〇35番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
　本６月定例会初日において、７月に見込まれる衆議院議員補欠選挙の執行に係る補正予算については、私も賛成をし、既に議決されたところでございます。県の財政再建が喫緊の課題であることは県民の共通認識となっているわけですが、知事もそうした認識に立って、プライマリーバランスの確保を前提とした財政運営方針を打ち出しております。国の財政も同様に大変厳しい状況であります。そうした中で、知事選に立候補するに当たっての知事の認識についてお尋ねいたします。
　補欠選挙の費用は、知事御自身が衆議院議員を辞職し、知事選に立候補されたことにより必要となった経費であります。知事は、辞職によりこの２億円の経費がかかることを承知されていたのでしょうか、お聞きします。
　私自身、勉強不足で、今回の補正予算でこのような大きな２億円という費用がかかることを初めて知って非常に驚いたところでございますが、何か知事として心に感ずるものがあれば、知事の御所感をお伺いします。
　また、公務員に対しては、不祥事報道など国民の厳しい目が向けられている昨今、前増田知事の時代において、岩手県では職員倫理条例の制定などを行ったところであり、県職員には何かと自粛ムードも感じられるところです。
　最近、介護事業、英会話教育事業など、民間企業の不祥事が報道されております。私は、これらを企業経営の倫理を踏み外したものと感じており、もとより全体の奉仕者である公務員に高い倫理観が求められるのは、これも当然のことと考えます。
　しかしながら、自粛、自粛だけでは経済振興、まちの活性化にもつながらないと考えるところです。例えば、広く胸襟を開いて、若い知事が部下と一緒に率先して夜のまちに繰り出すとか、前の知事、工藤巌知事の時代には行われていたようですが、正月に知事公館で御年始、年賀客を迎え、ともに新年を祝うとか、知事の行動、パフォーマンスが、県民の行動、ひいては地域の活性化に与える影響も大きいものと考えます。
　このような考えに対する知事の認識をお示し願います。
　次に、まちづくり、中心市街地活性化についてお尋ねします。
　日本各地で進む中心市街地の空洞化への対策として、平成10年にいわゆるまちづくり三法が制定され、さまざまな取り組みがなされてきましたが、その効果があらわれず、特に地方都市の中心市街地では、空洞化が進んでいると感じております。
　本県でも、ほとんどの都市において中心市街地のにぎわいが失われており、回復の兆しがなかなか見られない状況の中で、町なかの公共公益施設の郊外移転や大型店が郊外に立地するケースが発生しております。
　こうした中、昨年５月にまちづくり三法が改正され、特に大規模集客施設の立地を規制するなど、市街地の拡大を抑制しながら、商業や居住、公共公益施設などのさまざまな都市の機能がコンパクトに集約し、高齢者を含むだれもが暮らしやすいまちづくりを進めることとなったものと承知しております。
　そこでお尋ねします。県内には既に中心部の空洞化が進んでいる都市も多くあると思いますが、県内の都市の現状について、知事はどのように認識されているのでしょうか。
　また、法改正の趣旨としては、コンパクトシティーを目指したまちづくりを進めるものとしておりますが、県として、コンパクトシティーとはどのようなまちを想定しているのでしょうか、このコンパクトシティーを実現するために、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　これに関連して、中心市街地活性化についてお尋ねします。
　近年、郊外を中心に急速に立地が進む大型店などは、都市構造や地域社会に短期間で影響を与え、今後のコンパクトシティーの取り組みに影響を及ぼすのではないかと懸念されています。このような大型店、大規模集客施設の適切な立地に関しては、福島県が制度を既に条例化したように、コンパクトシティー推進の観点から本県独自の制度的対応が必要と考えますが、今後、具体的にどのように検討していくつもりかお伺いします。
　また、商工労働観光部長にお伺いしますが、中心市街地の活性化に当たっては、コンパクトシティーの推進や大規模集客施設の適切な立地の促進など、都市機能の適正配置の観点からの対応のほか、中心市街地の魅力や活力を高める施策も重要と考えます。特に、中心市街地において、生活者に支持される魅力ある商店街や幅広い主体が参加するまちづくりの動きをどのようにつくり上げていくのかが大切な視点であると考えます。ついては、県として今後、県内市町村の中心市街地活性化にどのような方向で取り組んでいくのかお伺いします。
　次に、下水道の整備状況についてお尋ねします。
　県は、平成15年度からの２カ年で、市町村と連携して市町村の地域ごとに公共下水道、農業集落排水及び浄化槽などの中から地域の実情に合った最も効率的な整備手法の選定を行い、平成22年度末の汚水処理人口普及率の目標を80％とする、いわて汚水適正処理ビジョン2004を平成16年度に策定したと承知しております。
　以下、県土整備部長にお尋ねしますが、現在このビジョンに沿って進められている下水道の汚水処理施設の整備状況はどのようになっているのか、全国の状況と比較してお示し願います。
　また、公共事業費が縮減される中で、平成22年度末の汚水処理人口普及率の目標を達成するために、今後どのように取り組んでいくのかお示し願います。
