令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇4番(千葉秀幸君) 希望いわての千葉秀幸でございます。一般質問の機会をいただき、先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
 初めに、物価高対策についてお伺いいたします。
 中東地域をめぐる緊張の長期化は、原油価格や物流コストの上昇を通じて、地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼしています。これまでも度重なる物価高騰により家計や中小企業、農林水産業、医療、福祉、運輸など幅広い分野で負担が増大しており、地方は人口減少や人手不足という構造的課題も重なり、極めて厳しい状況に置かれています。
 特に地方では、都市部に比べてエネルギーコストや物流費の上昇が経営を直撃し、価格転嫁も十分に進まず、事業継続への不安が広がっています。また、官民を問わず賃上げへの対応も求められる中、地方自治体や事業者の負担は限界に近づいてきているのではないでしょうか。
 国においては、経済対策の必要性が指摘されているものの、地方が求めるスピード感ある支援は十分とは言えません。今こそ地域経済を守り、県民生活を支えるため、国による早期の補正予算編成と、地方の実情を踏まえた機動的な財政支援が不可欠であります。
 そこで伺います。中東情勢の緊迫化や物価高騰が本県の産業や県民生活に与える影響について、知事はどのように認識しているのか伺います。
 また、農林水産業、中小企業、医療、福祉、公共交通など地方の現場が直面する課題に対し、県としてどのような支援策を講じていく考えかお伺いをいたします。
 物価高騰が長期化し、さらに不安定な状況が続く中東情勢による原油価格や物流コストの上昇が懸念される中、県民生活や地域経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
 国においては、電気・ガス料金負担軽減支援事業が実施されておりますが、本県では都市ガスの供給区域が限定的であり、多くの県民や事業者がLPガスを利用している実情があります。そのため、岩手県では重点支援地方交付金を活用し、LPガス利用者への負担軽減支援を実施してきたほか、物価高騰下における賃上げの流れを地方にも広げるため、3度にわたり中小企業等への賃上げ支援を行ってきました。
 今回、国において重点支援地方交付金の追加措置が講じられたものの、その対象は高圧特別電力、LPガス等に限定され、地方が必要とする物価高対策や賃上げ支援を十分に実施できる規模とは言えません。現状では、県をはじめ地方自治体は昨年度交付された重点支援地方交付金の留保分を活用して対応しており、新たな財源が確保されなければ、今後の継続的な支援は極めて困難な状況にあります。
 そこで伺います。県民生活と地域経済を守るためには、重点支援地方交付金の大幅な増額を伴う新たな補正予算の早期編成が不可欠であると考えますが、知事は国に対してどのような働きかけを行っていく考えか、お伺いいたします。
 また、国の今回の補正予算約3兆円の大半は中東情勢等対策予備費として計上されておりますが、地方が迅速に物価高対策や賃上げ支援を実施できるよう、予備費を可及的速やかに活用し、重点支援地方交付金として配分するよう国に強く求めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
 GXの推進について、本県が果たすべき役割について伺います。
 国は、2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、脱炭素と経済成長を同時に実現するGXを成長戦略の柱に位置づけており、再生可能エネルギー資源、森林資源、広大な土地を有する地方こそが主役になり得る分野であると示されております。
 県では、県有施設の脱炭素化も含め、脱炭素社会の構築に向けて取組を推進しているところでありますが、昨今の気候変動や海洋環境の変化にも対応した施策を講じていくことも必要との認識であると伺っています。そういったことを含めGXの推進はますます重要になっており、本県の有する全国2位の森林面積や全国トップクラスの再生可能エネルギーのポテンシャルを生かしながら、地球温暖化の抑制に貢献することが求められていると考えております。
 加えて再生可能エネルギーの導入により、地域内でのエネルギー生産と消費を促進し、地域経済の活性化を図ることが重要であり、これにより、エネルギー収支の改善や雇用創出が期待されます。そのためには、地域経済循環を実現するための具体的な支援策や、地域間の連携強化のためのプラットフォームの構築が求められていると考えます。
 これらの施策を強化し、総合的な支援体制を構築することで、岩手県は再生可能エネルギーの導入を加速し、持続可能な地域社会の実現を目指すことができると考えますが、県の目指すべき方向性と取組内容について伺います。
 また、このポテンシャルを生かすことで本県の地産地消の魅力につながり、再生可能エネルギーのより一層の取組や発展が期待されるものと考えますが、所感を伺います。
 金ケ崎町の岩手中部工業団地は、岩手県内でも有数の工業集積地として発展を続けており、本県のものづくり産業を牽引する重要な拠点となっています。自動車関連企業をはじめ輸送用機械、精密機器、物流関連企業などが集積し、地域経済と雇用を支える中核的な役割を担っています。
 特に、自動車産業においては完成車工場や部品メーカー、物流事業者が一体となったサプライチェーンが形成されており、高い生産性と効率性を実現しています。依然課題はありますが、東北縦貫自動車道や国道4号、鉄道網など交通アクセスにも恵まれ、東北地方のみならず全国への物流拠点として優れた立地条件を備えています。
 また、豊かな自然環境と調和した産業基盤の整備が進められているほか、周辺自治体や教育機関との連携による人材育成にも積極的に取り組み、持続可能な地域産業の発展を目指しています。企業誘致や設備投資も着実に進み、新たな雇用創出や地域活性化にも大きく貢献しています。
 そうしたことから、岩手中部工業団地は、ものづくりのまちとして確かな技術力と産業集積を有し、岩手県の経済成長を支える重要な工業拠点として、今後もさらなる発展が期待されています。
 そのような中、本年2月に国のGX戦略地域の選定に関する公募に金ケ崎町と県が共同で申請をされました。具体的には、国が産業資源であるコンビナート跡地等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に、新たな産業クラスターの創設を目指すGX戦略地域制度を創設したものです。
