〇45番（千葉伝君）　自由民主クラブの千葉伝でございます。
　さきの県議選におきまして、新たな選挙区となりました八幡平選挙区から、地域の多くの皆様の御支援により４期目の当選を果たさせていただきました。
　思い起こせば、増田前知事に対し、任期最初の６月定例会において一般質問させていただいたことが脳裏に思い浮かぶところであり、くしくも新しく知事になられた達増知事に対し、今任期最初の定例会において、会派諸兄のお許しを得て、会派を代表し質問を行うことができましたことに感謝を申し上げ、質問いたしますので、議員はもちろん、県民にわかりやすく御答弁を願うものであります。
　達増知事、あなたは今回の知事選において、県民から負託され知事に当選されました。42歳の若い知事として県民が期待していると思うところであります。
　さて、最近の県政を考えるに、岩手県政が抱える課題は多岐にわたり、自主財源が乏しく税収も伸びない中、県の抱える起債残高、いわゆる借金は１兆3､800億円、県民１人当たり約100万円に上り県財政が逼迫していること、地方分権推進により平成の大合併が行われ、県内市町村が35に再編され、さらに次の合併を模索している段階にありますが、市町村財政も御多分に漏れず厳しい状況に置かれ、県同様、組織・定員の見直しを初めとする行財政改革に鋭意取り組んでいることは、御案内のとおりであります。
　このような中、広大な県土を有する本県においては、農業を基幹とし、商工業等の振興を図る上でさまざまな課題に直面し、その解決に向け官民を挙げて取り組んでいるところでありますが、依然として、産業面や県民所得において地域的に格差が次第に拡大しつつあると認識しているところであります。
　さらには、少子・高齢化時代を迎えた今日、この広い県土の均衡ある発展をどう進めていくのか、県民の安全・安心を取り進める上での医療、保健、福祉をどう進めていくのか、農業を含むそれぞれの産業における後継者、雇用対策、産業振興策をどうするのか、県北・沿岸の振興策、あるいは存続が危ぶまれている岩手競馬問題、道路網整備・基盤整備等、挙げれば切りがないほど課題が山積しております。
　このような中、全般的な取り組みとして、本県は独立国家ではないわけであり、国との関係、連携をしっかりと見据えながら、これら諸問題に対し県民の求める施策を展開する必要があると思うところであります。そのかじ取りを行う知事の使命は重大であります。
　このような県政課題が山積する中にあって、我々自由民主クラブは、４年前に作成したローカルマニフェスト、みんなの夢、実現プログラムをしっかりと検証した上でパート２を県民に示したところであり、政府・与党の立場で国と地方との連携をしっかりと進め、県民の幸せのため、必要な施策の提言や事業の推進を図り、県民生活の向上に最大限努力を傾注してまいる所存であることを、まずは申し上げるところであります。
　ところで、達増知事、あなたは告示前日まで党県連代表でありましたが、党籍はそのまま、知事選には無所属で臨んで当選したと承知しております。当選後の言動として、就任記者会見では、民主党は日本で一番いい政党と思う、政権交代すればいいとし、今後も党籍を持ち続けると言っております。また、６月５日、衆議院岩手県第１区補欠選挙候補の出馬会見に同席し後継者へのパフォーマンスを見せたと報じられております。そこまでやるなら、なぜ党公認で堂々と戦わなかったのでしょうか。よろいの上に衣を着て無所属で出馬し、当選後には衣を脱ぐとは、姑息な手段と受け取られても仕方がないのではないでしょうか。党派に関係ない県民にどう説明するのでしょうか。
　さらには、５月８日の定例記者会見において、行政の長として議会や市町村などへの対応には、不偏不党、公正中立で臨み、政治信条や政治姿勢で予算執行、行政権行使に差をつけないと述べ、一方では、行政の原理原則、中立を侵さなければ、政治的には自由にやらせてもらうと述べ、行政の長と政治家の二つの顔を使い分けると明言していると承知しているが、本当に使い分けができるのでしょうか。
　それに加えて、当選直後に自分の政治色を代替する政務秘書を置いているなど、あなたのこれまでの言動を見るに、党派色が強く、行政の長より政治家に偏ってはいませんか。このことは、我が会派のみならず、公人の立場をわきまえて行動してほしい、政治色を極めて抑制し県民のための行動を求めるなど、あなたの属する党以外の声や県民に対し、どう説明するのでしょうか。言いかえれば、党としての政治家と行政の長としての比重をどうお考えでしょうか。あなたのかじ取り次第で県民が泣くような結果とならないよう望むものであり、知事の所見をお伺いします。
　次に、今後、達増県政を推進する上で、増田県政３期12年の功罪をどのように考え、県民をどのような方向に導いていくお考えか、あなたの理念をお伺いします。その上で、失敗を繰り返さないよう徹底した検証をすると言われている岩手競馬問題について、どう取り組んでいくお考えか、お示し願います。
　また、増田前知事が凍結をした、いわゆる奥産道について、地域の声は、今でも観光や地域振興に重要な役目となる道路と思っていることから、新たな知事となった段階でどうお考えなのかお示し願います。
　次に、政務秘書の配置についてでありますが、増田前知事も、当初、政務秘書を配置しておりましたが、選挙戦においてあなたを応援しなかった市町村長、民間団体等に対し、知事秘書室はよしとして、政務秘書の段階において報復的措置がなされるのではないかといった指摘や不安が、我が会派のみならず、他の会派や県民の中にあるようであります。このようなことは、県民にとっても、あなたにとっても不幸なことと思うところであります。
