令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇13番(小林正信君) 公明党の小林正信です。一般質問の機会をいただいたことに感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。
 本年4月22日、大槌町で発生した大規模林野火災は、焼失面積が平成以降2番目となり、その影響は多方面に及びました。改めて、被害に遭われた皆様、また避難を余儀なくされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、避難所の受入れや運営、消火活動に全力を尽くしてくださった全ての方々に心から感謝と敬意を表しつつ、復旧、復興に向け、十分な支援がなされることを切に望むものであります。
 本年の3月11日をもって、東日本大震災津波発災から15年が経過いたしました。この間沿岸被災地は、平成28年の台風第10号、令和元年の台風第19号、昨年の大船渡市における大規模林野火災、大槌町における大規模林野火災と、度重なる災害に見舞われながら、復興の道のりを歩んでまいりました。
 知事は選挙戦のマニフェストにおいて、沿岸振興を推進するまちづくり会社の設置を掲げられました。東日本大震災津波以降、多くの災害に見舞われ、課題が山積する沿岸地域においては、まちづくり会社の早期整備が望まれるものと考えますが、設置に向けた今後のスケジュール、事業内容や事業規模について、知事はどのようにお考えかお伺いします。
 東日本大震災津波、そして、近年続発する自然災害の経験や知見を生かし、岩手県としても防災、減災対策の充実を図ってこられたものと思います。その中でも、被災者を誰一人取り残さない取組である災害ケースマネジメントの推進について、県は、他地域の取組や専門家の意見を参考にしながら体制の充実を図っており、今年度からは、市町村向けのガイドラインの普及、各民間団体との連携の強化、人材の育成等が予定されていると伺っております。今後は、連携の要となる県職員のさらなる資質向上に向け、他自治体との連携や情報共有、あるいは好事例の視察、研修など、積極的な人材育成に取り組んでいただきたいと考えますが、災害ケースマネジメントの充実について、県のお考えをお伺いします。
 次に、原油高、物価高騰対策についてお伺いします。
 中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格、原材料価格、また、それに付随する様々な資材、関連製品の価格高騰が続いており、県民生活や地域経済のあらゆる分野に影響を及ぼしております。現在、アメリカとイランは和平合意に向け協議を続けておりますが、中東情勢は依然混迷を極め、物価の安定については先が見通せない状況であります。
 特に中小企業においては、シンナーや塗料をはじめとした様々な材料の調達リスクに直面すると同時に、製品の価格が高騰し、賃上げや価格転嫁も困難となっており、経営継続に大きな懸念があるものと考えます。県としても補正予算において中小企業への経営支援を打ち出しておりますが、引き続き現場の実態調査を継続し、県民や事業者への迅速な情報提供、事業継続への影響を最小限に抑える伴走支援など充実した取組を望むものであります。今後の中小企業に対する支援策の充実について、県のお考えをお伺いします。
 原油高、物価高の影響は、医療、介護、福祉分野、農林水産業など幅広い分野に及んでおり、現行の支援策、予算では、十分な対応が困難となることが懸念されます。国に対しても予備費を活用したさらなる予算措置を求めるとともに、生活者に対するきめ細かな支援策にも期待するものであります。
 株式会社帝国データバンクの調査によれば、家庭用を中心とした4月の飲食料品の値上げは2、798品目にも上り、今後、物価高が生活者の家計をさらに圧迫する懸念があります。このような状況下においては、特に生活困窮者の支援、例えば、ひとり親世帯への支援やフードバンクによる食料支援の充実などにも取り組む必要が出てくるものと考えます。物価高によって影響を受ける生活困窮者に対し、相談支援の充実も含めた対応について、県はどのようにお考えなのかお伺いします。
 続いて、脱炭素社会の実現についてお伺いします。
 中東情勢が悪化する中、エネルギー資源の海外依存度が高い我が国にとって、中長期的には脱炭素の取組を進めつつ、エネルギーの供給構造を見直していく必要があり、さらなる再生可能エネルギーの拡大が求められるものと考えます。
 県としても脱炭素社会の実現に向け、岩手県海洋エネルギー関連産業創出ビジョンに沿って洋上風力発電の推進に取り組んできたところであり、現在は久慈市沖が国の海洋再エネ整備法―海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づく促進区域の指定プロセスにおける準備区域に指定されております。県の海洋再生可能エネルギーの導入推進に係る検討チームと久慈市は、次の段階である利害関係者による協議会の設置に向け連携して取組を進めており、今後は、洋野町沖における整備促進と、久慈港の基地港湾としての整備についても検討がなされると伺っております。
 久慈市沖の整備については、国内でも初と言える大規模な浮体式洋上風力発電の導入という点で、国も期待を寄せているところと考えます。今後も様々な主体との連携、国の後押しも必要と考えますが、導入実現に向けた県の取組についてお伺いします。
 我が国にとって、脱炭素を進め、エネルギーの自給を促進する観点から、洋上風力発電とともに太陽光発電にも期待が持たれているところでありますが、近年は自然環境保護の観点から、大規模な太陽光発電―メガソーラーの開発に対して危惧する意見も多くなっているところであります。
 そのような中、ドイツでは近年、ベランダなど屋外に設置し、室内のコンセントにつなぐだけで自家発電ができるプラグインソーラーが普及しているとのことです。日本におけるこのような自家発電は、技術的な検討が必要とのことですが、政府としても社会実装を目指しているペロブスカイト太陽電池の普及が進めば、草の根レベルでのエネルギー供給構造の転換が可能であると考えられます。
 県は、ペロブスカイト太陽電池をはじめ、新技術を活用した再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくとしておりますが、今後の県におけるペロブスカイト太陽電池の活用について御所見をお伺いします。
 人口減少、少子高齢化対策についてお伺いします。
 日本の年間出生数が100万人を割った2016年以来、この10年間で出生数は激減し、2025年は74万人台と予想されておりましたが、実際は67万人台と、少子化は想定より15年ほど速いペースで進んでおります。特に未婚化が進み、孤立、孤独の問題が顕在化する中で、社会全体の持続可能性を担保するためには、地域コミュニティーの維持や地域福祉の充実は欠かせません。地域における福祉を支える民生委員の皆様や地域包括支援センター、社会福祉協議会、民間団体などが行政と連携しながら、人口が減る中にあっても誰一人取り残されない、包摂性のある社会を築くことが今後さらに求められるものと考えます。
 岩手県としても、重層的支援体制整備事業の拡大や岩手県福祉総合相談センターの移転、新築など、相談支援、ソーシャルワークの充実に努めてこられたものと思いますが、今後、人口減少によって弱っていくコミュニティーを支える取組、社会福祉士などのソーシャルワーカーの育成や、地域の自治会や民間団体などを通じて地域住民が互いに支え合う仕組みをどう充実させていくお考えか、お伺いします。
 2022年に施行された労働者協同組合法は、その目的として、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進すると示され、組合員が出資し、自らその事業に従事し、事業に意見が反映される労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定められたものであり、近年、新しい働き方として注目されております。全国で設立されている組合の事業は、地域の困りごとの解決から居場所づくり、建物、公園管理、農村活性化など多岐にわたり、人口減少の中、持続可能な地域社会を目指す上で、協同労働の推進は重要と考えます。
