| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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〇26番(木村幸弘君) 社民党の木村幸弘です。まずは、先月29日、出火から38日目で鎮火が宣言されました大槌町の大規模山林火災におきまして被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、町内2か所から燃え広がる事態に対して、住家を含む8棟が焼けたものの、住宅地への大規模な延焼を防ぐために懸命な消火活動に奮闘されました県内外の消防、自衛隊関係者の皆様に感謝を申し上げます。
また、一般質問を行うに当たり、本来、私の質問日程は去る2025年12月定例会に予定されておりましたが、病気療養の都合から今議会に変更して、その機会を配慮いただきましたことに、同僚議員をはじめ、御対応いただきました議会運営委員会並びに議会事務局に対して御礼を申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 国土交通省において、都道府県別の経済的豊かさを公表し、本県が第1位とのことでした。5年に一度公表されるこの調査で、前回は29位だったとのことです。 試算の内訳を見ると、自治体別に2人以上の勤労世帯の可処分所得では、東京都が1位で55万2、575円、本県は13位、48万2、076円。そして、上位と下位の各40%を除き中央値を抽出すると本県は3位、50万2、566円に浮上するということです。そして、食料費や家賃、光熱費などの基礎支出を差し引いても3位、32万5、638円を維持し、最後に通勤時間をコストに換算して引くと、本県が1位、30万6、817円になったということです。 一方で、本県においては、若者や女性の流出に見られる就業、生活に関するアンコンシャスバイアスの問題や、余暇と娯楽、買い物などによる魅力不足、豊かな自然や環境と熊被害増大というリスクとの調和と対策、さらには、医療、福祉、教育環境の充実など、多くの課題があるのも事実です。 そこで知事に伺います。経済的豊かさ第1位という評価に対する所感と課題を含め、この経済的豊かさを県として総合的にどのように評価し、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 夢と希望を持って若者が大都会にある様々な環境と機会に触れ、その経験に基づき、自らの成長と幅広い人的交流による物心両面での財産形成につながり、生かされることは大切なことだと思います。 一方で、都会の華やかさにおぼれ、人生の道を誤り、経済的貧困に陥り、残念ながら反社会的な情報環境に引き込まれて罪を犯してしまう若者たちが後を絶たないのも事実であり、遊び半分や興味本位だけで、しっかりとした目的や計画を持たず、巧妙な犯罪の温床となる誘惑や環境に埋没していくという負の現実があるということを認識させることも重要であると思います。 ふるさとを離れ、自分の目標や夢を実現するために都会に赴こうとするとき、教育現場として進学や就職のための学びや指導に加えて、取り巻く社会環境についても、本人とその家族も含めて認識を深める機会をしっかりと設けるべきと考えますが、所見を伺います。 いわて幸福白書の活用について、若者や中高生へのアプローチとして、本県の現状や在り方、県の取組に対する評価と意見集約の観点から、中高生や大学生などを対象にした活用をどのように考えているのか知事に伺います。これまでの白書がどのように活用されてきたのかについても併せて伺います。 6月1日、県内の地方ローカル線の関係で、JR八戸線利用促進協議会、JR釜石線利用促進協議会が開催されました。報道によると、JR八戸線利用促進協議会では2025年度の乗車運賃助成やモニターツアーの実績と課題により、交流人口の拡大に向けた協議を踏まえ、助成交付対象や金額の見直し、モニターツアーは地元周辺エリアと首都圏を対象に、2種類を実施するなどを決定しました。中平久慈市長は、地域の重要な社会基盤であるJR八戸線の利用を促進し、活性化する取組を推進すると述べています。 また、JR釜石線利用促進協議会では、沿線住民のマイレール意識醸成のためのシンポジウム開催や、夏から秋に釜石線を活用して、沿線の観光施設や名所を訪れる日帰り観光ツアーを計5回予定し、利用客増加を目指す事業計画を決めています。 そこで、改めて県内の各ローカル線利用促進の取組状況と直近の利用者の実績と動向について示すとともに、県としても各利用促進協議会に参画しており、どう関わりながら、この間取り組んでいるのか伺います。 釜石線においては、2023年にSL銀河が運行終了となり、その後、JR東日本では、新たな観光列車ひなびの運行を開始していますが、これらの観光列車の運行数や利用旅客数の成果を伺います。 また、釜石線の維持、確保を図る上で、観光列車ひなびが運行されている路線であることを生かしながら、路線全体の利用促進につなげていくべきと思いますが、県ではどのように取り組んでいるのか併せて伺います。 次に、現在、JR東日本が検討を進めているC58形蒸気機関車による新たな観光列車の構想と、これによる県内ローカル線の利用促進について伺います。 JR東日本は昨年12月3日に、2029年春以降の運行開始を目指し、C58形蒸気機関車を利用した観光列車の運行の検討を開始すると発表しました。 運行区間は、東北本線盛岡-一ノ関駅間を予定し、世界遺産平泉など人気観光地を結ぶことで、地域の観光資源のさらなる活性化と東北地方へのインバウンド誘致を目指すとしています。 そして、今後、沿線自治体や観光関係団体と連携しながら、客車、運行体制、サービス内容等の詳細の検討を進めるとしました。 