| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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〇39番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
議案第1号は2026年度岩手県一般会計補正予算(第2号)であります。47億円余の物価高騰対策、24億円余の大槌町林野火災復旧対策、9、600万円余のツキノワグマ対策など、総額98億5、200万円の補正予算であります。 知事に質問いたします。第1に、アメリカ、イスラエルによるイランヘの武力行使によって、イランで3、500人、レバノンでは4、100人の死者が出るなど甚大な被害が発生するとともに、ホルムズ海峡の封鎖による中東危機で原油の供給が止まり、原油価格、石油関連製品の供給不足と価格の高騰など、世界全体に大きな打撃と影響を与えています。こうした状況の下で、県民の暮らしと仕事を守る物価高騰対策として47億円余の補正予算案を機敏に提出されたことを高く評価するものであります。知事は県民の暮らしと中小企業の実態、医療、介護などへの影響をどう認識され、どういう思いで今回の補正予算案を提出されたのでしょうか。 第2に、社会福祉施設に7億3、500万円、医療施設等に4億3、700万円が計上されています。これは光熱費や食材料費の上昇に伴うかかり増し経費の一部を支援するものであります。 中東危機による福祉、医療施設等への影響をどう把握されているでしょうか。 昨年12月末の臨時議会で議決された物価高騰対策と同じ水準の支援策だと思いますが、その実績を示してください。 第3に、中小企業対策として中小企業経営安定資金保証料補給補助2億2、800万円が計上されています。保証料の半分を補助しようとするものでありますが、想定事業者数は300事業者であります。中小企業はあらゆる業種で中東危機の影響を受けていますが、どう把握されているでしょうか。また、どのような要望が出されているでしょうか。 県のエネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者の影響調査(令和8年5月分)では、現在の経営課題として、原料・資材高騰への対応64.1%、価格転嫁56.2%、人材確保42.3%、資金繰り35.4%となっています。大船渡商工会議所のアンケート調査では、資金繰りが悪化している42.1%となっています。こうした実態に対応した緊急の無利子無担保等の貸付けなどの対策の強化が必要と考えますが、どう検討されているでしょうか。 次に、大槌町林野火災復旧対応に24億2、700万円余が計上されています。 第1に、なりわいの再生関連で3億6、500万円余計上されています。中小企業災害復旧資金貸付金に3億3、600万円となっていますが、対象となる事業者はどう想定されているでしょうか。経済的被害の状況を示してください。被害の状況に合った、もっと効果的な対策が必要ではないでしょうか。 第2に、障害者支援施設・高齢者施設等の避難に要した経費の補助が400万円計上されています。避難指示が出される前の避難は災害救助法の対象にならないという事態は、昨年の大船渡市林野火災の際も発生しました。移動経費を含めて国に見直しを求めるべきではないでしょうか。 第3に、林地の再生と土石流等の安全対策に19億7、900万円計上されています。緊急対策として大型土のう等の設置が必要です。27か所に設置と報道されていますが、いつまでに設置される見通しでしょうか。砂防堰堤等の設置の見通しを示してください。 ツキノワグマ対策として指定管理鳥獣対策事業費が8、600万円、人身被害防止のためのテレビCMや新聞広告等の対策に900万円が計上されています。当初予算の6億8、000万円に追加されるものであります。 ことし4月から6月までの出没状況とその特徴、人身被害の状況はどうなっているでしょうか。 市町村が強化しようとしている取組を示してください。 市街地への熊の出没等については、ドローンによる追跡、移動経路の把握が必要と考えますが、どのような取組が進められているでしょうか。 ガバメントハンターの活動状況とその強化方向について示してください。 次に、生活保護扶助費として2億925万円が計上されています。昨年6月27日、最高裁判所において、2013年8月から3回に分けて実施された生活扶助基準の引下げは違法だったという判決を踏まえて、生活保護受給者に追加給付しようとするものであります。 単なる追加給付だけでなく、謝罪の意を表明すべきではないでしょうか。 今回の追加給付の対象となる世帯、人員はどう想定されているでしょうか。世帯当たりの給付額はどうなるでしょうか。 生活保護の引下げでどれだけの被害が発生したのか、なぜ全額の追加給付とならなかったのか。 今回の追加給付で生活保護費は引下げ以前からどこまで回復されるでしょうか。 今回の追加給付はどのような手続で、いつまでに給付されるのでしょうか。示してください。 最後に、議案第14号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて質問します。 