　あわせて、環境首都いわてを標榜する上からも、水洗化率を向上させることが重要であると考えますが、下水道の水洗化率を向上するための取り組みについてお示し願います。
　次に、建設業の振興についてお尋ねします。
　本県の建設投資額は、平成８年度の１兆780億円をピークとして減少が続き、平成17年度は5､826億円とピーク時の54％にまで縮小しております。また、県の公共事業費を見ると、平成10年度をピークとして毎年予算の減少が続き、特に平成15年度からの４年間は、行財政構造改革プログラムの推進により大幅な削減が行われてきました。
　今定例会に提案された平成19年度６月補正予算では、総額302億7､300万円のうち、公共事業費146億円の追加が計上され、この結果、６月現計予算における公共事業費は951億円となり、平成18年度当初予算と比較して9.7％の減、平成14年度当初予算において1､831億円であった公共事業費は、この５年間で半減することになります。
　こうした公共事業の急激な削減は、地域の建設業を直撃し、受注機会の減をもたらすとともに、入札制度の改革とも相まって、企業間競争の激化による低価格化に拍車をかけており、経営への影響は深刻さを増していて、多くの企業が疲弊し、体力も限界に近づいているものと思われます。民間調査機関の調査による県内企業の倒産状況もまさにそのことを物語っており、毎年県内で発生する100件前後の企業倒産のうち、建設業がその４割以上を占めるようになってきております。
　一方で、建設業は、県民が生活を営み、各産業分野で生産活動を行うために必要不可欠な基盤施設の整備や保守・維持管理という重要な役割を担っており、特に災害時における緊急の対応や除雪など、地域における安全・安心の確保に欠くことのできない存在であります。また、農家の方々が多く勤めるなど、それぞれの地域における雇用の受け皿として、地域経済を支える重要な産業であります。このため、経営基盤の強化を図り、元気のある建設企業として将来とも引き続き地域に貢献していくことが求められています。
　県では、こうした状況を踏まえ、建設業の構造改革と雇用の安定を目指して、昨年４月、建設業対策中期戦略プランを策定し、各振興局に建設業総合相談センターを設置するなど支援体制を整備するとともに、支援施策の充実を図るなど、総合的な建設業対策を推進しているとのことです。
　そこで、県土整備部長にお尋ねしますが、建設業総合相談センターにおける相談対応状況や支援施策の実施状況など、この１年間建設業対策にどのように取り組まれたのでしょうか。その結果、課題をどうとらえ、平成19年度はどのように取り組んでおられるのか、あわせてお伺いします。
　次に、農業振興についてお尋ねします。
　稲作の振興についてですが、先般、財団法人日本穀物検定協会が発表した食味ランキングでは、平成18年度産米の県南ひとめぼれが平成６年以降12回目の特Ａ、県央のあきたこまちがＡということで発表されており、岩手県産米の食味・品質の高さが全国に改めて発信されたところであります。しかし、価格は非常に厳しい状況にあり、岩手県産のひとめぼれ、あきたこまちも、全国の多くの名柄同様、平成９年ごろから価格の下落が続いています。
　一方で、中食・外食業者を含む消費者からは、価格がある程度低く一定の食味を兼ね備えた品種に根強い需要があり、県南の銘柄米に加え、このような消費者ニーズの変化にも的確に対応していくことが大切であると考えています。
　また、近年、米価の低迷に加え、生産農家の高齢化と担い手不足が加速度的に進んでおり、本県の基幹作物である稲作が、果たしてこれから成り立っていくのか大いに不安を感じております。
　そこでお伺いしますが、県では米主産県として岩手の特色を出し、しかも将来を見据えた米づくりをどのように進めていこうとされているのでしょうか。
　次に、この米に関連してお伺いしますが、先ほども申し上げたとおり、米価はここ10年近くも低迷しており、この間に県内の生産農家は大変な所得の減を余儀なくされています。米が不作であった平成15年産米が値を上げて、農家の方々がほっとしたのもつかの間、翌年産はまたしても価格が落ち込み、今ではさらに深刻な状況に陥っているものと見ております。
　私は、こうした状況を打破するには、やはり所得の多い園芸作物の導入に今まで以上に力を入れ、将来に生き残ることのできる産地体制への転換を今こそ真剣に考えなければならない時期に来ていると思っております。
　そこで、農林水産部長にお伺いしますが、本県の園芸生産の実態はどうなっており、また、これを踏まえ、その生産振興に今後どのように取り組もうとしているのかお聞きします。
　次に、外国人観光客の誘客についてお伺いします。
　国土交通省が発表した観光白書によれば、2006年の訪日外国人旅行者数が初めて700万人台を突破したとのことです。在日韓国人である私の友人が先日ゴルフに行った際、韓国からのツアー客もゴルフを行っていたそうですが、国際定期便航路がない本県において、韓国からゴルフのためツアー客が来県するということは、現在の多様な観光をあらわしているのではないかと考えます。
　観光産業は、雇用など地域経済への効果が大きく、官民が知恵を絞り、いろいろな工夫を行う必要があると考えます。それにつけても、厳しい財政状況の中で花巻空港整備着手をおくらせたことが、秋田、青森の近県に外国人観光客の誘客の面でおくれをとる結果になっているのではないかと懸念するものです。