 金ケ崎町と県では、今回、脱炭素電源活用型の公募に共同で申請し、4月24日に公表された第一次審査結果において、申請地である岩手中部工業団地南エリアが有望地域に選定されました。現在は事業計画のブラッシュアップに向け、国との調整を進めながら最終選定に向け取り組んでいるものと承知をしておりますが、これまでの取組と今後のスケジュールをお示しください。また、今後の選定に向けた県の支援体制についても伺います。
   〔副議長退席、議長着席〕
 現在、企業誘致という観点から商工労働観光部を中心に進めておりますが、今後、GXという観点からは環境生活部等、縦割りを超えた連携と共有が必要不可欠であります。
 県ではGXによる企業誘致推進に向けた部局間連携について、カーボンニュートラルの実現が企業の投資判断における最優先事項となる中、岩手県の豊かな自然資本と再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、企業誘致、産業振興所管の商工労働観光部と脱炭素、環境保全所管の環境生活部が一体となって、選ばれる岩手県を実現するとされています。
 GX戦略を踏まえた企業誘致が今後も加速していく中にあって、先ほど申し上げた連携はどのようになされてきたのか、今後はより一体となって取り組むべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
 関連して産業インフラ戦略について伺います。
 岩手中部工業団地は、言うまでもなく、本県を代表する自動車産業の集積地であり、県内製造業の生産や雇用、税収を支える重要な拠点となっています。半導体や自動車産業をはじめ国内の産業立地競争が激化する中、企業が求めるものは、単に広い用地だけではなく、高規格道路や物流ネットワーク、工業用水、工業排水、さらには災害に強いインフラなど、生産活動を支える総合的な産業基盤です。
 隣県の宮城県では、大衡村を中心とする仙台北部地域において、県が主体的に工業団地や県道などのアクセス道路を整備し、産業インフラを先行して整備することで、自動車関連企業をはじめとする多くの企業集積を実現してきました。その結果、一企業の誘致にとどまらず、関連産業や物流機能まで含めた産業クラスターが形成され、地域経済の成長につながっています。
 一方、本県においても岩手中部工業団地には、先ほども申し上げた世界的な自動車メーカーを核とした産業集積がありますが、今後さらに競争力を高めるためには、道路や工業排水施設などのインフラを維持するという発想から一歩進み、将来の企業集積を見据えて戦略的に投資するという視点が必要ではないでしょうか。
 また、岩手中部工業団地は本県にとってもエネルギーの一大消費地でありますが、県北地域のように地熱発電や風力発電がなく、地産地消割合が低い実態にあります。今後、企業誘致するためには、場所のみの提供だけでは競合から成果を上げることは困難だと考えます。
 そこで伺いますが、岩手中部工業団地をはじめとする県南地域を本県の産業成長を牽引する戦略拠点としてどのように位置づけているのかお伺いいたします。
 また、道路、物流、工業排水などの産業インフラについて、維持管理だけでなく、将来の企業立地や設備投資を見据えた戦略的なインフラ投資が必要と考えますが、県の認識を伺います。
 次に、農業振興についてお伺いいたします。
 本県では、いわて県民計画(2019~2028)に掲げる政策を一層推進し、農業生産の増大や人材の確保、育成など、本県農業の強化に向けて策定した、いわて農業生産強化ビジョンを掲げ、着実に取組を進められていると承知しておりますが、近年、世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行、我が国における人口減少など、食料、農業、農村を取り巻く情勢は大きく変化しております。
 特に、地球温暖化に伴う気候の変化は農作物の生産への影響が顕在化しつつあり、記録的な猛暑や渇水により、水稲や園芸作物の収量や品質の低下が広く発生しております。気象庁の予測では、本県の年平均気温は、21世紀末には20世紀末と比較して最大で約4.7℃上昇する可能性があるとされており、今後、極端な高温などによる影響の一層の拡大が懸念されます。
 こうした中、国においては、令和3年にみどりの食料システム戦略を策定し、地球温暖化対策など2050年までの将来にわたる持続可能な食料システムの確立に向けて取り組んでいるところです。
 県では、昨年7月に策定した、いわて農業生産強化ビジョンの五つの柱のうちの一つとして、環境負荷低減と安全、安心な産地づくりを位置づけておりますが、まずは具体的にどのような取組を進めているのか、知事にお伺いいたします。
 次に、カーボンニュートラルの取組について伺います。
 国では、地球温暖化対策として、農業分野においても水田の水管理の変更等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証し、取引を可能とする制度、いわゆるJクレジット制度を運営しているところです。温室効果ガスの削減に向けては、このような制度も活用しながら農業分野での取組拡大が必要と認識しております。
 本県においても、水稲の中干しなどの取組が進んでいるものと認識しておりますが、県として、これまでカーボンニュートラルの取組について、具体的にどのような取組を進めているのか伺います。
 また、農業者の所得確保の観点から、より一層の推進に向けた生産者、農業団体、金融機関、行政などの連携が必要と考えますが、今後の方向性について考えを伺います。
 次に、気候変動についてですが、気候変動は既に本県農業に影響を及ぼしている現在進行形の課題であり、今後もその影響が拡大することが見込まれる中で、本県が食料供給基地としての役割を果たし続けるためには、変化する気象条件に的確に対応し、持続的な農業生産を確保していくことが重要であると考えます。
 そのような中、これまでに見られている本県農業への気候変動の影響の現状と今後の見通しについて、どのように認識しているのか伺います。
 また、今後見込まれる高温等の気候変動に対し、県としてどのような考え方、方針の下で対応しているか、農業者への支援や技術指導を含め、具体的にどのような取組を進めてきたのかについて伺います。
 その気候変動が要因の一つと考えられる被害が今年の春先に発生いたしました。県南地域を中心に、育苗期の水稲の苗が茶色く枯れ、発芽不良などを起こす被害が相次ぎました。県南広域振興局の調査によると、奥州管内の育苗センターでの被害苗の割合は3~35%とばらつきはあるものの、およそ9%。これらは育苗ハウス内の温度が上がり過ぎたことで発生する細菌病の可能性が高いとされています。強風が続き、ハウスの換気や温度管理が難しかったことが背景にあると見られています。