 岩手県内では、協同労働の仕組みを活用して運営している団体は複数あるものの、新たな設立はない状況であり、今後、岩手県としても、人口減少を起因とする地域の課題解決を目指し、協同労働を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 人口減少によって、あらゆる産業を支える人材の不足が懸念される中、少子高齢化も相まって、特に介護業界の人手不足、成り手不足は深刻であります。現場で働いておられる方からは、介護職を育成する専門学校も大きく定員を割っているとの声、また、このままでは要介護者、あるいはその家族の行き場がなくなるのではとの不安の声も伺っており、物価も高騰し続ける中、介護施設や介護現場の苦境は極めて深刻なものと考えます。
 県としても、介護人材の不足を補うため、いわて介護現場サポートセンターを設置し、ICTを活用した環境改善に取り組んでおり、このような取組のさらなる充実、また、介護施設に対する物価高騰対策に期待するところであります。
 先般の予算特別委員会で取り上げさせていただいた、介護施設と有償ボランティアをマッチングする取組―スケッター事業は、現在、千葉県や福島県が導入を決定、長崎県でも導入が予定されているなど全国の自治体でも活用が進んでおり、介護現場の人手不足を補っていると伺っております。
 岩手県として今後、介護現場の人手不足の解消に向けたスケッター事業の導入や、ICTを活用した取組を積極的に行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 2025年に岩手県で生まれた子供の数は4、823人、また婚姻件数は3、234組で、統計を取り始めて以来過去最少となり、合計特殊出生率は1.12と、前年を0.03ポイント上回りましたが、全国トップクラスの子育て支援を標榜する本県として、極めて厳しい数字であると言わざるを得ません。
 OECD―経済協力開発機構が2024年に出した報告書によれば、1975年に生まれた日本人女性が子供を持たない割合は全体の28.3%で、OECD諸国の中で最も高い数字でありました。一方、国立社会保障・人口問題研究所が行った、1997年から2005年の調査では、未婚女性のおよそ9割が、いずれ結婚するつもりと答えており、このような結果からは、女性が結婚し、子供を持つことを望まなかったのではなく、様々な要因から、結婚、妊娠が困難であったことが分かります。
   〔副議長退席、議長着席〕
 就職氷河期や雇用の不安定化による経済的な面での将来への不安、そして子供を持つことへの不安が現在の少子化につながっており、今後はそのような女性の不安を取り除き、安心して子供を産み育てられる、より一層の環境整備が必要と考えます。県として、全国トップクラスの子育て施策の充実、そして、そのための財源の確保について、どのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。
 少子化が進み、若年労働者が不足する中で、女性の雇用安定化や働きやすい環境の整備は重要であり、全国でも取組が進められておりますが、この間、女性の家事、育児の負担に大きな変化はない状況であり、夫婦が共に助け合いながら、家事、育児に取り組めるよう、我々男性も意識を変えていくことが必要です。岩手県としても家事、育児の分担、また負担軽減、男性の育児休業の取得促進などに取り組んでおり、このような取組は有効なものと考えますが、今後は、女性の生きにくさを生きやすさに変えるさらなる取組、女性のための政策が必要であり、そのためには、体制の整備や予算、事業の拡充が必要と考えます。県としての今後の取組について、お考えをお伺いします。
 少子化の進行の大きな要因は未婚化であり、女性や若者が将来に希望を持てるような支援の充実が必要です。特に少子化対策としての若者支援については、就労、相談支援、居場所づくりなど、総合的な取組が必要と考えます。現在、貧困の連鎖などによって若者の孤立、孤独が問題となっており、東京都歌舞伎町のトー横には、行き場を失った地方の若者が集まっているとも言われております。誰もが条件なしに受け入れられる、若者が安心して過ごせる居場所が必要であり、若者の集いの場、活躍支援の場となっている、いわて若者カフェ等においても、若者の困難や困りごとを受け入れる取組、生きにくさを生きやすさに変える、居場所としての機能もさらに充実させていただきたいと望むものであります。
 今後、岩手県として、少子化対策としての若者支援について、どのように進めていくお考えか、お伺いします。
 2022年、国が設置する全世代型社会保障構築会議において、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づける内容が示されました。今後、社会保障の恩恵を十分に実感できない若者世代や現役世代に対する住まいの政策の充実は、社会保障の一環として捉えられるべきものと考えます。
 東京都をはじめとする大都市圏では、物価高による住宅価格、また賃貸住宅の家賃上昇により、子育て、若年世帯や、ひとり親など、住宅確保要配慮者の住まいの確保が困難になっている現状があり、手頃な価格の住宅を意味するアフォーダブル住宅の需要が高まっております。東京都では官民連携のファンドを活用し、本年5月から子育て世帯などが手頃な価格で入居できるアフォーダブル住宅の提供を開始、また、名古屋市では、民間団体が社会貢献を目指すインパクト投資家から資金を募り、取得したマンションをひとり親世帯に提供する取組が注目されており、物価の上昇が続く中、今後は、都市部だけでなく地方においても、若者、現役世代への社会保障としてのアフォーダブル住宅の必要性は増すものと考えます。
 岩手県としても、現在実施しているライフステージに応じた住宅支援の取組を充実させ、若者、現役世代の支援策としてのアフォーダブル住宅の推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 人口減少が進む地方にとって、移住、定住の促進、あるいは居住する地域以外の特定の地域に継続的に関わる関係人口を増やしていくことは、重要な取組です。今年度から、専用のアプリを通じて関心のある市区町村や都道府県に自身の情報を登録し、地域からの発信や活動のサポートを受けられる、ふるさと住民登録制度が本格実施されます。県としてもこのような制度を積極的に活用し、関係人口の拡大を図っていくお考えかと思いますが、その中でも、特にコンテンツを活用した関係人口の増加については、日本で最も漫画好きが多い県と言われる我が県にとって推進すべき取組と考えております。
 県は予算特別委員会の質疑において、国が進めるコンテンツ地方創生拠点の選定も視野に入れながら、コンテンツを活用した地域振興に取り組むと答弁されましたが、関係人口の創出を推進するための選定に向けた具体的な取組について、県のお考えをお伺いします。
 次に、産業振興についてお伺いします。
 人口減少、少子高齢化が進む地方にとって、若い世代の挑戦を後押しする環境の整備は重要であり、特にスタートアップの振興、起業家の育成については、若い世代に選ばれる岩手県を目指す上で必要な取組であります。お隣の秋田県では、急速な人口減少への危機感から、継続してスタートアップの振興に力を入れており、令和8年度からは新規事業を創設、予算額も全体で約8、800万円と、本県を上回る充実を図っております。岩手県もこれまで、いわてイノベーションスクールにおける学生によるイベントの開催や、いわてスタートアップ推進プラットフォームの設置などを行い、本年は、シンガポールのベンチャーキャピタリストと連携したスタートアップに関する国際会議の開催を予定しております。
 今後、このような国際会議を契機に、継続的な起業家への支援、投資家と起業家をマッチングするピッチイベントの開催など、予算を含めたさらなる取組の拡大を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