この新たなC58形蒸気機関車を活用する計画は、2014年から2023年まで運行し、惜しまれつつ終了したSL銀河のまさに後継列車として、県内外のSLファンの大きな期待が寄せられるものと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 したがって、県としても、この盛岡-一ノ関駅間の縦軸を運行する新たな観光列車と連動して、横軸の各ローカル線の利用促進につながるよう、沿線自治体と連携しながら具体的に取り組んでいくべきと思いますが、県の取組方針について伺います。 次に、JR東日本が実施している列車荷物輸送サービスの取組と実績、今後の県内JRローカル線におけるサービス活用について伺います。 本年3月23日にJR東日本は、国内初の盛岡-東京駅間で荷物専用新幹線の運行を始めました。列車荷物輸送サービスはこビュン事業として取り組まれており、専用車両により平日に上り列車1本の定期便の運行とのことですが、新幹線や在来線を使った列車荷物輸送サービスはこビュン事業の現状と取組実績はどのようになっているのでしょうか。 また、はこビュン事業が県内のローカル線でも活用されることにより、路線の維持、確保に資するものと思われますが、県の考えを伺います。 運動部の校外活動中の事故による安全対策について、改めて関係者による十分な議論とルール整備が求められています。 福島県郡山市の磐越自動車道で発生した、新潟県の北越高校ソフトテニス部員20人を乗せたマイクロバス事故では、ガードレールなどに突っ込んで、1人が死亡し、17人が重軽傷を負いました。本件については、事故を起こした運転手の適性が問題視されており、事故を繰り返し起こしていた事実なども明らかとなるなど、なぜそのような運転手がバスを運転することとなったのか、さらに、学校側と事業者側とのバスの手配をめぐる双方の主張が食い違うなど、事故原因と安全対策がどのような実態であったのかなど、しっかりとその責任も含めて明らかにしなければなりません。 その上で、今後の安全対策として、その背景にある部活動の遠征の在り方や交通手段、その対応のための経費負担等の問題が、これまでも同様の事故等が繰り返し起こるたびに問題視されてきました。 とりわけ、基準となるべき課題についても具体的に明確にするべきではないかと思います。例えば、校外活動としての遠征による対外試合の県内外の範囲や制限、大会前期間と通年上の回数、移動手段の厳格化とそれに伴う経費負担の在り方等々、関係者が確認、同意する仕組みがなければ、公式の大会も含めた大会参加や遠征活動は認めないとするなど、統一的な対応の検討も必要だと思います。 子供たちの活動を保障し目標に向かって励む姿を保護者も学校関係者も互いに支えようとすることに非があるわけではありませんが、事故や問題が起きないことで、遠征活動が優先、必然となり、本来必要な安全確保の危機意識が形骸化されて、重なる経費負担を減らそうと、絶対安全を建前とした保護者や学校関係者による暗黙の対応が常態化し、責任の所在を軽視してしまうなど問題を放置することは許されないことだと思います。 また、事業者側についても、なれ合いの関係性や、学校側との関係を維持するために安全意識と対応が疎かになっていたのではと推察されます。 以上を踏まえ、適切なルールに基づく運動部の校外活動を確保するためには、学校や現場任せではない基準と対策の整備が不可欠であると思いますが、県教育委員会として今後どのように対応していくのか伺います。 私は不断の平和というものを考えるときに、私たち自身が戦争を知らない世代であり、日本の今日の平和な社会に暮らしている中で、世界の現状においては、日々私たちの目の前に飛び込んでくるロシアとウクライナ、イスラエルとガザ、そして、アメリカ、イスラエルとイランの戦争のありさまと、その正反対に平和を享受している日本社会とのギャップに、一体なぜこんなことが起きているのか、なぜ多くの人たちが血を流し命を奪われていくのか心が揺さぶられています。 我々大人にさえ、日本にいて世界で起きている戦争という現実について、同じ人間が争い殺し合う出来事に、自分自身が彼らのやっていることを理解できていないし、ましてや子供たちに納得できる説明など簡単にできることではありません。 しかし、偏った論理の下で物事を単純化した視点において、あの国はテロ国家であり、国民はテロ支援者、だから女、子供も皆、我々にとって危険な存在だから抹殺しなければならないと語り、核兵器を大量に持つ国家が核兵器を持っていない国に核を持つと脅威になるから持てないように先に攻撃する。さらに、言うことを聞かなければ核兵器も使うこともあり得ると脅し、無差別に都市攻撃を繰り返す出来事が報じられています。 しかも今の時代、様々なメディアによって、それぞれの主張に影響を受けながら、時に一方的なプロパガンダ的映像や主張が両者の立場から発信され、何が正しくて何が過ちなのか、そして、自分さえ良ければ、他で人を殺そうが死のうが関係ないとする無関心の風潮が蔓延し、混迷の度を深めています。 日本は華やかで楽しくて平和だね、そう言ってインバウンドでそんな戦争をしている当事国の人々も含めて、日本に来て豊かさや文化や娯楽を楽しむために来日し、安心と平和を享受しているのです。 それはなぜか。それは日本が平和国家だからです。戦争をしないと誓い、憲法に定めているからです。そのような平和で世界の人々が安心して訪れる国として高く評価されている日本が、自ら戦争をしない、軍隊を持たないという憲法を変えるという意見がなぜ出るのか、なぜ軍事力を増強しなければならないのか、日本は一体どこからどのような理由で攻撃されるというのか。世界の核兵器をなくせと訴えることが正しくないのか。 では逆に、軍隊を持ち、戦争ができる憲法に変えて、軍事力を増大させ核兵器を備え、軍事的緊張を高めることで、日本はこれまで以上に世界の人々とともに平和を享受できる安心、安全な国として歩めるというのでしょうか。 