 県でも6月18日に対策強化会議を設置するとともに、発生要因の解析、技術面での対策を検討するワーキンググループを立ち上げ、対応を始められたところと承知しております。
 そこでお伺いいたしますが、これまで県では被害状況の把握に努めていると承知しておりますが、最終的な被害の実態はどうだったのか、生産者は、まき直しや苗の融通により対応したと伺っていますが、現在の進捗状況について伺います。
 令和7年は、もみの感受性が高いとされる出穂、開花期にまとまった降雨があり、さらに高温で推移したことから、細菌病類の感染に好適な気象条件であったと推察をされ、さらには、もみにおけるもみ枯細菌病の検出率は28.0%で、直近10年で最も高かったわけであります。
 来年以降、同じ病害を防ぐためにもこの保菌率を下げることが重要と考えますが、今後の対策について伺います。同時に、病害虫発生予察情報等の改めて周知徹底を求めるものでありますが、御所見を伺います。
 次に、教育課題についてお伺いいたします。
 県立高校の特色入試については令和7年度入試から導入され、初年度は33校66学科、令和8年度入試からは全日制の全校全学科で実施となり、59校113学科で実施されたところです。
 前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、特色入試導入の課題として、県立高校の入試が3月に1回の実施になったことにより、それよりも早く入試が行われ、合否が発表される私立高校に入学を決めてしまう、県立高校の活性化につながる人材の確保ができない事態となるのではないかということ。また、令和8年度特色入試の志願者数を見ましても、盛岡市近郊の高校の志願倍率が1倍を大きく超え、最も高い県立盛岡第三高等学校では2.64倍になっており、地域間で格差が生じる結果となっているのではないかと私は懸念しているところであります。
 全県での実施となり、改めて課題が見えてきているところではないかと考えますが、このような実態を踏まえ、特色入試の導入により浮き彫りとなった課題は何か伺います。
 また、その対策や改善に向けた取組について、併せて伺います。
 次に、今後の見直しについてですが、特色入試は教員の勤務負担軽減も目的に入っていたところでありますが、実態として3月のみの試験実施となり、一般入試が終わってすぐ特色入試実施となることから、非常にタイトであるという声や、準備が間に合わないなどの状況から、当初の目的にはつながっていないのではないかという声も聞いているところです。
 特色入試は令和7年度入試から導入されたばかりではありますが、本当に生徒のためとなっているのか、現在の県立高校の維持や存続に相反する制度となっていないか、改めて分析、検討をお願いしたいと前回の一般質問でも要望させていただきました。他県では既に制度を見直した実態もありますので、しっかりと課題を分析し、よりよい制度となるよう見直しを行っていくべきと考えますが、今後の見直しも含めた方向性について、どのように考えているのか伺います。
 次に、教職員の相次ぐ不祥事と教育委員会の姿勢について伺います。
 昨年度、本県においては、教職員による盗撮や不同意わいせつなどの性犯罪、さらには県立学校の校長を含む飲酒運転での摘発が相次ぎ、逮捕者が6名に上るという極めて異常な事態となりました。
 これまで県教育委員会では、さまざまな対策を講じてきたはずですが、現実はそれらをあざ笑うかのように不祥事が続発しています。県民の教育に対する信頼は、極めて厳しい評価であると言わざるを得ません。
 こうした事態を重く受け止め、佐藤教育長は自らの給料を自主返納し、強い覚悟を示されました。しかし、真に問われているのは、その決意がいかにして教員一人一人の意識にまで浸透し、具体的な組織風土の変革として結実するのかであると考えます。
 教育長は一連の逮捕事案を、これまでに例のない異常事態と表現されていますが、従来の対策がなぜ結果に結びつかなかったのか、その要因をどう分析されているかについて伺います。
 また、不祥事防止対策検討会議が立ち上げられ、専門家の意見を踏まえた要因分析や新たな研修動画の作成などが進められていますが、これらを単なる形式的な学習に終わらせないために、どのように教職員の当事者意識と危機意識を呼び起こしていくのか、併せて伺います。
 他方、近年、教員を取り巻く環境は極めて厳しくなっています。長時間労働に加え、保護者対応や地域対応、不祥事防止研修、ハラスメント対策など、求められる役割は年々増加しております。
 もちろん、児童生徒の安全を守り、信頼される学校づくりのためには、先ほど申し上げた取組に加え、不祥事防止やパワーハラスメント対策は必要不可欠と考えます。しかし、現在の教員研修や職場環境は、してはいけないこと、問題を起こさないための指導が中心となり、教員が教育の喜びや成長を実感できる機会が十分に確保されているとは言えません。
 教育は、本来、人を育て、未来をつくる、極めて創造的で希望に満ちた仕事です。その仕事に携わる教員自身が誇りややりがいを失ってしまえば、子供たちに夢や希望を伝えることは難しくなります。教育学者の汐見稔幸氏は、子供が育つためには、まず教師自身が生き生きと働ける環境が必要であると繰り返し述べています。また、教育の父と呼ばれる森信三氏は、教育とは、教師の人格そのものであるという言葉を残しました。教員が誇りと情熱を持てなければ、子供たちに希望を伝えることは難しいという考えです。
 全国的に教員不足が深刻化し、採用試験の倍率も低下しています。若い世代から、教員になりたいと思われる職業にしていくためには、負担軽減だけではなく、教員という仕事は魅力があり、成長できる仕事であるという前向きなメッセージを社会全体で発信していくことも必要ではないでしょうか。
 現場からも、失敗しないことばかりを求められ、挑戦する空気がなくなっている、子供の成長に感動したり、自分の実践を認められたりする機会が少ないという声が聞かれます。教育行政に求められるのは、不祥事を防ぐための管理だけではありません。優れた実践を積極的に評価し、教員同士が学び合い、挑戦を後押しする環境づくり、そして、先生になってよかったと実感できる職場づくりこそが重要ではないでしょうか。
 教員に対するパワーハラスメント防止や不祥事対策などのコンプライアンス意識を徹底することは当然とした上で、教員一人一人が誇りとやりがいを持ち、教育の魅力を実感できる環境づくりをどのように進めていく考えでしょうか。
 また、教員の優れた実践を積極的に評価、発信し、教員になりたいと思える職業としての魅力向上に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