 スタートアップの振興を図る上で、研究開発型の企業を育成することは、岩手県の産業を特色あるものにする意味で重要であると考えます。近年、全国でも、金融界、産業界などの投資による大学発のスタートアップ、ベンチャーが増加しており、そのような中、岩手医科大学においても、地域とともに成長する地域共創型大学への転換を目指し、2025年から、学部横断の研究所として機能してきた医歯薬総合研究所の再構築を行い、創薬、医療機器開発を推進する体制を整備したと伺っております。大学内にはベンチャー企業が入居、あるいは活用できるオープンファシリティーやレンタルラボも整備され、このような取組は、大学発ベンチャーや研究開発型企業の成長を後押しすることが期待されます。
 今後、岩手県の産業の第三の柱である、医療機器関連産業の振興、あるいは大学発ベンチャーの集積に向けて、岩手医科大学も含めた産学官の連携をさらに充実させていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 秋田県では、先ほど述べたように、令和8年度から県外のスタートアップを呼び込むための強化事業や、スタートアップ支援のための県内外の広域ネットワークを構築する事業を創設しており、県外の若者や起業家に秋田県をアピールする取組を充実させております。
 県内外、あるいは国内外から投資を呼び込むためには、県内のスタートアップやベンチャー企業をアピールする必要があり、医療機器関連産業においても、注目すべき事業や取組が出始めているところであります。ヘルステック・イノベーション・ハブに入居する株式会社 The IT Labでは、唾液で9種類のがんリスクを測定するキットを廉価で販売しており、このような県民の健康維持、増進にも資する取組は、医療機器関連産業の成果として挙げられるものと考えます。
 今後、県としても、このような岩手県発の成果や取組を県内外にアピールしながら、医療機器関連産業の振興とスタートアップ、起業家を呼び込む取組を進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 県は、中長期的な視点で医療機器関連産業のバージョンアップを図る必要性から、令和8年度、岩手県医療機器等関連産業イノベーション創出戦略の見直し作業を行う予定と伺っております。これまでも県は、産業の集積化を促進するため、医療機器関連産業のクラスターであるTOLIC―東北ライフサイエンス・インストルメンツ・クラスター、また盛岡市と新施設の整備について検討してきたところと思いますが、このイノベーション創出戦略の見直し作業の中で、拠点機能強化についても検討していくものと認識しております。今後のイノベーション創出戦略の方向性と、その中において新施設の整備はどのように位置づけられるのか、県のお考えをお伺いします。
 次に、教育政策についてお伺いします。
 現在、AIの急速な進化により、AIを使いこなし、それをどう経済成長につなげるかといった議論が至るところでなされておりますが、社会全体の利便性が向上し、情報があふれる時代において、AIの進化に人間が追いついていけるのか、あるいは、その人間を育てる教育とはどうあるべきなのか、教育をめぐる議論がさらに深まっていかなければならないと考えます。
 教育基本法第一章第一条に、教育の目的は、人格の完成を目指しとの文言が、また第三条には、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるようとの文言があります。このような文言を読むにつけ、教育とは、人格の形成を通じて子供を幸福へと導くもの、教育は子供の幸福のためにあるものとの思いに至るわけでありますが、現在の教育が子供を幸せにしているのか、また、その教育の充実のために社会全体がどのように関わりを持つべきなのか、行政においても常に考え続けていく必要があるものと思います。
 現在、岩手県の教育行政においても様々な課題がある中、今後は、その解決、また教育の充実に向けて、知事、そして教育長に強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、特に、教育の充実を図るための予算の拡充について、知事はどうお考えなのかお伺いします。
 子供にとっての最大の教育環境は教員であると言われておりますが、現在は業務の多忙化によって、教員が児童生徒一人一人に向き合える時間や環境がつくられていない現状もあるものと思います。先般、文教委員会において青森県の取組を視察させていただきましたが、青森県教育委員会では、教員の心と体の健康が教育の全ての土台との考え方のもと、学校の幸せ推進室を設置、教員の働き方改革を総合的に進めており、働き方改革を進める県内自治体への補助金制度や、各学校における全教員参加のワークショップの実施など、参考になる取組が多くございました。岩手県においても、教員の負担軽減、働き方改革を進めているところとは思いますが、教育行政全体の充実のためにも、今後さらなる取組が必要と考えます。
 県教育委員会として今後、教員の負担軽減、働き方改革の取組をどのように充実させていくお考えかお伺いします。
 現在の大きな教育課題の一つに不登校の急増が挙げられます。これには様々な要因が考えられますが、時代が変化する中で、児童生徒の将来を考えたとき、学校自体の在り方も変わっていく必要があるものと考えております。
 教育機会確保法―義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること、また、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると述べられております。
 児童生徒一人一人の未来や可能性を考えたとき、学校以外の多様な学びについても充実させていく必要があり、盛岡市では、フリースクールを利用する子供たちの保護者に対する補助制度の創設や運営団体への支援について、今後、検討を進める方針との報道もございました。県教育委員会としても、誰一人取り残されない教育、生きにくさを生きやすさに変える教育の実現という観点から、フリースクールなどへの支援も含めた不登校児童生徒に対する学びの保障について、さらなる充実を図っていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
 最後に、地域の安全、安心に向けた取組についてお伺いします。
 近年、全国でも、また岩手県でも、地域住民が不安を覚えるような事件が続発しておりますが、先日は紫波町において、宮城県に住む2人の男が面識のない男性宅に正当な理由なく侵入し逮捕されたとの報道もあり、このような、いわゆる闇バイトを連想させるような事件や、熊の出没も相まって、地域の安全、安心を守る取組の重要性が増してきているものと考えます。また私にも、公道に常時10台程度の自動車が違法駐車されているとの相談も寄せられており、このような違法行為も、地域の安全、安心を損なうものと考えます。
 そのような中、児童の登下校の見守りなど、地域の安全を守る目的で活動する防犯ボランティアの取組は、地域に不審者を寄せつけないという観点からも重要であり、日々、活動を継続されておられる県内の皆様に心から敬意を表する次第であります。
 先般、私の地域の防犯ボランティアの会合に、岩手県警が参加してくださいましたが、今後は、このような地域住民との連携や情報共有などを充実させながら、地域の安全、安心を守る取組を推進していただきたいと思います。県警察の取組についてのお考えをお伺いします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手)
   
〇議長(城内愛彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
   
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 小林正信議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、三陸振興を総合的にプロデュースする体制についてでありますが、三陸地域の豊かな自然環境や文化、伝統など、観光や地域振興に資する数多くの資源を活用して三陸振興を総合的にプロデュースする体制については、現在、公益財団法人さんりく基金三陸DMOセンターの役割を発展させる形で具現化するよう準備を進めています。