こうした今の世界や日本社会の状況を踏まえて、今起きていることや過去にあったこと、そして、日本も81年前に戦争当事国として悲劇的な歴史事実とその教訓から何を学び、何を得て、今の情勢に対して生かしていくべきなのか、常に学び続け、次世代へと継承していくことが平和を守っていくため重要であると思います。 現在議論がなされている日本国憲法第9条の改正の動きや軍事力の増強について、知事はどのように受け止めているのか、その所見を伺います。 これまでの学校現場における平和教育は一定の成果を挙げてきたと思いますが、現下の情勢を踏まえると、さらなる強化、推進が必要と考えます。教育長の所見を伺います。 本県の平和教育の実践について、どのような取組が行われているのか、小中学校、高校の取組など授業や修学旅行等における事例などについて伺います。 また、本県の戦争遺構なども各地に残っており、空襲や艦砲射撃による被害、戦時中、本県の特攻出撃の経緯など、こうした歴史の教材を活用した平和教育なども取り組んでいくべきだと思いますが、所見を伺います。 いわて留学制度の推進と対策について、本県のいわて留学による入学者数は、2026年度県全体でこれまでの最多の54人となり、県内小規模校における特色ある教育をはじめ地域との関わりや支援も功を奏していますが、改めて本県のいわて留学制度の成果について、どう評価しているのか伺います。 また、関係自治体の支援も重要であり、同時に一定の負担についての課題もあると思いますが、県では関係自治体や地域との連携においてどのような課題を共有し、今後も取り組んでいくのか伺います。 アドベンチャーツーリズム、みちのく潮風トレイルの推進など県北・沿岸地域の振興策として、また岩手県の自然を生かしたアクティビティスポーツとして、トレッキングが注目されていますが、いわてスポーツコミッションの取組として、これまでの取組による成果や課題について伺います。 本県では、沿岸地域のトレイル環境に加えて内陸地域の山岳トレイル環境を生かして、ハイキングトレイル、ロングトレイル、トレイルランニングといった様々なトレイル活動が行われており、イベントや大会も開催されています。 トレイルランニングの選手として、2023年及び2024年スカイランニング世界選手権の日本代表、2024年伊豆トレイルジャーニー優勝など、トップランナーとして世界で活躍している、花巻市出身の小笠原光研選手もおり、本県におけるトレイル活動は今後ますます盛んになっていくと思われます。 そこで、本県におけるトレイル活動の実施状況を伺うとともに、小笠原光研選手を本県のトレイル活動に積極的に活用することも検討すべきと考えますが、所見を伺います。 本年でがん対策基本法制定から20年、2人に1人ががんを発症する国民病として国を挙げてこれまで取り組み、また医療関係者の懸命の治療、多くの研究者や医薬療関係者などが日進月歩で新たな治療方法や薬を研究し、医療機器の開発によって早期発見、早期治療に取り組み、自治体は検診制度の充実と受診率の向上に努めるなど、がんは確実に死の病ではなく、共存し克服できる病気へと前進しています。 厚生労働省は今年2月13日に、2017年と2018年にがんと診断された人が5年間生きている割合、5年生存率を公表しました。全ての患者が登録される全国がん登録のデータを基に集計したもので、それによりますと、2016年診断分と比べおおむね横ばいの中、膵臓、多発性骨腫瘍、肺の生存率は上昇しました。 私は2016年に肺がんと骨腫瘍を発症しています。今、10年目を迎え、骨腫瘍と肺がんの再発を繰り返していますが、生存率向上に貢献しています。関係者に感謝を申し上げたいと思います。 そこで改めて、本県においてもがん対策基本法に基づき、早期発見、早期治療を図り、医療資源が限られた本県において、医療体制の確保と高度医療機器の配備をはじめ、マンパワーの確保に努めてまいりました。本県のがん患者の実態、生存率や発症の推移を踏まえ、がん対策の取組状況について、どう評価されているのでしょうか。また、今後の取組と課題について伺います。 昨年9月8日、いわて県民情報交流センター―キオクシアアイーナにおいて、山形大学医学部東日本重粒子センターに関する公開セミナー、重粒子線がん治療の実際と今後の可能性が開催されました。 本セミナーでは、山形大学の取組や臓器別治療法の特徴、将来展望が紹介されるとともに、シンポジウムでは岩手医科大学の専門医が重粒子線がん治療に期待することについて講演しました。重粒子線治療は、身体への負担が少なく高い治療効果が期待されることから、本県のがん患者にとって新たな治療選択肢となる可能性が示されました。 また、同センターはセカンドオピニオンにも対応しており、既存治療で十分な効果が得られない場合や治療による身体への負担に課題がある場合に、県域を越えて相談、治療が可能であるとのことです。 以上を踏まえると、当該センターの認知度向上及び本県のがん診療連携拠点病院等との連携強化について取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。 県が令和7年11月に策定したツキノワグマ対策基本方針の柱の一つに、人の生活圏への出没防止が掲げられ、集落周辺での放任果樹等の誘引物の除去や、集落周辺の山林や河川等の刈払いなどの取組が位置づけられました。 熊の出没を効果的に防いでいくためには、河川ゾーンの刈払いに併せて周辺生活圏を含む刈払いや誘引物の除去を実施するなど、国、県、市町村などの実施主体が相互に連携することが必要と思いますが、関係機関の連携に対する県の考えを伺います。 人の日常生活圏に出没した際に市町村が実施する緊急銃猟について、令和7年度に制度が創設されて以降の実施状況を踏まえて、県としてどのような取組を充実すべきと考えているのか伺います。 