令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇6番(村上秀紀君) 自由民主党の村上秀紀でございます。このたび一般質問の機会をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、通告に従い、順次質問してまいります。
 初めに、社会減対策の基本的な方針について伺います。
   〔議長退席、副議長着席〕
 厚生労働省が本年6月3日に公表した人口動態統計によると、令和7年の本県の出生数は4、823人で、前年に比べて73人減少しました。合計特殊出生率は1.12と8年ぶりに前年比で増加に転じたものの、出生動向が反転したと受け止めるのは早計であり、出産年齢期の女性人口の減少、すなわち分母の縮小によって率が押し上げられた面が大きいと考えられます。これは女性の社会減が影響している可能性もあり、少子化の実態を見る上では、合計特殊出生率だけでなく、出生数、婚姻数、若年女性人口の推移を併せて確認する必要があります。
 本県の令和8年度一般会計当初予算では、いわて県民計画(2019~2028)第2期アクションプランの下、人口の自然減・社会減対策を地方創生予算の主軸の一つとし、その関係予算は、令和7年度の228億円から令和8年度は284億円へと増額されています。
 そこで知事にお伺いします。本県の社会減対策を進める上で、現状をどのように捉え、今後どのような形で取り組んでいくのか、基本的な方針を伺います。
 これ以降の質問については、質問席で行いますので御了承を願います。
   〔6番村上秀紀君質問席に移動〕
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 村上秀紀議員の御質問にお答え申し上げます。
 社会減対策の基本的な方針についてでありますが、本県の社会減は、18歳からの進学、就職期、22歳前後の就職期に顕著であり、特に、22歳、23歳では、男性に比べ女性の社会減が大きくなっています。
 この構造的な要因として、東京圏等と岩手県の経済、雇用情勢の差による影響のほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づくえるぼし認定制度などの取組が進む企業が、企業の規模の違いもあって東京圏に集中していることや、大学等の高等教育機関の東京圏への集中、地方における性別によるアンコンシャスバイアスなどがあると認識しております。
 こうした中、国では、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略の推進を掲げており、地方の経済状況が相対的に良くなる好機と捉えております。
 県としても、首都圏を上回る強い地域経済の実現による地方回帰の流れをつくるとともに、仕事と家庭が両立できる環境の実現や、ジェンダーギャップの解消など、若者、女性の生きにくさを生きやすさに変える施策について、一層の充実、強化を図りながら推進してまいります。
〇6番(村上秀紀君) ただいま御答弁いただきましたが、具体的に条例の整備について伺ってまいります。
 現在、県では、知事のマニフェストプラス39に掲げる、企業における働き方改革や子育て支援の促進の取組の一つとして、次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画の策定義務の対象を法定より拡大する条例の年度内策定を目指し、令和8年5月からパブリックコメントを実施しています。
 この条例の制定により、企業にとっては、採用促進や人材の定着、イメージ向上、働き方の見直しによる生産性向上などの利点が想定される一方で、より実効性の高い計画とするためには、自社の現状分析、課題の洗い出しや従業員のニーズ把握を通じて目標を設定する必要があること、策定後も進捗管理や効果測定が必要となるなど、中小企業にとっては計画策定のハードルが高く、計画策定のノウハウ不足や、策定に従事できる人員が不足しているなどの実態があります。
 県では、一般事業主行動計画の策定を促すため、条例整備と併せ、企業に対して具体的にどのような働きかけを行い、仕事と子育てや家庭生活を両立できる環境の整備を進めることとしているのか伺います。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 共働き世帯の増加に伴い、雇用環境や職場風土の改善など、企業における仕事と子育ての両立支援策の充実が図られるよう、企業が両立支援に係る目標や対策を定めた一般事業主行動計画の策定促進に向けた取組が重要と認識しております。
 一方で、県内企業の多くを占める従業員100人以下の企業においては策定が進んでいない現状にあり、商工団体等との意見交換の中では、議員御紹介のとおり、策定に前向きな考えを持ちつつも、ノウハウや人材等のリソース不足により具体の取組に至っておらず、専門家による支援が必要との意見があったところであります。
 このため県では、未策定企業に対し、無料で社会保険労務士を派遣して計画策定から届出までを支援する事業を今年度から開始し、岩手労働局とも連携しながら、訪問に向けた調整を進めているところであります。
 まずは、社会保険労務士派遣により企業の主体的な取組を後押ししつつ、制度の趣旨や重要性のより一層の理解が図られるよう、条例整備についても、現在実施中のパブリックコメントや商工団体等との意見交換の内容を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
〇6番(村上秀紀君) 今年度から始める社会保険労務士の派遣ということで、まずは、それぞれ主体的に企業に進めていただくということでしたけれども、現在、国や県でも既に認証制度がありますが、その活用について伺っていきたいと思います。
 県では、子育て支援の一環として、いわて子育てにやさしい企業等認証制度を実施していますが、認証制度に付随するインセンティブについては、企業からどの程度活用され、認証取得の実質的な後押しとなっているのでしょうか。
 例えば、国のくるみん認定に関しては、令和3年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した、次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査によれば、くるみん認定の取得理由として、公共調達の加点評価の優遇措置や助成金のインセンティブ、株式会社日本政策金融公庫による低利融資とする回答は全体として低く、企業のイメージアップ、女性従業員の採用、確保、従業員の定着率の向上が上位の三つに挙げられております。
 また、株式会社帝国データバンクが令和5年に実施した、中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査によれば、中小企業の最も優先度が高い経営課題として、人材の確保と人材の育成が上位二つに挙げられています。
 このように、中小企業における最も優先度の高い経営課題が人材の確保であることを踏まえれば、認証取得のメリットを高めるために、採用、人材確保に直結するインセンティブが効果的ではないでしょうか。認証企業を対象とした合同企業説明会や就職面接会での重点的なPR等、ハローワークや労働局とも連携した、採用、人材確保の点から実感できるインセンティブを本県として独自に創設してはどうかと考えますが、県の見解を伺います。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 企業における仕事と子育ての両立支援を進めるため、県ではこれまで、いわて子育てにやさしい企業等認証によるインセンティブの付与を通じ、一般事業主行動計画の策定を後押ししてまいりました。