 岩手県教育委員会は、再発防止岩手モデル―TSUBASAモデルを令和6年度に策定し、それらに基づき、子供主体の学びや授業改善、学校全体での教育力向上を推進してきました。その理念は、変化の激しい時代を生きる子供たちの資質、能力を育成する上で重要な取組であり、私もその方向性自体は重要と強く理解するものであります。
 しかし、一方で、現場においてTSUBASAモデルを遵守することは当然ながらも、その過度な制限によって、懸命かつ志を持った教員の働き方がネガティブになることも避けなければならないという思いもいたしております。現場からは、教材研究や授業づくりに多くの時間を要する、研究授業や協議、記録作成などの業務が増えた、常に高い水準を求められ、精神的な負担感が強まっているといった声も聞かれます。
 どれほど優れた教育理念であっても、それを担う教員が疲弊してしまえば、子供たちへの教育の質を維持することは困難であります。教員不足が深刻化する中、教育の質を高めようとする取組が、結果として教員の長時間労働や精神的負担を増大させ、働き方に過度なストレスを与えているとすれば、あるべき姿とはかけ離れるものと危惧するものと考えますし、教育改革は現場の持続可能性と両立してこそ、その成果を発揮するものと考えます。
 そこで伺います。TSUBASAモデルを遵守しつつも、時代の変化や環境の変化に応じて、この在り方を検証し、現状の体制でいいのかも含め意見を交わす場があってしかるべきと考えますが、現在の取組状況はどうなっているでしょうか。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   
〇議長(城内愛彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
   
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 千葉秀幸議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、中東情勢の本県産業や県民生活への影響等についてでありますが、今般の中東情勢の緊迫化に伴い、中東情勢に関する庁内連絡会議を設置し、業界団体や事業者、関係団体を通じて現場の状況の調査、把握に努めており、各分野において資材不足や価格上昇に加え、納期延期や数量制限等が継続して確認されており、中小企業の経営に大きな影響が出ることを懸念しております。
 また、令和8年5月の盛岡市消費者物価指数が、前年同月比で2.7%上昇するなど、県民生活についても非常に厳しい状況にあると認識しております。
 県といたしましては、生活者、事業者を支えるために、緊急的に必要な支援等を補正予算案として今定例会に提案しており、LPガス料金の価格低減や学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減といった生活者支援や、ナフサ高騰等による農業、水産業資材の価格上昇分への支援、介護、医療施設等への光熱費支援、運輸、交通事業者に対する燃料費支援など、暮らしや現場の状況に応じた支援策を講じてまいります。
 次に、国への働きかけについてでありますが、県ではこれまで、政府予算要望等を通じて、物価高騰対策の拡充や生活困窮者及び様々な産業分野の事業者への支援、石油製品等の価格の上昇と供給の抑制の解消等について国に要請してきており、また、6月1日には、全国知事会の代表の一員として高市内閣総理大臣に面会し、私からは、事業者、農林漁業者の窮状を総理に直接訴え、早期の予算対応を求めました。
 令和8年度の国の補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金8億円余が追加配分されたところであり、県では、先ほど申し上げたような生活者支援や幅広い事業者支援に活用しています。
 中東情勢は予断を許さない状況が続いており、事業者や県民生活への影響の長期化が危惧されます。国に対しては、現場に近い地方の声を丁寧に聞きながら、交付金の追加配分など適時適切な財政措置を行うよう、全国知事会とも連携しながら求めてまいります。
 次に、グリーントランスフォーメーション―GXの今後の方向性についてでありますが、近年、世界各地で地球温暖化による気候変動の影響が見られるとともに、国際情勢の緊迫化による原油の供給不安が県民生活に影響を及ぼしており、再生可能エネルギーの潜在能力が高い本県への期待はますます高まっているものと考えております。
 県では、国を上回る温室効果ガス削減目標を掲げる第2次岩手県地球温暖化対策実行計画の下、市町村や経済団体、金融機関など多様な主体で構成する温暖化防止いわて県民会議等で方向性を共有し、関係団体が連携して地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。
 こうした取組により、県内では、国が選定した脱炭素先行地域におけるエネルギーの地産地消や、企業と自治体の連携による災害時の防災拠点への再エネ電力の供給などが展開されているほか、県内企業の生産活動での利用も進んでいます。
 GXの推進には、脱炭素という環境面での効果に加え、社会、経済面での効果につなげることも重要でありますことから、今後も関係団体との連携を強化するとともに、本県が有する全国トップクラスのポテンシャルを生かして再生可能エネルギーの導入を推進し、地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な脱炭素社会の実現を目指してまいります。
 次に、環境負荷低減の取組についてでありますが、県では、気候変動やGXの進展を踏まえ、いわて農業生産強化ビジョンにおいて、施策推進の柱に、環境負荷低減と安全、安心な産地づくりを掲げ、環境負荷の低減や、環境負荷低減により生産された農産物の消費拡大を進めています。
 環境負荷の低減については、有機農業等の実践者を育成する、いわてグリーン農業アカデミーの開催のほか、環境保全型農業に取り組む農業者の認定、いわゆるみどり認定について、農協生産部会等によるグループ認定を促進し、令和7年度までに4、746名が認定され、全国第2位となっております。
 また、市町村が実施主体となり、地域ぐるみで有機農業の取組を進めるオーガニックビレッジについて、実施計画の策定を支援し、一関市や花巻市、遠野市で取り組まれています。
 消費拡大については、学校給食への食材供給を推進し、オーガニックビレッジに取り組んでいる3市や、盛岡市、山田町等で有機農産物を活用しているほか、生産者と消費者の交流を図るイベントの開催や、県内で有機農産物を販売するスーパーや産直等のマップの作成、配布などを行っています。
