〇総務委員長（工藤大輔君）　去る６月29日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費、第12款公債費及び第３条地方債の補正についてでありますが、今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として、総額300億7､334万5､000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税49億8､723万8､000円、第14款諸収入53億57万1､000円、第15款県債142億3､750万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、市町村総合補助金７億8､000万円、携帯電話エリア拡大推進事業費１億8､537万3､000円、バス運行対策費補助１億8､677万7､000円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、交通安全施設整備費7､709万円の増等であり、第12款公債費においては、県債償還元金５億円の増であります。
　第３条地方債の補正は、いわて希望ファンド（仮称）組成事業貸付金事業ほか２件を追加し、土地改良事業ほか20件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、警察署庁舎整備予定場所の選定状況、貸付金元利収入の昨年度との比較、廃止バス路線の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例でありますが、これは、郵政民営化法の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、工場立地法第４条の２の地域準則の制定等に係る事務を新たに釜石市が処理することとするとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、平成19年４月30日において知事であった者には、同日を含む任期に係る退職手当を支給しないこととしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、本県及び他県における同様事例の有無、退職金額等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第14号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、雇用保険の対象となる職員、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴う県予算への影響等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号公会堂条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公会堂のギャラリーについて、使用許可の対象施設とするとともに、この利用料金の上限額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正等に伴い、法人課税信託に係る法人県民税、法人事業税及び地方消費税並びに社会福祉事業に係る自動車税の課税免除等について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、課税免除対象自動車台数等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察法施行令の一部改正に伴い、刑事部の分掌事務を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、過去の同様事案の有無等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を岩手県後期高齢者医療広域連合から受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号盛岡市の中核市指定に係る申し出の同意に関し議決を求めることについてでありますが、これは、盛岡市の中核市指定に係る申し出について同意しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中核市移行後の、県の盛岡保健所の役割等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、政策評価結果（平成18年度分）について、及び地域公共交通について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、千葉環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長千葉康一郎君登壇〕
〇環境福祉委員長（千葉康一郎君）　去る６月29日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として補正しようとするものであります。
　第３款民生費は19億1､489万3､000円の補正でありますが、その主なものは、障害者自立支援対策臨時特例事業費４億8､365万1､000円、重度心身障害者（児）医療助成費６億9､580万円、乳幼児、妊産婦医療助成費３億6､430万円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は13億1､224万9､000円の補正であり、その主なものは、感染症等健康危機管理体制強化事業費１億4､151万5､000円、県境不法投棄現場環境再生事業費８億９万2､000円、医師確保対策費１億6､387万4､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、ごみ処理広域化計画の進捗状況及び社会情勢の変化等への対応、地球温暖化防止啓発への取り組みの手段、人工衛星産業廃棄物監視のシステムについて、医師確保対策に係る関係部局との連携状況、助産師の活用とスキルアップの方策、妊産婦のメンタルヘルスケアの取り組み方策、障害者の就労支援のあり方、タミフル備蓄に係る予算補正の時期及び症例についての現場への指導等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立東和病院附属田瀬診療所及び岩手県立軽米病院附属小軽米診療所を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例提案に当たっての地域住民への説明と意見集約の方法、医療計画の中で地域医療を確保する見通し、地元医師会等との連携等による継続の可能性等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第１号岩手県立大船渡病院の充実を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、ひとにやさしいまちづくりの推進について及び地域ケア体制整備構想について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、亀卦川商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長亀卦川富夫君登壇〕
〇商工文教委員長（亀卦川富夫君）　去る６月29日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及び請願陳情３件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費並びに第２条第２表債務負担行為補正についてでありますが、今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として補正しようとするものであります。