 具体的には、公益財団法人さんりく基金の目的や事業内容、主たる事業所の位置の見直しなどを行って、みちのく潮風トレイルや防災学習等の広域観光事業を中核に位置づけることにより、その機能の発展、強化を図りたいと考えており、令和8年度から令和9年度にかけて、収益事業化に向けた具体の事業の調査研究と併せて新体制に向けた詳細の検討を行い、公益法人としての変更認可による手続を令和9年度中に終え、令和10年度に新たな体制によるスタートを目指していく考えであります。
 本年5月20日に山梨県で行われた、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinやまなしの際、株式会社星野リゾートの星野佳路代表取締役社長から、DMOを中心としたインバウンドや観光による地方創生の推進について助言をいただいたところであり、県とさんりく基金が、また、三陸振興に取り組む多様な主体と緊密に連携しながら、新体制への準備を進め、地域資源の魅力を十二分に生かして、持続的に発展する三陸地域の創造につなげてまいります。
 次に、子育て施策の充実と財源の確保についてでありますが、これまで県では、市町村と連携し、第2子以降の保育料無償化など、子育て世帯の負担軽減に資する取組を進めてきたところであり、このような取組は、安心して子供を産み育てられる環境づくりの観点から重要であると認識しております。
 また、児童虐待やいじめ、子供の自殺など、子供の育ちに関わる課題は依然として深刻であり、今後は、これまでの子育てを支える取組に加え、子供の育ちの質を高めていく視点が一層重要であると考えております。
 特に、子供が不安なときに身近な大人がしっかり受け止め、安心できる関係性の中で育つことは、健やかな成長の基盤となるものであるアタッチメント、いわゆる愛着の形成が、生涯にわたるウエルビーイングを支える重要な要素であると指摘されています。県としても、保護者支援や人材育成などを通じ、このような視点に立った取組を進めているところです。
 子育て施策の充実を図るためには財源の確保は重要な課題でありますが、単に施策の量的な拡充を図るだけでなく、このような育ちの質の向上に重点を置き、既存事業の見直しや重点化を進めることにより、政策効果を高めていくことが重要と考えております。
 その上で、国における子供施策全体の見直しの動向も注視しつつ、持続的かつ安定的な財源の確保について、引き続き検討してまいります。
 次に、スタートアップに係る取組についてでありますが、国が今年5月に策定したスタートアップ総力創出パッケージ~イノベーションを生み出す、育てる、実装する~においては、これまでのスタートアップの増加に向けた取組に加え、内外からの成長資金の供給拡大などの施策の方向性が示されており、スタートアップの増加と規模の拡大を両輪として進めることが重要と認識しております。
 県では、次のスタートアップ候補となる起業家を育成するため、ビジネスプランの発表機会としてピッチ大会を昨年度から開催しているほか、女性起業家同士が成長を支え合う環境づくりの一環として、今年度新たにネットワーク組織を立ち上げることとしています。また、今年10月には、シンガポールのベンチャーキャピタル、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携し、国内外の起業家や投資家等が一堂に会する岩手国際イノベーションコンベンションを開催し、スタートアップと世界の投資家、経営者とのマッチングや、海外展開につながるネットワークの構築を進めます。
 さらに、同社が開設を計画するスタートアップ・アカデミーと連携しながら、国境や県境を越えて起業家や投資家が岩手県に集い、世界的なネットワークと結びつくことで、スタートアップの育成や成長の好循環を創出する、世界に開かれたスタートアップエコシステムを構築し、さらなる成長を図り、持続的な支援に取り組んでまいります。
 次に、教育予算についてでありますが、いわて県民計画(2019~2028)に掲げる、学びや人づくりによって、将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できる岩手を実現するためには、誰一人取り残されない学びや多様なニーズに対応した教育機会の確保、社会の変化や地域の期待に応える教育環境の整備などに取り組んでいくことが重要であります。
 本県の令和8年度一般会計当初予算は、県教育委員会の所管する教育費の割合が17.8%で、青森県に次いで東北地方2番目の水準となっており、厳しい財政状況の中、教育施策の推進に必要な一定の予算を確保したところです。
 一方、国の地方財政措置の考え方や制度が、広大な県土を有し、多くの中山間地域を持つ本県の実態に即していない部分があり、普通交付税の措置額が実態と乖離していることから、基準財政需要額に地域の実情を適切に反映するよう国に対し強く要望しています。
 引き続き、国に対し十分な財政措置を訴えていくとともに、教育施策の充実につながる教育予算の確保に努めてまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長(大畑光宏君) 災害ケースマネジメントの充実についてでありますが、県では、アウトリーチ支援の担い手確保のため、令和7年度から人材育成基礎研修を実施しており、今年度は、当該基礎研修受講者を対象に、アウトリーチ支援の実践力等を高めるための応用研修を実施するとともに、岩手県災害ケースマネジメント推進ネットワーク会議を設置し、市町村や関係機関との連携体制の構築に取り組むこととしています。
 また、今年3月に県が作成、公表した市町村の取組指針となるガイドラインを活用し、県、市町村職員を対象とした、災害ケースマネジメントへの理解を深めるための研修会を行うこととしています。
 国では、今年度から、自治体の取組を牽引する災害ケースマネジメント総括マネージャーを育成する研修会を開催しており、本県からは、県の推薦に基づき、経験と知見を有するNPO職員が受講しています。
 今後、この研修を受講したNPO職員を講師に、全国の先進的事例や各自治体の取組状況など研修で受講した内容を、県、市町村、関係機関の職員に伝達、共有する場を設けることとしております。
 今後とも、災害ケースマネジメントの充実に向けて、全県的な推進体制の構築や被災者支援の要となる人材の確保、育成に積極的に取り組んでまいります。
   〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、中小企業に対する支援策の充実についてでありますが、県では、中東情勢の緊迫化の影響が県内経済へ広がっていることを踏まえ、今年3月から資金繰り支援や支援メニューの紹介などに対応する窓口を設置しているほか、4月に庁内連絡会議を設置し、関係部局と連携して情報収集や対応の方向性の共有を行うなど、現場の実態把握及び迅速な情報提供を行う体制を構築しているところです。
 また、事業者の資金繰り支援として中小企業経営安定資金の原油高対策枠の対象を拡大するほか、同資金の保証料補給や、早期に経営悪化の予兆を把握するための融資制度の創設に要する経費を今定例会に提案している補正予算案に盛り込んだところです。
 今後、これらの支援策を着実に実行するとともに、引き続き事業者の状況を丁寧に把握しながら、国に対して、燃料や石油製品の安定供給の確保や価格の安定、中小企業者の資金繰り支援の充実等について要請を行いつつ、県としても必要な支援を適時適切に展開してまいります。
 次に、協同労働の推進についてでありますが、人口減少社会においては、地域の居場所づくりや医療、福祉、地域公共交通など人々の生活や社会基盤の維持に必要不可欠なサービスの確保が大きな課題であると認識しております。
 このような認識の下、県では、生活や社会基盤を維持するため、いわて県民計画(2019~2028)第2期アクションプランの各政策分野の中で施策を推進し、また、地域運営組織の活性化など、地域の特性や課題を踏まえた長期的な視点に立った取組を展開しているところです。
 地域の人々の生活を支えるサービスは、企業のほか、公益法人、NPO等の中間団体によって提供されており、労働者協同組合も中間団体としてその役割を担うことが期待されています。