　花巻空港整備については、平泉の世界文化遺産登録も見据えながら、平成21年春の供用開始を目標に整備が進められているものと承知しております。外国人観光客の誘客に当たっては、この世界遺産登録が見込まれる平泉など、これまでの固有の観光資源も大事ですが、発想を転換し、地域固有の伝統、文化、歴史など、従来は観光の対象から外れていた身近なものも新たな観光資源ととらえ、これを活用することが本県の観光振興につながるものと考えますが、本県の外国人旅行者数の状況、今後の取り組み方向はどうなっているでしょうか、お伺いします。
　次に、２巡目国体の開催についてお伺いします。
　所信表明において、知事は、平成28年の第71回国民体育大会の本県開催を招致する意向を表明されました。昨日、千葉伝議員からも関連の質問があったところでありますが、私も積極的に取り組むべきと考えます。これが実現すれば、昭和45年以来46年ぶり、まさに半世紀に一度のビッグイベントであります。申し上げるまでもなく、国民体育大会は我が国最大のスポーツの祭典であり、県民の期待は大変大きいものがあると考えます。
　そこでお伺いしますが、さきに財団法人岩手県体育協会が冬季大会も含めたいわゆる完全国体の招致や本県単独での開催を決議しておりますが、知事として、この２巡目国体開催についての基本的な考えはどのようなものでしょうか、お伺いします。
　また、この国体開催がもたらす岩手県内各地域の活性化や本県にとってのメリットについて、どのように考えておられるのかお伺いします。
　次に、教員採用についてお伺いします。
　近年、子供たちやその保護者の生活が大きく変わり、学校を取り巻く環境も大きく変化しています。また、教員の不祥事や指導力不足教員の問題など、教える側の問題も少なくありません。
　そのような状況の中、教育再生会議などにおいても、教員の質を高める方策や優秀な教員の確保について議論されています。
　私は、教員は民間企業に勤めた経験のある、社会人としての苦労や挫折など、さまざまな経験を持った人こそ、より多く採用すべきだと考えます。その経験が広い視野や心の広さにつながり、子供たちに対しても、勉強はもとより、社会のルールや厳しさ、人の生き方、あり方までを教えることができ、そのような教員に教わった子供は、教科書には書いていないすばらしい学習をすることができると考えます。
　教育長にお伺いします。このような社会人としての経験を持つ人を採用することが、今、学校が抱えているさまざまな問題を解決できる方法だと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
　次に、県民の健康づくりについてお伺いします。
　心身が健康であることは、県民一人一人が人生を送る上で大きな願いであると考えております。今般の医療制度改革では、大きな柱の一つとして、予防の重視という観点から生活習慣病対策が提唱されているところであります。
　また、本年４月に国で取りまとめた健康日本21中間報告書を見ますと、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の有病者が中高年男性で増加していることなどから、これまでの取り組み状況は不十分と評価しており、私自身も日常生活での運動不足を実感しているところでありますが、国では、このような状況を踏まえ、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防にターゲットを絞った国民運動の新たな展開を図ることとしており、マスコミ等でも盛んに報じられております。
　一方、本県における健康づくりの取り組みは、健康いわて21プランを中心として進めているものと認識しております。
　そこで保健福祉部長にお伺いしますが、本県のメタボリックシンドロームの現状と、今後どのように生活習慣病対策の取り組みを進めようとしているのかお示し願います。
　次に、選挙についてお伺いします。
　ことしは選挙の年と言われ、知事選、県議選などの統一地方選のほか、間もなく参議院選挙、そして冒頭でも取り上げた衆議院補欠選挙が来月にも予定されているところであります。我々政治家は、まさに選挙の１票により、県民、国民の負託を受け、その負託、支持におこたえすべく、みずからの信条に従って日々の政治活動を行っているところであり、選挙は、おのれに県民、国民の審判が下される厳しい戦場とも言うべきものです。
　さきの県議選に際し、私は、私の支持者とともに戦場を戦い抜いたわけでありますが、この選挙における事務対応について、支持者から幾つかの不満あるいは改善を期待する声をいただいたところです。その内容としては、選挙開始当日の審査の事務をもっとスピーディーに行うことができないのか、端的に言えば、七つ道具をもっと早く、候補者全員が余り時間差を生じないように第一声を上げることができないのか、また開票日における開票集計に余りにも時間がかかり過ぎるのではないかということです。
　公平公正を期しながらも、しかし、可能な限り素早く適正に選挙事務を進めるよう期待するものであり、これに係る県選挙管理委員会の姿勢についてお伺いします。