 また、令和7年度の国の調査では、若者にとって仕事と育児の両立は、会社を選ぶ際の前提条件になりつつあることが示されており、こうした中において、両立支援の取組を可視化する一般事業主行動計画の策定、公表は、採用や人材確保の観点からも重要性が一層高まっているものであります。
 議員御指摘のとおり、企業にとって優先度の高い人材確保に向けて、インセンティブの付与も重要な視点ではございますが、先ほどの調査結果等も踏まえ、両立支援の取組は、企業にとっての基盤へと移行しつつあるものと認識しております。
 若者に選ばれる岩手県、企業となるため、企業規模等にかかわらず、両立支援が当たり前となる環境づくりを進めていくことが重要であり、県では、その土台となる一般事業主行動計画の策定、公表のさらなる促進に向けて、先ほどもお話ししました、今年度から開始した社会保険労務士の派遣などによりまして、企業に対する支援の一層の強化を図ってまいります。
〇6番(村上秀紀君) 先ほど紹介した調査は全国的なものでありますから、ぜひ県内の企業において、それぞれの認証制度、インセンティブがどの程度活用されて後押しになっているのか、活用実態の検証も含めて、その辺はぜひ検討していただきたいと思っております。
 ここまでの質問も踏まえて、社会減対策にしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。次に、就職氷河期世代への支援について伺います。
 内閣府では、令和元年6月に就職氷河期世代支援プログラムを作成し、続いて、令和5、6年度を第2ステージと位置づけ、就労や社会参加への支援を集中的に行う方針を定めました。
 本県においても、岩手労働局が中心となって、令和2年7月に、いわて就職氷河期世代活躍支援プラットフォームが設置され、関係機関と連携しながら、同世代の実態やニーズに応じた支援を行ってきました。
 こうした中、内閣府では、令和7年度に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みを決定し、これまでの就労、処遇改善に向けた支援と社会参加に向けた段階的支援に加え、新たに、高齢期を見据えた支援を3本目の柱として位置づけ、令和10年度までの3年間程度、集中的に施策を推進する方針が示されました。
 また、厚生労働省は支援対象を、おおむね35歳から59歳までの中高年世代に拡大し、各都道府県に中高年世代活躍応援プロジェクト協議会を設置する方針を示し、本県もこれに合わせて、これまでのプラットフォームを、いわて中高年世代活躍応援プロジェクト協議会へと改組したところです。
 本県のこの世代の実態を見ると、世代の人口は、平成29年と令和4年を比べるとほぼ同水準で推移しているものの、有業者のうち正規労働者の割合はむしろ低下し、正社員の有効求人倍率も全国を下回る状況が続いています。
 さらに、本年6月4日付の報道によれば、本県の令和7年の自殺者数は前年から減少したものの、全国平均を上回る全国ワースト4位の高い水準にあり、本県の自殺者のうち約3割を40~50代、すなわち就職氷河期世代と重なる世代が占めることが明らかになりました。
 長期にわたり不安定な雇用環境に置かれてきた世代が、今、働き盛りの年代において高い自殺リスクに直面しているという現実を併せて考えるとき、就職氷河期世代の支援は、雇用施策のみならず、福祉施策と一体となった、より実効性のある取組として推進していく必要があると考えます。
 そこで、令和2年度から令和6年度までの取組の成果と課題をどのように総括し、令和7年度以降、国の新たな枠組みを踏まえながら、本県として今後どのようにこの世代への支援に取り組んでいくのか、知事の御見解を伺います。
〇知事(達増拓也君) 県では、これまで、いわて就職氷河期世代活躍支援プラットフォームに関係部局が参画し、岩手労働局や市町村、経済団体等と連携して就職氷河期世代の就職、正社員化や社会参加の実現に向けた支援に取り組んでまいりました。こうした取組により、例えば、ハローワークにおける正社員就職件数は、令和2年度から令和6年度で6、620件と目標の5、426件を上回り、安定就労の実現に一定の成果を上げたものと認識しております。
 一方で、支援を必要とする就職氷河期世代の方々は、依然として不安定な就労状態や長期にわたり無業である状況に置かれており、経済や仕事の問題を要因とした40代、50代の自殺者が多いという統計結果もあることから、こうした世代が高齢期を迎えることを見据え、現在のみならず将来への生活不安の軽減が課題であると考えております。
 県といたしましては、これまでの支援に加え、岩手県自殺対策アクションプランに示す、働き盛り世代、生活困窮者、高齢者への対策の視点を一層重視しながら、就職氷河期世代の将来にわたる生活の安定に向け、国や関係機関と緊密に連携し、支援してまいります。
〇6番(村上秀紀君) ただいま答弁をいただきましたが、これについて、具体的な取組について伺ってまいります。
 令和7年に名称を改めた、いわて中高年世代活躍応援プロジェクト協議会の取組では、支援対象が35歳から59歳までの中高年世代に拡大されましたが、対象の拡大によって新たに支援対象となる方はどの程度増加すると見込んでいるのか伺います。
 あわせて、支援対象の拡大に伴い、これまでの支援内容、事業規模を具体的にどのように見直していくのか、県の考えを伺います。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 令和2年度に設置した、いわて就職氷河期世代活躍支援プラットフォームでは、対象をおおむね34歳から49歳とし、支援対象者数を9、698人以上と推計しておりました。改組した協議会では、令和7年度からの国の新たな枠組みを踏まえ、議員御指摘のとおり、対象を35歳から59歳へ拡大し、その推計人数は2万1、344人以上と、およそ1万1、000人の増加となっています。
 県はこれまで、eラーニング講座による正規雇用に必要なスキルの向上支援や、企業向けセミナーの開催を通じて採用、定着を促進してきたところですが、令和7年度からは、キャリアアップに関する講座を追加するなど、高年齢層にも対応した講座内容に見直したほか、新たに企業見学や個別面談から就職までを一貫して支援する伴走型支援を加え、一人でも多くの方が正規雇用に結びつくよう取組の拡充を図ったところです。
 今後も、就職氷河期世代の方々が将来にわたって不安を抱えることのないよう、支援の充実に努めてまいります。
〇6番(村上秀紀君) 対象の人数が倍以上に増えたということで、様々な取組もこれから増えていくということですけれども、つまり、対象の拡大によって相談窓口の業務量が増えるということで、人的な部分も対応が大変になってくると思いますので、その辺は漏らさないように、体制の強化に努めていただきたいと考えております。
 次に、自殺対策との連携ですけれども、本県の自殺者の約3割を占める40~50代は、就職氷河期世代と重なります。就労問題や経済的困窮、社会的孤立は、自殺の背景要因の一つとされており、この世代への支援に当たっては、就労支援と相談支援を切れ目なくつなぐ視点が重要であると考えます。
 商工労働観光部では、就職氷河期世代への支援を進めるに当たり、現状で、保健福祉部や関係機関とどのように連携を図っているのか伺います。また、今後、どのように連携を強化していくのか併せて伺います。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 就職氷河期世代においては、就労問題に加え、経済的困窮や社会的孤立などの問題が複合的に重なる場合があり、自殺対策の観点からも、就労支援と相談支援を連携して行うことが重要であると認識しております。
