〇４番（及川敦君）　自由民主クラブの及川敦でございます。
　ゆえあって、私は県議会より今後転進することになりましたので、今回が最後の一般質問となるものでありますが、質問の機会をちょうだいいたしましたことを感謝申し上げつつ、以下、県政の諸課題について質問いたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、最初にお尋ねいたしますのは、知事の選挙に臨むに当たっての考え方でございます。代表質問においては、我が会派の菊池勲幹事長から、あるべき政党との関係の質問がございましたが、私からは選挙公約としてのマニフェストについてお伺いをいたします。
　報道によれば、１月26日、三重県四日市市で開かれたシンポジウムで、改革派とされる６県知事が討論し、北川三重県知事が今春の統一地方選挙において候補者や政党が示す詳細な政策綱領のマニフェストを活用した選挙活動の定着に協力を要請、増田岩手県知事と片山鳥取県知事がこれに賛同しマニフェストを作成、公表する考えを示し、また、増田知事は２月下旬に出そうと思っているとの発言もあったことが報道をされました。マニフェストとは、政策論争が選挙の中心と言われているイギリスにおいて、各政党が選挙の際に有権者に提示する政策綱領のことであり、今後の日本政治のあり方の中で、人間関係中心の選挙から政策論争中心の選挙に変えるための重要課題として、私もかねてより注目をしてきたものでございます。
　北海道大学教授の山口二郎氏の著書、イギリスの政治日本の政治の中では、日本で、政党が叫ぶ政策にいま一つ現実感が薄いのは、政党・政治家の政策立案能力に由来するように思える。美辞麗句やさまざまな夢を語られても、本当にできるのか、いかにして実現するのかという懐疑を招くのが日本における政党の政策であろう。これに対しイギリスはマニフェストが政党の掲げる政策を示す唯一の材料である。マニフェストは各政党の国民全体に対する約束である。とその違いをはっきり著書で述べております。
　各党のマニフェストは週刊誌程度の大きさで数十ページの厚さにもなり、１冊２ポンドほどで新聞販売店や駅のスタンドで売られております。私もインターネットによりましてイギリスの保守党、労働党、自由民主党のマニフェストを入手し研究をしてみましたが、相当のボリュームでございまして、その中身には財源や政策達成目標年度が示されており、日本の政党の公約との違いをまざまざと見せつけられたものでございます。
　御案内のとおり、自民党岩手県連は昨年９月に、今後の党の新たなる方針を示すリニューアルプランを発表いたしました。その中で、近代政党にあっては選挙公約の持つ意義は有権者との約束であり、自民党岩手県連としては、新しい政治を創造し、古いシステムの中にある慣行や意識、既得権から脱却する勇気と力を与え、新しい時代の県民生活のビジョンを描き、県全体が新たなる希望に向かって動き出すよう努める必要がある。したがって、自民党岩手県連は統一地方選挙に向け選挙公約を党の存立の原点と位置づけ、再出発し、県政における自民党岩手県連の県民に対する公約を策定することといたしたものでございます。
　自民党本部においては現在、次期国政選挙から政権政策の日本版マニフェスト導入を検討していることから、岩手県連としては、それに先駆けまして岩手県版マニフェストとして県民に提示することとして、これまで県内の各層の代表者によりマニフェスト策定委員会を構成し昨年10月より鋭意作業を進め、公約を取りまとめ２月21日に発表をいたしたところでございます。
　策定作業に深くかかわった私から申し上げますと、日本の中で先例がなくゼロからの作業で大変に困難をきわめたわけでございますが、予算編成権と執行権のない地方議会の政党ではイギリス型のマニフェストの提示は事実上不可能であり、日本の地方議会版のマニフェストのあり方をよりよく研究する必要と、多くの今後の課題があると痛感をいたしたところでございます。
　知事も定例記者会見の中において財源の提示についてなど、日本の地方財政構造だと本来のマニフェストには無理があると述べられたようでございますが、知事は都道府県知事選挙のマニフェストのあり方をどのようにお考えなのでしょうか。また、マニフェストの提示に賛同した基本的考えと、２月下旬に発表としております増田知事版のマニフェストをぜひこの場で、県議会の場で発表していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、我が党が策定いたしました自由民主党岩手県連公約――県民との約束、改党いわて自民党、みんなの夢・実現プログラムには、私たちの基本姿勢、緊急に取り組む県政の課題、重点的に取り組む五つの政策、県民の願いを実現する道筋・推進体制の構成でなるものでありますが、この際、知事の評価についてもお伺いをいたします。
　次に、行政とＮＰＯとの協働についてお尋ねします。
　住民の生活水準が向上するにつれ、必要とされる公共サービスの質や範囲もそれに伴い拡大をしています。例えば、介護を初めとする福祉の問題や、ごみ処理や自然環境保全などの環境問題への対応などを考えても、行政が対応すべき分野が拡大しているのは明白です。一方、施策の効果や事業のコストなどから、行政だけですべて対応すべきと私は思いません。
　また、公共事業を見ても、多額の建設費に比べ施設利用がされていないという話もよく聞きますが、これは、今まで行政と専門家主導で進めてきた公共事業が、住民の実質的な参加を認めてこなかったことが大きな理由だと考えております。一方、住民の側にも、普段は行政頼みで、問題が起こったときだけ苦情を言うという傾向もございました。
　住民参加のまちづくりの重要性は従来から指摘され、最近では、地域を構成する行政、住民、企業が対等なパートナーとして、協働をキーワードにまちづくりを進めようという考え方に変わっております。県内には、約1､000団体の民間非営利組織――ＮＰＯがございますが、ＮＰＯという言葉も一般の人たちには十分に理解されているとは言いがたく、県や市町村などの行政とＮＰＯとの協働も、ほとんど進んでいないのが残念ながら実態でございます。