　こうした懸念のある中、政務秘書の役割は一体何なんでしょうか。むしろこの際、あなたみずから県政執行上の透明性、公平性を確保し、また担保すべく、県民に対し疑惑を招かないためにも、直ちにやめると明言すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、県境産業廃棄物不法投棄事案についてお伺いします。
　本県は、奥羽山脈や北上高地の緑豊かな山岳自然と、そこに源を発し、水量豊かに潤いを与える北上川、変化と恵みに富んだ三陸の海など、先人のたゆまぬ努力で守りはぐくんできた貴重な自然を有しております。
　一方で、廃棄物処理の問題や地球温暖化問題など、次の世代に先送りできない課題を抱えており、知事は、政策の柱の一つとして、環境政策に積極的に取り組み、世界に誇れる岩手の環境をつくると表明されました。
　そこで伺いますが、県の緊急課題であり、昨年度新たに大量の廃棄物が見つかった青森県境の産業廃棄物不法投棄事案について、撤去計画に掲げた平成22年度の全量撤去、24年度までの原状回復といった目標達成の見通しはどうなっているのでしょうか。補正予算案の内容及び青森県側の進捗状況とあわせて伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、農業の振興についてお伺いします。
　本県の農業・農村は、食料の安定的な供給に加え、２次・３次産業との結びつきにより、高い経済効果や数多くの雇用の創出など地域経済の基盤をなすとともに、生産や地域活動を通じて県土の保全や美しい景観の形成等の多面的機能を発揮しております。しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く情勢は、ＷＴＯ交渉など国際化の進展、担い手の減少、高齢化の進行、食の安全・安心の確保等、さまざまな課題に直面しております。
　中でも農業従事者の減少は甚だしく、いわて統計白書によると、県内の総農家数は、昭和35年の約12万9､000戸をピークに年々減少を続け、平成17年では約８万6､000戸となっています。また、販売農家と自給的農家について見ると、販売農家の減少が大きく、平成２年と比べると総農家数が20.3％減少しているのに対し、販売農家数は26.4％、基幹的農業従事者数は31.1％減少しており、担い手の減少が農家数の減少を上回って進行しています。
　また、基幹的農業従事者数の年齢構成を見ると、65歳以上の高齢者の割合は平成２年で24.2％だったものが、平成17年では実に58.2％に増加しており、中でも75歳以上が高齢者の３割に達しているというデータもあり、本県の農業・農村の将来、強いて言えば農村の崩壊を危惧するものであります。
　そこで伺いますが、本県農業の担い手対策はこのままでいいのでしょうか。これまで何年も取り組んでいると思いますが、なかなか成果が見えないと感じるのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。
　知事は、このたびの選挙戦において、希望王国マニフェストなる公約を掲げたところですが、冒頭の現状認識において、岩手の危機と題して農業問題に触れ、本県の農業所得がここ数年で大幅に落ち込み、全国平均との格差も大きく危機的状況にあるとの認識を示されました。
　また、このマニフェストの中で、危機を乗り越える理念と政策を持つことによって、危機が希望に変わるとも記しております。
　さらには、先般の知事演述において、日本の食を守る食料供給基地岩手を確立するための施策を述べられました。ぜひ実効ある政策により、この危機を乗り越え、食料供給基地岩手の早期確立を望むものであります。
　国や県の農業政策は、大規模農家、専業農家の育成を主体に行っているように思われますが、兼業農家対策はどのようになっているのでしょうか。実際に私の住む近くで話を聞くと、農村で生活を営み生産活動を維持するのには、兼業農家の存在がなくては成り立たなくなっていることがよくわかります。その兼業農家の方々も、農畜産物の低価格競争にさらされ、収益の上がらない農業を、農地の荒廃を防ぐためにどうにか続けているのが現状であります。
　農地には、農業生産物を生産するためだけではなく、洪水防止機能や水資源涵養機能、有機性廃棄物処理機能、気候緩和機能などの多面的な機能があり、その評価額は本県で約3､000億円、全国で８兆2､000億円とも言われております。緑豊かな美しい農地が将来まで維持され、温かみのある近隣関係や相互扶助の精神である結いの心を受け継ぎながら農業生産や生活の営みが継続的に行われる活力ある農村を思い描くときに、専業農家とともに兼業農家の存在も大事であり、支援が必要なときだと思いますが、どのようになっているのでしょうか。
　続けて、今回の補正予算に関連し、個別にお伺いします。
　最初に、園芸振興についてでありますが、先般のマスコミ報道によると、みずから一戸町の野菜産地に赴き生産者を激励したと報じられたところであり、産地の方々は、農業振興施策推進に率先垂範される知事に、期待するものが大と感じたものと思います。しかしながら、本県の園芸生産の大宗を担う生産者は、依然として小規模の経営が多く、知事が演述でも述べられた日本の食を守るためには、こうした小規模生産者の底上げを図ることも、まさしく危機を希望に変えていく大切な視点と考えますが、今後の園芸振興対策の考えを含めて、知事の所見をお伺いします。