 このため、商工労働観光部では、いわて中高年世代活躍応援プロジェクト協議会の下、岩手労働局や関係機関と連携し就労支援に取り組むとともに、保健福祉部が所管する官民連携組織である岩手県自殺対策推進協議会へ参画し、自殺対策や生活困窮者支援の相談窓口等と情報共有を図りながら、取組を進めているところです。
 今後におきましては、保健福祉分野とさらに緊密に連携し、相談者の状況に応じて適切な支援機関へつなぐことや、職場における心の健康づくりに関する普及啓発など、分野横断的な対応に努め、相談、就労、定着まで切れ目のない支援体制の構築に取り組んでまいります。
〇6番(村上秀紀君) そのつなぐという仕組みをぜひともしっかりとつくっていただきたいと思っております。
 次に、就職氷河期世代の就職支援に関連して、県職員の採用について伺います。
 前述の令和7年度に国が決定した新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みの3本柱のうち、就労、処遇改善に向けた支援の取組の一つとして、公務員、教員としての採用拡大に取り組むこととされており、地方公務員についても、この世代の積極的な採用が求められております。
 県では、就職氷河期世代も受験可能な社会人経験者向けの採用試験を実施しており、令和7年度採用者から対象年齢を40歳未満から45歳未満への引き上げるとともに、令和9年度採用者からは対象職種を全12職種へ拡大するなど、この世代の職員採用に取り組んでいるところです。
 しかしながら、過去3年間のこの世代の採用実績では、令和5年度は11人のうち1人、令和6年度は8人のうち0人、令和7年度は48人のうち3人と、採用者数全体は増加している一方、この世代の採用者数は依然として一桁台にとどまっております。このような採用実績について、どのように評価しているでしょうか。
 また、採用実績が一桁台という現状を踏まえると、今後さらに積極的な採用に取り組んでいく必要があると考えますが、県の見解を伺います。
〇総務部長(佐藤法之君) 就職氷河期世代の採用は、多様な人材の確保や組織の活性化等にもつながりますことから、県としましてもその必要性を認識しております。
 県ではこれまで、就職氷河期世代も含めた社会人経験者に配慮した一般行政Bなどの採用試験や年齢制限のない任期付職員の採用を実施するとともに、一般行政Bなどの受験対象年齢を段階的に引き上げることなどによりまして、過去10年間で、こうした世代から約130人を採用しました。一方、就職氷河期世代の中心となる年齢が40代後半となる中で、近年は採用者数が減少傾向となっております。
 議員から御紹介のありましたとおり、令和6年度試験では、一般行政Bなどの採用試験の上限年齢を40歳から45歳にさらに引き上げて、受験者数や採用者数の増加につながったところです。
 令和8年度からは、社会福祉など全職種にこうした上限年齢の適用を拡大するなど、受験者のさらなる確保に向けた取組を進めておりまして、今後も、就職氷河期世代も含めた有為な人材を確保することができるよう取り組んでまいります。
〇6番(村上秀紀君) 次第に応募する人数が少なくなっているということですが、そこをどのように手を打つのか、その理由をしっかりと分析しながら、ぜひとも踏み込んだ対策を行っていただきたいと思います。
 次に、県職員の年齢構成について伺います。
 令和8年4月1日現在の知事部局の年代別職員構成を見ると、40歳から44歳の職員数は最も少ない309人、全職員4、464人に占める割合は6.9%となっており、35歳から39歳の430人、45歳から49歳の463人、さらには50歳から54歳の661人と比較しても、際立って少ない状況にあります。
 これは、まさに就職氷河期世代が新規学卒者として就職活動を行っていた時期に、県職員採用者数が大きく絞られていたことの影響が、十数年がたった今も組織内の世代の谷として残っているものと考えられます。
 こうした年齢構成の偏りは、将来的な技術、経験の継承や、組織内の年代バランスを通じた持続可能な行政運営、また県民の年齢構成を反映した行政サービスの提供体制を構築していく観点からも、看過できない課題であると考えます。
 職員の年齢構成の現状をどのように認識しているのでしょうか。また、就職氷河期世代を含む中途採用などを通じて、この世代の谷の解消に取り組んでいく必要があると考えますが、県の見解を伺います。
〇総務部長(佐藤法之君) 県では、平成10年代後半から20年代前半にかけて、事務事業の見直しや組織、職員体制の再構築を進めまして、採用者数を抑制した結果、現在、40代前半の職員が少なく、中堅層を担う職員の不足が課題と認識しております。
 年齢構成の平準化に向けては、先ほど答弁しました就職氷河期世代も受験可能である採用試験の実施や上限年齢の引上げに加えまして、任期付職員の任期の定めのない職員への採用、国や都道府県等での実務経験者の採用を積極的に進めております。
 また、中堅層職員の不足は、今後の管理職を担う人材の不足につながる懸念もありますことから、職員の在職年数に捉われない登用や、豊富な知識、経験を有する退職した職員の管理職としての採用など、従来の枠に捉われない新たな人事施策を展開しておりまして、今後も持続可能な行政運営の構築を進めてまいります。
〇6番(村上秀紀君) 年齢構成にかかわらず、スキルとか経験とか、そういった部分でもバランスをしっかりとっていくという考えであると伺いましたが、それにしても、就職氷河期世代、ぜひ中長期的な視点と併せて、計画立てて、何年計画とか、どの程度縮小させられるか、そういったことで年齢のバランスもしっかりととっていただきたいと思います。また、県庁が率先して取り組んだいただくことで、これがまた市町村職員にも反映されると思いますので、総じまして、就職氷河期世代の支援を引き続きお願いをしたいと思います。
 次に、インランドデポについて伺います。
 これまでも多くの議員が機会を捉えて様々な観点から質問を重ねてまいりましたが、私もその続きとして質問してまいります。
 いわて花巻空港への国際物流拠点としてのインランドデポの整備は、輸出入の拡大、本県産業の生産性、付加価値の向上や企業誘致、沿岸部への波及効果が期待されるとともに、災害時の物流拠点としての機能を発揮するほか、知事が掲げる最重要ビジョンである、世界に開かれた地方創生にもつながると考えますが、インランドデポ整備について見解を伺います。
〇県土整備部長(岩崎等君) インランドデポについては、内陸部において輸出入貨物の集配、保管やコンテナラウンドユース等を行う施設でありまして、荷主企業の利便性向上や物流の効率化に資する施設であると認識しております。
 このインランドデポの設置に向けた検討が県内の意欲ある物流事業者等により行われていることは、世界に開かれた地方創生を推進していく上でも、意義あるものと考えております。
 こうした取組を拡大していくことで港湾の利用促進も期待される一方、貨物量の確保など実現に向けた課題もあるということから、港湾管理者としても物流事業者が主催している勉強会や商工労働観光部が設置した庁内勉強会に参加し、関係者とともに研究してまいります。
〇6番(村上秀紀君) ただいま県土整備部長に答弁をいただきましたが、まず初めに、知事に申し上げます。このインランドデポの質問の最後に、このたびの質問、答弁を踏まえた知事のインランドデポ設置に対する考えを伺いますので、あらかじめ申し上げます。
 それでは、部長に伺ってまいりますが、ただいまの答弁ですが、本年2月定例会の代表質問において、2月19日に佐藤ケイ子議員がこれについて質問いたしましたが、その際と変わらない答弁であったと受け止めました。民間の勉強会はその答弁の翌月、3月10日に2回目が行われています。当局からも港湾空港課及び産業経済交流課の職員が参加しており、その内容は把握してあることと思います。