 県内においても協同労働を行っている事業所がありますが、地域で活動する方が働き方や事業の特性に応じた組織形態を選択できるよう、庁内をはじめ関係機関等と連携し、労働者協同組合制度について一層周知してまいります。
 次に、岩手医科大学及び医療機器関連産業等との連携の充実についてでありますが、岩手医科大学では、令和8年4月に、岩手大学及びTOLICと共催で、岩手医工・産学連携フォーラムを開催し、同大学のオープンファシリティーやレンタルラボの整備、活用に関する説明や施設見学などが行われました。岩手医科大学の研究設備を企業も利用できる環境整備が進められており、大学と企業との連携が一層進むことが期待されます。
 医療機器等関連産業は研究開発型の特性が強く、ライフサイエンス分野のシーズや高度な研究設備を有する大学との連携が成長の鍵になると認識しており、既にTOLIC会員企業と岩手医科大学との間では、研究設備の利用に向けた動きが生まれつつあります。
 県では、このような新たな産学連携の形を支援し、医療機器等関連産業の振興や大学発ベンチャーの成長につなげてまいります。
 次に、医療機器関連産業の振興とスタートアップ等を呼び込む取組についてでありますが、ヘルステック・イノベーション・ハブに入居する企業の多くは研究開発型企業であり、国の外部研究資金等を獲得しながら、東南アジアでの実証事業や海外展示会での自社製品PRなど、海外市場も含めた需要獲得に精力的に取り組んでいます。
 また、医療機器等関連産業は、県民の保健福祉や医療、ヘルスケアに貢献する分野でありますが、県内で開発された製品、サービスを県民に体験していただく実証の取組も既に始まっています。
 県といたしましては、今年10月に開催する国際会議―岩手国際イノベーションコンベンションなどの機会も活用し、本県が、医療機器関連をはじめとするスタートアップ企業にとって、研究開発から製品実証まで一貫して実施できる環境を有していることを発信し、研究開発型企業の集積や起業家の誘致、創出に取り組んでまいります。
 次に、イノベーション創出戦略の方向性についてでありますが、医療機器等関連産業は、自動車、半導体関連産業とともに本県産業を支える重要な分野の一つであり、研究開発型産業としての重要な側面も有しております。
 また、本県には、研究開発型企業をはじめ、大手誘致企業の量産拠点、受託生産、OEM企業、部品製造業、販売会社など多様なプレイヤーが存在していることが特色です。
 このような本県の特色を生かした、今後の医療機器等関連産業の振興に向け、県では現在、関係企業等のヒアリングを進めており、企業のニーズを踏まえ、地域未来戦略における地域産業クラスター計画の策定や医療機器等関連産業イノベーション創出戦略の見直しに着手し、その中で研究開発型企業の集積等を進める方策を検討してまいります。
   〔保健福祉部長小原重幸君登壇〕
〇保健福祉部長(小原重幸君) まず、生活困窮者に対する支援についてでありますが、原油高や物価高騰は、食料品や光熱費の上昇を通じて県民生活に広く影響を及ぼしており、生活に困窮している方々に、より大きな影響が生じているものと認識しております。
 このような中、県では市町村等と連携し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援等の各種支援事業を実施しているほか、全ての生活困窮者自立相談支援機関において、フードバンク事業者と食料品支援に関する協定を締結するなどし、生活困窮世帯に食料品を提供しているところであります。
 また、生活困窮状態にあるにもかかわらず、支援につながっていない方々を支援につなげるため、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議の設置による早期発見、早期支援の取組をさらに進めるなど、地域における関係機関等との連携体制の強化を図り、深刻な困窮の状態にある方を見過ごすことがないよう、包括的な支援の充実に取り組んでおります。
 今後も、物価高騰等の影響を注視しながら、市町村等との連携を図り、相談支援の充実をはじめ必要な支援が適切に届くよう取り組んでまいります。
 次に、地域福祉の充実についてでありますが、人口減少が加速する中、従来の支援体制では対応が困難な複雑化、複合化した支援ニーズが顕在化しており、様々な問題を抱えた方を包括的に支援していくとともに、地域における支え合いの基盤となる仕組みづくりや、その担い手の確保や育成が一層重要になっているものと認識しております。
 このことから、身近な地域において包括的な支援体制の整備を促進するため、市町村における重層的支援体制整備事業や生活困窮者自立支援事業における多機関協働の枠組みを通じて、地域を支える体制づくりを推進しているところであります。
 加えて、コミュニティソーシャルワーカー養成研修を通じて地域における相談支援の専門人材を育成しているほか、民生委員、児童委員については、欠員や負担の増大が課題になっていることから、市町村や関連団体と連携し、担い手の安定的な確保と定着支援に取り組んでおります。
 今後も、互いに認め合い、共に支え合いながら、誰もが安心して暮らし、幸福を実感できる地域共生社会の実現に向け、取組を進めてまいります。
 次に、介護人材の確保策についてでありますが、県では、参入の促進、労働環境、処遇の改善、専門性の向上の三つの視点から総合的な介護人材確保策を講じており、今年度は、特に、介護助手等の多様な人材の参入やICTの活用による介護現場の業務改善、効率化に向けた取組を強化しております。
 議員御紹介のスケッター事業については、今年度から国のモデル事業が実施されており、本県においても、その活用に向けた調査、研究を進めることとしていますが、スケッターの登録者は20代から30代が多く、同年代が少ない町村部では、事業所とのマッチングが困難との指摘もあることから、現場の声を踏まえ、本県の実情を丁寧に分析することが必要と考えております。
 また、介護現場におけるICTの活用については、今年度当初予算において介護テクノロジー導入補助金を拡充し、県内事業所における労働環境の改善を一層推進しているほか、昨年度、入居者の見守りシステムを新たに導入したモデル事業所の取組を広く周知し、他地域への横展開を図ることとしており、このような取組を着実に推進し、介護人材の確保につなげてまいります。
   〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長(村上宏治君) 浮体式洋上風力発電の導入についてでありますが、県では、現在準備区域に整理されている久慈市沖について、有望区域への移行に向け、利害関係者に対し、法定協議会への参加について協議を重ねてきたところであり、一定の理解が広がりつつあるものの、全国規模の一部団体からは理解を得られていない状況にあります。
 このような中、協議会の設置に先立って、関係者間で懸念事項や論点を共有、整理しておくことが重要でありますことから、新たに関係団体による意見交換会の設置に向けた調整を進めているところでございます。
 また、本格的な浮体式洋上風力発電は全国的にも例が少なく、漁業への影響に関する知見も不十分な中、県域を越えて操業する広域的な利害関係者との調整や、漁業への影響を評価するためのデータの整備等、県単独での対応が難しい広域的課題に対しましては、関係省庁が一体となって対応することが不可欠でありますことから、今月、知事が関係閣僚等に対し直接要望を行ったところでございます。
 引き続き、利害関係者の理解醸成を着実に進め、その同意に基づく有望区域への整理を経て、将来的な事業化を実現するため、久慈市や国と緊密に連携しながら、粘り強く取り組んでまいります。
   〔環境生活部長西野文香君登壇〕
〇環境生活部長(西野文香君) まず、ペロブスカイト太陽電池の活用についてでありますが、これまで太陽光発電設備の設置が困難であった建築物の壁面等にも設置が可能となるものであり、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、このような新技術を積極的に活用していくことが重要と考えています。
 国の第7次エネルギー基本計画では、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に取り組むことが示されており、2040年に国内で20ギガワット導入する需要創出目標を掲げ、政府施設においても累計10万キロワット以上導入する目標を設定したところです。