また、今年度、4広域圏ごとに訓練を実施する予定であると聞いていますが、具体的にどのような訓練を検討しているのか伺います。 熊が市街地に出没した際の捕獲については、猟銃を使用することが適さない条件などから、麻酔銃や麻酔吹き矢での捕獲が考えられますが、現在、県内で麻酔捕獲に従事できる方は限られています。各地域に捕獲者を配置するなどの強化が必要ではないかと思いますが、地域への配置方針や派遣対応など、麻酔捕獲体制の強化に向けた県の考えを伺います。 県では、熊の生息地と、人の生活圏であり熊を排除する地域を明らかにするゾーニング管理指針を年内に策定し、市町村のゾーン設定を支援することとしていますが、出没状況や人身被害の状況を踏まえ、早期にゾーニング管理指針を策定し、そのゾーニングに基づく個体数管理を進めていくべきと思います。 県では本年度、直営で200頭の捕獲を目指した指定管理捕獲を実施することとしていますが、市町村が実施する有害捕獲とどのように連携を図りながら、個体数管理を進めようとしているのか伺います。 県では、野生動物管理専門職員1人と、野生動物管理専門員、いわゆるガバメントハンター5人を任用しているところですが、県全体をカバーするには不十分ではないかと思います。市町村におけるガバメントハンターの雇用等の体制確保支援も含む人材確保の具体的方針について伺います。 熊の出没に対応し、出動に応じた猟友会や消防団などの関係者が、万が一、熊に襲われ負傷し、あるいは死亡に至った場合など、その補償はどのようになっているのか伺います。 最後に、中東情勢による原油及び関連資材不足と物価高騰に伴う対策について、長期化の様相を呈しているアメリカ、イスラエルによるイランへの国際法に反する軍事侵攻は、中東情勢の緊迫化により、原油輸出入への海上輸送に重大な影響をもたらし、原油価格の高騰を招き、石油由来の製品、資材の供給体制にも深刻な影響が出ています。 改めて本県におけるこの間の県内経済活動に関する影響についてどのように分析し、実態把握に努めているのか。また、各業界、業種等からの要請について伺います。 また、資材価格の高騰に対する対策と資材の確保について、農業関連や建築関連の資材や重油等の確保などをはじめ、ナフサ由来の生活関連物資の供給への不安など、国に対する確かな情報提供として、事業活動の現場や市民の生活感覚に即した適切な対策を講ずることについて、県としての対応と取組を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 〔知事達増拓也君登壇〕 〇知事(達増拓也君) 木村幸弘議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、経済的豊かさの評価と今後の展開についてでありますが、国土交通省が公表した、通勤時間を含めた都道府県別の経済的豊かさにおいては、給与水準が高い東京都が必ずしも上位ではなく、岩手県をはじめとする地方が指標の上位に位置づけられており、地方の豊かさ、生活のしやすさが改めて明らかにされたものと認識しております。 県の大学生等へのアンケートや民間シンクタンクの調査では、首都圏への転出理由等の上位に給与の高さが挙げられておりますが、今回の公表資料でも示されているように、単に所得の多寡によらないトータルコストでの暮らしやすさという点も、これまでにも増して訴えていくことが必要と考えております。 こうした経済的な視点に加え、医療提供体制の充実、子育て支援など安心して子供を産み育てられる環境の整備、地域における暮らしを支える公共交通の確保など、生活インフラの充実に取り組み、岩手県の暮らしの豊かさを広く発信し、若者、女性をはじめ、あらゆる世代に選ばれる岩手県の実現を目指してまいります。 次に、いわて幸福白書の活用についてでありますが、いわて幸福白書は、いわて県民計画(2019~2028)の推進に当たり、幸福トレンドに関する有識者のインタビューを掲載するとともに、いわて幸福関連指標の達成度や県の施策の進捗状況などを広く県民に紹介することを目的に発行しています。 これまで、県内の高校や大学のほか、市町村や関係団体に配付するとともに、ホームページに全ページを掲載し、広く発信することで、本県の現状や取組に対する理解促進を図っています。 また、例えば、花巻市で中高生の学習塾を運営するNPO法人ハナレヤ、久慈市で活動している高校生まちおこし団体INSPIREなど、若者に身近な取組を掲載し発信しており、中高生や若者が地域や将来について考える契機となるよう取り組んでいます。 今後とも、いわて幸福白書の活用を通じて、本県の幸福に関する状況を県民と共有するとともに、高校生や大学生との県政懇談会を通じて若者の意見を聞くなど、施策の実効性を高め、県民の幸福が守り育てられるよう取り組んでまいります。 次に、憲法改正等についてでありますが、日本国憲法は、第二次世界大戦とそこに至る日本の在り方について、深く反省し、過ちは二度と繰り返さないという国民的な決意として平和主義を基本原理としています。 その平和主義を具体化する憲法第9条は、国際平和及び安全を維持するという国連憲章の理念にも合致し、極めて重要な条文であることから、今後とも日本国憲法の原則として維持されるべきと考えます。 また、防衛費の拡大については、軍拡競争につながるものであり、我が国を取り巻く国際情勢を踏まえながら、その根拠や必要性など、慎重な議論が必要であるものと考えます。 世界では、依然として戦争や紛争がやまず、国際社会において分断が深刻化する傾向にありますが、これからの世界をより平和なものにしていくためには、さきの戦争について伝え、そして学ばなければならないという意識を県民とともに深く思いを致していくことが大切と考えております。