　第５款労働費は8､486万4､000円の補正であり、その主なものは、公共職業能力開発校施設設備整備費6､261万3､000円、チャレンジド就業支援事業費1､887万円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は89億431万1､000円の補正であり、その主なものは、中小企業経営安定資金貸付金15億9､750万円、いわて希望ファンド（仮称）組成・推進事業費45億156万4､000円、企業立地促進奨励事業費補助３億700万円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は８億9､837万3､000円の補正であり、その主なものは、いわてコミュニティ・スクール推進事業費2､484万6､000円、校舎建設事業費２億6､420万円、校舎大規模改造事業費２億7､904万2､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為の補正は、岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償について、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、中心市街地活性化の今後の方策、いわて希望ファンド（仮称）の財源や運用方針、ペレットストーブ普及促進対策の現状及び抜本的見直し、チャレンジド就業支援事業の実績、誘致企業の雇用状況、今後の雇用対策、いわてコミュニティスクール推進事業の内容、特別支援教育のあり方、特別支援員の配置や待遇の状況などについて、質疑が交わされたところであります。
　議案第18号個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における男女の労働条件及び待遇の格差などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号岩手県立岩谷堂農林高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立岩谷堂農林高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、総合学科高校の現状、現在の岩谷堂高等学校の跡地利用などについて、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願ほか２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、大規模集客施設の立地誘導制度等について、平成20年度県立学校の学科改編等について、及び公立大学法人岩手県立大学の運営状況等について、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、大宮農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長大宮惇幸君登壇〕
〇農林水産委員長（大宮惇幸君）　去る６月29日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係についてでありますが、今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は39億397万8､000円の補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費５億3､660万円、森林整備事業費４億円、治山事業費12億7､102万8､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、家畜排せつ物処理施設の整備状況、食のマーケティング推進事業の具体的な取り組み内容、森林環境学習アドバイザーの配置状況とその役割、いわて農林水産ブランド輸出促進事業におけるシンガポール事務所との連携、農地・水・環境保全向上対策事業の交付金の使途、ナマコ産地づくり推進事業費の具体的な取り組み内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第４号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第５号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益町の負担金の額を変更し、及び農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第６号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第８号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号財産を支払手段として使用することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、社団法人岩手県林業公社の宮古市ほか14市町村に対する債務を弁済するため、財産を支払い手段として使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、公社に対する国の支援の状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第５号食の安全と地域農業を守る請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、農村の活性化に関して講じた施策について、及び品目横断的経営安定対策について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、平沼県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長平沼健君登壇〕
〇県土整備委員長（平沼健君）　去る６月29日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案６件につきまして、７月２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成19年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費についてでありますが、今回の補正は、新規事業または政策的な経費等を中心とした、いわゆる肉づけ予算として補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち、県土整備部関係は３億1､500万1､000円の補正でありますが、その主なものは、地域振興支援道路ネットワーク整備事業費２億1､000万円の増等であり、また、第３目農地防災事業費のうち、県土整備部関係は海岸高潮対策事業費4､300万円の補正であり、また、第４項林業費のうち、第６目林道費は２億5､050万8､000円の補正でありますが、その主なものは、ふるさと林道緊急整備事業費２億3､550万8､000円の増等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち、県土整備部関係は１億7､740万円の補正であり、その主なものは、海岸高潮対策事業費１億5､700万円の増等であります。
　第８款土木費は、総額103億7､881万1､000円の補正であり、その主なものは、地方特定道路整備事業費13億9､467万円、物流支援交流促進道路整備事業費11億9､018万8､000円、直轄道路事業費負担金９億5､249万3､000円のそれぞれ増等であります。
　第11款災害復旧費は、直轄港湾災害復旧事業費負担金2､676万1､000円を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、選択と集中の方針に基づく事業費の重点投資のあり方、洪水対策に係る河川の堆積土砂の掘削等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成19年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ６億9､452万2､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第10号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更し、及び土木関係の建設事業に要する経費の一部を受益町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてありますが、これは、租税特別措置法等の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北日本造船株式会社に工場用地に供する土地を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、高潮被害に備えた防災対策等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続審査についてでありますが、総合評価落札方式及びアセットマネジメントについて、並びに岩洞第一発電所について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔38番斉藤信君登壇〕