　そこでお尋ねしますが、行政とＮＰＯとの協働を進める上での課題をどのようにとらえているのでしょうか。また、行政とＮＰＯとの協働の推進のために、県は今後どのように取り組んでいこうとしているのか、知事の基本的なお考えをお聞きいたします。
　次に、これまで私が一貫して政策の中心に据えてまいりました環境問題についてお伺いをいたします。
　まず、昨年12月に国会で成立いたしました自然再生推進法の本県での取り組みについてであります。
　同法の施行は本年１月１日、自然再生基本方針の策定は年度内を目途とし、本格運用は本年の４月以降となる見込みであります。この法律では、過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、ＮＰＯ、専門家等の地域の多様な主体が参加して、地域主導のボトムアップ型で進める新たな事業として位置づけ、その基本理念、具体的手順を明らかにして、自然環境の保全、再生、創出等を目指すものでございます。この考え方は、昨年、県民、事業者、環境団体、行政等が参加して設立された環境パートナーシップいわての設立趣旨と一部共通するものがあり、自然再生推進法が本県における自然環境の保全に寄与することを大いに期待するものであります。
　そこで伺いますが、同法の趣旨を既に具現化して取り組んでいる地域もあるものと私は承知をしておりますが、例えば、今後、早池峰山、櫃取湿原などの自然環境保全や、これまで問題を指摘し、問題が現在進行しておりますブラックバス対策などについて、今後、同法を適用しての自然環境保全、再生等を目指すべき地域もあるのではないでしょうか。今後の取組姿勢並びに具体に検討すべき地域があれば、この際お知らせを願います。
　次に、新エネルギーによる発電についてお伺いをいたします。
　風力や太陽光、木質系バイオマスなどの新エネルギーは、環境負荷の少ないエネルギーとして、その導入が大いに期待されております。国では、平成６年に新エネルギー導入大綱が策定され、その後、平成９年には新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネルギー法が制定され、その導入を進めることとされております。さらに、昨年６月には、電気事業者に対する新エネルギーの利用を義務づけました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法が公布となり、本年４月から施行されることになっております。これにより、京都議定書に定められた温室効果ガスの削減が緊急的な課題となっている今、新エネルギーの導入が進み、地球温暖化防止が一層進むことを期待するものであります。
　本県においては、これまで水力を中心に発電事業を行ってきた企業局が、平成13年９月に、本県初の県営風力発電として、浄法寺町に稲庭高原風力発電所を完成させたことはまだ記憶に新しいところであります。その後、安定運転までには随分御苦労があったと聞いておりますが、ここでの開発ノウハウを生かし、さらに風力の新規開発を積極的に進めていただきたいと考えているものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、木質系バイオマスの活用、特にも発電については、私も同僚議員の皆さんとスウェーデンのべクショー市への視察を契機にいたしまして、これまで何度も積極的に提言してまいりましたが、企業局では、事業化に向け、現在、調査・研究を行っていると聞いておりますが、木質バイオマスは本県の特性を生かしたエネルギーであり、また、森林保全や関連産業の振興など、いろいろな波及効果も期待できるものであり、ぜひ事業化に結びつけてもらいたいと願うものでございます。しかしながら、新エネルギーの導入には、一般的に言われているコストや技術面での課題のほか、近年の電力自由化の影響など、さまざまな課題があるものと推察されます。
　そこで企業局長にお尋ねしますが、この４月に施行されるいわゆるＲＰＳ法は、本県の新エネルギーの導入に大きな意義を持つものと思いますが、企業局としてどのようにとらえているのでしょうか。また、今後、風力発電や木質バイオマス発電などの新エネルギー発電の事業化に、どのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせを願います。
　また、国においては、過日、化石燃料の使用抑制効果のある環境税の導入の方針を鈴木俊一環境大臣が発表いたしましたが、これも新エネルギーの導入には追い風になるものと思われますが、将来的な国の環境税導入を踏まえ、本県の新エネルギー導入の方向性について、知事のお考えをお示し願います。
　次に、今定例会でも多くの議員の皆様が取り上げております食の安全安心対策について伺います。
　牛海面状脳症――ＢＳＥの発生、食肉産地偽装事件、無登録農薬問題、輸入野菜からの残留農薬の検出などから、食の安全に対する不安が高まる中で、県民の健康を守り消費者を重視する視点から、生産、流通、消費の総合的な岩手の食の安全・安心について、早急に対策を講ずることが今求められております。
　我が党は、現在、食品衛生法の抜本改革、残留農薬基準の整備、食品添加物の安全性確認の徹底、食品表示の消費者の視点に立った普及・啓発活動の充実強化、輸入食品安全対策強化などを進めておりますが、それに連動して本県での体制の整備を進めることがまことに重要であります。
　増田知事は、本年１月７日の日本農業新聞のインタビューにおいて、食の安全安心対策委員会設置について積極的な姿勢で述べられ、今定例会においても委員会設置条例の提案を予定されるなど、その積極的な姿勢を私は多とするところでございます。
　東京都においては、昨年11月１日から米の不適正、虚偽表示の取り締まりを強化しておりますが、その中で知事の権限を明らかにし、現行法――食糧法についてでありますが――でも十分に対処し得ることを公表しております。