 それを踏まえた庁内の研究会はその後何回行われて、どのようなことが話し合われたのか、分かる範囲で構いませんので、具体的にお示しください。
 そして、それが今回の答弁にどのように反映されているのか、併せてお伺いします。
〇県土整備部長(岩崎等君) 令和8年3月に県内物流事業者等が中心となり開催されたインランドデポに関する勉強会に関しましても、県から県土整備部、そして商工労働観光部の担当者が出席させていただいたところです。
 その後のインランドデポに関する庁内の勉強会につきましては、民間の勉強会の検討された内容を共有するということで、特段、勉強会という形で開催されたことはないと認識しております。3月に行われた勉強会について議論されたことを踏まえた答弁をさせていただいております。
〇6番(村上秀紀君) その後の庁内の研究会が開催されていないというのは、あれから数か月たっている中ですから、非常に残念に思います。実際、これまで研究会に参加されてきて、どんな部分に懸念があってなかなか踏み出せないというか、研究会にとどまっている、そういったところをもう一つ伺いたいと思います。懸念されている部分です。
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、庁内勉強会につきまして、すみません、私が本来、手を挙げるべきところ、手を挙げそびれましたので、県土整備部長のあのような御答弁になってしまいましたけれども、正確に申し上げます。
 令和8年度第1回となります第3回の庁内勉強会を今年の5月26日に開催しております。勉強会の進め方、あるいは民間研究会の動向、あるいは、県議会の港湾空港議員連盟で昨年度、神戸市等に県外視察されたやに聞いておりますが、その内容について共有しております。あるいは、県内の事業の関係について共有するということをしております。
 そして、課題につきましては、国でも一つのインランドデポを運営していくには、年間5、000~1万TEUというコンテナの貨物の単位になりますが、貨物の量の確保が必要であるという試算が国土交通省の資料にございます。岩手県内全体では約1万2、000TEUということになりますので、港湾全体の取扱量に匹敵する貨物ボリュームが必要とされているところが運営上の大きな課題になるのではなかろうかというところが庁内の勉強会の議論の中では共有されているところです。
〇6番(村上秀紀君) どのぐらいの貨物が実際に取り扱われるかというのが大きな懸念とのことです。この次の質問にそこが関わるわけですが、両部長には民間の勉強会に一緒に参加していただきたいと考えています。勉強会の熱意とか空気感を肌で感じていただきたいですし、また、国の地方整備局の方とも、岩崎県土整備部長などは平場でお話しできますでしょうし、財源の心配をされているのであれば、なおさら地方整備局の方々と話をしっかりしていただきたいと考えております。
 ただいま答弁にもありました貨物のこと、ニーズの調査の件について伺っていきたいと思います。
 インランドデポの整備に向けた検討を進めていくためには、県内の通関拡大による税収、経済波及効果の試算が必要となります。経済波及効果の試算の精度を高めるためには、第1に、あらゆる関係者への包括的なニーズ把握が不可欠であり、さきに開催された勉強会でも、複数の参加者から荷主ニーズの把握等の必要性が指摘されたものと承知しております。
 北上川バレーの製造業、半導体関連企業、本県以外の北東北2県を含む農林水産、食品事業者、物流事業者、沿岸地域の自治体、港湾関係者などに対し、幅広いニーズ把握を行うことで取扱量の見込みが具体的数字として明らかになり、経済波及効果の試算の精度も飛躍的に向上し、インランドデポの実行可能性への第一歩となります。
 そこで、早期にニーズ把握調査の実施に向けた検討を進めていただきたいと考えておりますが、その必要性に対する見解を伺います。
〇県土整備部長(岩崎等君) 先ほどの庁内検討会についての答弁、大変失礼しました。商工労働観光部長の答弁のとおりでございます。
 そして、調査の必要性についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、令和7年11月と令和8年3月に、県内物流事業者等が中心となり開催されたインランドデポに関する勉強会に県からも参加しているところでありまして、第2回勉強会では、今後、研究会に移行し、課題解決のため荷主ニーズの把握などの必要性が確認されたものと承知しております。
 議員御指摘のとおり、調査内容が多岐にわたると考えられることから、研究会において今後、ニーズ調査の実施方法等について議論されていくものと認識しております。
 港湾管理者としましては、研究会等の場を通じた港湾貨物の動向などの情報共有や必要に応じた助言などにより、円滑に検討が進むよう支援してまいります。
〇6番(村上秀紀君) 勉強会から研究会に進めていくというお話でしたが、研究会から協議会へと進んでいきたいというお話がされております。
 また、ニーズの把握調査に関しては、民間サイドが担うことが前提とされた答弁だと思いましたけれども、県が主体的に調査へ関与するというお考えは明確には示されませんでした。試算の精度は、まさにこの調査の精度にかかっていると思います。なぜ県に主体的に関わっていただきたいかというと、先ほどお話ししたとおり、まず、精度が飛躍的に向上すること、また、次の質問にも関わってくるので、次の質問にまいりたいと思います。
 いわて花巻空港を核とした空港の機能強化を含む国際物流拠点として、インランドデポの整備を推進し、北東北3県の輸出入の拡大と地域経済の活性化に貢献するため、(仮称)岩手県国際貨物取扱推進協議会を早期に立ち上げることが必要だと考えております。
 この名称は、航空貨物、海上貨物、農水産物輸出など、岩手県が世界に打って出るためのあらゆる国際貨物振興を包括的に担う推進機関として機能します。事務局には、民間の勉強会のメンバーのほか県にも担っていただき、民間の熱意と行政の機能が一体となり、オール岩手で国際物流拠点の整備の推進体制が整います。
 また、県が事務局に加わることで、空港用地の活用、沿岸港湾との連携強化、国への補助金申請など、民間だけでは動かせない部分が初めて動き始めます。実行可能性の第一歩となるニーズ把握調査も、県が組織として関与することで、荷主からの回答率が飛躍的に向上すると考えます。これはつまり、民間がニーズを把握しようとしてもお互いがお互いの民間企業であるから、正直な部分までしっかりとニーズが把握できないということを意味しております。
 県が事務局の一翼を担う(仮称)岩手県国際貨物取扱推進協議会を立ち上げ、いわて花巻空港を核とした国際物流拠点の整備を進めることについて見解を伺います。
〇県土整備部長(岩崎等君) これまで物流事業者等が中心となり開催してきた勉強会で挙げられたニーズ把握などの課題解決に向け、関係事業者間で連携や検討が進められていくことは重要であると認識しております。
 そのため、先ほどから出ておりますけれども、3月に行われた勉強会において、今後、研究会に移行し、ニーズ調査等を行うとされたと聞いておりまして、その中で、インランドデポの必要性や適切な設置場所、各事業者が行う役割などの議論がなされるものと考えております。
 その上で、協議会が設置される場合には、港湾管理者、空港管理者としても商工労働観光部とともに引き続き協議会に参加し、国の補助金や港湾、空港に関する情報提供等を行うなど関係者の皆様と研究してまいりたいと考えております。
〇6番(村上秀紀君) 研究会ではなく、もう協議会へと移行したいというのが今の民間の勉強会の意向でありまして、そのニーズ調査の把握、例えば、民間が行ったとしても、精度がしっかりしていなければ、そこでニーズを把握したときに、その次に進むときに何らかの障害が出てくることが予想されます。ですから、県も一緒に事務局に参画していただきたいというお話を先ほどから申し上げております。