　また、まさに県民、国民の方々の政治への期待が投票行動に結びついていくものと考えるところであり、我々政治家自身も訴える力をより高める努力が必要と考えるところですが、県民の貴重な１票を無駄にしないような投票率の向上に向けた選挙管理委員会としての取り組みについて、あわせてお伺いします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、知事選に立候補するに当たっての認識についてでありますが、私が知事選に立候補し、衆議院議員を辞したことで補欠選挙が行われること、そして、その補欠選挙には国費における相当の執行経費が発生することは承知をしておりました。衆議院議員の職を辞したことにつきましては、衆議院議員として選んでくださった有権者の皆様に対し申しわけない気持ちは強くありましたが、私は、岩手が危機に直面している今、県民の暮らしと仕事の向上のために働きたいとの思いを強く持ち、また、有権者の皆様の中から、ぜひ知事選にという声も多くいただいたことで、立候補を決断した次第であります。
　次に、経済振興、まちの活性化のための知事の率先行動に係る認識についてでありますが、知事を含め公務員に不祥事や倫理の逸脱があってはならないことは当然でありますが、まちの経済の活性化が必要であることについては、私も同様に感じているところであります。私は、知事に就任したばかりで、まだ経験が浅いので、樋下議員を初め経験抱負な諸先輩方の御助言をいただきながら、私も本県の活性化のために努力してまいりたいと思います。
　次に、まちづくり、中心市街地活性化についてお尋ねがありました。
　まず、県内都市の現状認識についてでありますが、平成17年度に実施した国勢調査の結果によると、県内の多くの市町村において、人口減少と中心部の人口密度の低下が進んでいる状況となっています。また、内陸の一部の都市においては、町なかの居住人口が増加している例も見られるものの、商業関係のデータを見ると、中心部の商業販売額や事業所の就業者数等も減少が続いており、全体としては中心市街地の空洞化が進んでいると認識しております。
　そこで、コンパクトシティーについてでありますが、コンパクトシティー、いわゆるコンパクトなまちづくりについては、行政コストから人々のライフスタイルまでさまざまな視点から数多くの考え方が示されているところであります。県としては、人の流れや土地利用に大きな影響を与える大規模商業施設などの広域的都市機能が適正に配置され、環境負荷が小さく、効率的で持続可能な都市であると考えています。さらに、歴史と文化が息づき、個性的でにぎわいのあることもコンパクトシティーの重要な要件であると認識しております。具体的な都市像については、それぞれの都市において、住民との合意形成を図りながら創造していく必要がございます。
　次に、コンパクトシティー実現のための今後の取り組みについてでありますが、県では、平成16年５月に、本県における今後の都市づくりの基本的な方向性をあらわす岩手県都市計画ビジョンを策定いたしました。このビジョンにおいては、コンパクトな都市づくりを基本理念の一つとして掲げ、県内の各市町村に示しております。今般、基本理念の具体化に向け、社会情勢の変化に対応したまちづくり専門小委員会の意見を聞きながら、岩手県のコンパクトな都市づくりの基本的な方針を検討しているところであります。今後は、この方針で示される考え方を、まちづくりの基本となる市町村マスタープランに盛り込むなど、コンパクトなまちづくりを支援してまいりたいと思います。
　次に、大規模集客施設の適切な立地に係る制度化についてでありますが、本年３月に開催された有識者による岩手県中心市街地活性化懇談会において、本県独自の制度化が必要である旨の提言を受けております。提言では、１、床面積6､000平方メートル程度を超える店舗、飲食店、遊技場、映画館などの大規模集客施設の設置事業者は、県に立地計画の事前届けを行い、県は、あらかじめ公表する適切な立地に関する基本的考え方や関係市町村及び住民の意見などを踏まえ、必要な場合には事業者に対して意見を述べる制度や、２、設置事業者が定める地域貢献活動計画とその実施状況を県に定期的に届け出を行い、公表する制度などが盛り込まれております。今後、この提言の内容も踏まえ、改正都市計画法とあわせて、より適切な立地誘導を図り、また、地域社会との一層の調和や中心市街地の活性化を図る観点から具体的な検討を進め、本年12月議会に条例を提案できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　次に、２巡目国体の開催の基本的な考え方についてでありますが、平成28年の国体については、岩手県単独で本大会を開催することとし、冬季大会の招致については、現在、日本体育協会が、開催地の選定方法や経費負担など冬季大会のあり方について検討していることから、その動向を踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。
　また、国体の基本構想は、今後、県内各界の代表者などで組織される岩手県準備委員会において十分検討し、決定していくものと認識しておりますが、私としては、県民の総参加を得て、国内最大のスポーツの祭典として成功させるとともに、実直で温かな人情など全国に誇るべき県民性や、歴史、文化、伝統など我が県のソフトパワーを最大限に発信するよう、戦略性を持って取り組んでいきたいと考えております。