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。 〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕 〇ふるさと振興部長(村上宏治君) まず、ローカル線の利用促進の取組状況についてでありますが、現在、県内六つのJRローカル線において、沿線市町、県及び関係機関等で構成する利用促進協議会が設置されており、議員から紹介がありました運賃助成、ツアーの開催、地域住民の意識啓発を図るシンポジウムのほか、鉄道車内への自転車の持ち込みを可能とするサイクルトレインの実証事業やスタンプラリーの開催など、様々な利用促進策を展開しております。 直近の利用実績につきましては、令和6年度の県内JRローカル線6路線の1日当たり平均通過人員は2、104人と、令和元年度と比較して684人、約24.5%の減となっておりますが、北上線や花輪線の一部区間など、利用者数が回復傾向にある路線も生じているところでございます。 JRローカル線は、地域住民の生活の足でありますとともに、観光、物流など地域経済を支える重要な社会基盤でありますことから、県では、沿線自治体等による利用促進や路線維持の取組に対して補助を行っているところでありまして、引き続き、連携を図りながら、鉄道の維持、確保のためのさらなる利用促進に取り組んでまいります。 次に、観光列車を生かした釜石線の利用促進についてでありますが、SL銀河は、平成26年から令和5年にかけて、年間平均では50本程度運行されたものでありまして、報道によりますと、累計で約7万4、000人に利用されたものと承知しております。 また、新たに運行が開始された、ひなびの旅客数は非公表となっておりますが、令和7年度は、釜石線において110本が運行されております。 SL銀河は復興支援や地域活性化を目的として運行が開始されたものであり、後継となるひなびと併せて、観光列車の運行は沿岸地域への観光流動の拡大に重要な役割を果たしているものと考えております。 JRローカル線の維持、確保のためには、生活利用だけではなく、観光利用の拡大も重要でありますことから、沿線や沿岸圏域の魅力が感じられる受入体制の充実など、観光分野とも連携した取組について、利用促進協議会において検討を進め、利用者全体の底上げにつなげてまいります。 次に、新たな観光列車によるJRローカル線の利用促進についてでありますが、議員御案内のとおり、JR東日本では、2029年春以降、蒸気機関車による新たな観光列車の運行開始を目指し検討を進めていると承知しております。 新たな観光列車の運行は、さらなる地域の観光資源の活性化やインバウンド需要の拡大等が期待されるものであり、特にSL銀河で大きな恩恵を受けた本県としては、こうした観光列車のもたらす効果を、運行される路線だけではなく、接続するローカル線にも波及させていくことが重要と考えております。 現時点では、JR東日本から、この観光列車構想に関する新たな情報は公表されておりませんが、こうした好機を逃がすことのないよう、今後における具体の動きを適切に把握しながら、JRローカル線の沿線自治体と連携を図り、縦軸の利用客を横軸のローカル線利用に着実につなげていくため、各路線の利用促進協議会等において、必要な施策を検討してまいります。 次に、列車荷物輸送サービスはこビュンについてでありますが、議員御案内のとおり、JR東日本では、列車の有する速度や定時性などの特徴を生かした荷物輸送サービスはこビュン事業を実施しているところでございます。 このサービスは、新幹線や特急列車のほか一部在来線も活用できるとされておりまして、令和7年度は、大宮駅で開催された岩手産直市におきまして、釜石市の甲子柿をJR釜石線から新幹線を経由して運んだ事例があるなど、ローカル線の新たな活用のほか、県産品の利用促進など地域の活性化にもつながることが期待されます。 取扱いの可否につきましては、荷物ごとに個別に判断されると承知しておりますが、各路線の利用促進策強化のための一つの要素となり得ることから、今後、利用促進協議会等で意見交換を行うなど、県内JRローカル線における、はこビュン事業の活用の可能性を検討してまいります。 〔文化スポーツ部長菊池芳彦君登壇〕 〇文化スポーツ部長(菊池芳彦君) まず、いわてスポーツコミッションの取組についてでありますが、いわてスポーツコミッションは、県、市町村及びスポーツ、観光、経済関係団体など60団体で構成する官民連携組織であり、スポーツ大会や合宿の誘致、スポーツツーリズムの推進を通じた交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでいます。 活動の成果として、令和7年度には、スポーツ合宿の誘致件数が212件、参加者数が1万225人となったほか、全国規模以上のスポーツ大会28件に2万1、878人、スポーツイベント644件に11万9、307人が参加するなど、多くの来県者を呼び込み、本県の交流人口、関係人口の拡大に寄与してきたところです。 スポーツツーリズムの推進のため、首都圏での合宿相談会の開催やオンライン相談窓口の運営、ホームページ等を活用したスポーツアクティビティの情報発信に取り組んでいるところですが、さらなる合宿、大会の誘致に向けた受入体制の充実と、本県の豊かな自然環境を生かしたスポーツアクティビティの魅力の発信強化が課題であると認識しております。 引き続き、市町村や関係団体等と連携しながら、スポーツ合宿、大会等の誘致活動を一層推進するとともに、トレッキングをはじめとするスポーツアクティビティに関する幅広い情報収集と効果的な情報発信にも努め、さらなる交流の拡大と地域活性化につなげてまいります。 