 今、民間の勉強会には、県内はもとより全国各地からおよそ40人の企業、団体が参加しておりますけれども、皆が向いている共通の大きな方向性であります。国土交通省の東北地方整備局からも大変前向きな意見もいただいております。これは補助金等々、国としてもこれの取組は非常に意義のあることだと認めているということでございます。よって、動向は定まっていますから、あとは県の判断だけだと考えております。
 1問目の前段に記してある整備の意義、そして、これまでの質疑、答弁を踏まえまして、いわて花巻空港への国際物流拠点としてのインランドデポの整備について、現段階での知事の御見解を伺います。
〇知事(達増拓也君) 国内におけるインランドデポの設置は、市町村や第三セクターが整備主体となり、民間等が運営している事例があるものの、民間事業者が設置、運営している例が大半であると承知しているところであります。
 そして、インランドデポの設置に当たっては、先ほど答弁にありましたように、5、000~1万のコンテナ量が必要ということで、空港から大々的に海外にも輸出ということで思い出すのは沖縄県にある那覇空港なのですけれども、あのくらいの規模で、そして、東アジアのハブ的な位置、あのくらいになってきますと、かなり現実的に取り組めるのかと思います。昨今の好材料は、AIも出てきて、かなりきめ細かい対応ができるようになっているということと、復興関連の道路によって、岩手県内において空港と港湾の行き来が便利になっている、内陸部と沿岸部の行き来が格段に便利になったということもあり、デジタル化、AI化などで少ないコンテナを、コストを低く自由自在に動かして、船に乗せたり飛行機を飛ばしたりということが可能になってきますと、規模の小ささを克服できるようにはなってくるのかと、今の議論を聞いていて思いました。
 それにつきましても、どういうニーズがあり、また、どういう新しい技術があるか、そして、どこに輸出の可能性があるかといった情報を民間、行政、関係者で共有していくことが非常に重要なので、県としてもそういう情報の共有の仕方を一層工夫していくべきと考えます。
〇6番(村上秀紀君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひこれについて、知事も前向きに今後考えていただきたいと思いますし、民間の方々の嗅覚というのはとても鋭いものがあります。機運も盛り上がっていますし、国の方針も県にとっては追い風だと思います。この機会を逃がさないように、県としても民間と同じペースで、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、今後もこの件に関しては、しつこく追いかけてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問にまいります。
 次に、自然再興について伺います。
 現在、多くの農業者は、電気柵を張り巡らせ、日々警戒を重ねながら農業に従事しています。しかし、それでも農作物被害は後を絶たず、丹精込めて育てたものが一夜にして失われる現実があります。これでは離農はますます進むばかりであり、果たしてこれが本当の意味での農業と言えるのでしょうか。
 被害を受けているのは農業者だけではありません。熊の出没を気にして子供を一人で通学させられない、夕方になると庭先のごみ出しや散歩すら控えなければならない、早朝や夜間に思うように外に出られず、これまでであれば当たり前にできていた日々の暮らしが当たり前にできなくなっています。県民は自分の生活圏の中でさえ安心して過ごすことができない現実に置かれています。
 こうした不安は、登山や観光といった本県の魅力ある自然資源を生かした観光振興にも確実に影を落としています。かつて、人間と野生動物はそれぞれの生活圏を尊重し合いながら、ある種の均衡の中で共存してきました。農業者が心置きなく田畑に向き合い、県民が日々の暮らしの中で安心して自然と接することができる、そうした当たり前の環境を取り戻していくことこそが本来目指すべき姿ではないかと私は考えます。
 自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議―COP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組で、2030グローバルターゲットの一つに盛り込まれ、国際的な認知度も高まっているキーワードです。国内ではこの枠組みを踏まえ、令和5年3月に閣議決定された生物多様性国家戦略2023-2030において、目標の一つとして、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする、いわゆる30by30を位置づけています。これは自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることであり、重要な政策テーマであると考えます。
 県では、ネイチャーポジティブの実現に向けて、野生動物の保護と県民の暮らし、なりわいの維持の両者のバランスをどのように考え、政策に反映させているのでしょうか、知事の御見解を伺います。
〇知事(達増拓也君) 近年、開発行為や里地里山の管理の放棄、外来種の侵入、地球温暖化の進行などにより生物多様性の損失が加速しており、本県においても希少野生動植物が減少し、人と野生生物とのあつれきによる被害が増大するなど、県民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。
 このため、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの推進はますます重要となっており、本県の多様で優れた環境を持続可能なものとして次世代に引き継ぐ取組を強化していく必要があります。
 県では、令和8年3月に岩手県環境基本計画を改定し、ネイチャーポジティブの要素を新たに盛り込み、生物多様性の保全、増進、自然とのふれあいの促進、森林、農地、海岸の環境保全機能の向上の三つの柱の下、自然環境保全活動の促進や野生動植物との共生の推進、鳥獣被害の抑制等に取り組んでいるところです。
 今後、生物多様性を回復させ、自然と共生した持続可能な地域づくりのため、市町村や関係団体と連携しながら、ネイチャーポジティブを積極的に推進してまいります。
〇6番(村上秀紀君) それでは、具体的な取組について伺ってまいります。
 環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定する仕組みを令和5年から開始しており、令和7年4月には、自然共生サイトの認定等について法制化した地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が施行されました。
 本県では現在、県内4市2町、計6区域が認定されています。東北地方全体の認定件数がほかの地方に比べて低調と言われる中、本県の認定状況をどのように評価しているでしょうか。
 また、今後の申請主体の掘り起こしや支援をどのように行い、認定件数の増加を図っていくのか、県の見解を伺います。
〇環境生活部長(西野文香君) 環境省が令和8年3月までに認定した全国の自然共生サイトの認定件数は569件であり、東北地方は39件、そのうち本県は、議員に先ほど御紹介いただきました6件となっております。
 本県の認定事例として、企業敷地内に生物多様性が実感できる森を造成し、子供たちの学習機会を設けている企業の取組や、荒れた里山を再生し、希少動植物の回復につなげている団体の取組などがあり、本県の自然環境の保全に貢献しているものと考えています。