 今後も、こうした取組を通じて、環境負荷低減と安全、安心な産地づくりを推進してまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
   〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、GX戦略地域の選定についてでありますが、金ケ崎町と県では、今年2月、国のGX戦略地域制度における脱炭素電源活用型に共同で応募し、一次審査において、岩手中部工業団地南エリアが有望地域として選定されたところであり、今後は、今年8月に最終審査結果が示される見込みです。
 現在は、国のヒアリングを受けながら、団地整備計画や脱炭素電力の活用体制など、事業計画の精度を高めている段階であり、並行して、5月には東北GX産業団地企業立地セミナーを金ケ崎町と共催で開催し、GX戦略地域に向けた取組を企業に幅広く情報発信したところであります。
 県としては、金ケ崎町と緊密に連携して情報共有を図りながら、特に企業誘致や人材確保の面で町を積極的に支援し、最終選定を目指してまいります。
 次に、部局間連携についてでありますが、カーボンニュートラルに向けた動きの中で、産業部門では、サプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが加速し、中小企業にも対応が求められる時代になってきています。
 県では、産業部門のGXを推進するため、環境生活部との連携により、温暖化防止いわて県民会議を活用した産業界への脱炭素経営の働きかけや、自動車・半導体関連産業集積促進協議会における再生可能エネルギー利用による自動車生産の取組や、脱炭素経営の先行事例の紹介などに取り組んできたところです。企業経営上、脱炭素に向けた対応が重要さを増す中、商工労働観光部と環境生活部がより一層連携して、企業による再生可能エネルギーのさらなる活用を促進するなど、脱炭素と産業振興の両立を図ってまいります。
 次に、産業インフラ戦略についてでありますが、岩手中部工業団地をはじめとする県南地域は、自動車や半導体関連産業を中心に、国際競争力の高い世界最先端のものづくり産業が集積し、本県経済を力強く牽引するとともに、地域の雇用と経済を支える地域であります。
 県南地域に産業集積が進んだ要因の一つとして、東北自動車道や新幹線などの高速交通網の整備に加え、国、県、市町村が工業団地の整備や交通アクセスの強化、工業用水の安定供給といった産業基盤を計画的に整備してきたことが挙げられます。
 今後、県南地域にさらなる産業集積を進めるためには、再生可能エネルギーの利用も含めた企業が求める産業基盤を戦略的に整備していくことが必要であり、県としては、国の地域未来戦略における戦略産業クラスター計画なども活用し、企業が進出、成長するための基盤を整備しながら、本県経済の持続的な発展を目指してまいります。
   〔農林水産部長照井富也君登壇〕
〇農林水産部長(照井富也君) まず、カーボンニュートラルの取組についてでありますが、県では、温室効果ガスの排出量の削減等に向け、Jクレジット制度の対象である中干し期間の延長やバイオ炭の農地施用を進めています。
 中干し期間の延長については、県内の先行事例やクレジット発行の手続を学ぶ研修会の開催、収量、品質確保のポイントをまとめたリーフレットの作成、配布に取り組んでいます。
 県内の農協への聞き取りによりますと、令和7年度は4農協で取組が行われ、面積は前年度に比べ約2倍に拡大し、令和8年度においては、新たに2農協で開始する予定です。
 バイオ炭の農地施用については、県農業研究センターにおいて、果樹栽培で剪定した枝などを活用した実証を行っているほか、生産者や関係者を対象に、バイオ炭の農地施用によるカーボンクレジットの創出や製造を学ぶ研修会の開催に加え、現在、県南地域において、民間企業と連携した果樹等でのモデル実証圃の設置について検討を進めています。
 また、環境負荷低減の取組を着実に推進するため、令和5年に、生産者や農業団体、消費者団体、市町村等で構成する、いわてグリーン農業推進会議を設置し、今年度、新たに金融機関にも参画いただきながら体制を強化したところであり、今後も、農業者の新たな収入確保につながるよう、温室効果ガスの排出削減の取組を進めてまいります。
 次に、気候変動への対応についてでありますが、近年、高温等の気候変動により、水稲の白未熟粒や、リンゴの果実の着色不良、リンドウの開花遅延などが発生し、収量や品質に影響を及ぼしています。
 気象庁が令和7年3月に発表した、岩手県の気候変動によると、今後の見通しについて、温暖化が現在のペースで進行した場合、本県の21世紀末の年平均気温は、20世紀末と比べ約4.7℃上昇すると予測しています。
 こうした見通しの中、本県農業が将来にわたり持続的に発展していくためには、気候変動の影響に的確かつ効果的に対応していくことが重要と考えます。
 このため、県では、令和7年4月に高温等の気候変動への適応策を取りまとめ、技術対策の指導を強化するとともに、高温に強い農作物の品種の開発や、栽培適地の変化に対応する新たな品目の導入を進めています。
 具体的には、生育の前進化に対応した栽培管理や、病害虫の発生予測に基づく適期防除など、技術対策の指導をはじめ、二期作が可能な沖縄県との連携と、高温登熟環境を再現できる栽培評価施設を活用した水稲の高温登熟耐性品種の開発、高温でも着色しやすいリンゴの赤色品種や、高温でも開花しやすいリンドウの品種の開発、温暖化に適応した市場性の高い桃の導入に向けた栽培実証などを進めています。
 今後も、気候変動への適応力をさらに高め、本県の農業が持続的に発展するよう取り組んでまいります。
 次に、育苗の病害についてでありますが、県内では県中南部を中心に、今年4月から5月の水稲育苗期に、気温条件等で発生しやすい水稲細菌病類による発芽不良や立枯れの被害が多く発生しました。
 県では、4月から5月に、県内の31の大規模育苗施設を対象に発生状況を調査したところ、県中南部の16施設で発生を確認し、施設の発生率は約52%と平年の約2倍となっています。
 また、被害が発生した育苗箱数は約2万3、000箱で、発生率は約3.7%と、これまでで最も発生が多かった平成24年の2.4%を上回り、過去最高の水準となっております。
