令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇28番(高橋但馬君) いわて新政会の高橋但馬です。このたび6月定例会において16回目の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。
 まず、人口減少対策について伺います。
 令和7年国勢調査速報値を踏まえた本県の人口減少対策の課題について、知事及び関係部局長の明確な答弁を求めます。
 先般公表された令和7年国勢調査の速報値において、我が岩手県の人口は112万5、502人となり、前回の令和2年調査と比較して、実に8万5、032人、率にして7.0%もの減少という、極めて衝撃的な数字が突きつけられました。実数として約8万5、000人もの人口が僅か5年間で失われたことは、一つの自治体が消滅したに等しい未曾有の危機であり、しかも、県内全ての市町村において人口が減少しているという現実は、本県の活力そのものが根底から揺らいでいることを示しています。
 知事はこれまで、いわて県民計画(2019~2028)の下、様々な地方創生、人口減少対策を掲げてこられましたが、今回のこの7%減という結果は、これまでの施策が人口減少の急激な加速に対して、十分な防波堤になり得なかったという厳しい現実を証明しているのではないでしょうか。そこで、以下、具体的な課題について4点伺います。
 この5年間で約8万5、000人減少、全市町村での人口減少という令和7年国勢調査速報値を受け、知事はこれまでの県政運営及び人口減少対策の効果をどのように総括し、どのような危機感を持って今後のかじ取りに挑まれるのか、率直な見解を伺います。
 本県の人口減少の本質は、進学、就職期における若者、とりわけ女性の県外流出にあります。若者が岩手県で働き、暮らし続けたいと思える魅力的な雇用の創出や賃金格差の解消、多様なライフスタイルを認める社会風土づくりに向けて、今後どのようなイノベーションを起こしていくのか、県の覚悟を伺います。
 人口減少率の大きい西和賀町や岩泉町、普代村をはじめ、中山間地域、県北・沿岸部では、コミュニティーの維持や医療、交通など不可欠な行政サービスの存続すら危ぶまれる限界点に達しつつあります。県として、これら深刻な地域への特段の支援や、県内における地域間格差の是正に向けた具体的な戦略を伺います。
 人口減少は行政の力だけで解決できる問題ではありません。経済界、教育機関、地域社会が一体となった強力な人口減少対策本部の設置、機能強化など、部局の垣根を越え、官民が連携してこの構造的課題に立ち向かうための推進体制の抜本的見直しについて見解を伺います。
 次に、世界的なナフサ不足及び原油価格の高騰が本県経済や産業に及ぼしている深刻な影響と、それに対する県の対策について伺います。
 現在、中東情勢の悪化の長期化や為替相場の変動など、緊迫する国際情勢を背景に、原油価格の高止まりが続いております。さらに、プラスチック製品や化学繊維、医療用資材などの極めて重要な基礎原料であるナフサの供給不足と価格高騰は、単なるエネルギーコストの上昇にとどまらず、産業の根幹を揺るがす原材料危機とも言える状況を招いています。
 本県においても、自動車、半導体関連をはじめとする製造業では樹脂部品や梱包資材の調達コストが跳ね上がり、収益が著しく圧迫されています。また、農林水産業においては、ビニールハウス資材や燃料費の高騰が直撃し、運輸、物流業では燃料費の上昇分を運賃に十分に転嫁できないなど、多くの中小、小規模事業者が崖っ縁に立たされています。さらに、身近な日用品の値上げや冬場の灯油価格の高騰は、県民の暮らしにも重い負担となっています。そこでお伺いいたします。
 県は、このナフサ不足及び原油価格高騰が、県内のものづくり産業、農林水産業、さらには地域経済全体に与えている具体的な影響やダメージをどのように分析し、認識されているか伺います。
 原材料や燃料費の高騰に苦しむ中小企業に対し、経営の継続を守るための制度融資の拡充や、コスト高騰分を補填するような機動的な支援金等の給付など、現時点でどのような緊急対策を講じ、あるいは、今後検討されているのか伺います。
 資材費や燃料費の高騰に苦しんでいるのは農林水産業者も同様であります。農林水産業者に対してはどのような緊急対策を講じようとしているのか伺います。