 また、こうした取組は、生物多様性に配慮した活動として高く評価され、企業、団体の価値や認知度の向上につながるほか、環境保全に関する県民の意識向上とさらなる活動への参画も期待されることから、県内で広く展開されていくことが望まれています。
 県内では、様々な企業や団体が生物多様性の増進に資する活動を展開していることから、県では、自然共生サイトの意義や取組事例を周知するとともに、具体的な認定申請に関する相談対応などを通じて、活動の底上げや広がりを図っていきます。
〇6番(村上秀紀君) ただいま相談対応、体制を整えていくという御答弁でしたが、次の質問がまさにそこであると思います。
 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第28条第1項では、地方公共団体は、地域生物多様性増進活動に関わる者の連携や協力のあっせん、有識者の紹介や情報提供、助言などを行う拠点として、地域生物多様性増進活動センターの機能を担う体制を確保するよう努めるものとされています。
 東北地方では、既に青森県、福島県、仙台市が設置済みと承知していますが、本県において同センターの設置の予定はあるのでしょうか。設置する場合の時期や体制について、県の見解を伺います。
〇環境生活部長(西野文香君) 県では、これまでも生物多様性の増進に向けた活動を行う個人や団体からの相談に対応していますが、県内全域での活動の底上げや広がりを図るためには、生物多様性増進活動を支援するセンターの設置は有効な方策の一つだと考えております。
 センターの役割を担うためには、自然環境に関する専門的知見を持った人材、企業、団体が行う活動の運営や資金をコーディネートする人材、自然共生サイトへの認定申請に関する相談など実務的な助言を行うことができる人材など、伴走型支援を行える体制の確保が必要だと考えています。
 今後、国、研究機関、金融機関、市町村などからも意見を伺いながら、関係機関が連携した支援体制について、東北他県の先行事例も参考にしつつ、支援の在り方について検討を進めてまいります。
〇6番(村上秀紀君) 人材の確保が課題であるということでしたが、ぜひこの辺を進めていただいて、センターの機能をしっかりつくっていただきながら、自然共生サイト、企業にも促していただきたいですし、冒頭に申し上げましたとおり、県民が日々の暮らしの中で安心して自然と接することができる、そうした当たり前の環境を取り戻していけますようにお願いを申し上げます。
 次に、教育政策について伺います。
 県内の不登校児童生徒数は、令和2年度から令和6年度にかけて、小学校では356人から931人、およそ2.6倍へ、中学校では1、016人から1、754人、およそ1.7倍へ増加しています。教育は学校の中だけで完結するものではなくなっています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療や福祉面での支援やフリースクール、高等専修学校、地域の居場所が子供を中心につながる必要があります。
 不登校経験や発達特性を持つ生徒を受け入れている星北高等学園からは、本年2月18日付で岩手県議会に対して、高等専修学校に対する運営費補助金の増額に関する陳情書が提出されており、知事御自身も、昨年9月16日付で文部科学省に対して、私立専修学校高等課程に対する支援の創設に関する要望書を提出されています。この課題を深く理解され、国に向けて声を上げていただいていることに敬意を表したいと思います。
 そこで知事に伺います。このような子供たちの状況の変化、学校現場や民間受入機関の切実な声、そして御自身の御認識も踏まえ、全ての子供たちが自分らしく学び、育ち、進路を切り開くための教育環境づくりについて、県政としてどのように進めていくのか御見解を伺います。
〇知事(達増拓也君) 教育は、教育を受ける者の人格の完成を目指してその成長を促す営みであり、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展に向けて、極めて重要な役割を有していると考えます。
 現在、教育現場においては、いじめや不登校児童生徒の増加、児童生徒数の減少等の様々な課題に直面しており、適切な対応が求められているところです。
 県としては、子供たちが将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できるよう、誰一人取り残されない学びや多様なニーズに対応した教育機会の確保、社会環境の変化や地域の期待に応える教育環境の整備などに取り組んでいく必要があると考えております。
〇6番(村上秀紀君) ただいま御答弁をいただきましたが、具体的に、次にフリースクール等の民間団体への支援について伺ってまいりたいと思います。
 令和7年9月時点の県内のフリースクール等民間団体は8市3町の18団体、利用児童生徒数は合計424人、うち不登校児童生徒数は199人となっています。この数字は二つの意味を持っています。一つは、学校以外の学びや居場所を必要とする子供たちが確かに県内に存在し、民間団体がその受け皿となっているということです。もう一つは、団体の所在が限られており、地域によっては利用のしやすさに差があるということです。
 そこで伺います。県教育委員会は、県内のフリースクール等民間団体の役割をどのように評価しているのか伺います。
 また、市町村や民間団体の善意任せにするのではなく、県として、運営費の支援や利用者に対する支援、各団体の質の確保などに取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
〇教育長(佐藤一男君) フリースクールは、子供たちの居場所としての役割を担うほか、学習支援や体験活動を行うなど、児童生徒の状況等に合わせた取組を行っており、その運営形態や運営状況、規模、活動内容等は様々であると承知しております。
 これまで県教育委員会では、フリースクールなどの民間団体等とともに毎年度開催している不登校支援フォーラムや不登校児童生徒支援連絡会議において、保護者やフリースクール等民間団体も含めた様々な関係者に対して、専門家の助言や情報交換の場を設けるなど、必要な支援に取り組んできているところです。
 フリースクールに対する支援は、全国的に、地域の実情に応じて様々な取組が行われており、近年は、運営費に対する補助など経済的な支援に取り組む自治体が徐々に増加しているものと承知しております。
 こうした中、フリースクールにつきましては、その活動目的や活動内容等、個々に状況を見ていく必要があると考えており、関係部局と連携しながら、フリースクールの実態把握を行うとともに、支援の在り方について検討を進めてまいります。
〇6番(村上秀紀君) フリースクールへの支援というところは、重要な役割であるというところは認識しているものの、その次に進むところがここ何年か足踏みしていると感じております。恐らく次に質問する件も同じようなことになるのかと思いますが、次の質問をいたします。
 星北高等学園は、高等専修学校として不登校経験や発達特性を持つ生徒を受け入れ、全日制、担任制の下、基本的な生活習慣や社会性、進路実現を丁寧に支えている学校です。令和3年度は49人だった生徒数が令和7年度には81人に増加しており、発達障がいのある生徒は4割程度で、年々増加しているとされています。
 一方で、学校の運営は厳しい状況にあり、県からの運営費補助は、私立全日制高等学校と比べて、高等専修学校への補助単価は大きな差があります。同校の資料では、人件費が約4、909万円、経常収支差額は181万円の黒字ですが、常勤教職員の1人当たり年間手取額は259万円とされており、これでは専門性のある教職員を確保し、処遇を改善し、教育の質を維持することは容易ではありません。