　新聞報道によれば、本県のある特別栽培農産物の認証機関が、大消費地である東京都の表示取締制度の運用並びに都が来年度制定を予定している食品安全条例などに一役買っているとのことでございますが、このことは、環境首都を目指し、環境保全型農業を進めている我が県にとっても、まことに頼もしいものでございます。
　そこで、県が進めようとしている食の安全安心対策の一連の取り組みの中で、有機や特別栽培農産物の認証制度の運用において、このような県の認証機関にさらに活躍してもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、生産量日本一を誇る我が県の雑穀についてお伺いをします。
　この数年、アトピーの子供を持つ親たちが代替食として求めていた雑穀は、健康・安全などを求める消費者へも需要が増加し、また、スローフードブームによって無農薬栽培ができる雑穀が全国規模で見直されておりますが、本県においてもその生産量はふえていると伺っております。
　本県は、日本古来のすぐれた種子を保有していると考えており、本県在来種であることを保証できるトレーサビリティーのある雑穀生産を振興していくことが大消費地市場にこたえると同時に、本県の環境保全型農業推進の一大チャンスだと思いますが、いかがでしょうか。雑穀種子の保有状況を含め、雑穀振興の県の考え方をお尋ねいたします。
　また、無農薬、有機栽培や特別栽培の農産物の生産を振興することとあわせ、このような本物で安全・安心な本県産の原材料を利用した加工の振興も重要と考えますが、県はこうした対策をどのように推進していくおつもりでしょうか。
　次に、県の試験研究等の成果の活用についてお伺いをいたします。
　平成13年７月に、中山間地域における特産物を軸とした産地化とマーケティング戦略をテーマとした発表会が盛岡市で開催され、雑穀や山菜等の特産物の産地化について、県の農業研究センターから研究成果の発表がありました。私は、こうした特産物の産地化が本県農業の振興を図る上で重要であると思っておりますが、この成果の活用状況はどうなっているのでしょうか、お伺いをします。
　次に、教育問題について何点かお伺いをします。
　まず、私立高校の振興についてでありますが、本県の私立高校は、その創設以来、それぞれの建学の精神と独自の校風により特色ある教育を行い、個性豊かで有為な人材を数多く輩出してきた実績を有し、本県高校教育の中で重要な役割を担っております。今後も、その役割の重要性は増していくものと考えられますが、出生率の低下による生徒の減少という現実は、私立高校の経営に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。もとより、私立高校の経営基盤の安定化のためには、学校みずからの自主的な財政運営の見直しや経営の適正化の努力が基本であり、それぞれの学校においては、生徒の確保や経営の改善のためにさまざまな努力がされているものと思いますが、どのような具体の取り組みが行われているのでしょうか、お伺いします。
　また、このような生徒急減期にあっては、学校自体の努力にもおのずと限界があるものと考えられます。私立高校が、生徒急減期においても、なお経営基盤を維持し、より一層特色ある学校づくりを推進していくために、県はどのような支援を行っていくお考えなのでしょうか、あわせてお伺いをします。
　次に、完全学校週５日制への対応に関し、本年度から各市町村に配置されております地域教育推進員の活動状況とその成果についてお伺いします。
　昨年４月から学校週５日制が完全実施されておりますが、これは学校、家庭、地域社会が相互に連携し、子供たちに豊かな体験活動の機会を提供し、いわゆる生きる力をはぐくむことを目的としていると承知しております。
　学校、家庭、地域社会相互の連携については、従来からその必要性が強く言われてまいりました。また、学校における総合的な学習時間の導入や奉仕体験活動の実施、家庭教育に関するさまざまな支援活動、地域社会における子供の体験活動の場の拡大など、三者それぞれの役割を強化・支援する取り組みが行われていると聞いておりますが、三者の具体的な連携方策については余り有効な対策が講じられていなかったのではないかと、私も小学校のＰＴＡの役員をしている立場からも感じてきたものでございます。
　そこで教育長にお尋ねをいたしますが、完全学校週５日制が実施されて約10カ月が経過をいたしますが、今年度配置されました地域教育推進員のこれまでの活動状況及び成果についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、本県警察官の増員と県民から警察に寄せられる相談処理状況についてお伺いをいたします。
　２月21日の代表質問において、政和会の千葉浩議員が本県の治安情勢について述べておられましたが、私は治安情勢の回復の即効性を考えた場合、これも地域で防犯の活動に携わってきた経験から、やはり警察官の増員が一番の近道と考えているところから、以下、質問をするものでございます。
　警察庁では、平成14年度から３カ年で、全国の警察官を１万人増員する計画を推進中であると聞いております。これまで我が党は、世界に誇れる治安水準の回復を目指し、広報啓発活動や相談活動など総合的な施策を積極的に推進し、国民意識の高揚を図っているところでございますが、このような活動の基盤には、どうしても行政側の強化が必要と考えます。犯罪者がふえている現状において、その防止と取り締まりに当たる警察官がふえない状況は、どう考えてもバランスがとれず、治安水準が低下することは目に見えて明らかで、毎日、新聞などの報道を見聞きするにつけ、憂慮にたえません。
　そこでお伺いしますが、警察庁の増員計画に基づき、本県の警察官は平成14年度に20名増員されておりますが、この警察官の配置状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の増員見通しはどのようになっているのか、お知らせを願います。