 次に、ツキノワグマ対策について伺います。
 6月12日に開催された県のツキノワグマ管理検討協議会で、県内に生息するツキノワグマは、推定で5、200頭に達することが明らかになりました。県内における熊の捕獲の実施状況ですが、令和5年度898頭、令和6年度450頭、令和7年度1、271頭と推移しています。東北各県とも同じように推移しており、各県とも令和7年度は令和5年度、令和6年度を大きく上回る捕獲数になっていますが、この推移を県としてどう捉えているか伺います。
 市街地や学校周辺などに熊が出没した場合、銃器による駆除は跳弾の危険性などから困難なケースが多く、警察や猟友会も対応に苦慮しています。安全かつ迅速に事態を収拾するために、麻酔吹き矢―ブローガンや麻酔銃などを効果的に活用できる専門的な技術を持った人材や体制の確保が不可欠です。市街地出没時における安全な捕獲に向け、麻酔吹き矢や麻酔銃などの機材の配備及びそれらを安全、的確に運用できる技術者の育成に向けた現在の取組と、今後の具体的な支援策はどのようになっているのでしょうか。
 また、盛岡市動物公園―ZOOMOが持つ専門知識や野生動物管理のノウハウを県の野生鳥獣管理政策や地域の防除体制に生かすため、さらに連携を強化していく考えはあるか伺います。
 次に、県営スポーツ施設について伺います。
 岩手県営体育館及び岩手県勤労身体障がい者体育館は、いずれも盛岡市青山にありますが、ともに建設から相当の年数が経過しており、老朽化が顕著となっています。特に県営体育館は昭和42年の開館から50年以上が経過し、耐震補強や設備更新、維持管理のコスト増大が課題となっています。
 まずは、これら両施設の現在の老朽化度合いの認識と、日常的な利用における安全確保、直近で必要な修繕計画について、県当局の認識を伺います。
 令和6年9月の県営スポーツ施設のあり方に関する報告書では、県営体育館と同様の機能を有する県勤労身体障がい者体育館の集約化、高機能の体育館整備を検討する必要があると記載されており、また、令和7年12月の岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画では、県営体育館は、他の県営体育施設(パラリーナ)と集約化した高機能―バリアフリー対応、空調整備等の体育館整備を検討する、県勤労身体障がい者体育館は、県または市町村でも同様の機能を有した施設が数多くあるため、集約化を検討すると記載されています。これら集約化と高機能化の方向性が明記されたことは、本県のスポーツ推進における大きな前進と評価します。
 しかし、障がい者スポーツの先進的な拠点形成や、市町村施設との役割分担を具体化するに当たっては、財源確保や利用者の利便性確保など、クリアすべき課題は少なくありません。
 そこで伺います。県が目指すこれらスポーツ施設の集約化、高機能化に向けた現在の具体的な検討状況と今後のタイムスケジュール、そして、何より財政負担を抑えつつ理想的な施設を整備するための財源やPFIの導入などの整備手法について、現時点での見解を伺います。
 県営体育館と県勤労身体障がい者体育館の集約化について、現在検討が行われているところと承知しています。盛岡市から県への予算要望において、令和6年度、令和7年度と2年続けて、公共施設等適正管理推進事業債を活用した市公共施設との合築、高規格化を検討するよう要望されていますが、盛岡市との連携をどう考えているか伺います。
 次に、県庁舎の在り方について伺います。
 令和8年3月に岩手県庁舎再整備基本構想が公表され、基本計画段階においては、財政負担の軽減を前提としつつ、一部建て替え―議会棟を解体、新築し、知事局棟は免震化、長寿命化改修を行う、概算約537億円とする案を採用する方向とされています。一部建て替えは、改修のみ実施、約341億円と比較して整備費用が大きく、巨額の事業費が見込まれることから、今後の県債管理や財政健全化との整合性、さらには県民への丁寧な説明が一層重要になるものと考えます。
 このような中、本事業は今後の少子高齢化や人口減少に伴う税収減も見据え、県の財政構造に中長期的な影響を与える大規模プロジェクトとなります。特に、実質公債費比率や将来負担比率といった財政指標への影響については、十分な検証と見通しの提示が求められております。