この議案は、当初の工事費56億8、200万円余が15回の変更を経て90億3、700万円余となったものであります。 土木工事を含めた水門工事全体では、当初工事費が最終的にどれだけになったのでしょうか。その理由を含めて示してください。 当初、水門案は、その工事費167億円、河川堤防かさ上げ案は235億円でありました。水門案のほうが安く早く工事ができるとされたものでありますが、結果は工事費が167億円から527億円と3.2倍になり、15年以上もかかることになりました。このことについてどう受け止めているでしょうか。 答弁次第では再質問いたします。 〇知事(達増拓也君) 斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。 中東情勢の影響に対する認識及び補正予算案についてでありますが、今般の中東情勢の緊迫化によって、中小企業や農林水産業のあらゆる分野において、資材不足や価格上昇に加え、納期延期や数量制限等が継続して確認されているほか、医療、介護施設等においても、光熱費や食材料費の上昇が運営コストを押し上げており、事業者の経営継続や医療、介護等の安定的なサービス提供体制に深刻な影響が出ることを懸念しております。 令和8年5月の盛岡市消費者物価指数は、前年同月比で2.7%上昇するなど、県民の暮らしについても、非常に厳しい状況にあります。 こうした困難に直面している生活者、事業者の声にいち早く応えるべく、LPガス料金の価格低減や学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減といった生活者支援や、ナフサ高騰等による農業、水産業資材の価格上昇分への支援、医療、介護施設等への光熱費支援、運輸、交通事業者に対する燃料費支援など、県民の暮らしや地域経済を守る補正予算案を提案したところであります。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。 〇保健福祉部長(小原重幸君) まず、中東危機による社会福祉施設、医療施設等への影響についてでありますが、各施設に関係する団体等に対し、今般の中東情勢による業務への影響や今後の見込みなどについて聞き取り調査を行い、例えば、業務で使用する消耗品が値上がりしているほか、光熱費や食材料費等の負担が継続している、医療用手袋や注射器などのプラスチック製品の値上がりに加え、マスクや医療用手袋の備蓄量が減少している、診療材料費等の先行き不安による流通の停滞や買い占めが懸念されるなどの報告をいただいたところであります。 引き続き、中東情勢の動向を注視するとともに、関係団体等と情報共有を図りながら、業務に支障が生じることがないよう、社会福祉施設や医療施設の状況把握に努めていきます。 次に、物価高騰対策の実績についてでありますが、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所等の社会福祉施設では、3、670事業所に6億円余、病院や有床診療所、薬局などの医療施設等では、2、000事業所に3億9、800万円余、合計5、670事業所に対して9億9、800万円余を支給しております。 また、対象事業所数は6、410事業所を見込んでおり、申請率は令和6年度の物価高騰対策から上昇し、約9割になったところであります。 今後においても、社会福祉施設や医療施設等が安定的な医療、福祉サービスの提供を維持できるよう支援してまいります。 次に、高齢者施設等の避難に係る災害救助法の対象経費についてでありますが、国においては、原則、避難所から避難所への移動に要する経費等が対象としており、大船渡市林野火災では、自主避難を行った高齢者施設等の移送費は対象外とされております。 このため、県では、事前に被害地域を予測することが困難な林野火災の特殊性を踏まえ、緊急避難が困難な方々が入所する高齢者施設等における避難経費について、適切な財政措置を講じるよう、これまでも国に要望を行ってきたところであります。 大槌町林野火災の対応については、現在、国と協議中であり、県では、かかり増し経費が生じた施設等への支援を確実に行うため、移送費を含めて補正予算案に計上しておりますが、今月、法の弾力的な運用等について改めて国に要望を行ったところであり、引き続き、高齢者施設等が人命を最優先に考え、ちゅうちょなく避難行動を取れるよう国に働きかけてまいります。 次に、追加支給に際しての謝罪についてでありますが、国において、今回の最高裁判所判決により、追加給付を行う結果となったことについて、深く反省し、原告の皆様や今回追加給付の対象となった被保護者の皆様を含めて、広く国民の皆様におわび申し上げるとの謝罪の意を表明しているところであります。 県といたしましては、法定受託事務としてこれに基づき事務を行ってきたところですが、生活保護行政に携わる立場として真摯に受け止めており、対象となる方々への追加給付について、遺漏のないよう丁寧に対応してまいります。 次に、追加給付の対象となる世帯、人員、給付額についてでありますが、追加給付の対象となる世帯につきましては、平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給したことがある世帯、平成30年10月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、障害者加算が算定されていた者などとなっています。 