 こうした状況を受け、農業改良普及センターや農協では、生産者の相談も踏まえながら、まずは育苗施設や農家同士の融通による苗の確保や、種のまき直し等の指導等に取り組んできたところであり、田植えについては適期内のうちに終了し、現在、生育は順調であると承知しております。引き続き、最終的な実態把握に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、発生防止対策と情報の周知についてでありますが、議員御指摘のとおり、令和7年は、出穂、開花期のまとまった降雨や高温により、細菌病類の感染に好適な気象条件となり、令和8年播種用の種子における、もみ枯細菌病の保菌率は28%と、直近10年で最も高くなっています。
 これに加え、育苗期の気温が平年より高い予報であったことから、今年2月に病害虫発生予察情報注意報を発出し、育苗期の細菌病類に対する注意喚起を行っています。
 これを受け、農業改良普及センターでは、JA等と情報共有し、栽培指導会のほか、市町村、JAの広報誌等を通じて、農業者に育苗期の温度管理や水管理の徹底を周知してきたところです。
 こうした中、県中南部を中心に、水稲細菌病類が多く発生したことを踏まえ、今後、農業者が安心して生産活動に取り組めるよう、今月、県や農業団体等で構成する対策強化会議を設置し、細菌病類の発生要因の解析とともに、保菌率の低減、栽培管理の方法など発生防止対策を検討することとしており、この会議において、農業者への周知方法についても併せて検討してまいりたいと考えております。
   〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長(佐藤一男君) まず、特色入試の課題についてでありますが、本県における特色入試は、各高校が入学者の受入れに関する方針に基づいて示す求める生徒像を踏まえ、生徒が自らの判断により主体的に出願できる仕組みとしております。これにより、生徒一人一人が有する多様な資質、能力や興味、関心、適性に応じて、これまで以上に適切な高校選択が可能になったものと認識しております。
 また、県内中学校卒業者のうち、公立高校進学者と私立高校進学者の割合は、特色入試導入前の令和6年度入試が76対24、導入1年目の令和7年度入試も76対24、全県実施とした令和8年度入試が75対25となっており、特色入試導入前後で公立、私立の割合はおおむね3対1の横ばいの状況であり、入試制度の見直しによる公立、私立の入学者の割合に大きな変動はなかったものです。
 その上で、議員御指摘のとおり、盛岡地区では特色入試の志願倍率が2倍を超える学校、学科がある一方で、全県では志願者のない学校、学科もあることから、受験生に学校の特色や魅力、特色入試の趣旨などが十分に伝わらなかったのではないかという課題認識を有しております。
 県教育委員会といたしましては、各高校から入試実施後の要望等を聞き取っているところであり、今後は中学校側からの意見の収集や、中学生へ学校の特色や魅力、特色入試の趣旨を丁寧に周知することについて検討してまいります。
 次に、入試制度の見直しについてでありますが、令和7年度入試においては、特色入試の実施が一部の学校、学科にとどまったことが課題でありましたが、県立高校を志望する全ての生徒に対し、同様に受験機会を保障する観点から、令和8年度入試においては全県の59校113学科で実施したところです。
 全校実施により受験生には公平な受験機会が確保され、試験を3月に実施することで生徒がより時間をかけて適切な高校が選択できる一方、高校からは教員の入試に係る業務の負担軽減を求める声も届いておりますことから、令和10年度入試から導入を予定しているWEB出願システムなども活用しながら、適正かつ、より効率性の高い入試手続や事務の実施に努めてまいります。
 県教育委員会といたしましては、まず、現行制度の確実な定着を図ってまいりたいと考えますが、国の動向や他県の状況、学校現場の声を収集しながら、不断に現行制度の点検や評価を行いつつ、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、教職員による不祥事の要因と防止に向けた対策についてでありますが、県教育委員会では、これまでも各種通知の発出や会議の場における注意喚起のほか、各学校の管理職等を対象とした研修、各所属における職員面談の実施など、不祥事防止に取り組んできましたが、教職員一人一人に不祥事を自分事として十分に捉えさせることができていなかったこと、また、なぜ悪いことだと分かっていながら非違行為を行ってしまうのかというところまで踏み込んだ分析や理解が不足していたことが、大きな要因と考えております。
 こうしたことから、不祥事防止対策検討会議を立ち上げて、外部専門家からの助言もいただきながら検討を行っているところであり、犯罪社会学の理論等に基づき、誰しもが状況によっては規範意識が緩み、不祥事を起こす可能性があることを理解させるとともに、懲戒処分による損失や家庭、職場への影響を具体的に示すなど、教職員に対し、単なる注意喚起にとどまらない働きかけを行う必要があると考えております。
 今後、学校など各所属における具体的な再発防止に向け、体系的な対策を構築し、児童生徒の人権尊重や飲酒運転防止等に係る研修用動画を配信するなど、不祥事の未然防止の徹底と教育に対する県民の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
 次に、教員の魅力向上についてでありますが、教育は、教育を受ける者の人格の完成を目指して、その成長を促す営みであり、多くの教員は、自身の専門性を発揮し、児童生徒の成長を間近に感じる中で、教員としてのやりがいを感じていると考えております。
 県教育委員会では、教員の資質向上に向け、育成指標に基づく体系的な研修を行っており、個々の教員も自らの課題設定に応じ、全国教員研修プラットフォームを活用した希望研修講座を受講して学習指導力や生徒指導力を高めるなど、教員としての成長に向けて日々取り組みながら、学校現場での実践を重ねております。
 また、教員を目指す大学生に向けて教員の魅力を伝えることに加え、令和7年度からは高校生を対象として教職セミナーを開催し、現職教員から教員のやりがいなどを直接伝えております。参加した高校生からは、生徒とともに自分も成長できる職業である教師になりたいという決意を固めたなどの感想が寄せられており、引き続き、こうした取組により教職を目指す人材への魅力発信に努めてまいります。
 次に、再発防止岩手モデル―TSUBASAモデルについてでありますが、このモデルは、本県において、教職員等による暴力、暴言等の不適切な指導により、児童生徒のかけがえのない命が奪われることを二度と起こさないよう、教育委員会、学校、教職員が一丸となって、不適切な指導を根絶するために策定したものであります。
 策定から2年が経過し、各学校において、校長を中心に全ての教職員による取組が行われておりますが、再発防止岩手モデルが将来にわたり実効性を確保していくためには、継続的な点検が重要と認識しております。