 そこで伺いますが、基本構想の検討過程において、改修のみ実施との比較の中で、一部建て替えを採用した決定的な理由と、そのコスト面での検証結果について、どのように整理されているかお示しください。
 また、本事業が県の財政構造に与える中長期的な影響について、どのような試算を行っているのか併せて伺います。
 さらに、再整備内容の精査や財政負担の軽減に向けた具体的な検討状況についてもお聞かせください。
 現庁舎については、耐震安全性の不足が課題として指摘されており、とりわけ議会棟のIs値が0.098と著しく低い状況にあります。また、特定天井に係る安全性の確保や、近年激甚化する気象災害への対応など、防災面における機能強化が強く求められております。
 このような中、現知事部局棟は内陸河川沿いのハザードマップ境界付近に位置しており、今後の再整備に当たって、浸水リスクを踏まえた設備配置の見直しや、タイムライン―事前行動計画を前提とした業務継続の確保など、BCPの観点からの対策が重要になるものと考えます。
 そこで伺いますが、一部建て替え、改修に当たり、浸水リスクを踏まえた具体的な対策をどのように講じていくのかお示しください。
 また、災害対策本部機能の強化や国などの関係機関との情報共有や連携スペースの確保について、県庁舎再整備にどのように反映させていくのか併せて伺います。
 県行政を取り巻く環境は大きく変化しており、住民サービスの高度化、迅速化に加え、激甚化する災害への対応力の強化、さらには、業務の効率化や職員の働き方改革の推進など、直面する課題は一層多様化しております。
 このような中、県庁舎の再整備は、老朽化した庁舎の建て替えや改修にとどまるものではなく、生成AIの活用やテレワークの推進、フリーアドレスの導入など、DXが前提となる時代にふさわしい多様な働き方に対応した未来型の県庁舎として構想していく必要があると考えます。
 また、行政手続のオンライン化やペーパーレス、テレワークの推進は、執務室や窓口機能の効率化により、県庁舎の延床面積の最適化にも資する取組と考えます。
 そこでお尋ねしますが、県庁舎再整備は、業務プロセスの見直しを図り、多様な働き方の実現に向け、庁舎機能そのものの在り方を考える重要な契機と考えますが、知事は将来の県庁舎像をどのような姿として描き、どのような整備や取組を進めていこうとされているのか伺います。
 再整備後の県庁舎は、周辺の街並みと調和しながら、県民に開かれた施設として整備していくとともに、県民、NPO、関係団体など多様な主体から幅広く意見を伺いながら、庁舎づくりを進めていくことが重要と考えます。
 本年3月に策定した基本構想では、現庁舎の施設面の課題として、バリアフリーに一部対応していない点が挙げられていますが、県庁舎の再整備に当たっては、高齢者、障がいのある方、子供連れの方をはじめ、誰もが安全、安心に利用できる庁舎とすべきことは言うまでもありません。
 また、県庁舎は盛岡市の中心市街地に位置するランドマークとして、県民や観光客が気軽に立ち寄ることのできる空間とするとともに、岩手県の歴史、文化、自然、産業など、多彩な地域資源の魅力を広く内外に発信する拠点として、その役割を十分に果たしていくことが期待されています。
 そこでお尋ねしますが、今年度策定する基本計画では、周辺地域や県民に開かれた空間づくり、本県の魅力を発信する機能をどのように反映しようとしているのか所見を伺います。
 あわせて、基本計画や設計の各段階において、県民や関係団体の意見、とりわけ若い世代の声を把握することは重要なポイントと考えますが、将来を見据えた庁舎づくりにどのように反映していくのか伺います。
 次に、米を中心とした農業振興について伺います。
 岩手県産米の価格の変動について、近年、お米を取り巻く環境は激変しております。一時期の深刻な民間在庫不足、それに伴う市場価格の急騰、そしてJAグループによる概算金の大幅な引上げなど、米価はこれまでにない規模で乱高下を続けています。
 生産者にとって、長年の米価低迷から脱する兆しと捉えられる一方で、肥料や燃油、農業機械といった生産資材の高騰は依然として容赦なく農家経営を圧迫しており、米価の上昇分がそのまま所得向上に結びついているとは言い難い状況があります。また、消費者側にとっては家計の負担増になっており、食の安全保障の観点からも、持続可能な価格形成が強く求められています。