　次に、畜産振興の中で、特に日本短角種の振興対策について伺います。
　本県特産の肉用牛品種である日本短角種については、各種の雑誌等で、その食味等が料理専門家の間で非常に高く評価されている一方で、日本短角種の飼養戸数・頭数は、平成18年で563戸、4､334頭と輸入自由化直後の平成３年と比較すると、それぞれ25％前後まで減少しております。
　私は、日本短角種というのは、本県の豊富な草資源を活用して地域経済で貢献できる畜種であり、大自然の中で生産される点においても、消費者ニーズにマッチしているものであると考えます。今後、県北・沿岸振興を図る上で、日本短角種の果たす役割は大きいと考えますが、飼養頭数が減少している中で、今後の振興策をどう考えているのかお伺いします。
　次に、環境保全型農業についてお伺いいたします。
　国においては、農業生産現場における環境保全を推進するため、本年度より、環境直接支払い制度や有機農業推進などの施策を展開しており、今後、環境保全型農業の取り組みの重要性がさらに増してくるものと考えられます。
　本県は、環境保全型農業の推進に積極的に取り組み着実に成果を上げていると思っていますが、このような情勢を受けて、安全・安心な農産物の生産地として、今後とも本県の生産者が意欲を持って環境保全型農業に取り組んでいくことが強く望まれるところであります。
　そこで、県として今後環境保全型農業についてどのように取り組もうとされているのかお伺いします。
　次に、農林水産物の流通対策についてお伺いいたします。
　最近の国際情勢を見ると、ＷＴＯやＥＰＡ交渉によるグローバル化が一層進行し、輸入の増加に拍車がかかる見通しにあります。また、国内では、少子・高齢化の影響による食料消費の減少が見込まれており、国内外の産地競争はますます激しくなることから、本県が食料供給基地としての地位を確立するためにも、県産品をいかにして有利に販売していくかが重要な課題であろうと考えます。
　知事はマニフェストの中で、全国有数の岩手農林水産物が高値で売れるよう広告・宣伝を強化するとうたっておりますが、今後、国内あるいは国外に向けて、本県の農畜産物をどのように売り込んでいくおつもりなのかお伺いします。
　次に、地域の公共交通の維持・確保についてお伺いします。
　バスや鉄道などの地域の公共交通は、県民の日常生活における移動手段として必要不可欠なものであることは言うまでもありません。しかし、マイカーの普及や人口減少などにより利用客は減少し、バス路線については本年２月、ＪＲ東北バスから関係市町村に対し、沿岸の久慈地域の７路線や県北二戸、八幡平地域の３路線を来年３月末で廃止する旨の方針が伝えられるなど、県内各地においてバス路線の維持・確保は大きな問題となっております。
　また、鉄道、特に第三セクターについては、盛岡以北のいわて銀河鉄道や沿岸の三陸鉄道の厳しい経営状況や、それに対する県と沿線市町村などの支援のあり方が大きな課題となっております。
　今後、本県は人口減少や少子・高齢化がさらに進むことにより、公共交通の利用者が減少する一方、交通弱者の増加が見込まれる中で、地域の公共交通をどう維持・確保すべきかは、大変重要な課題であると思います。
　そこで知事にお伺いしますが、県民生活の基本的な社会基盤である地域公共交通の現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。また、これまでの県の施策を踏まえ、今後、地域の公共交通の維持・確保にどのように取り組まれるのかお伺いします。
　次に、教育に対する知事の基本姿勢についてお伺いします。
　平成18年12月15日、新しい教育基本法が第165回臨時国会において成立し、同年12月22日に公布・施行されました。人格の形成や個人の尊厳などの普遍的理念のほか、この新しい教育基本法で明示された、自己実現を目指す自立した人間、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人の育成を目指すとした新しい時代の基本理念を踏まえ、本県においても教育の再生に向けて取り組むことが重要と考えるものであります。
　地方における教育行政は各都道府県や市町村の教育委員会が担っているところでありますが、知事は、教育委員と共通認識のもとで教育施策を推進したいとの意向により、県教育委員会との初めての意見交換を６月13日に知事室で行い、各教育委員と教育の現状や課題など全般について意見を交換したと伺っております。
　県教育委員の任命権は知事にありますが、法的には、教育委員会と知事部局とは独立した行政機関というのが基本であります。県民から信頼される教育行政のため、教育における政治的中立性を確保しながら、保護者や地域住民の声が反映され、教育委員会が本来期待される機能を十分に果たせるようにすべきであると考えますが、さきの教育委員との意見交換を踏まえ、本県教育のあり方についてどのように考え、みずからどのように行動されるおつもりなのか、その基本的認識をお示し願います。
　次に、学校教育の充実についてお伺いします。