人員については統計上把握しておりませんが、世帯数については、郡部を所管する県において、生活保護継続受給世帯数が約1、500世帯、生活保護廃止世帯が約1、900世帯、合計約3、400世帯を見込んでおります。 給付額については、生活保護受給当時の年齢、世帯人数、居住地域、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。 なお、国の試算によりますと、当県の郡部における級地区分3級地-2においては、平成25年8月から令和8年3月まで継続して生活保護を受給していた場合、60歳代単身世帯で8万5、000円、30代夫婦と4歳の子供の3人世帯で16万1、000円となっております。 次に、生活保護の引下げによる被害についてでありますが、生活扶助額の改定前後の金額を比較すると、国のモデルケースでは、標準3人世帯―33歳、29歳、4歳の場合、改定前の平成24年4月で13万5、680円、改定後の平成27年4月で12万9、910円となっており、その差額は月額5、770円となります。 平成25年基準改定は、デフレ傾向を踏まえた物価によるデフレ調整と、年齢別、世帯人員別、地域別のゆがみ調整の二つにより行われたものであります。 追加給付額については、国が最高裁判所判決を踏まえ、そのうち違法とされたデフレ調整に限り、平成25年8月に遡って新たな基準を再設定し、この間の当該基準と従前の基準との差額分の保護費を給付することとしたため、改定前の全額の追加給付にならなかったものと承知しております。 次に、給付による、引下げ以前の生活保護費への回復についてでありますが、今回の追加給付については、引下げ前の水準に戻すものではなく、国において、最高裁判所判決の趣旨と最高裁判決への対応に関する専門委員会の検討結果を踏まえ、生活保護法に基づく新たな基準を設定したものであり、当該基準と従前の基準との差額を給付するものであります。 その具体的な給付額につきましては、先ほど答弁したとおり、標準3人世帯では、平成25年8月から令和8年3月まで継続して生活保護を受給していた場合の例であれば、想定額として16万1、000円となるところでございます。 なお、これらはあくまでも一例でございまして、世帯構成や地域、受給期間、加算の有無等により異なるものでございます。 次に、追加給付の手続、支給時期についてでありますが、現在も継続して受給している世帯につきましては、職権により追加給付を行うこととされており、国において、標準的な支給時期を令和8年度中と想定しているところでございます。 県においては、本議会で補正予算案を議決いただいた後、追加給付を実施するためのシステム改修や体制整備を進め、準備が整い次第、速やかに追加給付を行いたいと考えております。 既に生活保護が廃止となった世帯につきましては、対象期間に生活保護を受給していた自治体への申出を受けて追加給付を行うこととされており、申出受付期間については、国から本年夏頃の予定との見通しが示されております。 県といたしましても、国が示すスケジュールを踏まえ、対象となる方々への給付が適切に行われるよう取り組んでまいります。 〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、中東情勢の緊迫化に伴う影響と県への要望についてですが、県では、中東情勢の緊迫化を踏まえ、ことし3月から主要企業や業界団体等に対する影響調査を継続して実施しており、6月1日時点の調査では、既に影響が発生しているとの回答が約5割、影響の兆候が見られるが約3割となっています。 原材料価格の高騰などの影響の拡大が資金繰りの悪化等につながっており、商工団体をはじめ運送業、塗装業等の関係団体から、事業継続や経営安定に向けた各種支援の充実について、県に要望が寄せられているところです。 次に、中小企業への支援についてでありますが、県では、中東情勢の影響を受けている中小企業への対応として、県制度融資である中小企業経営安定資金の原油高対策枠の対象について、プラスチックや塗料、シンナー等の石油由来の化学製品等の価格上昇まで拡充したことに加え、この制度融資を活用する際の保証料補給に要する経費を今定例会に提案している補正予算案に盛り込んだところです。 無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資は、コロナ禍において国主導で全国一律に実施された極めて例外な制度であり、財源や保証制度の設計等の観点から、県独自での実施は困難と認識しております。 引き続き、国に対して燃料や石油製品の安定供給の確保や価格の安定、中小企業者の資金繰り支援の充実等について要請を行いつつ、県としても既存の施策を含め、今般の支援策を着実に実行してまいります。 次に、大槌町林野火災への対応についてでありますが、中小企業災害復旧資金貸付金は、災害救助法の適用を受けた区域において、事務所または事業所が罹災した中小企業者で、罹災証明を受けた方を対象とするものです。 