次に、本県におけるトレイル活動等についてでありますが、県内では、環境省などが主催し、本県のほか、青森県、宮城県、福島県内で開催されている、みちのく潮風トレイルウォークや、トレイルランニングの愛好家等で構成されている実行委員会の主催によるシー・アルプス・トレイル・ジャーニー、ICT100などのトレイルランニングレースが開催されており、県では、これらの大会の後援を行っているところです。 豊かな自然に囲まれた本県において、また、世界的にみちのく潮風トレイルが注目される中、こうしたトレイル活動は、スポーツ振興のみならず、地域振興や観光産業への貢献、交流人口、関係人口の拡大にもつながるものと考えます。 議員御紹介の花巻市出身の小笠原選手は、世界で活躍するプロのトレイルランナーであり、小笠原選手とどのような連携が可能かという点も含めまして、トレイル活動についてスポーツコミッションにおける活動との連携の検討や関係部局との共有、連携も図りながら、トレイル活動への関わり方について探ってまいります。 〔保健福祉部長小原重幸君登壇〕 〇保健福祉部長(小原重幸君) まず、がん対策についてでありますが、県ではこれまで、4次にわたり岩手県がん対策推進計画を策定し、予防や早期発見の推進、医療の充実、患者等への相談支援体制の充実など、岩手県がん対策推進条例に掲げる基本的施策を推進してきたところであります。 これにより、がん検診の受診率が全国平均より高い水準で推移しているほか、75歳未満年齢調整死亡率が低下するなど、着実に進展が図られているところであります。 一方で、医療の進歩等を背景として、治療を継続しながら社会生活を営むがん患者が増加しているものの、それを両立させる職場環境の整備などの課題があることから、県では、NPO法人日本がんサバイバーシップネットワークと連携して、企業の人事担当者等を対象としたセミナーを開催するなど、治療と社会生活の両立支援の取組を進めていくこととしています。 今後とも、県内の医療機関をはじめ、市町村や事業者、がん患者や御家族を含む全ての県民が一体となって連携し、県民の生命と健康を守り、安心して暮らせる社会の構築に向けて、がん対策を一層充実させながら各種施策を推進してまいります。 次に、東日本重粒子センターとの連携についてでありますが、がんの重粒子線治療は放射線治療の一種で、がんに集中的に照射することができ、正常臓器への負担が少ないことに加え、治療期間の短期化が図られるなど、効果的な治療法であると認識しております。 一方で、施設や設備の整備費が高額であることや、医学物理士など専門人材の確保が必要であることなどの理由から、重粒子線治療を受けられる施設は全国でも数か所にとどまり、北海道、東北地域では、山形大学医学部東日本重粒子センターのみとなっております。 治療に当たって、保険が適用されるがんの種類が限られることや、手術による根治的な治療が難しい場合に限られることなどの制約もありますが、県内の医療機関においては、主治医の判断で東日本重粒子センターを紹介するなどの連携体制が既に構築されており、これまで、本県から130名を超える方が治療を受けたと承知しております。 県といたしましては、県民を対象に、例年開催しているがんフォーラムや、がん診療連携拠点病院等の医療関係者で構成する岩手県がん診療連携協議会において、同センターの活動状況を紹介するなど、県内での認知度向上を図るとともに、病院間の連携強化を支援してまいります。 〔環境生活部長西野文香君登壇〕 〇環境生活部長(西野文香君) まず、ツキノワグマ対策としての刈払い等における連携についてでありますが、熊の移動ルートともなる河川やその周辺生活圏のやぶの刈払いに当たって、出没状況や、それぞれの地域の優先度等に応じて、土地や施設を管理する国、県及び市町村等において取り組んでいるところです。 一方で、河川やその周辺生活圏など一定の地域で一体的に取り組むことは、熊の出没抑制に効果的であることから、例えば、昨年度は、北上川や和賀川において、国、県、市町村等で情報を共有し、優先実施箇所を調整した事例があるほか、他県においては、河川管理者と河川に隣接する事業者が連携して河川敷の刈払いを実施した事例もあるところです。 県としては、これらの連携事例を参考に、実施予定箇所の情報も関係機関が共有し、相互の連携により効果的に緩衝帯の整備が進められるよう努めてまいります。 次に、緊急銃猟への対応についてでありますが、県では昨年度、国の緊急銃猟ガイドラインの策定を受けて、岩手県ツキノワグマ市街地等出没時対応マニュアルを抜本改定し、ツキノワグマ市街地出没時の訓練実施に係る記載を充実させました。 各市町村においても、緊急銃猟に係るマニュアルを策定しており、昨年9月に県が釜石市で実施した訓練では、釜石市のマニュアルに沿って対応手順を確認したところであり、昨年11月26日に釜石市が行った緊急銃猟では、この訓練の成果が生かされたものと考えています。 このため、継続的な訓練の実施が必要であると考えられることから、事案発生の際に、市町村がマニュアルに示した手順で円滑に対応できるよう、昨年度1回の実施であった訓練を、本年度は実施回数を増やし、4広域圏ごとにそれぞれ実施することとしたところです。 実施する訓練の内容は、緊急銃猟の実施手順や市町村マニュアルの確認、机上訓練、実施訓練などを行う予定としており、市町村の円滑な対応に資するように支援していきます。 次に、麻酔捕獲体制の強化についてでありますが、県では、令和5年度から民間事業者と委託契約を締結し、麻酔での捕獲が必要な場合、市町村の要望に基づき従事者を派遣できる体制を構築しているところです。 一方で、従事可能者が限られているほか、盛岡圏域に偏在していることから、県としても、人材の確保や体制の強化が課題であると考えています。 このため、県では、従事可能者を拡大し、市町村からの派遣要請に対応できるよう、県のガバメントハンターに必要資格を取得させ、麻酔銃及び麻酔吹き矢での捕獲の訓練を実施することとしております。 