 高等専修学校を高校に合わなかった生徒の最後の受け皿としてではなく、多様な学びを保障する後期中等教育の重要な一翼として位置づけ、運営費補助や人件費補助、スクールカウンセラーや生活支援員等への支援、施設設備への支援を強化していくべきと考えますが、県の見解を伺います。
〇ふるさと振興部長(村上宏治君) 星北高等学園は、大学入学資格を取得できる本県唯一の高等専修学校であり、不登校経験や発達障がいのある生徒を積極的に受け入れるなど、個々の状況に応じた学びの機会を確保する重要な役割を担っていると認識しております。
 県では、こうした役割の重要性を踏まえまして、補助単価の倍増やスクールカウンセラーの配置に対する支援制度の創設など、全国平均を超える水準で支援を継続してまいりました。
 一方、一般の私立高等学校と高等専修学校とでは、国庫補助の有無や地方財政措置上の単位費用など、基盤となる国の支援に大きな差が生じており、県のみによる支援には限界がありますことから、まずは国による支援の拡充が重要と考えているところでございます。
 このため、例年の政府予算要望に加えまして、令和7年度は、星北高等学園とともに、国及び全国高等専修学校協会に対する国庫補助制度の創設及び十分な普通交付税措置についての要望活動を展開したところであります。
 引き続き、国等に対する働きかけを強化するとともに、拡充した県の支援措置の効果やその後の運営状況なども踏まえ、同学園との意見交換を行いながら、県としての対応の在り方を検討してまいります。
〇6番(村上秀紀君) 高等専修学校についても、これまでたび重なり、私に限らず様々な方が質問する中でも、意義は分かるけれども、その財源についてはなかなか県では用意できないから国の支援の創設をということで、知事もそれでこのたび要望しているということは十分承知をしております。
 確かに、国にもつくっていただきたいところですが、今の星北高等学園の現状を見ますと、県としても何らかの独自の施策が必要ではないかと考えております。先ほどおっしゃっていました、現地で学校を見学しながら、例えば、学校長とか皆さんと意見交換をしているというのも私も承知をしております。その際、例えば、学校に行ったときに、校内の廊下に貼ってある、うれしかったことカードを御覧になったことはありますか。
 一つだけ紹介したいと思います。学校に通えた。友達とたくさん話せた。生きた。これは僅か1行、一人の方が書いた一文です。ただ、この生徒にとっては、学校に通い、友達と話すということが決して当たり前ではなかったという日々があったことを物語っています。
 この学校は、中学校3年生時に平均登校率が5~6割だった生徒たちがここに通い始めてたった一、二か月で平均9割近くの登校率に変化する。先ほども御紹介いたしましたが、そのようなとても意義のある学校の常勤教職員の年間の手取額が259万円という水準では、専門性の高い教職員の確保が立ち行かなくなる懸念があり、学校存続の大きな問題となります。
 恐らく議長もこれまでたび重なり質問してきたと思い、そして、我々議員もこのことは承知しながらも、しかし、国の力を借りなければならない。けれども、それを待っているうちに学校がなくなってしまったらどうしようもないと思います。ぜひ改めまして、この件については前向きに検討していただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。
 次に、県立高校入試制度について伺います。
 令和7年度から県立高校入試は新たな制度に移行し、いわゆる推薦入試は特色入学者選抜となりました。中学校長の推薦を不要とし、生徒が自己推薦で出願できる仕組みとしたことは、生徒自身が自分の学びや活動を振り返り、高校の求める生徒像に照らして進路を考えるという意味で、前向きな改善であると受け止めています。
 一方、実施結果では、令和7年度は33校66学科で実施し、志願者は536人、合格者は364人となっており、令和8年度は59校113学科に拡大しましたが、志願者は524人、合格者は367人となり、実施校、学科が倍近くに増えたにもかかわらず、志願者数と合格者数はほぼ横ばいとなっております。
 教育長は、この2年間の実施結果を、制度の目的である、生徒一人一人が多様な資質、能力、意欲、関心に基づいて適切に高校を選択できることに照らし、どのように評価しているかお伺いします。
〇教育長(佐藤一男君) 本県における特色入試は、各高校が入学者の受入れに関する方針に基づいて示す求める生徒像を踏まえ、生徒が自らの判断により主体的に出願できる仕組みとしております。これによりまして、生徒一人一人が有する多様な資質、能力や興味、関心、適性に応じて、これまで以上に適切な高校選択が可能になったものと認識しております。
 令和7年度入試におきましては、特色入試の実施が一部の学校、学科にとどまったことが課題でありましたが、県立高校を志望する全ての生徒に対し、同様に受験機会を保障する観点から、令和8年度入試においては全県の59校113学科で実施したところです。
 一方、この59校113学科のうち、51学科において志願者がなかったことから、受験生に学校の特色や魅力、特色入試の趣旨などが十分に伝わらなかったのではないかとの課題認識を持っております。
〇6番(村上秀紀君) この趣旨がしっかりと伝わらなかった。そして、恐らく生徒数自体も減少しているということも原因だったとは思いますけれども、しかし、趣旨が伝わらなかったことが原因なのか、それとも、この制度がどこかに問題があったのではないかという部分も考えられると思います。そこで、具体的にこの後伺ってまいります。
 次に、盛岡地区の私立高校との関係について伺います。
 私立高校は、県立高校と並び生徒の大切な進学先であり、地域の教育の受け皿です。盛岡地区の私立高校の推薦、一般入試を合わせた志願者数は、令和6年度の6、097人から令和8年度は5、172人とおよそ15%減少していますが、入学者数は令和6年度の1、221人から令和8年度は1、297人とおよそ6%増加しています。また、志願者数から見た入学率は、令和6年度はおよそ20%から、令和8年度はおよそ25%へと3年連続で上昇しています。
 これは、私立高校を単なる併願先として出願する動きが弱まる一方で、実際に私立高校を選ぶ生徒は増えている可能性を示しています。もちろん、令和8年度には盛岡白百合学園高等学校の共学化など個別要因もありますが、県立入試制度の変更が、生徒、保護者の併願行動や私立高校の入試時期、手続に影響を与えている可能性も否定できません。
 私立高校の一般入試はおおむね1月に行われ、公立の一般入試、特色入試は3月上旬、合格発表は3月中旬です。
 県では、新制度の設計に当たり、私立高校の入試時期や公立高校との併願状況、入学の意思決定時期との兼ね合いなど、どの程度考慮したのでしょうか。また、今後、私立高校の入試実態を踏まえた検証も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
〇教育長(佐藤一男君) 入試制度の見直しにつきましては、令和3年度から4年度にかけて、有識者等による県立高校入試改善検討委員会で検討を重ねたものです。この中で、入試日程については、生徒確保が十分にできるのかといった意見も一部ありましたが、一方で、高校の特色を踏まえ、生徒自身がじっくり考えて高校を選ぶことができる、特色入試は3月1回とすべきなどの意見もあり、検討委員会としては、一般入試及び特色入試の検査を3月上旬の2日間で併せて実施することが適切との結論に至ったものであります。
 また、県内中学校卒業者のうち、公立高校進学者と私立高校進学者の割合は、特色入試導入前の令和6年度入試が76対24、導入1年目の令和7年度入試も76対24、全県実施とした令和8年度入試が75対25となっており、特色入試導入前後で公立、私立の割合はおおむね3対1の横ばいの状況であり、入試制度の見直しによる公立、私立の入学者の割合に大きな変動はなかったものであります。