　内閣においては、平成18年10月に設置した教育再生会議による議論を重ね、今般、社会総がかりで教育再生をと題した第２次報告を去る６月１日に公表しております。この報告書では、60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえ、社会総がかりで公の教育、すなわち公教育を再生し、教育新時代を切り開いていくことが求められているとの基本認識が示されるとともに、とりわけ学力偏重の是正を目的として導入されたゆとり教育について、さまざまな弊害が生じている現状に照らし、学力向上を推進する観点から、その見直しの具体策が提言されております。
　本県においても、児童生徒の学力の低下、大学進学率の伸び悩み、教員の質の低下など、さまざまな問題が各方面から指摘されております。真の学力は人格の形成に深くつながるほか、社会で自立して生きていくために必要な知識や能力の基本となる極めて重要な要素であると考えますが、こうした学校教育における諸課題を踏まえつつ、本県教育の再生の柱とも言うべき学力向上をどのように図っていくおつもりなのかお伺いします。
　また、６月補正予算案において、いわて型コミュニティ・スクールの取り組みが提案されておりますが、文部科学省で推進している保護者や地域の声が学校運営に直接反映されるコミュニティ・スクールとどのように仕組みが異なり、こうした取り組みを通じて県として何を目指していこうとしているのか、あわせてお伺いします。
　次に、家庭教育の充実についてお伺いします。
　新しい教育基本法においては、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を規定するとともに、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有し、生活のために必要な習慣を身につけさせ、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとするとして、家庭教育の重要性を掲げております。
　教育再生会議の第２次報告においても、学校と家庭、地域の協力による徳育推進、家庭教育支援や育児相談の充実、幼児教育の充実など、家庭教育の充実策について具体的提言を行っていますが、教育の原点とも言うべき家庭教育の充実に向けた取り組みについて、県としてどのように進められるつもりなのかお伺いいたします。
　次に、2016年の国体招致についてお伺いします。
　さきの知事の所信表明によると、実直で温かな県民性や文化や伝統など本県の魅力を最大限に発信することを視野に入れ、平成28年開催の第71回国民体育大会を本県に招致したいとのことであります。国体の本県開催は、昭和45年以来、実に46年ぶり２度目となり、県民にとって、まさに半世紀を経ての一大イベントとなることは間違いのないことと思われます。今後、手続的には、開催要望書を日本体育協会と文部科学省に提出し、開催が内定することとなると考えられます。
　しかし、その際大きな課題として横たわるのが県の危機的な財政状況であり、こうした厳しい環境下において、数百億円と見込まれる施設整備についてどのように財源を賄っていくつもりなのか、また、本県の単独開催だけではなく、隣県との広域開催という選択肢も含めどのように進めていくこととしているのか、基本的な考えをお示しください。
　また、国体の誘致と関連し、本県のスポーツ振興に向けた取り組みについてお伺いします。
　前回、昭和45年の岩手国体の際には、市町村ごとに力を入れている競技種目などを開催し、県民の競技スポーツに対する関心を高めるとともに、その後においても、県全体の競技力向上に向けさまざまな取り組みがなされてきたと承知しておりますが、昨年度の兵庫国体における本県の天皇杯成績は全国34位、皇后杯成績は39位と、十分な成果を上げているとは言いがたい現状にあります。
　県では、今年度から、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業として、将来、世界にはばたくトップアスリートを本県から輩出することを目指し、すぐれた素質を持っている児童を早期に発掘し、系統的な能力開発によって育成しようとする取り組みを始めていると伺っておりますが、こうした事業の実施を含め、今後どのように競技力の強化に取り組み、来るべき岩手国体において総合的な成績の向上を目指すこととしているのか、お伺いします。
　質問は以上でありますが、最後に、冒頭、知事の政治姿勢について種々質問いたしました。私は、あなたが党派に属することが悪いと言っているのではなく、特定政党へ偏ることにより、国政との連携を危ぶむ声もあることも事実であり、知事は、県民のために姿勢を貫く、そのことを行動で示すべきであり、特定勢力だけとの関係を強くすることは避けるべきであると思います。
　知事、あなたは県民に対し、希望王国岩手の実現を訴えた内容については、県民の多くは強く関心を持っていると思うところであり、我が会派は、あなたの具体的行動をしっかりと注視してまいることと、真に県民のための知事として、その責任を行動で示していただくよう願い、代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉伝議員の質問にお答えいたします。