 県では、昨年度改定を行った第2次地球温暖化対策実行計画において、ペロブスカイト太陽電池等の新技術の普及に向けた取組の推進を位置づけたところであり、今後も国の支援制度や民間企業の開発動向を注視しつつ、ペロブスカイト太陽電池を含む再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいきます。
 次に、男女共同参画施策に係る体制等の拡充についてでありますが、女性の生きにくさの背景には、根強い固定的な性別役割分担意識や仕事と家庭の両立の困難さなどがあり、人口減少や人手不足の観点からも、ジェンダーギャップの解消が重要な課題であると認識しています。
 これを踏まえ、県では、令和8年3月に新たないわて男女共同参画プラン(2026~2030)を策定し、一人一人が認め合い、支え合い、自分らしく生きられるいわてを基本目標に掲げ、ジェンダー平等がスタンダードである岩手県の実現に向け、関係団体や市町村等と連携しながら多様な施策を展開しているところです。
 新プランの初年度である本年度は、固定的な性別役割分担意識の解消に向けたセミナーの開催等に加え、アンコンシャスバイアスに対する理解を深めるための研修テキストの作成や、家事、育児負担の軽減に向けた家事代行サービスの利用促進など実効性のある新たな施策を実施しています。
 ジェンダーギャップの解消には、雇用や子育て、地域社会など様々な側面からの取組が必要であるため、知事をトップとする女性活躍推進本部を中核として関係部局が十分に連携を図るとともに、官民連携組織である、いわて女性の活躍促進連携会議を通じて、県内各分野で総合的に取組を推進してまいります。
 次に、少子化対策としての若者支援についてでありますが、若者の相談、悩みにつきましては、人間関係や進路、就労、家庭環境など様々なものがあり、悩みや困難を抱える若者に寄り添い、若者の社会参画や就労など自立を支援する必要があると考えています。
 そのため、青少年活動交流センター内に、青少年なやみ相談室を設置し、困難を抱える若者やその保護者からの相談に対応しているほか、いわて若者ステップアップ支援事業により、盛岡市、一関市及び宮古市に拠点を設け、若年無業者等の就労や社会的な自立を支援しています。
 また、相談業務を行っている教育、福祉、労働分野等の関係機関や民間支援団体で構成する、岩手県子ども・若者自立支援ネットワーク会議において、課題の共有や相談スキルの向上を図っております。
 さらに、いわて若者カフェにつきましては、若者同士の学校や職場を越えた交流や活動を促進する場として定着していることから、若者の主体的な活動を後押しする拠点として、若者の声を中心に運営しているところです。
 若者の生きにくさの背景には、家庭環境や進路など複合的な事情もあることから、関係機関が連携を強化し、支援の充実を図っていきます。
   〔県土整備部長岩崎等君登壇〕
〇県土整備部長(岩崎等君) アフォーダブル住宅の推進についてですが、議員御指摘のとおり、手頃な価格で居住することができるアフォーダブル住宅は、若者、現役世代などが無理なく住まいを確保できる環境づくりとして、重要な視点であると認識しているところです。
 一方で、本県においては、大都市圏とは異なり、人口減少や空き家の増加が課題となっていることから、住宅政策においては、既存ストックの有効活用を図りながら、地域への定着や移住の促進につなげていく視点が重要と考えているところです。
 このため、県では、空き家の取得、改修に対する支援や県営住宅の空き住戸を若者世代に低廉な価格で貸し出す取組などを通じて、若者、現役世代が手頃な価格で居住することができる環境の整備を進めているところです。
 今後も、このような取組を進めながら、市町村と連携してさらなる周知を図り、若者、現役世代が安心して暮らせる住まいの提供を推進し、県の重要施策である人口の社会減対策に取り組んでまいります。
   〔文化スポーツ部長菊池芳彦君登壇〕
〇文化スポーツ部長(菊池芳彦君) コンテンツ地方創生拠点の選定に向けた取組についてでありますが、国では、漫画やアニメなどのコンテンツを起点とした、官民連携による地域一体となった取組を拠点として選定し、2033年までに全国約200か所の選定を目指すことにより地域経済の活性化を図るとしており、公募が開始された令和7年度には、全国から50件の応募があり、うち23か所が選定されたと認識しています。
 公募に当たっては、アニメツーリズムなど観光や関連産業の活動の拡大を通じて、インバウンド誘客等に向けた観光振興型の取組やクリエイターの育成、関連企業の集積、誘致等を図る、コンテンツ産業振興型の取組が対象とされています。
 このような取組を推進するためには、行政のみならず、コンテンツ関係者や地域の民間企業等が参画する、官民連携による持続可能な体制の構築が重要となります。
 今年度は、国から拠点選定の考え方や本県の取組に対する助言をいただくなど、情報交換を行ったところであり、コンテンツ地方創生拠点としての選定も視野に入れながら、現在、コンテンツを活用した取組の推進に向けて、県内事業者等と連携しながら、具体的な取組内容や推進方法、持続可能な官民連携体制の構築等について検討を進めているところです。
   〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長(佐藤一男君) まず、教職員の負担軽減、働き方改革の充実についてでありますが、教職員の長時間勤務を是正し、心身の健康とウエルビーイングを確保するとともに、教職員が子供たちに十分に向き合う時間を確保して、よりよい教育の実践につなげていくことは、県教育行政における重要な課題と認識しております。
 県教育委員会ではこれまで、岩手県教職員働き方改革プラン(2024~2026)において、県立学校における時間外在校等時間が月80時間以上の者をゼロにするなどの目標を掲げ、取組を進めてきたところですが、令和7年6月に成立した給特法―公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正により、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務づけられたことを受け、本プランを国の指針を踏まえて一部改定し、実施計画として位置づけ、教職員の業務負担の軽減や健康確保に向けた取組を強化しているところです。
 また、今年度中には、令和9年度を始期とする次期働き方改革プランを策定することとしており、全国の先進的な取組事例を参考にするとともに、学校現場の実態や課題をきめ細かく把握するため、県立学校の全ての教職員を対象としたアンケートを実施するなど、教職員の声を十分に踏まえながら、実効性のある働き方改革の取組を推進してまいります。
 次に、不登校児童生徒に対する学びの保障のさらなる充実についてでありますが、全ての子供たちの学びの確保のため、学校が児童生徒にとって安心して通える場となるような魅力ある学校づくり、児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場や居場所の確保が重要と考えております。
 これまで、県教育委員会では、校内外の教育支援センターの設置促進、1人1台端末を活用したオンラインでの学びに加え、不登校支援フォーラムの開催や不登校児童生徒支援連絡会議における情報共有等により、フリースクール等民間団体と密接に連携して、不登校支援に努めてきているところです。
 フリースクールにつきましては、その活動目的や活動内容等、個々に状況を見ていく必要があると考えており、関係部局と連携しながら、フリースクールの実態把握を行うとともに、支援の在り方について検討を進めてまいります。また、不登校児童生徒に配慮した柔軟な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の県立高校への設置に向けた検討も進めてまいります。
 県教育委員会としましては、引き続き、市町村教育委員会をはじめとする多様な主体と連携し、誰一人取り残されない学びの保障に取り組んでまいります。