　次に、国体開催がもたらす地域の活性化や本県のメリットについてでありますが、本県での国体開催については、近年危惧されている子供たちのスポーツに対する関心と意欲の低下傾向を打開し、子供から高齢者までスポーツに親しむ環境づくりにより、県民の体力の向上、健康の増進に大きく寄与するものとしていきたいと思います。
　また、それぞれの地域における県民総参加の取り組みは、郷土愛や地域の連帯感をはぐくみ、活力ある地域づくりにつながっていくものと確信しております。さらに、２万人を超える選手、監督を初め数十万人と想定される来県者があることから、観光や地場産業など地域経済への波及効果が大いに期待されるほか、ホスピタリティーあふれる県民との心の交流により、国体後においても、県外からのリピーター客が増加するなど、大きなメリットがあるものと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　まず、中心市街地活性化への取り組み方向についてでありますが、中心市街地の活性化に向けましては、起点となるまちづくりの主体が、消費者や地域と連携し、まさに主体的に活性化への取り組みを担うことが必要であり、そのための人材育成や体制の強化、戦略的取り組みを進めることが重要であると考えております。これまで、個別の店舗の魅力強化や、商店街における各種事業への支援に取り組んできたところでありますが、本年度からは、これに加え、まちづくり主体の強化に向けて、県内にモデル地区を設け、それに対してまちづくりの専門家を派遣し、新たな体制づくりや地域との連携をつくり上げ、コミュニティ再生のための事業や商店街における遊休資産の利活用など、戦略的な取り組みの展開につなげてまいりたい、このように考えております。また、市町村とも連携し、本年度造成するいわて希望ファンドなどの活用も図りながら、意欲あふれる中心市街地活性化の取り組みを支援してまいる考えであります。
　次に、外国人観光客の誘客についてであります。
　まず、本県の外国人観光客入り込み数の状況につきましては、平成18年は10万9､000人と、前年対比22.5％増となっており、初めて10万人回を超えたところであります。特に、台湾、韓国、中国など東アジア圏からの外国人観光客の入り込み数が増加しており、台湾が全体の６割で一番多く、次いで韓国、香港の順となっております。
　また、外国人観光客の誘客につきましては、これまで、旅行者ニーズの多様化を踏まえ、例えば、韓国の旅行エージェントに対しましては、隣県の空港を活用した商品造成、温泉、雪の活用、また、ゴルフ、スキー、スノーボードなど愛好者向けの商品造成を提案するなど、きめ細かな観光情報を提供し、誘客に努めてきたところであります。今後におきましては、農業県、漁業県としての強みを生かした豊かな旬の食材、良好な景観、文化、地場産業を観光資源とした商品造成や、それぞれの地域におきまして地元と観光客が交流できる場の設定など、地域の特徴ある資源を生かした商品の提案を行い、さらなる外国人観光客の拡大に努めてまいる考えであります。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　下水道などの汚水処理施設の整備状況についてでございますが、全国のデータが公表されております平成17年度末におきまして、岩手県では下水道46.2％、浄化槽10.0％、農業集落排水施設などが8.6％となっておりまして、岩手県の汚水処理人口普及率は64.8％であります。全国平均が80.9％で、全国第36位となっております。なお、平成18年度末の本県の汚水処理人口普及率は67.3％であり、2.5％上昇いたしました。
　次に、平成22年度末の目標達成に向けた今後の取り組みについてでございますが、ビジョンの目標を達成するためには、地域の特徴を踏まえて各種の汚水処理施設の経済比較などを行いまして、効率的に整備を進めていくことが肝要であると考えてございます。このため、紫波町などで実施されております浄化槽整備へのＰＦＩ手法の導入、規模の小さな農業集落排水処理場への大型浄化槽の導入、市町村合併が行われた地域におきます旧市町村境を越えた広い地域を対象とした汚水処理方法の見直しなど、地域の状況に応じた適切な整備手法を工夫しております。
　また、流域下水道におきましては、市町村が行っている公共下水道の面整備と調整を図りながら、都南処理区の玉山幹線などの管渠の整備を進めているほか、過疎地域において実施する県代行事業を今年度は４町村で引き続き実施するなど、限られた予算の中で、目標達成に向けまして下水道などの汚水処理を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、下水道の水洗化率の向上のための取り組みについてでございますけれども、本県の平成17年度末の下水道の水洗化率は82％でございます。全国平均の92％と比べまして低いことから、県といたしましても、市町村と連携して、水洗化率の向上に取り組む必要があると考えております。このため、水洗化促進懇談会を地方振興局や総合支局ごとに設置し、住民や排水設備業者の代表の皆様から御意見などをいただき、水洗化の促進に継続して努めてまいります。
　次に、建設業対策についてでございます。