 現在は、服務管理監が学校訪問を行い、再発防止岩手モデルに基づく取組状況や課題について校長と意見交換を行うとともに、外部専門家が学校の取組状況をモニタリングして、改善に向けた助言を行っているところであり、引き続きこれらの取組を通じて、再発防止岩手モデルの検証と必要に応じた見直しを行ってまいります。
〇4番(千葉秀幸君) ありがとうございます。知事からも経済対策について御答弁いただきましたが、様々な資材等、遅れているという声もあるということで、実態を把握していらっしゃったとは思いますが、実際に、特に農業分野においても、資材が遅れる、あるいは、遅れる見込みであるならまだしも、入ってきていないという声もございますので、本当に深刻なのだということも改めて御理解を賜りたいと思っております。まずは、6月1日に早期の予算対応等々も求められたということで、改めて感謝を申し上げますが、引き続き、声を届けていただきたいと思っております。
 現在、国では副首都構想など大都市圏を中心とした議論が進められておりますが、地方では物価高騰や人口減少、人手不足により地域社会そのものの維持が危ぶまれていると認識しております。県として、国に対し、地方の実情を踏まえた経済対策や地方重視の政策転換を強く求めるべきと私は考えておりますが、改めてこの点について、知事の所見を聞かせていただきたいと思います。
 それから、GXの推進についてでございますが、今回のGX戦略地域制度の最終選定結果は、先ほど御答弁いただきましたが、8月頃だということで、私も大いに期待させていただきたいと思っております。その上で、選定後速やかに企業誘致に向けて進めていく必要があるとも考えております。
 今回、これは初めて出てきた国の事業でありますから、先行事例の創出という観点からも、企業誘致に県も継続して支援をしていくことが重要と考えておりますが、現在行っている誘致に向けた説明会等の取組について改めてお聞かせいただきまして、そして、その手応えもお聞かせいただきたいと思います。
 そして、県としても積極的に支援をしていくという話がありますが、今後、誘致に向けても具体的な県の支援ということも、イメージが湧かれているのであれば御答弁いただきたいと思います。
 今回の事業の特徴としまして、自動車、半導体、医薬医療関連産業等の分野を積極的に誘致する対象としているようでありますが、想定している対象範囲についてお聞かせいただきたいと思いますし、改めて、県との連携についてもお知らせいただきたいと思います。
 それから、育苗の病害についてでございます。今回、特にプール育苗等が菌の繁殖率は少なかったと伺っております。今後も温暖化によりまして、こういった病害が発生するおそれがあるという懸念があるのであれば、ある意味では、プール育苗に切り替える、あるいは支援をしていくことも今後はもしかすると必要になってくるのではないかという懸念もいたしておりますが、課題として共有させていただきたいと思います。
 農業協同組合等でも研修会を開催しておりますが、参加率も十分とは言いにくい。そして、広報等でも周知に努めているということでございますが、改めて、病害の多発が懸念されるシーズンは、より末端の生産者まで情報が周知されるよう、改めて協議いただきたいと考えますが、所管を伺いたいと思います。
 そして、教育長からも特色入試についても御答弁をいただきました。先ほど村上議員も質問で取り上げましたが、周知の問題があったのかという話をされておりますが、私の課題は、そこではないのではないかと思っています。制度自身に課題を抱えていますから、これをお互いの共通課題として認識していただいた上で、初めて県教育委員会とも議論が進むと私は思っておりますので、そこを取り入れていただきたい、見つめていただきたいと思っています。
 例えば、私学への流出は見られないという話をされました。しかしながら、私学は一次募集で定員からあふれている状況ですから、到底、定員に対して数名しかあふれませんので、データとしては横ばいとしかならないのは当然の分析です。そのデータで分析しては、正しい傾向は解析できないと私は思っています。例えば、この取組に県教育委員会が主張する一定のメリットもあるということは理解しておりますが、この見直しや対応が遅れたことにより、県立高校の衰退等につながることがあってはいけないという危機感を私自身は持っております。
 先ほど御答弁にありましたが、令和10年からWEB出願システムを導入するとの答弁がありましたので、これは学校の改善になるだろうということで感謝を申し上げたいと思っております。一方では、3月中旬に合格発表がありまして、そこから制服の準備等々、心の余裕を持つ時間は物理的にないわけでありますから、生徒や保護者側の改善にはなっていないと思っております。
 今後、特色入試を継続するという話でありますから、入試の実施時期の議論や、先ほど申し上げた課題等々をクリアしながら、県立高校をしっかりと維持していく必要があると考えますが、改めて教育長の答弁を伺います。
〇知事(達増拓也君) 地方の実情を踏まえた経済対策や地方重視の政策転換についてでありますが、東京圏をはじめとする大都市圏は、歴史的に岩手県のような地方から人口を吸収し拡大してきており、また、その人口を支える食料についても、ほぼ100%を地方に依存するなど、日本及び首都東京も、活力ある地方あって初めて構造的に成立することは明らかであります。
 この10年、地方創生に日本全体で取り組んだ結果、全国の都道府県や市町村で産業振興や子育て支援が強化され、生活や生産の質の向上が各地で図られておりますが、東京圏の突出した経済伸長は、地域での地道な努力や成果を打ち消すほどの吸引力を持ち、現に、東京圏の経済の伸びが地方を上回るような状況が続いている昨今は、東京一極集中が再加速している状況にあります。
 こうしたことから、県では、政府予算要望や全国知事会議の場などで地方重視の経済財政政策を事あるごとに訴えてきたところであり、今般の高市政権が掲げる強い経済を柱とする地域未来戦略の推進は、その一つの対応と捉えていますが、交付金のさらなる増額をはじめ、公共事業や地方への投資重点化について国全体の政策として総合的に取り組むことが必要であります。
 本年5月の赤澤経済産業大臣との意見交換会においても、私からは、首都圏を上回る強い経済が地方で実現すれば地方回帰は可能と述べ、AX―AIトランスフォーメーションによって地方のチャンスが拡大していることを主張したところであり、今後もあらゆる機会を通じて、国に対し地方重視の政策実行を訴えてまいります。