 概算金が引き上げられたものの、資材高騰によって相殺されている現状を県はどう分析しているのでしょうか。また、単なる市場の波に依存しない、農家の実質的な再生産可能な所得を確保するための県の支援策を伺います。
 現在の高値傾向は、需給バランスの変化や作柄によって再び下落に転じるリスクをはらんでいます。県独自の取組として、米価下落時のセーフティーネット―収入保険への加入促進や県独自の補填などをどう強化していくのか伺います。
 国はこれまで、主食用米から戦略作物への転換を促してきましたが、足元の主食用米の作付増加を踏まえ、本県における主食用米と小麦、大豆等の作付を今後どう誘導していくのか、知事の明確な方針を伺います。
 市場全体の価格が変動する中、銀河のしずくや金色の風といった本県が誇るブランド米が、他県産米との競争に埋没せず、適正なプレミアム価格を維持し続けるための今後の流通、プロモーション戦略をどのように進めていくのかお伺いします。
 近年、これまでの経験則が通用しない気象災害が相次いでいます。一昨年の猛暑、そして昨年の記録的渇水と、2年連続で本県農業は自然の脅威にさらされました。さらに、記憶に新しい大船渡市や大槌町での大規模な林野火災など、農林業の基盤を揺るがす事態が頻発しています。これらは一過性の異常気象ではなく、地球温暖化に伴う危機の常態化と捉えるべきであると考えます。
 昨年の渇水時における農林水産部、企業局、国等の連携体制への評価と見えてきた課題等、現状の認識を伺います。
 近年、水稲や果樹において気候変動の影響が見られていますが、高温耐性品種の開発を含めた技術対策を今後どのように進めていくのか伺います。
 ハード面の整備として、渇水に強い農業を目指し、ため池や用水路など農業水利施設の再整備、スマート水管理システムの導入を加速させる考えはあるか伺います。
 次に、盛岡市内丸地区での喫煙所設置について伺います。
 盛岡市における路上喫煙や歩きたばこの問題は、盛岡市保健所や盛岡市商工労働部との調整により段階的に実施すべく、今年度、盛岡市は1件当たり最大250万円となる盛岡市分煙施設整備費補助金を導入し、盛岡駅、大通地区、内丸地区等の盛岡市中心市街地エリアにおける民間喫煙所の設置、一般開放により路上喫煙の問題を解消する方向で進めております。
 総務省の地方たばこ税を活用した分煙環境整備については、総務省の実態調査によると、令和7年6月時点でかなりの件数に上っております。分煙環境整備は着実に進展しています。
 一方、内丸エリアは、岩手県庁、盛岡市役所、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行、株式会社岩手日報社と行政、主要企業が多いエリアであるものの、庁舎や銀行は敷地内禁煙とされており、周囲では喫煙できる状況にありません。
 県は亀ヶ池周辺への喫煙禁止看板の設置を行いましたが、職員や社員は喫煙できる場所へ移動、もしくは目立たない場所での路上喫煙を余儀なくされており、結果、路上喫煙の範囲が拡大してしまっている状況にあるため、内丸周辺エリアの路上喫煙問題を解決できないかと思っています。全面禁煙化したとしても、喫煙する方は隠れてでも吸います。ただ、たばこ自体が悪なのではなく、分煙できる環境にないことに問題があると考えます。
 令和5年度決算では、岩手県にも年間約15億円の道府県たばこ税が納税されています。県庁所在地の盛岡市にも約20億円のたばこ税が納付されています。岩手県だけで約108億円のたばこ税が納税されていることになります。地方たばこ税の活用も含めた分煙施設の整備を推進することについては、総務省から通知されており、県へのたばこ税の納付額を考慮すれば、十分に対策が可能だと考えます。
 これまで数回にわたって岩手日報社の記事で取り上げられている、景観を乱す行為につながっている現状を解決することが最優先と認識しています。岩手県は平成23年3月に策定した、県立の施設における受動喫煙防止対策指針を健康増進法の改正に合わせて令和元年5月に同指針の全改正を行い、敷地内に喫煙所をつくらない方針としていますが、県庁への設置が難しい場合であっても、合同庁舎エリアの一画等を活用し、分煙対策ができないかと考えております。県の考えをお知らせください。