　それと関連してお伺いしますが、我が国がさまざまな不安要素を抱える現状において、国民の警察への依存度が増加しております。現状では、365日、24時間、相談に応じてくれる官公庁は警察しか存在しないわけですから、今、不祥事であるとかさまざまな批判がありますが、切迫した状況においては、やはり警察に頼るほかございません。また、不祥事などで批判を浴びている警察官は、私が知る限りほんの一握りであり、ほとんどは、国民、県民のために人知れず毎日地道な活動を続けているお巡りさんなわけでございまして、報道にあるような信頼の揺るぎは、そう大きなものとは私は感じておりません。
　平成15年度の警察予算の項目を見ますと、警察安全相談員の増員という項目がございますが、警察において、この警察安全相談員の増員を要求されているという現状は、国民、県民からの相談件数が相当数に上っているものと推測しております。本県における警察安全相談の状況と傾向についてお示しを願います。
　以上で、私の県議会における最後の一般質問とさせていただきますが、答弁次第では、再質問並びに同僚議員の関連質問があるやもしれませんので、よろしく御答弁を願います。
　なお、平成11年以来、先輩議員各位には、時には自分の息子のようにいろいろと御高配を賜りました。また、増田知事を初めとする執行部の皆様には、一方ならぬ御高配を賜りました。おかげさまで充実した県議会活動をさせていただきましたことを、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　浅学非才で若輩の私が、先輩諸氏と、時には激しく議論をし生意気なことを申し上げたやもしれませんが、これもひとえに県民の願いを反映させ、県政の推進のためにと思ってのことでございますので、この際、御容赦いただければ幸いでございます。
　最後に、環境首都を掲げた増田県政のますますの発展と議員各位の一層の御活躍を御祈念しまして、私の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　及川敦議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず初めに、選挙公約としてのマニフェストについてお尋ねがございましたけれども、一度私なりに整理をいたしますと、マニフェストといいますのは、各政党が国政選挙の際に政策綱領として、このような具体的な政策を、いつまでに、このような財源により実施しますと、こういったことを有権者である国民に明確に提示をするものと、このように理解をしております。したがいまして、国に多くを依存せざるを得ない現行の我が国の地方税財政制度では、県レベルでの政策の裏づけとなる財源を県民の皆さんに明確に示すことには限度がございまして、そういうことで今までこうしたマニフェストですとか、これは私は公約ということでもよろしいかと思いますが、そういうものがウィッシュリストと称されていて、これをやりますということの羅列に近かったのも、こうしたことにも原因があるのではないかというふうに思っております。やはり今議員がお話しになったような、英国型のマニフェストという形にするには、非常に限界があるということを私も感じております。
　しかし、地方の選挙といえども、私もこれまでのものから一歩踏み込んで、その政策実現のための期間ですとか財政的な面での考え方については、細かな数字は無理にしても、そういった考え方について、でき得る限り示すことが責任ある者の姿勢ではないかというふうに思いまして、現在そうした内容について検討しているところでございます。
　いずれにしても、その内容については２月中に公表したいというふうに考えているわけでございますが、私なりに今いろいろ内容を考えまして、これまでの県民の皆さんとの議論、それからこのためにＮＰＯの皆さんとも議論をしたりさまざまな意識調査等もございますので、そういったものも踏まえて今作成に取りかかっております。まだできていないので、ちょっと中身をなかなか申し上げられないですけれども、こういったことについては今議員の方からお話がございましたが、三重県の北川知事とも昨年の暮れから相談もし合ってきておりまして、とにかく不十分でも第一歩をしるそうかということで――あの方は出るのをやめたということになりましたので、私の方でやらなければいけないのですが、必ずしも１月26日のシンポジウムで突然あの方が言い始めたのではなくて、その前からいろいろ勉強をしてきたものでございます。
　今回、及川議員がいろいろ作成に携わられた、御苦労された自民党の岩手県連公約、県民との約束というものを私も読ませていただいたわけでございますが、従来とは異なりまして――異なりましてと言うとちょっと失礼かもしれませんが――マニフェストの策定に向けまして、各層の代表者で構成する策定委員会でいろいろ議論を積み重ねて、大分そうしたことの成果の上でああいったものをまとめられたというもので、そういったことを全体の取り組みについて私も評価をするものでございますし、それから政策の内容的なものについては私が考えておりますことと重なり合う部分も多いというふうに思っておりますが、恐らく今議員からお話がございましたとおり、県連の立場ということなので、特に県予算の編成権なども制約されていますので、そのあたりがあって、財政的なことについては特に直接的には触れておられないので、大変制約が多い中での検討ということがあったのではないかなと、そんなことをあれを見ながら拝察をしたところでございます。
　党全体のものもおつくりになられるということを聞いておりますので、そうした党全体のもの、国政全体のものについてはぜひ財源ということも意識をして、それを盛り込んだものとして作成をしていただければ、また本来の意味での政策論争が活発化をして、そして選挙のあり方というものもそのことによって変わってくるのではないかというふうに思っているところでございまして、県連としてのそういう試みもございますし、私も私なりの立場でこうした面については第一歩を踏み出したいと、こんな考えでいるところでございます。