   〔警察本部部長小野宏樹君登壇〕
〇警察本部長(小野宏樹君) 地域の安全、安心に向けた取組の推進についてでございますが、議員からお話しいただきましたように、県警察では、地域の犯罪情勢や効果的な活動事例といった防犯ボランティアの活動に役立つ情報を発信しているほか、パトロールや危険箇所点検を共に行っております。
 また、防犯ボランティアの研修、会合において、不審者情報の提供や受傷事故防止のアドバイスを行うなどの連携を進めております。会合等で直接情報を交換することは、データや資料を提供するだけでは得られない地域に密着した情報共有が可能ですので、今後とも地域の防犯ボランティアの皆様と連携した取組を一層強化し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
〇13番(小林正信君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、復興に向けたまちづくり会社について、本格的な始動が令和10年と答弁いただきました。これまでも様々な検討や段階を踏まえて、また今後も様々な段階が必要なものとは思いますけれども、もう少しスピード感を持って進められなかったのか、あるいは、今後もう少しスピード感を持って進めていけないのかという思いがしたところでございます。
 先ほど述べたように、沿岸被災地は震災以降も様々な災害を乗り越えて頑張っていらっしゃると思いますので、まちづくり会社というのは一つの希望なのかと思っている次第でございまして、そのスピード感―マニフェストプラス39で掲げられておりますので―このスピード感について、知事はどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたい。
 もう一点は、子育ての財源についてでございます。答弁をいただきました。安定的かつ継続的な予算確保をしていくということでございまして、様々な財源確保策はあるとは思います。ふるさと納税とか、あるいは寄附を募るとか、様々あるかと思いますけれども、私も県民から広く、また少しずつ協力いただく超過課税の仕組みについては、全国トップレベルの子育て施策を推進する上で、このような取組は必要なのではないかと思っております。
 県民の負担への配慮も重要な視点かとは思うのですけれども、岩手県は震災、災害を通じて互いに支え合うという考え方が根づいているものかと思います。また、自分たちの協力がしっかり子育て予算とか少子化対策に有効的に使われていると分かれば、そしてまた、そのような支え合いのメッセージを知事が出していただければ、県民に対しての理解も深まって可能になるかと思うところでございます。
 そのようなところで、税が、最近は少し負担の面ばかりが注目されて、悪役みたいになっている気もするのですけれども、そうではなくて、税とは支え合う仕組みなのだというところ、岩手県の未来に必要なのだというところを御理解いただいて、超過課税、使い道の明確化を検討していただきたいと考えますけれども、これも知事のお考えをお伺いしたい。
 もう一点、協同労働について御答弁をいただきました。取組の推進については、商工労働観光部が所管となっているかと思いますけれども、取り組まれている内容の大部分は福祉的な部分、特に地域福祉を支える事業や、それに関する組合が多い状況だと見ております。保健福祉部としても、地域コミュニティーを守るという視点で協同労働に注目して、また、協同労働に関わっていっていただきたいと思いますけれども、保健福祉部として地域福祉の向上という観点での協同労働の推進についてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇知事(達増拓也君) まちづくり会社という発想には、背景として、さんりく基金の基金活用だけではなく、商品やサービスに対する対価をいただくことで財源を強化していくという発想がありました。
 そのように商品やサービスを提供して対価をいただく民間企業になっていくということに関しましては、コロナ禍の影響がかなり残っているところに物価高騰があり、岩手県沿岸地域におきましても、民間企業の経営が苦しい、倒産も出てきているという状況があり、そこに県主導の民間企業が他の企業の営業を圧迫する、いわゆる民業圧迫のような形になることは好ましくなく、県主導の新しい体制が営利企業の形をとりますと、株主への責任等、利益を上げなければいけないということになり、他の企業との競争が出てくるわけであります。
 先ほどの答弁の中でも、星野リゾートの星野代表取締役社長の、DMOを中心としたインバウンドや観光による地方創生の推進に関する助言を述べましたけれども、このインバウンド観光の伸びということについては、岩手県沿岸地域においても、既にある企業、また新しくできた民間企業が様々な分野で自由に営利企業として伸びているところであり、県としては、DMOを中心として司令塔役を果たしながら、そのような民間企業の成長、発展を応援し、地域の発展と地方創生の推進役を担うことが今、求められていると岩手県としても考えています。
 それで、三陸DMOセンターを軸としながら、さんりく基金を変更して、三陸振興を総合的にプロデュースする体制をつくろうとしているものであります。
 続きまして、子育て支援の財源のことで、新たな県民税を設けることに関しましては、県民の担税力、新たな負担を設けた場合の影響、また公平感などについても十分配慮して、県民の理解を得る必要があると認識しております。
 県といたしましては、継続的かつ安定的な財源の確保に関しましては、今のところ、税負担増ということは難しいかと考えております。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 協同労働の推進への保健福祉部の関わり方ということでございました。地域福祉は本来、地域のコミュニティーの中で、住民主体の支え合いや日々の生活の中での関係性、価値の積み重ねによって育まれてきたものと承知しております。支え合いの仕組みの充実という観点からは、その公的支援の役割を適切に発揮しつつも、地域における住民主体の取組や自助、共助の力を損なうことのないよう配慮していくことが重要であると認識しているところでございます。
 そのような中にありまして、地域で活動する方が、働き方や事業の特性に応じた組織形態を選択できる手法が非常に大切な視点だと思っております。労働者の協同組合制度等についても、商工労働観光部と連携させていただければと考えているところでございます。
〇13番(小林正信君) ぜひお願いいたします。
 知事、私の質問は、端的に言ってしまえば、まちづくり会社をもう少しスピーディーにやってもらえなかったのかということで、内容についてというよりも、もう少し早く設置が―マニフェストプラス39で掲げられて2年くらいたっておりますけれども、もう少し早くこれまでも進めてこられなかったのか、あるいは、これから進めていけないのかといったところでございました。そのあたりは知事のリーダーシップで、しっかりスピーディーなまちづくり会社の設置をお願いしたいと思う次第であります。
 また、子育てのための財源を税収から取るということにつきましては、なかなか難しいという答弁でございましたけれども、これも検討していただいた上で、知事がメッセージを出していただくことがあれば、県民の理解も得られるのではないかという思いを私もしているところでございますので、これについては検討をしっかり続けていっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
 もう一点、スタートアップについてでございます。知事は岩手県をスタートアップの一大拠点にするとおっしゃっておりましたけれども、スタートアップ関連の事業は、私も秋田県の取組を出させていただきましたけれども、秋田県と比べてかなり差が出ている。このような中で、投資家が岩手県に注目しても、なかなかスタートアップを見つけられないというところも懸念されるわけであります。継続的なスタートアップを育てる取組を今からしっかりやっていただきたい。今、頑張っていらっしゃるスタートアップとかベンチャーをしっかり支援して、光を当てていくことが大事かと思いますが、そのあたりの取組を秋の会議までにしっかりやっていただきたいと思いますけれども、そのあたりの御所見をお伺いしたい。