 最後に、岩手県立御所湖広域公園について伺います。特に、手つなぎ広場の駐車場トイレの冬期間の利用について伺います。
 雫石町にある県立御所湖広域公園には、ファミリーランド、乗り物広場、町場地区園地、尾入野湿生植物園、さくら園、塩ヶ森水辺園地、矢櫃地区水辺園地等が整備されています。近年における年間の延べ利用者数は10万人程度で推移しており、子供から大人まで広く親しまれている公園です。
 公園の中でも、繋大橋のたもとにある手つなぎ広場は、繋温泉エリアと隣接し、バスの停留所にも近く、繋地区のゲートウエーとも呼べる場所です。手つなぎ広場の駐車場にはトイレが整備されており、公園利用者のみならず、温泉への観光客やバス利用者も使用することができますが、冬期間はトイレが閉鎖されると不便であるとの地元住民等の声があります。バスの利用者、バス事業者の方も使用されることがあり、多くの方の利便性の確保のため、冬期間も利用できるよう検討すべきと考えますが、県の考えを伺います。
 以上で私の一般質問を終わります。なお、答弁によっては再質問いたします。御清聴誠にありがとうございました。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、人口減少対策に対する認識と総括についてでありますが、2014年に、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生が国全体で本格始動して以降、地方では、国の交付金も活用しながら施策を積み重ね、子供子育て環境や雇用環境、地域の魅力は大幅に向上しました。
 本県においては、第2子以降の3歳未満児の保育料無償化や在宅育児支援金の支給による子育て支援策の充実、ヘルステック・イノベーション・ハブやいわて半導体関連人材育成施設―I-SPARKの整備、陸前高田オートキャンプ場やクライミング施設の整備など、岩手県の子供子育て環境や雇用環境、魅力を高める取組を進めてきた結果、今後の基盤がつくられた10年間であったと考えております。
 しかしながら、国が、これまでの地方創生の10年間を総括したように、全国的に人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至らず、本県においても、進学、就職期等における若年女性の東京圏等への転出超過が続いたほか、コロナ禍等の影響もあり、出生数や婚姻件数が長期的に減少傾向にあります。
 一方、東京圏への人口転出超過は一定ではなく、この傾向には、東京圏と岩手県の経済、雇用情勢の差などが影響しておりますが、経済情勢によって地方回帰が進む時期もありました。
 このため、東京圏を上回る強い経済の実現により地方回帰の流れをつくり出し、人口の自然減、社会減対策を進めるとともに、当面の間は避けられない人口減少下にあっても地域の社会経済の維持、発展が図られるよう、関連する施策を推進してまいります。
 次に、若者、女性の還流と社会減防止についてでありますが、本県の社会減の要因として、東京圏等と岩手県の経済、雇用情勢の差による影響のほか、女性活躍推進法―女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、えるぼし認定制度などの取組が進む企業が、企業の規模の違いもあって東京圏に集中していることや、大学等の高等教育機関の東京圏への集中、地方における性別によるアンコンシャスバイアスなどがあると認識しております。
 これまで県は、魅力ある雇用環境の構築や、トップ層の意識改革に向けた企業への働きかけ、多様な主体と連携したジェンダーギャップ解消に向けた機運醸成など、官民が一体となった取組を進めてきており、引き続き、若者、女性の生きにくさを生きやすさに変える施策について、不断の見直しにより、一層の充実、強化を図ってまいります。
 また、このような中、国では、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略の推進を掲げており、地方の経済状況が相対的に良くなる好機と捉えています。
 県としてもこれに呼応し、半導体分野に関し、人材育成施策やインフラ整備を進めるプロジェクトを国に対して提案しており、また、自動車や医療機器、豊富な農林水産業資源等を生かした地域産業成長プランの検討を現在進めています。