　それから、行政とＮＰＯとの協働についてお尋ねがございましたが、私は県土の創造のためには、まず県民一人一人の参画ということが大変大事でございますし、その中ではいわゆるＮＰＯの皆さん方はさまざまな県民ニーズが多々あるわけでございますが、その中で、社会サービスの新しい担い手としての役割が期待をされております。県でも、今後、従来の考え方からすれば公共の分野と言われたようなところにおいても、ＮＰＯとの協働を積極的に進めていく必要があると、こういうふうに考えております。
　その協働の推進に当たりましては、まず、行政側にはＮＰＯに対する理解ですとか、なぜ協働を進めるかなどといった基本的な部分での認識不足があるということは、これはまた否めない事実だと思いますし、ＮＰＯの皆さんの側にも実際には資金不足、それから運営能力などについてもなかなか問題があるといった課題もございます。これらの両者それぞれ抱えております課題を踏まえて、それを乗り越えて協働を推進していくためにガイドラインが必要ではないかというふうに判断して、本年度中にこのガイドラインをつくりまして、もう今、ほぼつくり終えてございますが、これを関係者に配布をする、それから県職員にも配布をして、我々サイドでは職員の協働に対する意識を今まで以上に高めるとともに、すべての職場にＮＰＯ協働推進員というものを設置して、こうしたＮＰＯとの協働に対する取り組みを加速させていくということを考えております。
　また、ＮＰＯに対しましては、引き続き既に設けております公益信託いわてＮＰＯ基金による財政支援に努めていく考えでございますし、新たに運営能力の向上を目的とした支援についても、今検討を進めているところでございます。
　同時に、県ばかりではなくて市町村におけるＮＰＯとの協働が促進されるよう、市町村との連携も図っていきたいと考えておりまして、県民参画のもと、新しい岩手の地域づくりをこうしたことによって推進していきたいと考えております。
　３点目の将来的な国の環境税導入を踏まえました本県の新エネルギーの導入の方向性についてその考え方を問われたわけでございますが、まず、経済産業省と環境省は、地球温暖化問題への対応やエネルギーの安定供給などの環境変化からエネルギー政策の見直しを行いまして、この機会に合わせて、地球温暖化防止推進大綱に示されております第１ステップ、あそこにこう書いてありますが、第１ステップの取り組みを強化する一環として、新たに石炭への課税などエネルギー特別会計の歳出、歳入のグリーン化を行うと、こういうこととされております。これが第１ステップなわけでございますが、一方、2005年からの第２ステップでの政策の、これは候補ということになるのだと思いますが、環境省では、環境の負荷に公平に着目した課税と、より広範囲の対策への支援などを組み合わせた環境税を検討するということで、ことしの夏ごろまでに大まかな案をまとめたいとの意向を聞いているところでございます。
　先般、鈴木環境大臣がお話をされて、経済界などではさまざまな意見もあるやに聞いておりますので、これからそうしたところも含めて、国全体で大きな問題でございますので議論が高まっていくのだというふうに思っておりますが、県では、今定例会に提案しております新エネルギーの導入の促進及び省エネルギーの促進に関する条例、新エネ・省エネ条例がございますので、この条例を通じて、木質バイオマスなど地域資源の活用や県施設への率先的な導入、それから研究開発などの促進による関連産業の振興を図ることとしておりますけれども、仮にこの環境税が国全体としてこれが導入され、そのことによって新エネルギー導入のための財源が得られるということであれば、本県のエネルギー施策の推進にも大きな弾みがつくと、こういうふうに期待をされますので、今後とも、国の動向にはもちろん注意を払いながら新エネルギーの導入の促進を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長（時澤忠君）　自然再生推進法の本県での取り組みについてでありますが、この法律は、地域固有の生態系、その他の自然環境を再生するため、従来の行政主導の取り組みではなく、地域の多様な主体の発意のもとに、ＮＰＯや住民等と行政機関が連携して推進すると、そこに意義があるものと考えております。
　本県におきましては、既に早池峰地域におきまして、民間団体、地元市町村、県そして関係行政機関がパートナーシップに基づいて自然環境の保全を実施します早池峰地域保全対策事業推進協議会というものを構成いたしまして、構成団体がそれぞれの役割に応じた対策を実施しているところでありまして、これは自然再生推進法の趣旨に沿った取り組みと言えるのではないかと考えております。
　現在、国におきまして、環境省、農林水産省、国土交通省が共同で、自然再生基本方針あるいは省令、運用通知等について検討しているところでありまして、自然再生推進法を適用するに当たっての具体的な内容はこれから明らかになってくるものと思いますけれども、県といたしましては、法の趣旨を踏まえまして、地域の特性に応じた自然再生事業が地域において発意されるように、制度の仕組みや自然再生に関する情報の収集、そして提供といったものを行ってまいりたいと考えております。
　また、県内において多様な主体による自然再生事業の具体的な動きが出てきた場合、法律上は自然再生協議会を組織するということになっておりますので、そのような具体的な動きが出てきた場合には、県といたしましても自然再生協議会の構成員として参加をいたし、過去に損なわれた自然環境の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔企業局長船越穣君登壇〕

〇企業局長（船越穣君）　新エネルギーによる発電についてでありますが、この４月に施行される電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法は、電力会社などの電気事業者に対し、新エネルギーによる電気を一定割合以上利用するよう義務づけるものであり、企業局が進めている風力など、コストが高い新エネルギー発電にとって追い風になるものと期待をしております。