　平成18年度には、各振興局に設置した総合相談センターにおいて、農業や環境リサイクル、福祉などの分野における進出事例や支援施策の問い合わせ、当該分野の将来見通しや法令上の手続に関する相談など、75社、108件の相談に対応したほか、建設業対策に係る説明会や新分野進出に関する講演会などを実施しました。また、支援施策に関する周知啓発パンフレットや、新分野、新事業に取り組んだ県内企業29社の事例を取りまとめた事例集を発行するとともに、経営革新に向けた実践的なセミナーを県内５カ所で延べ26回開催いたしました。さらに、新分野進出等に取り組む企業に対しまして、18年度に新たに創設した建設業新分野進出等支援対策事業費補助金等によりまして、計20件の事業について、製品開発や販路開拓などへの助成を行ったほか、昨年11月にいわて建設業経営革新特別資金貸付金を創設し、18年度は２件の融資が実行されたところであります。このほか、先進的、意欲的に経営革新に取り組む企業の知事表彰や、新分野・新事業発表フォーラムの開催により、取り組み意欲の喚起と、新事業や新技術、新工法のＰＲに努めました。
　19年度の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、建設投資の減少に伴い厳しい経営環境が続いておりますことから、技術力や経営基盤の強化、新分野、新事業への進出など、経営革新に向けた取り組みを多くの建設企業に広げていくことが重要であり、また、意欲ある取り組みに対しまして、きめ細かい実効性のある支援を行っていくことが課題だと考えております。このため、昨年11月に岩手県建設業協会の経営支援センターに設置しております経営指導コーディネーターを２名から４名に増員したところであり、コーディネーターと相談センターが緊密な連携を図りながら、企業の実情やニーズに即した実践的な指導、助言に努めております。
　また、補助制度や融資制度により、引き続き資金面からの支援を行っていくとともに、経営支援アドバイザー派遣制度やビジネスプランづくりセミナーなど、国による施策を積極的に導入することとしておりまして、国、県、建設業団体が連携し、一体となって建設企業の経営革新に向けて総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　農業振興についてでございますが、まず、本県の米の生産につきましては、適地適作を基本に、市場性の高い、売れる米づくりを推進することが重要であると考えております。このため、県といたしましては、地域の立地特性を踏まえ、県南部におきましては、消費者の安全・安心志向にマッチした特別栽培米の生産拡大や、農産物の安全性の確保などに有効なリスク管理手法、いわゆるＧＡＰの導入を進め、ひとめぼれなどの評価向上を図るとともに、県中北部や沿岸部におきましては、増加している業務用需要に対応した県オリジナル品種のどんぴしゃりやいわてっこの作付を拡大することといたしているところでございます。
　また、担い手の減少や高齢化も踏まえまして、生産性の向上を図るため、担い手への農地や農作業の集積、さらには集落営農の組織化等により経営規模の拡大を積極的に推進するとともに、生産コストの大幅な低減が可能な本県独自の湛水直播技術の普及に取り組み、体質の強い稲作経営を育成してまいりたいと考えております。
　次に、園芸振興についてでございますが、本県ではレタスやリンドウなど全国有数の産地が形成されますとともに、近年、キャベツや小菊などの新たな産地も育っておりますが、高齢化による担い手の減少や、競合産地に比べ技術力が低いことなどから作付が減少し、産出額も平成５年をピークに減少しており、本県の園芸振興を図るためには、産地づくりをリードする担い手の育成と技術レベルの向上を図ることが課題となっております。このため、県といたしましては、経営規模の拡大や、機械、施設の導入支援等による担い手の育成、県、農協等で構成する収益性向上チームによる収量・品質向上のための技術指導の強化、促成アスパラガス等の冬春野菜を組み合わせた周年生産の拡大、さらには有利販売に向けた契約取引の推進などに取り組んでいるところでございます。また、今年度からは新たに普及員ＯＢ等で構成するＮＰＯ法人との協働によりまして、地域のベテラン農家が指南役となって、小規模農家等をきめ細やかに指導する仕組みを構築することといたしているところでございまして、今後ともこうした施策を総合的に推進し、持続的に発展できる岩手らしい園芸産地を確立してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　県民の健康づくりについてでございます。
　まず、本県のメタボリックシンドロームの現状についてでございますが、平成18年度に県が実施いたしました調査によりますと、本県における40歳から74歳までの県民のうち、男性は約２人に１人、女性は約４人に１人がメタボリックシンドロームの該当者またはその予備群に当たると見られております。メタボリックシンドロームは自覚症状に乏しく、直ちに日常生活に大きな支障となるものではございませんが、基本となる生活習慣の改善がなされない場合には、将来における脳卒中、虚血性心疾患及び糖尿病の発症リスクが増大すると言われております。岩手県の65歳未満の年齢調整死亡率を見ますと、男女とも脳血管疾患や心疾患による死亡率が全国と比較いたしまして高い状況にございまして、特に若年期からのメタボリックシンドローム対策によるこれらの疾病の発症予防及び重症化防止が重要と考えているところでございます。