また、大槌町の調査によりますと、商工観光事業者の被害状況については、火災による直接的な被害として、施設設備や在庫商品の消失が確認されているほか、間接的な被害として、予約のキャンセル、休業による売上げの減少、食材の廃棄などが生じており、5月末時点における損害額は、合計で約9、870万円に上るとのことです。 今般の支援策については、大船渡市林野火災をはじめ過去の災害対応を参考として検討したものであり、引き続き商工団体と連携し、被災企業の状況を把握しながら、支援策を着実に実行してまいります。 〇県土整備部長(岩崎等君) まず、大槌町林野火災に係る大型土のう等の設置の見通しについてでありますが、土砂災害の応急対策として、焼損の状況や保全対象施設等の調査、設置候補箇所の土地の調査等を進め、現時点で、治山と砂防の両事業、合わせて27か所の設置を予定しています。 事業の実施に当たっては、土地所有者の同意を得るなどの手続が必要であり、手続が整った5か所については既に設置したところです。 応急対策は7月中の完了を目指しておりますが、可能な限り早期に完了できるよう取組を進めてまいります。 次に、砂防堰堤等の設置の見通しについてでありますが、緊急的な砂防堰堤等の設置や改修については、焼損や渓流の荒廃状況、保全対象施設や事業用地の調査結果を勘案し、4か所を想定しています。 これらの箇所については、詳細の調査設計や用地取得等の条件が整い次第、工事着手していきたいと考えており、地元の理解を得ながら、早期に完了するよう取組を進めてまいります。 次に、閉伊川水門全体の工事費についてでありますが、水門土木工事と水門設備工事及びその他の工事を合わせた工事費は、当初の約165億円に対し、現時点において約527億円となっています。 増額となった主な理由は、地中の岩盤の起伏が大きく、当初想定されなかった多数の巨礫が確認されるなど複雑な地質条件であることが判明したことから、基礎ぐいの長さや打設工法の変更が必要になったことに加え、近年の資材価格や人件費の高騰などの影響によるものとなっております。 次に、閉伊川水門の工事費と事業期間に係る受け止めについてでありますが、平成23年度に水門案と河川堤防かさ上げ案を対象として、まちづくりへの影響や最大クラスの津波による影響、経済性等を総合的に検討し、地元である宮古市の意向も伺った上で水門案を選択し、工事を進めています。 工事費については、工事着手時に想定できなかった複雑な地質条件への対応に加え、近年の資材価格や人件費の高騰などの影響により増額となっております。 事業期間については、閉伊川水門はほかの水門と比べて規模が非常に大きいこと、また、常に航路を確保する必要があることなど施工上の制約があること、さらに、平成28年台風第10号の被災による手戻り工事の発生などにより、ほかの水門よりも期間を要したものであります。 一方で、コンクリート打設の昼夜施工やプレキャスト二次製品や新技術の採用など、工期短縮やコスト縮減に努めてきたところであり、引き続き、今年度末までの完成に向けて取り組んでまいります。 〇環境生活部長(西野文香君) まず、ツキノワグマの出没状況等についてでありますが、県における出没件数の集計は、市町村から月単位で報告される数値を基に行っており、翌月15日頃に公表を行っていますので、現時点では、4月と5月の出没状況のみとなりますが、4月は376件、5月は934件となっています。 4月、5月の出没件数を見ると、いずれも過去5年間の同月の平均と比較して約2倍となっており、出没が増加傾向にあり、熊の個体数が増加し、生息域が広がっているものと考えています。 また、人身被害については、4月が2件、5月が2件、6月が2件の計6件となっており、そのうち、3件の死亡事故が発生しています。 これらのことから、県としては、被害の軽減に向けて捕獲の強化を図ってまいります。 次に、市町村の取組についてでありますが、人の生活圏への出没防止対策の強化に向けた、河川の刈払いや緩衝帯の整備場所の拡充、市街地等への出没時の緊急対応の強化に向けた、箱わなの購入や緊急銃猟の実施に備えた必要な物品等の整備のほか、ガバメントハンターの任用など、それぞれの市町村の実情に応じて必要な対策を強化しようとするものです。 県では、市町村の希望を踏まえて、支援に必要な経費を補正予算案に盛り込んだところです。 次に、市街地への出没に対する取組についてでありますが、県においてもドローンの有用性は認識しており、これまでも、熊対策におけるドローンの活用について研究を進めてきたところです。 県内においても、先日の盛岡市で開催された東北絆まつりで、盛岡市がドローンを活用した監視を実施したように、活用が広がっていると承知しております。 補正予算案として提案しているツキノワグマ指定管理鳥獣対策事業費に盛り込んでいるドローンにつきましては、主に熊による事故発生時の調査や周辺の熊の監視、指定管理捕獲の効果的な箱わな設置のための熊の移動経路の確認等での活用を想定しているところです。 これらを活用した調査結果、監視の成果を将来的には市街地への移動経路の把握にもつなげられるよう分析に努めていきたいと考えています。 次に、ガバメントハンターの稼働状況等についてでありますが、県のガバメントハンターは、主に県直営の指定管理捕獲を担っており、市町村や地区猟友会との調整を踏まえて箱わなを設置した上で、餌の補充や巡回を含めた熊の捕獲を行っております。 