　新エネルギー発電の事業化につきましては、環境首都を目指す本県にとって重要な課題であり、企業局としても、公営電気事業者として積極的にその役割を担ってまいりたいと考えております。特に風力発電につきましては、稲庭高原風力発電所に続く候補地として、風況などの開発条件が整っている県北の高森地区において、猛禽類調査に着手するとともに、県内の２カ所で風況観測を実施しており、今後さらに事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、木質バイオマス発電につきましては、これまで燃焼技術や発電コストの検討など、さまざまな調査を行ってまいりましたが、その結果、木質燃料の価格やその安定的な確保、電気と熱の一体的な利用方法などの課題が明らかになっており、今後、関係部局との連携を一層強化しながら、引き続き事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　特別栽培農産物認証制度と認証機関についてでありますが、県では、県産農産物に対する信頼性の向上などを目的として、県が認定した民間団体等が、化学合成農薬や化学肥料の使用を減らした特別の栽培方法により生産される農産物を認証する岩手県特別栽培農産物認証制度を、平成11年度から開始したところであります。この制度では、栽培方法に関する知識や検査技術を有し、さらに、生産者に対する十分な指導・検査体制が整っている民間団体を、その申請に基づき認証機関として認定しており、現在のところ５団体となっております。
　県といたしましては、消費者の安全・安心な食を求める声に一層こたえていくためにも、特別栽培農産物の生産拡大を進めることとしておりますが、これら認証機関におきましては、農産物の生産から出荷に至る過程を検査するとともに、栽培方法や農薬などの使用状況に関する消費者からの照会にも対応されるなど、本制度の運用に欠かせない大きな役割を果たしていただいているところであります。また、認証機関の関係者の中には、有機農産物の栽培管理に精通する有識者として、県のアドバイザーに登録されている方もあり、有機農産物に関する啓発指導にも御活躍いただいているところであります。この制度は、食の安全・安心を確保するためにも重要な役割を果たすものでありますので、今後におきましても認証機関など関係者の協力を得ながら、円滑な運用に努めてまいる考えであります。
　次に、雑穀等の振興と生産・加工対策についてでありますが、近年、生活習慣病の増加により、これまでの食が見直され、ミネラルやビタミン、食物繊維などに富む雑穀が新たな健康食として注目されてきており、本県でも、県北部、県中央部などで産地化の取り組みが進んでおります。このため、優良種子の供給が重要となっておりますことから、県内産を中心に75の在来種を保存し、この中から優良な６品種を選抜し、その普及を図っているところでありますが、平成15年度には、さらに保存数を110品種まで拡大し、より優良な品種を選抜することとしております。さらに、こうした種子対策とあわせ、汎用コンバインや選別・精白機械の導入を促進するなどにより生産量の拡大を図るとともに、機能性食品としての特色を前面に出した販売促進活動に努めてまいる考えであります。
　また、雑穀などの有機農産物などの生産・加工対策についてでありますが、近年、こうした農産物に対する消費者のニーズがとみに高まっておりますので、病害虫の発生が少ない雑穀や麦などの作物を中心に、機械除草の導入などにより生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、販売に当たりましては、単に原料としてではなく、加工により付加価値を高めていくことが重要であり、既に生産者と加工業者が連携し、有機栽培のソバを原料とした乾めんなどが製品化されてきておりますので、こうした加工への取り組みをさらに促進するため、アグリビジネス・アドバイザーの派遣、実需者、研究機関、行政など産学官の連携による加工品の開発も進めてまいる考えであります。
　次に、特産物の試験研究成果の活用についてでありますが、山菜や雑穀などの特産物の栽培技術やマーケティング戦略などについての研究成果は、各種研修会などの場で紹介し、現地における産地化の取り組みに活用されているところであります。県内におきましては、既に湯田町、宮守村、住田町などにおけるワラビやゼンマイ、ウルイなどの山菜、二戸市、軽米町、大迫町などにおける雑穀の産地化が進められており、こうした地域では、この研究成果を踏まえて、包装形態の改善、あるいは農家段階での精白などによる雑穀の高付加価値化などの新たな取り組みが見られてきております。こうした活動は、中山間地域などの遊休地の有効利用、産直施設での地域ならではのオリジナル品種の販売、収穫や加工体験を通じた都市住民との交流など、幅広い波及効果が期待されますので、こうした特産物の産地づくりが、県内各地で取り組まれるように支援してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　私立高校――便宜、私立高校と呼ばせていただきますけれども――、私立高校の振興についてでありますが、少子化の影響から、本県の高校入学者は平成元年をピークに減少の一途をたどっており、各私立高校には厳しい経営環境のもとで経営基盤の強化や生徒一人一人の能力、適性に応じた教育への取り組みが求められているところであります。
　こうしたことから、各私立高校等が構成員となっている社団法人岩手県私学協会においては、生徒減少期に対応できる魅力のある学校づくりを図るため、平成13年11月に、14年度から21年度までを計画期間とする岩手県私立高等学校新中長期計画を作成したところであります。この中長期計画は、県内私立高校の現状を分析し、生徒確保、経営改善などの課題を抽出しながら、これらの課題に対応するための各私立高校の方策をまとめたものでありますが、この計画を踏まえ各私立高校では、時代のニーズに合った学科やコースの設置、再編などによる特色のある教育の実践、少人数教育のための教員確保などによる教育内容の充実、経営計画の策定や経営分析の実施、さらには生徒募集活動の強化などに鋭意取り組んでいるところであります。