　今後の健康づくりの取り組みについてでございますが、国の医療制度改革によりまして、生活習慣病対策の推進体制の構築を進めることとなっておりまして、これに伴い、健康いわて21プランの見直しを今年度中に行う予定としております。現在、計画の見直しに向けた作業を行っておりますが、メタボリックシンドロームに関する広報啓発、若年期からの肥満防止対策によるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少、さらに、メタボリックシンドロームの考え方を活用した各種健診における受診率の向上策などについて検討しているところでございます。
　また、平成20年度から医療保険者に義務化されます特定健診、保健指導の円滑な実施に向け、これらを担う人材育成を中心とした支援を行っていくほか、県環境保健研究センターを中心に、特定健診、保健指導のデータ等を集積したデータベースを構築し、県内各地域における健康実態や課題の明確化を図ることとしておりまして、こうした実態把握を通じてメタボリックシンドローム対策の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育長相澤徹君登壇〕
〇教育長（相澤徹君）　民間経験者の教員採用についてお答えを申し上げます。
　現在、教育委員会では、児童生徒の職業観や勤労観、さらには総合的な人間力を養っていくという観点からキャリア教育を推進しているところでありますが、その取り組みにおいては、勤勉さや社会の厳しさを教えることが大切であり、豊富な民間経験を有する教員が学校の中でリーダーシップを発揮することが重要と考えております。このことは、一例でありますけれども、本県の学校教育の改革のためには、地域や社会のさまざまな動きや民間の発想を学校の中に取り込んでいくことが必要であり、この観点から、民間経験者の教員採用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。実績を申し上げますと、過去５年間で採用者の７％に当たる75人を採用してきたところでありますが、まだまだ不十分であると考えており、今後は、社会人等の特別選考試験においては、教員免許状を有していなくても受験を認め、選考された者には特別免許状を与えるなどの措置を講じ、有能な民間経験者を数多く採用できるように改善をしてまいります。
　　　〔選挙管理委員会委員長野村弘君登壇〕
〇選挙管理委員会委員長（野村弘君）　適正な選挙事務の執行に対する県選挙管理委員会の姿勢についてお答えいたします。
　まず、選挙期日の告示日に実施する立候補受付についてですが、適正な受付を行うため、立候補届出書類の審査には一定時間を要することから、これまで、県選挙管理委員会では立候補届出書類の事前審査を実施するなど、立候補受付が滞ることがないよう努めているところですが、今後も、適切に人員を配置するなど、立候補受付事務の迅速化に努めてまいります。
　また、開票集計時間についてですが、県内市町村におきましても事務の改善に取り組んでいる市町村も多くなってきているところであります。県選挙管理委員会といたしましては、市町村選挙管理委員会を対象に、選挙開票事務の改善に関する勉強会を開催するなど、より一層、選挙開票事務の迅速化・効率化に向けた改善を促してまいりたいと考えております。
　県選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法等関係法令にのっとり、事務執行に当たっては、適正さの確保とともに迅速化・効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、投票率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
　各選挙におきます投票率の低下は全国的な傾向でございまして、本県でも低下傾向が認められ、この４月の統一地方選挙においても、知事選挙及び県議会議員選挙とも全国一の投票率であったものの、16回を数える統一地方選挙において最低の投票率となったところです。
　県選挙管理委員会といたしましては、期日前投票制度活用の呼びかけなどを行っておりますが、投票率向上のためには、選挙管理委員会だけでなく、国民各層での十分な議論が必要であると考えております。
　本年度は、岩手県明るい選挙推進協議会が投票率アップ研究会を設置して、今後の本県における選挙推進活動の課題や対策等を検討しており、県選挙管理委員会といたしましても、必要な支援をしてまいりたいと思います。
〇35番（樋下正信君）　知事初め、各部長、そして教育長、選挙管理委員会委員長、御答弁大変ありがとうございました。
　私からは、お米、稲作について農林水産部長にお聞きしたいんですけれども、岩手県ではすばらしいお米、ひとめぼれとか、ことしからですか、どんぴしゃりが採用されて進められているわけでございますが、国のほうにおきましては、ことしの４月に日本と中国の首脳会談で中国への輸出が解禁になったわけでございます。第１弾として25トンが、新潟県産のコシヒカリが輸出されるということでございます。
　そういった中において、この農林水産物の輸出をめぐっては、農林水産物等輸出促進全国協議会の総会で、小泉純一郎前総理が名誉会長に就任して、国のほうでも政府を挙げて積極的にこの輸出に対して支援していくということのようでございます。