また、吹き矢による麻酔捕獲従事者を4広域圏に1名程度配置することを目指し、岩手県獣医師会に所属する獣医師による体制構築に向けた調整も進めているところであり、引き続き、麻酔捕獲体制の充実に努めていきます。 次に、ゾーニング管理と個体数管理についてでありますが、県では、人の生活圏と熊の生息域のすみ分けを図るゾーニング管理の考え方の下、熊の生息域、緩衝帯、人の生活圏に大別し、それぞれのエリアに応じた取組を進めているところであり、緩衝帯と人の生活圏を県と市町村が分担して熊の捕獲を行っているところです。 県では、緩衝帯での指定管理捕獲を実施しているところであり、今年度からは、年間を通してガバメントハンターが対応しているほか、今後、認定鳥獣捕獲等事業者への捕獲等業務委託も予定しています。 また、市町村は、人の生活圏に侵入した熊を排除するための有害捕獲を実施しているところであり、県は、市町村の捕獲の円滑化に向け、捕獲許可頭数をあらかじめ配分する特例許可を実施しているところです。 今後とも、市町村と連携しながら捕獲を強化するとともに、県が行う指定管理捕獲についても引き続き推進し、個体数の低減を図ってまいります。 次に、ガバメントハンターについてでありますが、市町村では、今年度、10市町村で合計19名のガバメントハンターを任用し、既に捕獲等の作業に従事しているほか、今後、新たに任用することを予定している市町村もあるところです。 県では、市町村が捕獲等の体制整備を行うために、ガバメントハンターの任用や活動経費の補助を実施しているところであり、今議会に提案している補正予算案にも、今後の任用を予定している市町村への支援に必要な経費を盛り込んでいます。 ガバメントハンターの任用に当たっては、継続した財政支援が必要と考えていることから、県としては、市町村が捕獲をはじめとするツキノワグマ対策に必要な人材を継続して確保できるよう、市町村のニーズも踏まえ、引き続き、国に対し、必要な財政支援を要望してまいります。 次に、対応者の負傷等の補償についてでありますが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村長から任命された鳥獣被害対策実施隊員については、非常勤の特別職公務員となるため、捕獲等活動中に隊員が負傷等した場合、公務災害が適用されることとなります。 また、このほかの有害捕獲や緊急銃猟に従事する捕獲者の負傷等については、市町村が加入している保険等により対応しているところです。 市町村が保険に加入する場合の保険料については、国の指定管理鳥獣対策事業交付金等の対象となっていることから、県としては、捕獲者が安心して活動できるよう、市町村に対し、継続して国の交付金の活用を促してまいります。 〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕 〇商工労働観光部長(阿部博君) 中東情勢の緊迫化に伴う対応についてでありますが、県では、中東情勢の緊迫化を踏まえ、3月から主要企業や業界団体等に対する影響調査を継続して実施しており、6月1日時点の調査では、既に影響が発生しているとの回答が約5割、影響の兆候が見られるが約3割となっています。 原材料価格の高騰などの影響の拡大が資金繰りの悪化等につながっており、商工団体をはじめ農林水産業や運送業、塗装業等の関係団体から事業継続や経営安定に向けた各種支援の充実について要望が寄せられているところです。 県としては、国に対し、全国知事会や政府予算要望等を通じて燃料や石油製品の安定供給の確保や価格の安定、中小企業者の資金繰り支援の充実等について要請を行うとともに、県の調査結果を提供し、県内の厳しい状況を伝えているところです。 〔教育長佐藤一男君登壇〕 〇教育長(佐藤一男君) まず、社会環境の教育についてでありますが、県教育委員会では、児童生徒の興味、関心や適性に基づいた進路実現が可能になるよう、小、中、高等学校を通じて、計画的、組織的に発達段階に応じたキャリア教育を推進しているところです。 議員御指摘のとおり、都会での生活には華やかさの反面、負の側面も存在することから、子供たちに対し、都会を取り巻く社会環境について、認識を深める機会を設けることは大切であります。 一方で、SNS等が高度に発達、普及した現代においては、都会に限らず、誰もが有害な情報に容易に接したり、犯罪などの危険に遭遇する可能性があります。 そういった中で、高校においては、県警察や関係機関等と連携した闇バイトなどの非行防止教室や薬物乱用防止教室、情報モラル教育等を実施し、犯罪やトラブル等の未然防止や適切な対処について学ぶ機会を設けているところです。 例えば、令和7年10月に県立北桜高等学校では、闇バイト防止に関する講習会を実施し、闇バイト疑似体験ゲームを通じて、犯罪に巻き込まれる状況などを体験的に学んだところです。 県教育委員会では、こうした学校の取組を支援しながら、生徒が自己の在り方、生き方を考え、主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するための能力を育んでいけるよう取り組んでまいります。 次に、校外活動中の安全対策についてですが、部活動等を含めた校外活動の実施に当たっては、児童生徒の安全確保が何よりも重要であり、県教育委員会では、今般、磐越自動車道で発生したバス事故を受け国から発出された通知を踏まえ、県立学校等に対し、部活動の遠征等における安全確保について通知したところです。 県教育委員会では、これまで、部活動等において生徒を引率する際のガイドラインとして、引率は、公共交通機関または営業自動車の利用を原則とすること、やむを得ない場合に限り私用車またはレンタカーを使用できることなどの基準を定め、県立学校における安全確保の取組を進めてきたところです。 