　私の任期最初の代表質問ということに特別な思いを込めてくださったことに敬意を表し、答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、私の知事選挙の際の党公認の問題についてお尋ねがありましたが、政党が、ある候補者を公認するか推薦するかは当該政党の自由な決定にゆだねられており、また、候補者が政党に公認を求めるか推薦を求めるかは、これも本人の自由にゆだねられていると考えております。これらの自由な政治的判断、政治的行動に対する評価は、選挙時の投票を通じて有権者により示されるものと考えております。
　次に、政治家と行政の長の使い分けとその比重についてでありますが、衆議院議員在職中はもちろん、知事を目指し選挙に臨むに当たっても、私は、政治家達増拓也の信念に基づき行動してまいりました。そして今、県民の皆様の信託をいただき知事という重責を担うこととなりましたが、今後も同様に、政治家として信念に基づいて行動してまいりたいと考えております。
　政治家達増拓也の信念として、まず知事は、行政の長として、行政の執行の際には、公正中立、不偏不党でなければならないと考えております。それを貫いていれば、政治活動を含め、あとは自由だと考えております。これは、憲法の理念に従い、法令を遵守していれば難しいことではないと考えております。したがいまして、達増拓也は100％政治家であり、政治家として行政の長の仕事を適切に行い、政治家としてそれ以外の活動を自由に行うのでございまして、あらかじめ比重を想定してそれらに臨むことを考えているわけではなく、それぞれの仕事の重要性を深く認識しながら、それぞれに全力で当たってまいりたいと考えております。
　次に、増田県政の評価と今後の県政運営についてでありますが、増田県政については、地域の自立に向け、自動車関連産業を初めとする地域産業の振興、地方分権改革や県民の県政参画の推進等に積極的に取り組まれるなど、厳しい財政環境の中、高い手腕を振るわれたものと評価しております。しかしながら、現在、厳しい運営状況に至っている岩手競馬などの課題が残されたものと考えております。
　私は、グローバル化が急速に進展する今日、依然として県内経済が低迷し、県民所得が減少するなど、耐えがたい痛みに見舞われていることこそが本県の危機であると考えており、この危機の本質を見きわめ、真の改革を行うことにより、危機を希望に変えていくことができると信じております。このため、今後の県政運営に当たっては、公正、自立そして共生という理念のもと、まず、確かな地域経済基盤の構築により県民の雇用や所得を確保し、同時に、安定した財政基盤のもとで、医療・福祉、教育など県民生活の基本となるサービスを地域で主体的かつ良質に提供できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みを県民の皆様とともに進めていくことにより、県民が将来に向かい、夢と希望を抱き、安心して豊かに暮らしていける、金色に光り輝く岩手をつくり上げていくことができるものと確信しております。
　次に、岩手競馬問題への取り組みについてでありますが、私は、競馬組合の経営状況が悪化した原因は、売り上げが減少していく局面においても、新盛岡競馬場や場外発売所への設備投資による売り上げ拡大路線を見直すことなく、さらなる設備投資による売り上げ拡大を志向し続けたこと、一方で、コスト構造が売り上げ拡大を前提としたものとなり、売り上げに応じたコスト調整が行われなかったことにより、毎年赤字が累積し、現在の経営状況に至ったものと考えております。
　私は、このような認識から、競馬組合の経営改善を図るためには、過去の考え方を転換し、まずは、現実的な売り上げ見通しに対応したコスト管理を徹底し、その上で売り上げを拡大させるあらゆる方策を積極的に展開していくことが最も有効な手法であると考えております。このような経営改善の取り組みを成功させるため、県民の皆様の御理解も得ながら、競馬関係者と協力し、年度途中でも適切な対応を行って、ともに努力することによって競馬組合の経営再建を図ってまいりたいと考えております。
　次に、一般県道雫石東八幡平線、いわゆる奥産道についてでありますが、県では、平成14年３月に策定した活用計画に基づいて、昨年度までに、駐車場、連絡歩道等の整備を行い、来る６月29日から、整備済み車道の一部、連絡歩道、既存登山道区間について、歩道としての利用を開始することとしております。今後につきましても、その活用計画に基づき、歩道を中心とした利活用を図っていく考えであります。
　次に、政務秘書の役割についてでありますが、政治家達増拓也の信念であります、行政の長として公正中立、不偏不党で行政を執行すること、同時に、政治活動は自由にやらせていただくこと、このことを円滑に行っていく上で、行政事務と政務との調整などを担当する政務秘書を設置させていただくこととしたものであり、その観点から適任者を選任したところであります。
　就任以来、私は、選挙戦で応援した、しないにかかわらず、市町村長や民間団体などの面会要請は受け、お会いしておりますし、積極的にこちらからも出向いているところであり、行政執行上の透明性・公平性については、当然のこととして今後とも確保してまいる考えであります。
　次に、青森県境産業廃棄物不法投棄事案についてでありますが、地域住民の健康被害の防止と安全・安心の確保を図るため、今後とも、廃棄物の早期全量撤去を基本方針として、計画どおり着実に推進していく考えであります。