 県教育委員会といたしましては、令和8年度入試における課題を踏まえ、現行制度の趣旨である、生徒が主体的に進路選択を行うことや、各高校の魅力化、特色化の推進を図りながら、生徒一人一人の適切な高校選択の実現が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
〇6番(村上秀紀君) 最後の質問は、まさに入試制度の中の推薦、今は特色入試についての改善の提案でありますので、ぜひここについては前向きに考えていただきたいところであります。
 特色入試そのものを否定しているのではありません。学校推薦がなくても、生徒が自分の資質、能力、興味、関心を元に出願できることは、むしろ大切だと考えています。
 問題は、その制度が一般入試と同一校に縛られ、入試時期も一般入試と同時期の3月に行われることで、結果として、もう一つの選択肢ではなく、同じ高校を受けるもう一つの枠にとどまり、生徒の進路選択の柔軟性の後退につながっているのではないかという点です。
 旧推薦制度においては、推薦入試に不合格であった受験生が一般入試でほかの高校に出願した割合は、盛岡地区を除く全県ではおよそ7%ですが、盛岡地区ではおよそ14%という実績があります。特に盛岡地区は、県立高校も私立高校も選択肢が多く、生徒の適性や学びたい分野、通学、家庭の経済状況、私立高校の奨学制度などを総合的に考え、複数の進路の可能性を比較しながら、最後まで選択できる制度が必要です。
 そこで、令和9年度以降、または次期制度見直しに向けて、特色入試と一般入試の同一校出願の緩和や特色入試不合格後の進路変更の機会の確保の検討のほか、盛岡地区を中心とした私立高校を含む進路選択の実態調査、実際に特色入試を経験した生徒や保護者に対するアンケート調査などを実施し、検証結果として公表すべきと考えます。
 そこで伺います。現行制度を固定化するのではなく、子供たちにとって本当に高校の選択肢が広がっているかという観点から、改めて現行制度の検証と改善を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
〇教育長(佐藤一男君) 特色入試の出願を一般入試と同一の学校、学科に限定していることにつきましては、従前の入試制度におきまして、1月の推薦入試で不合格となった受験生の約9割が3月の一般入試においても同一校を受験している実態等を踏まえ、県立高校入試改善検討委員会において検討の上、決定したものです。
 現行の制度は、導入後2度実施したところであり、受験生の心理的負担の観点から制度の安定性も重要であることから、県教育委員会といたしましては、まずは現行制度の確実な定着を図ってまいりたいと考えております。
 一方、過去には、推薦入試の応募資格の拡大や県外志願者の受入れに係る制度の見直しを行ったこともありますことから、不断に現行制度の点検や評価を行いつつ、必要な改善を行ってまいりたいと考えております。
〇6番(村上秀紀君) 県全体では9割、そのとおりでございます。とはいっても、1割の生徒はその後の出願先を変更しているわけですから、わざわざ同一校に限定する必要はなかったのではないかと私は考えます。
 そして、制度の安定を考え、またこれから数年行いながら、恐らくその後、様々な検証を行うのだとは思うのですが、受験生にとっては、その1年だけですから、中学校3年生が受験するのはその1回、1年限りですから、制度の安定のために子供たちの機会を奪っているということにもなりかねません。
 先日の予算特別委員会で、千葉盛委員から第3期県立高等学校再編計画(最終案)に関する質疑の際に、専門高校の専門学科の先生が少なくなるから学校の統合をするというのは逆ではないかという意見があったと私は覚えております。つまり、需要側、デマンド側の意見よりはサプライヤー側の意見を優先するという考えは、今回に関しても逆ではないかと私は考えております。受験生は今回1回限りだということをいま一度考えていただいて、これからの制度の安定に限らず、来年からでも、あるいは、来年に限らずとも早期に検証して、ぜひ子供たちのための制度にしていただきたいと思っております。子供たちにとっては高校の選択肢が広がっているか、これを第一義的に改善を進めていただくことをお願いいたします。
 そして、6月26日の地方紙の論壇に興味深い記事を見つけましたので紹介します。教育委員会に対して、ある情報の開示を求めたところ、容易にアクセスできる環境ではなかったという記事が載っていました。つまり、これは県民の情報格差につながって、教育機会の公平性が損なわれている可能性があるということを意味します。詳しく中身を見てみると、例えば、その情報は塾とかそういったところに通っている子供たちはアクセスできる情報ではあるけれども、そうではない子供たちは、もしかしたらそこに触れられない可能性があるような内容でございました。
 公教育に関する情報は、誰もが同じ情報に平等にアクセスできますように、入試制度に限らず、子供たちが適切に高校を選択できるような環境を整えていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
〇副議長(佐々木努君) 以上をもって、村上秀紀君の一般質問を終わります。
   
〇副議長(佐々木努君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時58分 休 憩
   
出席議員(43名)
1  番 田 中 辰 也 君
2  番 畠 山   茂 君
4  番 千 葉 秀 幸 君
5  番 菅 原 亮 太 君
6  番 村 上 秀 紀 君
7  番 松 本 雄 士 君
8  番 鈴 木 あきこ 君
9  番 はぎの 幸 弘 君
10  番 高橋 こうすけ 君
11  番 村 上 貢 一 君
12  番 工 藤   剛 君
13  番 小 林 正 信 君
14  番 千 葉   盛 君
16  番 菅野 ひろのり 君
17  番 柳 村   一 君
18  番 佐 藤 ケイ子 君
19  番 高 橋 穏 至 君
20  番 佐々木 宣 和 君
21  番 臼 澤   勉 君
22  番 福 井 せいじ 君
23  番 川 村 伸 浩 君
24  番 ハクセル美穂子 君
25  番 高 田 一 郎 君
26  番 木 村 幸 弘 君
27  番 吉 田 敬 子 君
28  番 高 橋 但 馬 君
29  番 岩 渕   誠 君
30  番 名須川   晋 君
31  番 軽 石 義 則 君
32  番 佐々木 朋 和 君
33  番 神 崎 浩 之 君
34  番 城 内 愛 彦 君
35  番 佐々木 茂 光 君
36  番 佐々木   努 君
39  番 斉 藤   信 君
40  番 工 藤 大 輔 君
41  番 小 西 和 子 君
42  番 高 橋 はじめ 君
43  番 関 根 敏 伸 君
44  番 佐々木 順 一 君
45  番 岩 崎 友 一 君
46  番 千 葉   伝 君
47  番 飯 澤   匡 君
欠席議員(2名)
3  番 大久保 隆 規 君
15  番 上 原 康 樹 君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後4時15分 再開
〇副議長(佐々木努君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。千葉秀幸君。
   〔4番千葉秀幸君登壇〕(拍手)

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