現在は、土、日、祝祭日を含めて1日当たり3名が勤務するシフト制を基本としていますが、箱わなの設置が進んだことにより、同時に複数箇所での対応が必要となる日が生ずるなど、1日当たりの勤務人員の増員調整も行いながら対応を進めているところです。 指定管理捕獲の箱わなについては、市町村等との調整を進めながら、さらに設置を拡大する予定としているほか、麻酔捕獲従事者の拡大に向け、ガバメントハンターが従事できるように訓練を行う予定としております。 このため、ガバメントハンターの稼働日数の増加が見込まれることから、年間勤務日数を増やすべく、補正予算案に計上させていただいております。 〇39番(斉藤信君) 再質問いたします。 県の物価高騰対策は、私は高く評価しておりますけれども、その中では中小企業対策が不十分だと私は思います。あらゆる分野で今、影響が出ています。真っ先にこの問題の実態調査を行った岩手県中小企業家同友会の調査では、行政機関に対する要望として、コロナ禍並みの緊急融資枠の設置や利子補給、消費税、社会保険料の減免、軽減が求められています。 国は目詰まりだから、まともな対策を取っていないのです。しかし、今、県内の中小企業の実態は、コロナ禍よりもひどいというのが実態です。ここの認識に決定的な違いがあります。そういう意味で、例えば、中小企業経営安定資金保証料補給補助ですが、私は先ほども紹介しましたけれども、対象は300事業者です。これではあまりにも少な過ぎるのではないか。4割近くが資金繰りに困っているというデータも私は示しましたが、そういう意味で、24億円余の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の残金がありますから、積極的な活用を図る必要があるのではないか。 もう一つ、最高裁判所判決を受けた生活保護費の追加支給ですけれども、国、厚生労働省は、原告に謝罪していません。私は今回、追加給付するときに、申請させるのではなくて、あなた方は対象者が分かっているのだから。盛岡市の場合、1人5、000円の生活資金給付を行ったのですけれども、どのようなやり方かといいますと、行政から通知が世帯に来るのです。返信用封筒つきです。そこで口座番号を教えて支給される。このようなやり方でやるべきです。様々な証明書をつけて申請しろなどというやり方は、最高裁判所判決で不当な引下げをやった国や行政がやるべきではないです。国、県の責任で追加給付の受給者に直接通知して給付すべきです。 生活保護を半額に下げられているのです。日本弁護士連合会が三つの違法な内容を指摘していますが、分かったら示してください。本当に不当な、二重に問題を起こすような内容とやり方なのです。しっかり答えてください。 〇商工労働観光部長(阿部博君) 議員から御指摘のありました中小企業経営安定資金保証料補給補助の対象が300者想定ということでございましたけれども、事業者の枠は設けていないところではあります。今回、融資枠の想定を50億円としておりますが、中小企業経営安定資金全体では融資枠100億円を御用意しております。現在の融資枠の中で実施可能であると考えております。 一方、保証料補給と見合いの部分がございますので、今後においては利用状況を注視しながら、保証料補給の予算が不足する見込みとなった場合には、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 〇保健福祉部長(小原重幸君) 追加給付をプッシュ型でという御質問だったと思いますが、現時点では、対象者の現況確認や個人情報の適切な取扱いの観点等を考慮し、申出に基づく仕組みを基本として検討しているところでございます。 一方で、取りこぼし防止や生活保護廃止世帯の負担軽減の観点も重要でありますことから、運用開始に向けて、より身近な町村にもお願いしながら広報活動に取り組みつつ、より簡易で確実な給付方法等ついて、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。 また、日本弁護士連合会ということでございますが、今回の追加給付につきましては、平成25年基準改定は、デフレ傾向を踏まえた物価によるデフレ調整と、年齢別、世帯人員別、地域別のゆがみ調整の二つにより行われたということで、追加給付額については、国が最高裁判所判決を踏まえ、そのうち、違法とされたデフレ調整に限り、新たな基準を再設定し、追加給付することになったと認識しているところでございます。 いずれ、日本弁護士連合会の影響額については、今手元にはございませんけれども、そのような形で国が適切に新たな基準を設定したと認識しているところでございます。 〇議長(城内愛彦君) これをもって質疑を終結いたします。 