　進捗状況は、昨年度、新たな廃棄物が発見され、総量が18万8､000トンから25万7､000トンに増加することが判明したものの、平成18年度末における進捗率は約33％と、おおむね順調に進んでいるものと受けとめております。増加した廃棄物への対策としては、現在、処分を委託している処理施設に対する受け入れ量の増加要請と、新たな受け入れ先の確保を図ることにより対応できるものと考えております。
　また、全体事業費につきましても、処理単価の低減等に努めた結果、増加する処理費用を吸収できるものと考えており、当初計画どおりのスケジュールで原状回復できるものと見込んでおります。
　今回の補正予算におきましては、新たな受け入れ施設への委託経費に加え、汚染土壌処理に新たに取り組むこととし、技術的検討を依頼している委員会の結論を得て処理する経費を計上したところであります。
　また、青森県では、撤去の前提となる汚染拡散防止対策を優先して進めており、水処理の施設や選別施設の整備等が完了したことから、本年度から本格的な撤去を進め、計画どおり撤去できる見込みであると聞いております。
　次に、農業の担い手対策についてでありますが、私は、食料供給基地岩手を確立するためには、地域農業の核となる担い手を育成することが極めて重要な課題であると認識しております。このため、新規就農を促進するとともに、集落での話し合いを基本に、全国に先駆けて策定した集落ビジョンにより担い手を明確化し、農地の利用集積や機械、施設の整備等を支援してきたところであります。この結果、認定農業者数は7､600人余で全国９位、小規模・兼業農家も参加した特定農業団体の数は119団体で全国３位となるなどの成果が上がってきているものの、本県農業の振興を図るためには、さらなる担い手の確保と経営管理能力の向上が課題であると考えております。このため、今年度から新たに担い手を対象としたきめ細やかな経営支援を行うワンストップ窓口の整備や岩手大学との連携による、農業者ビジネススクールの開設などに取り組み、本県農業をリードする担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、兼業農家への支援についてでありますが、本県の農業・農村を将来にわたって活力あるものとしていくためには、核となる担い手の育成はもとより、小規模・兼業農家等も含めた、結いの精神に支えられた集落ぐるみの取り組みが重要であると考えております。このため、産地づくり交付金や中山間地域等直接支払交付金等を活用し、集落ぐるみでの園芸作物の導入や加工・販売部門への進出など、経営の多角化を支援してきたところであります。今後は、こうした対策に加え、今年度から始まった、農地・水・環境保全向上対策も活用し、主業型農家と小規模・兼業農家等が適切な役割分担のもとに共存し、発展していくことのできるような集落営農を推進してまいりたいと考えております。
　次に、園芸振興についてでありますが、米の生産調整が強化され、米価が低迷する中で、本県農業の生産拡大を図るためには、園芸を戦略部門として位置づけ、その振興を図ることが重要となっております。今後、持続的に発展する岩手らしい園芸産地づくりを推進するためには、経営規模の拡大等による大規模経営体の育成はもとより、より厚みのある産地の形成に向けて、園芸農家の７割を占める小規模農家の技術力や収益性の向上を図ることが重要な課題であると考えております。このため、市町村や農協と連携を図りながら、これまでも機械、施設の導入を支援するとともに生産技術の指導等に努めてきたところでありますが、今年度から新たに、普及員ＯＢ等で構成するＮＰＯ法人との協働により、地域のベテラン農家が指南役となって、小規模農家等をきめ細かに指導することによって地域ぐるみで技術向上を図っていく仕組みを構築することとしているところであります。
　県といたしましては、こうした地域の力を結集した草の根的な活動を支援し、小規模農家を含めてすべての農家が希望を持って生産に取り組めるような活力ある園芸産地いわてを確立してまいりたいと考えております。
　次に、日本短角種の振興についてでありますが、私は、県北・沿岸地域の活性化を図るためには、草資源に恵まれた地域特性を生かし、日本短角種の振興を図ることが重要な課題であると考えております。このようなことから、消費者が求める安全・安心、健康志向にマッチした短角牛の特徴を最大限に生かすため、本年度から新たに、本県独自に開発した自給粗飼料多給肥育技術の普及を促進するとともに、国の試験研究機関からすぐれた遺伝資源を導入し、優良な子牛生産を拡大することとしております。また、短角牛は、牛肉本来のうまみ成分が豊富なことなどから高級外食を中心に需要が増加しており、今後は、外食産業等へのマーケティングを強化し、日本短角種の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境保全型農業についてでありますが、私は、本県のすぐれた自然環境を保全し、農業が持つ多面的な機能を最大限に発揮させながら、消費者ニーズに対応して安全・安心な農産物を供給するためには、環境に配慮した農業を推進することが重要であると考えております。このため県といたしましては、農協等の関係機関・団体と連携を図りながら環境保全型農業の推進に積極的に取り組み、土づくりと農薬・化学肥料の低減を一体的に行うエコファーマーの認定や、化学肥料などの使用量を通常の半分以下に抑えた特別栽培農産物の生産などにおいて、全国でもトップクラスの成果を上げているところであります。