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、GX戦略地域選定に向けた取組と県の継続支援についてでありますが、GX戦略地域は、脱炭素電源を活用した産業団地を整備し、産業クラスターを形成する点で全国の注目も高いことから、県としては、最終選定を待たずに誘致活動を進める必要があると考えています。
 そのため、今年5月、金ケ崎町等との共催による企業立地セミナーを東京で開催し、本県の立地優位性やエネルギー環境の強みとともに、岩手中部工業団地南エリアをPRしたところであり、多くの企業様から本県への期待が寄せられるなど、岩手県への関心の高まりを実感したところです。
 さらに、県主催による企業ネットワークいわてを、7月に東京都で、来年2月には名古屋市で開催する予定であり、岩手中部工業団地をはじめとする立地環境の優位性等を広く紹介してまいります。
 県としては、国の最終選定を見据えて誘致活動等を進めるとともに、最終選定後には、企業を誘引するインセンティブの高い産業団地となることに加え、国による脱炭素電源等の整備支援が見込まれることから、金ケ崎町と連携しながら、情報発信の強化や進出企業の掘り起こしなどに取り組んでまいります。
 次に、誘致企業の対象と支援についてでありますが、工業団地に誘致する対象業種は、自動車、半導体、医薬医療関連産業等を想定していますが、県南地域に集積する産業との親和性や、サプライチェーンのさらなる強化といった視点も必要であると考えております。また、GX戦略地域制度では、脱炭素電源を活用した産業集積の形成が求められており、再生可能エネルギー由来の電力需要が高い企業の進出も期待されるところです。
 県としては、企業進出に関する情報収集や工業団地の情報発信の強化に加え、補助金や貸付金、税制優遇などのインセンティブを示して進出候補企業への折衝を行うなど、金ケ崎町と連携しながら、工業団地の魅力を最大限生かして、積極的な誘致活動を展開してまいります。
〇農林水産部長(照井富也君) 今回の育苗期の発病につきましては、令和7年の出穂、開花期において降雨や高温によって保菌率が高かったことと、その育苗期間中において、温度管理や水管理が、気温が高かったという原因があると思いますが、これに加えて、種子消毒の農薬の違いや育苗方法の違いなどもあると思いますので、いろいろな観点から要因を分析して、次への対策につなげていきたいと考えております。
 また、議員御指摘のありました、病害の多発が懸念されるシーズンにおける周知の在り方につきましても、効果的な提供の在り方について、この対策強化会議においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
〇教育長(佐藤一男君) 特色入試の点についてでございますが、私立高校はそれぞれの建学の精神、教育理念に基づいて設置され、本県においては、県立高校と私立高校が補完し合いながら各学校が特色ある教育を実践するとともに、互いに切磋琢磨することによって高校教育の充実、発展に寄与してきております。
 県教育委員会としましては、今後も各県立高校の特色化、魅力化をより一層進めていくことで、生徒に選ばれる魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますし、その一環として進めております特色入試につきましても、国の動向、他県の状況、あるいは学校現場の声も伺いながら、先ほども申し上げましたが、不断に現行制度の点検や評価を行いつつ、必要な改善点があれば、それを改善していくという取組を行っていきたいと考えております。
〇4番(千葉秀幸君) 教育長、引き続き、学校現場の声も聞くという話でありましたが、校長先生程度にとどまらず、実際に実務をやられている学校の先生の声等々もしっかりと把握していただきながら、ともに県立高校の在り方がよりよくなるために、私も引き続き議論させていただきたいと思っております。
 先ほども申し上げましたが、我々議会側と県教育委員会側と同じ課題意識を共有することで、初めてそこから課題解決に向けて議論が進んでいくと思っておりますので、その辺もしっかり議論させていただきたいと思っております。
 そして、農林水産部長からも御答弁いただきましたが、余談ですが、昨年、ひとめぼれが7年ぶりに特Aを奪還いたしました。そういったことから、非常に明るいニュースだと思っておりますが、今回の問題が収穫期等々に影響しないといいと思っております。いずれ、ひとめぼれ、特A、引き続き、今年も取れることを私も期待しているところであります。
 最後に、御答弁をいただければと思っておりますが、しつこいようで申し訳ございません。岩手中部工業団地のGX戦略地域への選定についてでありますが、本県は、県北地域に比べて県南地域は再生可能エネルギーが少ないと捉えています。今回は、ある不動産で電力も一定程度確保していただけるということで、本当に感謝という思いでありますが、今後、工業団地、あるいはGXを進めていく中にありましては、地産地消を活用できる環境整備がより一層必要と考えますが、環境生活部長より答弁をいただきたいと思います。
〇環境生活部長(西野文香君) 再生可能エネルギーの導入は、環境保全を図るための適正立地と地元のメリットにつながる地域裨益の考え方の下で進められるものであることから、地域特性を踏まえた方法を選択する必要があると考えております。産業集積が進む県南地域は、他の地域に比べて再生可能エネルギーの導入量が少なく、地産地消を進めていくためには、需要が高い事業において自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入を図るとともに、その地域、県南地域の特性に応じた自律分散型のエネルギーの供給体制を構築する必要があります。
 その具体例として、県内で言うと、地域新電力でありますとか、あとはJクレジットの購入とか、様々あるわけですが、それらの地域特性に応じた体制をそれぞれの地域で検討する必要があると考えておりまして、県としては、まず、事業者への自家消費型再生可能エネルギーの設置補助を行うほか、温暖化防止いわて県民会議等を通じた企業ニーズの把握や先行事例等の共有を行いながら、市町村が地域の特性に応じて自律分散型のエネルギー供給体制を構築するための計画策定を支援し、県南地域における再生可能エネルギーの確保に向けた環境づくりを支援していきたいと考えております。
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって、千葉秀幸君の一般質問を終わります。
   
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時27分 散 会

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