現在、今回の事故の重大性に鑑み、県教育委員会では、各校でその基準が適切に運用されているか改めて実態調査を進めているところです。 国においては、部活動に係る移動を含めた学校外における児童生徒の移動の安全対策を取りまとめ、本日公表されたことから、その内容を速やかに確認するとともに、本県の実態調査の結果を踏まえ、基準やその運用に改善の必要があれば見直しを図り、児童生徒の安全確保を徹底していく考えであります。 次に、平和教育の推進についてでありますが、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力を育成するために、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領に基づき、各校において平和に関する教育を着実に推進していく必要があると認識しております。 県教育委員会といたしましては、児童生徒が平和について主体的に捉えられるような学習指導等を推進し、平和な共生社会を築き国際社会に貢献しようとする態度を育成するとともに、平和に関する教育や国際理解教育に関わる諸事業の情報の各校への周知などに取り組んでいきたいと考えております。 次に、平和教育の実践についてでありますが、県内の小中学校では、社会や道徳の授業、総合的な学習の時間等において、例えば、戦争体験者による講話、花巻市における空襲の被害や釜石市における艦砲射撃の被害の歴史学習などを通じて、平和の尊さや国際的視野に立って世界の平和に貢献する意義などについて主体的に考える学習が行われております。 高等学校においても、地理歴史科の授業で、国際理解や国際協力について考察する学習や、公民科の授業で、幸福、正義、公正などに着目しながら現代の諸課題について主体的に考える学習が行われております。 また、修学旅行等において沖縄を訪れ、ひめゆりの塔を訪問し、平和の尊さについて理解を深める取組を行っている学校もあります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒が歴史的事実を正しく理解し、命の尊さや平和の意義について主体的に考える力を育むことができるよう、平和に関する教育のさらなる充実に努めたいと考えております。 次に、いわて留学についてでありますが、本県では、これまで、市町村や地域などの支援を受けながら高校の魅力化の取組を展開し、地域を理解する学習活動等を通じた人材育成を図ってまいりました。 こうした取組を進める中で、いわて留学の志願者は年々増加しており、全国団体の下で展開されている地域みらい留学の実績で全国比較しますと、令和7年度分になりますが、本県は参加校数が2位、入学者数が5位と全国でも上位であるところです。 一方、取組が広がる中で、市町村等から、コーディネーターの採用や受入れ後の生徒支援等について課題も寄せられており、県教育委員会では、コーディネーターの採用、育成支援や、先進事例やノウハウなどを紹介するセミナーの開催等の支援を行うとともに、留学生自身の希望を受けて、令和8年度から新たに留学生同士が実際に交流する、いわて留学生サミットを実施することとしております。 引き続き、市町村等と連携しながら、高校の特色化、魅力化に取り組むとともに、いわて留学の一層の充実を図ってまいります。 〇副議長(佐々木努君) 以上をもって木村幸弘君の一般質問を終わります。 〇副議長(佐々木努君) この際、暫時休憩いたします。 午後4時1分 休 憩 出席議員(43名) 1 番 田 中 辰 也 君 2 番 畠 山 茂 君 4 番 千 葉 秀 幸 君 5 番 菅 原 亮 太 君 6 番 村 上 秀 紀 君 7 番 松 本 雄 士 君 8 番 鈴 木 あきこ 君 9 番 はぎの 幸 弘 君 10 番 高橋 こうすけ 君 11 番 村 上 貢 一 君 12 番 工 藤 剛 君 13 番 小 林 正 信 君 14 番 千 葉 盛 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 高 橋 穏 至 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 高 田 一 郎 君 26 番 木 村 幸 弘 君 27 番 吉 田 敬 子 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 岩 渕 誠 君 30 番 名須川 晋 君 31 番 軽 石 義 則 君 32 番 佐々木 朋 和 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城 内 愛 彦 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 39 番 斉 藤 信 君 40 番 工 藤 大 輔 君 41 番 小 西 和 子 君 42 番 高 橋 はじめ 君 43 番 関 根 敏 伸 君 44 番 佐々木 順 一 君 45 番 岩 崎 友 一 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 飯 澤 匡 君 欠席議員(2名) 3 番 大久保 隆 規 君 15 番 上 原 康 樹 君 説明のため出席した者 休憩前に同じ 職務のため議場に出席した事務局職員 休憩前に同じ 午後4時21分 再開 〇副議長(佐々木努君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を継続いたします。小林正信君。 〔13番小林正信君登壇〕(拍手) |
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