　今後におきましては、１、今年度から新たにスタートする地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を支援するための環境支払制度の活用、２、水稲や雑穀の無農薬・無化学肥料栽培技術の開発・普及、３、安全な農産物を生産するためのリスク管理手法、いわゆるＧＡＰの策定・普及、４、さらには、これらの取り組みを総合的に推進するための基本計画の策定による全県的な運動の展開などにより、環境と共生する岩手らしい特色のある産地づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、農林水産物の流通対策についてでありますが、私は、本県の恵まれた自然環境を生かして、生産者が丹精込めてつくり上げた農林水産物の魅力を消費者や市場に強くアピールし、買うなら岩手のものという評価を確立することが重要であると考えております。このため、今年度から新たにマーケティングに精通した量販店バイヤーＯＢ等で構成する食のプロフェッショナルチームを設置し、生産者と量販店、外食産業等との商談や商品開発などを支援するとともに、先日、全農いわて、県森連、県漁連の農林漁業３団体が合意した包括的業務提携に基づく丸ごとマーケティング等の取り組みへの支援や、民間企業との連携による県内外への積極的な食材の情報発信を進めてまいります。
　また、経済成長の著しい中国や東南アジアなどの海外への販路を拡大するため、新たに商社等の専門家を輸出ビジネスコーディネーターとして委嘱し、輸出に取り組む県内の企業・団体を支援するとともに、リンゴやリンドウなど個別品目ごとに輸出戦略を策定し、積極的に海外市場を開拓してまいりたいと考えております。
　こうした取り組みに加え、県産農林水産物の魅力を直接アピールするため、私もみずから先頭に立って、東京都中央卸売市場や首都圏の大手量販店等に出向き、いわてブランドの評価向上に努め、本県農林水産物の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域の公共交通についてでありますが、本県では、例えば輸送人員について、バスの場合は平成７年からの10年間で約37％減少、また、三陸鉄道は、開業時に比べ約61％減少するなど、極めて厳しい環境に置かれているものと認識しております。今後、本県の人口が減少することにより、地域の公共交通の維持がますます困難になると見込まれる一方、過疎化や高齢化の進展により公共交通を利用できない交通弱者の割合が高まる中で、地域社会の重要な基盤である公共交通をどのように確保していくかは極めて重要な課題であると考えております。県といたしましては、これまで、地域の公共交通の確保を図るため、バス事業者、三陸鉄道及びいわて銀河鉄道への支援を行ってきたところですが、事業者の経営努力や補助金による支援だけでは、地域社会にとって望ましい公共交通を確保することが困難になってきていると認識しております。
　地域の公共交通は、県民の利便性確保の観点からだけではなく、省エネなど地球温暖化対策に向けた二酸化炭素排出抑制の観点からも極めて重要であります。したがって、市町村と連携して地域の実態に即した公共交通ネットワークの整備や確保に努めるとともに、広く県民に地域の公共交通の重要性を訴え、利用主体である県民はもとより、市民団体や国、市町村等の関係機関と一体となった公共交通利用促進運動を展開してまいりたいと考えております。
　次に、教育に対する基本姿勢についてでありますが、私が教育委員との定期協議などに取り組んでいく理由は三つあります。その一つは、教育を受けるという最も重要な権利について、県政全体の責任者である知事は、教育委員との十分な協議を行う役割を担っていること。また、家庭や地域の教育力の低下などさまざまな外部の変化に対応するため、知事と教育委員は連携を深める必要があること。さらに、今日、教育委員会制度そのもののあり方が議論されている中において、知事と教育委員は同じテーブルに着いて話し合う必要があること。以上のような三つの問題意識でありますが、先般の協議においては、教育全般についての相互の率直な対話ができたものと考えており、今後においては、個別課題を設定しながら、より深めた議論を進めたいと考えております。
　なお、このような協議の前提として、教育委員会の主体性を尊重していくことは申し上げるまでもございません。
　次に、学校教育の充実についてでありますが、児童生徒の学力問題の背景は複雑であり、私の視点で整理をすると、大きな論点は次の四つになると考えております。その第１は、子供たちの学習意欲の低下であります。社会の成熟化が進む背景のもとで、我が国は、国際的な比較においても問題視すべき状況にあります。第２は、家庭の教育力の低下であります。家庭学習や生活習慣、しつけなどさまざまな問題が指摘されているところであります。第３は、地域の教育力の低下であります。地域が子供たちを育てていこうとする意識は希薄化しており、子供たちの心の安定性を損なう一因となっています。このことは、学力にも大きな影を投げかけていると考えられます。最後になりますが、このような複雑な環境変化のもとで、学校が多くの課題を背負い込み、厳しい状況に置かれていることが最大の問題であります。学校と教員は、打開策を探しあぐねているようにも感じられます。