　これにつきまして岩手県としてどのように、先ほどの工藤大輔議員のほうからも大連事務所との連携の関係の話が出ておりましたけれども、ぜひ私も、国内消費はもとよりでございますが、海外に向けても、中国は12億人ですか、13億人ですか、かなりのマーケットがあるのではないかと考えております。こういう輸出、海産物関係も大変結構でございますが、稲作のほうの取り組みについて、県の農林水産部として、これからどのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。
　それから、教育長にでございますけれども、先生の採用については、今、民間で経験した方が75人ほど現実に採用されているということのようでございますが、私は、先生になろうとしている予備軍というんでしょうか、かなりいらっしゃるとお聞きしております。これは、採用の仕方というのはどういう基準で採用しているか、試験をやって点数がいい人を採用しているということが大前提かと思いますけれども、私は、民間企業に就職した経験のある方、そういう人もぜひ採点の参考にといいますか、採用するときにその辺も考慮しながら採用に臨んでいただきたいと考えております。その辺の御所見といいますか、教育長としてのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　県産米の中国への輸出についてでございますが、中国への米の輸出につきましては、先般の日本と中国の合意に基づきまして、植物検疫の条件を満たした施設で精米されることが輸出の条件となっておりますことから、国内の窓口である全農全国本部が、中国側の窓口である中国国営企業側と協議いたしまして、指定された精米施設が取り扱っております新潟コシヒカリ等に決定したものと伺ってございます。
　県といたしましては、この５月でございますが、本県知事と大連市長の会談におきまして県産ひとめぼれが高く評価されましたことから、輸出の実現に向けまして、全農県本部との連携を図りながら、新たに本県の大連事務所を活用した米の市場調査の実施でございますとか、取引先企業の掘り起こし、それから大連市政府関係者の招聘によります安全で安心な高品質な県産米の紹介、そして県内関係団体・企業で構成するミッションを派遣いたしまして、大連市政府、流通業者等への県産米のＰＲなどを実施することといたしておるところでございます。
　今後は、こうした取り組みを通じまして、大連市政府の協力をいただきながら、中国国営企業を初めとした輸入業者へ県産米の輸入を積極的に働きかけまして、中国へのお米輸出を実現してまいりたいと考えております。
〇教育長（相澤徹君）　教員採用についてでございますけれども、大きく分けまして２種類ございまして、先ほど私が申し上げましたのは社会人特別選考ということで、これは、民間経験が５年以上ある方でレベルの高い知識を持っておられる方を優先的に採用すると。これはぜひ、教員免許状がなくても受験ができるようにしてまいりたいと思っております。
　もう一つは、一般選考採用でございまして、これは、本当に大学卒も一緒に試験を受けていただく、こういうことでありまして、ぜひ、この中でも有能な方を採用してまいりたいと思いますので、今御提案いただいた趣旨について、少し内部で検討させていただきたいと思います。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時２分　休憩
出席議員（47名）
１　番　木　村　幸　弘　君
２　番　久　保　孝　喜　君
３　番　小　西　和　子　君
４　番　工　藤　勝　博　君
５　番　岩　渕　　　誠　君
６　番　郷右近　　　浩　君
７　番　高　橋　　　元　君
８　番　喜　多　正　敏　君
９　番　高　橋　昌　造　君
10　番　菅　原　一　敏　君
11　番　小野寺　有　一　君
12　番　熊　谷　　　泉　君
13　番　高　橋　博　之　君
14　番　亀卦川　富　夫　君
15　番　中　平　　　均　君
16　番　五日市　　　王　君
17　番　関　根　敏　伸　君
18　番　野　田　武　則　君
19　番　三　浦　陽　子　君
20　番　小田島　峰　雄　君
21　番　高　橋　比奈子　君
22　番　高　橋　雪　文　君
23　番　嵯　峨　壱　朗　君
24　番　及　川　あつし　君
25　番　飯　澤　　　匡　君
26　番　田　村　　　誠　君
27　番　大　宮　惇　幸　君
28　番　千　葉　康一郎　君
30　番　工　藤　大　輔　君
31　番　佐々木　順　一　君
32　番　佐々木　　　博　君
33　番　工　藤　勝　子　君
34　番　平　沼　　　健　君
35　番　樋　下　正　信　君
36　番　柳　村　岩　見　君
37　番　阿　部　富　雄　君
38　番　斉　藤　　　信　君
39　番　吉　田　洋　治　君
40　番　及　川　幸　子　君
41　番　佐々木　一　榮　君
42　番　伊　藤　勢　至　君
43　番　渡　辺　幸　貫　君
44　番　小野寺　研　一　君
45　番　千　葉　　　伝　君
46　番　佐々木　大　和　君
47　番　菊　池　　　勲　君
48　番　小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
29　番　新居田　弘　文　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時19分　再開
〇議長（渡辺幸貫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋博之君。
　　　〔13番高橋博之君登壇〕（拍手）