次に、ただいま議題となっております議案第1号から諮問第2号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔参考〕 委員会付託区分表 (第16回県議会定例会 令和8年6月30日) 総務委員会 1 議案第1号 第1条第1項 第1条第2項第1表中 歳入 各款 歳出 第2款 第3款第5項 第13款 第3条 2 議案第3号 3 議案第4号 4 議案第6号 5 議案第7号 6 議案第11号 7 議案第16号 8 議案第20号 9 議案第21号 10 諮問第1号 11 諮問第2号 文教委員会 1 議案第1号 第1条第2項第1表中 歳出 第10款 2 議案第8号 3 議案第15号 4 議案第17号 5 議案第18号 6 議案第19号 環境福祉委員会 1 議案第1号 第1条第2項第1表中 歳出 第3款第1項 第2項 第3項 第4項 第4款 第2条第2表中 2変更 2 議案第2号 3 議案第10号 商工建設委員会 1 議案第1号 第1条第2項第1表中 歳出 第7款 第8款 第2条第2表中 1追加 2 議案第5号 3 議案第9号 4 議案第12号 5 議案第13号 6 議案第14号 農林水産委員会 1 議案第1号 第1条第2項第1表中 歳出 第6款 第11款 日程第25 議案第22号副知事の選任に関し同意を求めることについてから日程第27 議案第24号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてまで 〇議長(城内愛彦君) 次に、日程第25、議案第22号から日程第27、議案第24号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。達増知事。 〔知事達増拓也君登壇〕 〇知事(達増拓也君) ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。 議案第22号は、条例上、現在欠員となっている副知事に、新たに畑山栄介氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 畑山栄介氏は、総務省において、地域振興室長や地域自立応援課長などを歴任され、ふるさと振興分野における豊富な経験と高い知見を有しております。 加えて、消防庁において消防・救急課長、宮崎県において危機管理統括監や福祉保健部長、総務部長などを経験し、県政の諸課題に対する十分な知見を有しているものと考えております。 議案第23号は、人事委員会の委員であります渡辺正和氏の任期が7月18日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 人事委員会の委員は、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから選任することとされており、渡辺正和氏は、法曹分野の識見を有する委員として、これまでの在任において、人事委員会勧告や審査請求事案の審査など的確に遂行され、人事行政に関して必要な方と存じております。 議案第24号は、公安委員会の委員であります小野公代氏の任期が7月2日で満了となりますので、高橋久代氏を新たに任命するため、議会の同意を求めようとするものであります。 公安委員会の委員は、警察法第39条第1項の規定により、県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから任命することとされており、高橋久代氏は、県職員として、若者女性協働推進室長を務められるなど、男女共同参画分野における豊富な経験と高い知見を有しており、本県警察の適正な運営が行われるための委員会活動が期待できる方と存じております。 よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。 〇議長(城内愛彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第3項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長(城内愛彦君) 御異議なしと認めます。よって、これより議案第22号副知事の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第22号は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長(城内愛彦君) 起立全員であります。よって、議案第22号は、これに同意することに決定いたしました。 次に、議案第23号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第23号は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長(城内愛彦君) 起立全員であります。よって、議案第23号は、これに同意することに決定いたしました。 次に、議案第24号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第24号は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長(城内愛彦君) 起立全員であります。よって、議案第24号は、これに同意することに決定いたしました。 〇議長(城内愛彦君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後6時30分 散 会 |
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