 もう一点、女性のための政策について答弁いただきました。少子化の中で女性の生きにくさを生きやすさに変えるということ、女性のための政策、ジェンダー平等、アンコンシャスバイアスの解消というのは、県としても最重要課題だと捉えていると思うのですけれども、その割にはと言ったらあれですが、組織体制が強化されたのかという点、特に岩手県男女共同参画センターについては、ほぼ変化がないという状況かと思います。以前も東北地方の他県に比べて岩手県男女共同参画センターはどうなのだという質問もさせていただきましたけれども、今後の岩手県男女共同参画センターの充実、拡大については、どう考えておられるのか。国としても充実させていってほしいという方針を出しているかと思うのですけれども、そのあたりの考えをお伺いしたい。
 そして、教育政策についてでございます。先ほどの答弁では、関係部局と連携しながら、フリースクールの実態把握を行うとともに、支援の在り方について検討を進めていくと教育長は答弁されました。この検討の進め方の具体的な内容、また、どのようなスケジュール感でこの検討を進めていくのか。あるいは、検討を進めた結果、予算として、知事、あるいは知事部局に予算要望するお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
〇知事(達増拓也君) 日本型スタートアップは、諸外国におけるスタートアップにおける起業や成長と比べたときに、こじんまりとした形で、従来からある金融のネットワークや、従来からある様々な販路、従来からあるエコシステムをベースにしながら、スタートアップを始めたり育てたりということが長く取り組まれており、一定の成果が上がっていて、岩手県内でも技術系のスタートアップが幾つもできています。また、社会課題解決型のインパクトスタートアップも幾つか出きているところです。
 欧米や東南アジアで伸びているスタートアップの起業の仕方、成長の仕方をそのまま国内でやることが非常に重要と考えておりまして、それが今回、シンガポールのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携して取り組もうとしていることであります。
〇議長(城内愛彦君) スピード感はいいですか。まちづくり会社のスピード感は知事に答弁を求めますか。
 達増知事、まちづくり会社のスピード感について答弁願います。
〇知事(達増拓也君) 議長御指名ですので、まちづくり会社のスピード感についてでありますけれども、さんりく基金に民間部門の営利活動を取り入れることで財源を強化するということは、やろうと思えば早くできたかもしれませんが、さんりく基金を民営化するということが目的ではなく、三陸振興を総合的にプロデュースする体制、岩手県沿岸地域の三陸鉄道や復興道路といったインフラ、そして、県や市町村が行っている取組、また、企業や団体がやっていることを把握して調整しながら、財源不足や採算性の面で手をつけかねているところを補って、全体として三陸振興の総合的なプロデュースを進めていく体制をつくるには、やはり時間がかかってしまったというところであります。
〇環境生活部長(西野文香君) 男女共同参画センターは各県に設置されているわけですが、各県において、男女共同参画だけではなく、いろいろなセンターの機能を付与したり、建物管理もしているセンターもあるということで、一概に比較はできないと承知しております。
 本県の男女共同参画センターにつきましては、県がNPOに運営を委託いたしまして、法人の専門性を生かしながら、男女共同参画月間の普及啓発でありますとか、学校、企業への出前講座、LGBTなど多様な相談への対応、男女共同参画サポーター養成講座の実施など、幅広い事業に取り組んでもらっているところです。
 本年3月には、国において、男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインというものが示されまして、センターが各種団体の中核となって施策を展開する。また、連携、協働の拠点として機能を担うことが求められていると示されたところでございます。
 県におきましては、キオクシアアイーナに入っている各センターの機能の見直しなども併せてワーキンググループで検討しているところでございますが、あわせまして、ジェンダーギャップの解消に向けて、センターが養成するサポーターの実践スキルの向上であるとか、市町村との協働をどのようにして拠点機能を一層充実させていくのか検討したいと考えているところです。
〇教育長(佐藤一男君) フリースクールの実態把握と支援の在り方の検討をどのように進めるのかということについてのお尋ねでありますが、実態把握については、例年、例えば、フリースクールの在籍者数、活動内容、場所といったことは調査してきているのですが、さらに、スタッフはどのような方がいるのか、資格を有しているのか、開所日数や活動実績、在籍校との連携、協力の関係、あとは費用負担の関係など、そのようなことなどを調査する必要があるのではないかということで、現時点では、調査項目をどうするか、担当課を中心に議論しております。
 実態把握以降の支援の在り方検討についての具体の工程表を子細に現時点で持っているわけではないのですが、その実態把握を行いつつ、関係部局とは既に情報共有、意見交換等もしておりますので、しっかり今後の在り方を議論しながら、対応の方向性について検討を進めたいと考えております。
〇13番(小林正信君) 男女共同参画センターは、アンコンシャスバイアスの解消、あるいはジェンダー平等、まさにこれを進めていく中心となるセンターだと思います。そして、セミナーの開催であるとかサポーターの養成というところも、県民の意識を変えていく上で重要な取組だと思いますし、センターの機能をさらに充実させていくという必要は、今後出てくるだろう。いくらアンコンシャスバイアスを解消しなければと言っていても、センターの充実がなされない限りはその解消も進まないかと思いますので、ぜひともスピード感を持って進めていただきたいと思います。
 そして、フリースクールへの支援については、今、フリースクールの実態を把握されているということで、スケジュールはこれからということだと思いますけれども、現時点でも不登校で苦しんでいる人、あるいは、フリースクールに通いたくても通えない子もいるし、フリースクールを利用したいという保護者の方の声もいただいております。そのようなところで、フリースクールがしっかりと広がっていけば、保護者や苦しむ子供が少しでも少なくなるのかと思いますので、この検討については、スピード感を持って、ぜひ進めていただきたいと思います。
 環境生活部長、教育長から一言いただいて終わりたいと思います。
〇環境生活部長(西野文香君) 御紹介いただきました男女共同参画サポーターは、地域のジェンダーギャップ解消に重要な役割を果たす存在だと思います。今年度は、その方々の活動に資するような研修会用の資料なども作成する予定としております。あわせまして、拠点機能の強化、拠点としてどのような在り方がいいのか検討してまいりたいと思います。
〇教育長(佐藤一男君) 議員からも御紹介のありましたとおり、不登校児童生徒が増えている中で、フリースクールを利用している児童生徒も増えてきているという状況でありますので、実態、事実を確認の上、現時点でこのような支援ありきということではありませんが、まず、実態を把握した上で支援の在り方について、しっかり庁内でも議論してまいりたいと考えております。
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって小林正信君の一般質問を終わります。
 以上をもって一般質問を終結いたします。
   
   日程第2 議案第1号令和8年度岩手県一般会計補正予算(第2号)から日程第24 諮問第2号退職手当支給制限処分に係る審査請求の諮問についてまで
〇議長(城内愛彦君) この際、日程第2、議案第1号から日程第24、諮問第2号までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。

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