 プラン策定に当たっては、労働生産性の向上につながるAIの活用など、新たな技術も盛り込みながら、地域の雇用創出や賃金上昇など、地域経済の成長による地方回帰を促す新たなイノベーションの創出に取り組んでまいります。
 次に、新庁舎のオフィス環境と整備等についてでありますが、県庁舎は、人口減少やデジタル化、災害の激甚化など、県行政を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、県民サービスを安定的、持続的に提供していく役割が求められており、今回の再整備では、DXの推進等により業務を効率化しつつ、職員がその能力と意欲を十分に発揮できる執務環境の構築が重要と考えております。
 令和8年3月に策定した基本構想では、デジタルツールの活用やペーパーレスを前提とした業務の推進、部局間の連携、協働が促進されるオフィスレイアウトなどを掲げており、再整備後を見据え、職員の多様で柔軟な働き方や専門性、創造性の発揮に寄与することを目指しています。
 令和8年度は、外部有識者で構成する再整備懇話会の構成員に、オフィス改革など働き方の見直しに知見を有する有識者を加え、懇話会はもとより、庁内ワーキンググループにも参加いただくこととしており、職員の働き方や執務環境の議論をより一層深め、庁舎規模やオフィス環境の最適化などハード整備と併せて一体的に検討を進めてまいります。
 次に、県民に開かれた県庁舎づくりについてでありますが、基本構想では、四つの基本理念の一つである協働として、多様な主体が岩手の現在と未来を共創する、県民に親しまれ、愛される庁舎を掲げており、誰もが利用しやすく、岩手県に対する誇りと親しみを醸成する拠点として整備していくことが重要と考えます。
 令和8年度末に策定する基本計画では、ユニバーサルデザインや周辺地域との連続性を踏まえた整備、県民や関係団体と協働、共創するための活動スペース、本県の歴史、自然、文化、産業、復興の歩みなどを発信する機能について、その必要性や具体的な在り方を検討することとしています。
 これらの検討に当たっては、学識経験者の知見のみならず、県民の声を丁寧に把握することが重要でありますことから、令和8年度は、県民や市町村、NPOを対象としたアンケート調査に加え、次代の岩手県を担う大学生を対象としたワークショップを開催することとしており、今後も、基本計画をはじめ設計等の各段階に応じて、幅広く意見を伺いながら、県庁舎の再整備に反映してまいります。
 次に、主食用米と小麦、大豆等の作付についてでありますが、県や関係機関で組織する岩手県農業再生協議会では、毎年、主食用米の生産目安を示しており、令和8年産は、全国的な米の需給状況や本県の需要量等を踏まえ、前年実績並みの数量とし、作付面積は約4万7、500ヘクタールとしています。
 近年、世界的な人口増加等による食料需要の高まりや気候変動による生産減少などにより、食料安全保障の重要性が高まる中、食料自給率が100%を超える本県は、我が国の食料供給基地としての役割をしっかり果たしていくことが重要です。
 このため、県では、昨年7月に、農業生産の増大など本県農業の強化に向け、市町村や農業関係者等と共通理解を図りながら策定した、いわて農業生産強化ビジョンにおいて、令和10年の目標として、食料自給率のほか、品目ごとの作付面積、生産量を掲げています。
 主食用米については、国内の需要に応じた生産に加え、海外への需要開拓等により作付面積を拡大するとともに、県オリジナル品種の普及拡大により単収向上を図り、米全体で生産量の増加を目指しております。
 小麦、大豆については、現状の作付面積を維持しつつ、排水対策の徹底や優良品種への転換により、生産量の増加を目指しています。
 今後も、ビジョンに掲げる目標の実現に向け、生産者や関係機関、団体と一体となって、しっかりと取り組んでまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長(村上宏治君) 中山間地域、県北、沿岸部の維持と地域格差是正についてでありますが、議員御指摘のとおり、特に中山間地域や県北、沿岸部などの地域においては、人口減少の影響により地域コミュニティーや基礎的なサービスの存続が危ぶまれており、その対策は重要な課題と認識しております。