　県といたしましては、私立高校の自主性を尊重しながら、建学の精神に根差した特色のある学校づくりの推進や経営改善、施設整備、教員の資質向上などへの取り組みに対し積極的な助成措置を講じてきたところであり、平成15年度当初予算においても31億円余りを計上しているところであります。今後におきましては、生徒数の減少に伴う影響を最小限にとどめるよう、私学団体の意見も聞きながら支援のあり方を検討し、私立高校が個性的で魅力のある教育の場として本県の公教育の一翼を担っていけるよう、効果的な助成に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長五十嵐正君登壇〕

〇教育長（五十嵐正君）　地域教育推進員の活動状況と成果についてでありますが、完全学校週５日制の円滑な定着を図っていくためには、学校、家庭、地域が今まで以上に連携を強め、一体となって子供をはぐくむことが不可欠であるとの考えから、本年度新たに全市町村の小学校か中学校いずれか１校に地域教育推進員を配置したところであります。これらの地域教育推進員の実践報告によれば、地域における体験活動等の情報を児童生徒や家庭にきめ細かに伝えたり、子供たちの活動の様子を地域へお知らせするほか、生活科や総合的な学習の時間等にかかわる地域の指導者を紹介したり、地域の学習教材を収集するなど、それぞれの学校や地域の実情に応じた活動をしております。
　その結果、子供たちの地域における体験活動への参加が促進されるとともに、学校においては、保護者や地域の方々の支援を受けて、米づくり体験やそば打ち体験が展開されたり、地域の遺跡や植物分布の調査活動、読み聞かせボランティアを活用した読書活動が行われるなど、学校、家庭、地域の密接な関係づくりが進んでいるという報告を受けております。
　今後におきましても、推進員の活動をまとめた事例報告書をすべての小・中学校に配付し、家庭や地域との連携の進め方の参考にしてもらうとともに、地域教育推進員を橋渡し役として、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちの多様な活動が一層促進されるよう、支援してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　増員された警察官の配置状況でございますが、平成14年度増員されました20名の警察官につきましては、採用後、警察学校において所要の教養訓練を実施いたしまして、本年３月末までに初任科教養を終了し一線配置する予定であります。この増員を受けまして、今次異動におきましては、治安の悪化が懸念されている都市部の交番の体制強化、増加する警察安全相談への適切な対応、街頭犯罪対策係の新設、少年非行防止対策を強化するための県南少年サポートセンターの新設など治安実態に即した体制の強化を図ることとしております。
　また、今後の見通しということでありますが、警察庁におきましては、御質問のとおり、平成14年度から３カ年で警察官１万人を増員する計画でありまして、治安の悪化状況や警察官の負担状況等に基づいて、各都道府県に配分する方針であると承知をしております。こうしたことから、県警察といたしましては、良好な治安を維持するために、引き続き警察官の増員につきまして、関係当局に強く要望してまいりたいと考えております。
　それから、次に本県における警察安全相談の状況と傾向についてでございますが、県民の皆様から警察に寄せられる相談は年々大幅に増加をし、昨年１年間の相談受理件数は２万2､976件に上っております。これは一昨年に比較をしまして6､955件の増加ということでございまして、今後さらに増加が見込まれる状況にございます。相談内容は多岐にわたっておりますが、その大半は切実な思いで警察に解決を求めてくるものであり、警察安全相談への的確な対応というのは、地域社会の安全確保のために極めて重要な警察業務というふうに認識をして取り組んでいるところでございます。
　相談の内容としましては、経済情勢の低迷や地域社会の変貌等を背景として、いわゆるやみ金融に関する相談の増加が顕著でありますほか、事件事故に関するもの、迷惑電話に関するものなどが多くなっておりまして、悪質な事案につきましては、事件化を図るなど適切に対応しているところであります。県警察といたしましては、相談件数が増加している現状を踏まえ、今次異動におきまして、警察署の相談業務に従事する職員の増員を図ることとしておりますが、それでも体制に限りがありますことから、さらに非常勤職員であります警察安全相談員の増員を図り、相談受理体制を強化することとしております。

〇４番（及川敦君）　御答弁、本当にありがとうございました。再質問につきましては１点だけですが、警察本部長の今の御答弁ございました件につきましては要望にいたしますが、いずれ千葉浩議員の質問に対しての御答弁でもありましたように、非常に治安が悪くなっているし検挙率も悪くなってきているというような状況で、非常に県民の皆さんも御心配されております。20人配置の部分については主に治安対策というようなことで今後配置ということでございますが、その点については安堵しているわけですが、全国で１万人増員ということで、本県が20人という話はないだろうなというふうに御期待をしておりますので、さらにまた進めていただきたいと思いますし、以前に御要望申し上げたときに、面積当たりの警察官の数も大分全国比で申し上げれば本県は低い位置にあったと思いますので、ぜひ県民の安全・安心のためにも御努力をお願いしたいと思います。詳細については予算委員会に譲りたいと思います。
　再質問につきまして、知事に対してマニフェストの件でございます。御答弁では今まだできていないということで、きょう御披露いただかなかったわけでありますけれども、いつ、どのような形で発表される予定なのか、まず伺いたいと思いますし、今回は、今御答弁で年末ぐらいから三重県の知事さんとかといろいろ御協議をして、１月26日の段階でやるというようなお話になってから準備されたのかもしれません。そうした経緯があってこの本会議の前に出せなかったのかなとも考えるわけでありますけれども、できればこの本会議の前に出していただければ、せっかくでございますので議論もできたのかなと思っておりますので、きのう照井議員の質疑の中では、３選もしていない段階で４選の話はできないということでありましたが、できれば次またこういう形でやるのであれば、本会議の前に出した方がいいのかなと私自身は考えているところでございますが、その点についてもお考えをお聞かせいただければと思っております。