　以上のような認識を踏まえた場合、学力向上への取り組みは学校内部にとどまるものではなく、学校と家庭、そして地域との協働によってこそ打開策を見出していけるものと考えております。例えば学習意欲については、学校のみならず、家庭や地域の人々が協力し合いながら、将来の職業観や自立した社会人のあり方などを子供たちに伝えることによって、明確な目的意識を持って日々学業に取り組む意欲が生まれてくるものと考えます。また、今年度から始めている、まなびフェストについては、学校と児童生徒、家庭が学力などの達成目標を共有して、相互が努力する仕組みであります。さらに重要なことは、このような学校と家庭、地域との連携の中で、教員の意欲も高まり、わかりやすい授業への改善や学校内部での教員の育成が進んでいくことであります。
　私は、このような形で、学校と家庭、地域との協働により、学校の総合力を強化していく取り組み、これをいわて型コミュニティ・スクールとして推進していく方針であり、このような取り組みこそが学力向上のためのいわば王道であると考えております。文部科学省が推進しているコミュニティ・スクールについては、教育委員会の認可のもとで、少数の学校を特色あるものとしてモデル的に育成しようとするものでありますが、本県が推進するいわて型は、県内のすべての小・中学校が、学校長のリーダーシップのもとで、それぞれの地域性などを踏まえながら、自由度の高い取り組みによって家庭・地域と協働する学校へと転換していこうとするものであり、その点に違いがあるものと考えております。
　次に、家庭教育についてでありますが、ただいま申し上げた、いわて型コミュニティ・スクールの考え方において触れたとおり、教員と保護者は、子供たちにしっかりとした教育を与えていくという共通の目標を持っており、相互の率直な話し合いと信頼関係の醸成の中で、学校教育も活性化し、また、家庭の教育力も向上していくものと考えております。
　次に、2016年の国体招致についてでありますが、37の競技などを行う施設については、今後、県内各界の代表者などで組織される国体の岩手県準備委員会において十分検討し、決定するところではありますが、私としては、厳しい財政上の見通しなども踏まえて、約３万人を収容する開会式・閉会式会場を含めて県内の既存施設の活用を基本に考えており、県内で実施困難な競技については、他県から借用することも検討したいと考えております。
　また、開催の形態については、県民の単独開催の希望が多いことや、県民挙げての機運の盛り上がりを考慮して、本県単独で開催したいと考えております。
　さらに、競技力の向上については、今後、岩手県体育協会を初めとしたスポーツ・体育関係者などで組織する岩手県競技力向上対策本部において、国体に向けた総合的な強化対策について十分検討してまいりたいと考えておりますが、現時点では、私はまず、それぞれの競技団体と県が連携して、有能な指導者の育成や、義務教育から高等学校、大学、社会人に至る一貫指導、さらにはジュニア層からの選手の発掘など、選手強化のための各種の仕組みをしっかりとつくり上げることが重要と考えております。また、有望な選手の重点的な育成を強化するとともに、スポーツ医・科学サポートなど支援体制や、練習環境の整備充実などが競技力向上のための柱になるものと考えております。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時１分　休憩
出席議員（48名）
１　番　木　村　幸　弘　君
２　番　久　保　孝　喜　君
３　番　小　西　和　子　君
４　番　工　藤　勝　博　君
５　番　岩　渕　　　誠　君
６　番　郷右近　　　浩　君
７　番　高　橋　　　元　君
８　番　喜　多　正　敏　君
９　番　高　橋　昌　造　君
10　番　菅　原　一　敏　君
11　番　小野寺　有　一　君
12　番　熊　谷　　　泉　君
13　番　高　橋　博　之　君
14　番　亀卦川　富　夫　君
15　番　中　平　　　均　君
16　番　五日市　　　王　君
17　番　関　根　敏　伸　君
18　番　野　田　武　則　君
19　番　三　浦　陽　子　君
20　番　小田島　峰　雄　君
21　番　高　橋　比奈子　君
22　番　高　橋　雪　文　君
23　番　嵯　峨　壱　朗　君
24　番　及　川　あつし　君
25　番　飯　澤　　　匡　君
26　番　田　村　　　誠　君
27　番　大　宮　惇　幸　君
28　番　千　葉　康一郎　君
29　番　新居田　弘　文　君
30　番　工　藤　大　輔　君
31　番　佐々木　順　一　君
32　番　佐々木　　　博　君
33　番　工　藤　勝　子　君
34　番　平　沼　　　健　君
35　番　樋　下　正　信　君
36　番　柳　村　岩　見　君
37　番　阿　部　富　雄　君
38　番　斉　藤　　　信　君
39　番　吉　田　洋　治　君
40　番　及　川　幸　子　君
41　番　佐々木　一　榮　君
42　番　伊　藤　勢　至　君
43　番　渡　辺　幸　貫　君
44　番　小野寺　研　一　君
45　番　千　葉　　　伝　君
46　番　佐々木　大　和　君
47　番　菊　池　　　勲　君
48　番　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時23分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。飯澤匡君。
　　　〔25番飯澤匡君登壇〕（拍手）