　もう一点は、報道によるしか我々はわからないわけでありますが、北川知事さんの方でひな形を出すというようなことを発言されていて、そのひな形のもとに片山知事さんも含めてマニフェストをという形で今回公約を発表するというふうにも伺っておるんですが、そうしたひな形ができつつあるものなのかどうなのか、できているのであればどういったものなのであるか、この場でお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

〇知事（増田寛也君）　何点かございましたのでお答え申し上げますが、まず私の方の関係ですが、これは記者会見で、私が記者クラブへ行ってそれで発表しようと思っています。今月中にそれをやるということで考えております。
　それから、これの発表時期でございますけれども、できれば本会議前ということなんですが、実は一番難しいところは財源の問題でございまして、何をこうやるという、これはもう昨年から私は頭の中に全部入れておりますので、これはでき上がっているわけですが、これは実は従来のウィッシュリストと余り変わりなくて、総合計画に実は私基本的なことは書いているつもりでございます。そこの中で特に、これは一つの例ですけれども、例えば青森県境のようにその後また出てきて非常に緊急性の高いようなものは全力で取り組むとか、この場でいろいろと従来から御議論あったようなものについてやると、そこはもうある程度皆さん方も想像つく部分かもしれませんが、一番やっぱり難しいのは財源のところをどうするかでございまして、これは国の方の、例えば来年度に向けての財源の具体的な姿がわかるのは、年明けて１月20日過ぎでございますし、それからまた県の税収見積もり、また追加で御提案申し上げますが、県の今年度の補正予算等の関係も全体を見ないと、そこの部分が少なくとも４月からの来年度のところすら姿がわからない。結果としては主要３基金を330億円ほど取り崩すような、かなりのギャップの生ずるようなことになりましたのですが、そこらを見きわめた上で、次、ではそういったことをこれから何年間の間にどうしようかということでございますので、やっぱり一番、実は県民の皆さん方にもある程度筋道をお話し申し上げなければいけない部分が、本当に２月のごく最近になってからだんだん考え方をまとめているわけでございますので、ここに実はこの問題の非常に難しい部分があるのだろうと思います。
　ちょうど統一選挙でございますので、非常にその時期が近接しているということもございますので、場合によって統一選挙から外れている知事の場合には、そういったことについてある程度時間的な余裕を持って考えることはできるかもしれませんが、昨年の状況の数字でまさか今回つくるわけにもいかないものですから、そんなこともあって、一応記者会見などでは２月中ということでお許しをいただいて、それでつくりますと１カ月ほど余裕がございますので、県民の皆さんにその間にいろいろお話も申し上げて、そのことがいいかどうかを御判断いただくということで考えております。
　それから、ひな形どうのこうのということ、これは北川知事さんが言っておられましたけれども、私ちょっと詳しくは存じておりませんので、私は私なりにつくっておりますし、それから鳥取県の片山知事さんは３月のぎりぎりになるというふうに言っておりましたけれども、ですからまだまだ大分先になるのだろうと思って、財源も大分そのあたり苦労しておられるようですが、それぞればらばらでやっておりますので、私は私の形でやっております。たぶん鳥取県も全く違う格好で、恐らく数字はなかなか入れられないと、何か前に会ったとき言っておりまして大分苦労しているようでしたけれども、そんなことでやっておりますので、ひな形どうのこうのというのは私もちょっとわかりませんけれども、今回の少なくとも私が出すものについては、私なりの考え方で取りまとめたというものでございます。
　　　

〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時29分　休　憩
　　　

出席議員（40名）
１番　柳村典秀　君
２番　飯沢匡　君
３番　前田隆雄　君
４番　及川敦　君
５番　樋下正信　君
６番　照井昭二　君
７番　吉田昭彦　君
８番　工藤大輔　君
９番　川村農夫　君
10番　佐々木順一　君
11番　佐藤力男　君
12番　阿部静子　君
13番　阿部富雄　君
14番　田村誠　君
15番　岩城明　君
16番　柳村岩見　君
17番　小野寺研一　君
19番　及川幸子　君
20番　阿部敏雄　君
22番　小野寺好　君
23番　斉藤信　君
24番　伊沢昌弘　君
25番　田村正彦　君
27番　瀬川滋　君
29番　水上信宏　君
30番　谷藤裕明　君
31番　藤原泰次郎　君
32番　菊池勲　君
33番　佐々木一榮　君
34番　伊藤勢至　君
35番　高橋賢輔　君
36番　小原宣良　君
38番　千葉浩　君
39番　吉田洋治　君
40番　工藤篤　君
44番　折居明広　君
45番　村上惠三　君
47番　及川幸郎　君
48番　菊池雄光　君
49番　佐々木俊夫　君

欠席議員（７名）
18番　千葉伝　君
26番　上澤義主　君
28番　佐々木大和　君
37番　長谷川忠久　君
41番　菅原温士　君
42番　佐藤正春　君
46番　藤原良信　君

説明のため出席した者
休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ

午後３時51分　再　開

〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔23番斉藤信君登壇〕（拍手）