 このような中、県では、市町村と連携した人口減少対策が重要との認識の下、広域振興局を中心とした支援体制の強化を図ってきており、特に、人口減少が深刻な小規模町村に対しては、地域経営推進費の重点配分や専門職員の派遣など、財政面、人材面から支援策を展開し、実効性ある対策の立案を支えてきております。
 加えまして、行政サービスの担い手不足に対応するため、県北、沿岸地域を中心に市町村職員の共同採用を実施するなど、行政基盤の維持、確保のための支援も行っているところでございます。
 このような取組に加えまして、令和8年度は新たに、国の過疎地域等政策支援員制度を活用し、小規模町村等における関係人口の拡大や空き家等活用促進についての取組を強化することとしており、県北・沿岸地域におけるゾーンプロジェクトも効果的に展開して相乗効果を図りながら、人口減少の影響が著しい地域において、コミュニティーや生活サービスの維持、確保が図られるとともに、地域格差の是正につながるよう取組を強化してまいります。
   〔政策企画部長小國大作君登壇〕
〇政策企画部長(小國大作君) 官民連携による推進体制についてでありますが、県では、人口減少対策を最優先の課題としまして、分野、部局横断の全庁体制の下、人口問題対策本部会議において、現状や課題、取組の方向性等について議論し、施策を推進しております。
 議員御指摘のように、人口問題には、官民が一体となって可処分所得や可処分時間の向上、仕事と子育てが両立できる働き方と子育て環境の実現、職場や家庭、地域におけるジェンダーギャップの解消などを推進することが重要であります。
 このような考え方の下、経済団体や産業団体、高等教育機関等で構成する、いわてで働こう推進協議会や、いわて女性の活躍促進連携会議、いわて未来づくり機構などにおきまして、官民が連携し、魅力ある雇用環境の構築や企業の意識改革等に取り組んでまいりました。
 このような取組を通じまして、えるぼし認定企業やいわて女性活躍認定企業数、いわて子育てに優しい企業等認証の認証数、いわて働き方改革推進運動参加事業者数などが着実に増加するなど、取組が企業等にも波及しております。
 引き続き、可処分所得の向上や仕事と子育ての両立、ジェンダーギャップの解消などの取組について、各関係機関との連携の下、多様な主体とともに一層の施策の充実、強化に取り組んでまいります。
   〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、ナフサ不足及び原油価格高騰の県内企業への影響力と現状認識についてでありますが、県では、中東情勢の緊迫化を踏まえ、3月から主要企業や業界団体等に対する影響調査を継続して実施しております。
 6月1日時点の調査では、既に影響が発生しているとの回答が約5割、影響の兆候が見られるが約3割となっており、県内経済における影響の拡大が進んでいる状況にあります。
 影響の主な要因としては、生産、供給制約が約5割、価格、コスト要因が約3割となっており、具体的には、製造業や建設業においては資材不足による生産遅延や減産、農林水産業では資材価格の上昇、また、運輸業やサービス業では燃料費の増加による収益の圧迫等の影響が生じています。このような影響が県内企業の資金繰りの悪化や事業継続への懸念につながっているものと認識しております。
 次に、中小企業への支援についてでありますが、県では、中東情勢の影響を受けている中小企業への対応策として、県制度融資である中小企業経営安定資金の原油高対策枠の対象について、従来のガソリン、重油等の石油製品の価格上昇の要件に加え、プラスチックや塗料、シンナー等の石油由来の化学製品等の価格上昇を対象とすることとしています。また、この制度融資を活用する際の資金調達コストの軽減を図るため、保証料補給に要する経費を今定例会に提案している補正予算案に盛り込んだところです。
 このような支援に加え、中小企業者が様々な経営課題に対応するためには、生産性向上と適切な価格転嫁を進めることが重要であり、今後においても、関係団体等と連携し、事業者の状況を丁寧に把握しながら必要な支援を適時適切に展開してまいります。
   〔農林水産部長照井富也君登壇〕
〇農林水産部長(照井富也君) まず、農林水産業者への支援についてでありますが、県では、農林水産分野における物価高騰対策として、今年度、生産コスト低減に必要な機械の導入、キノコ生産資材、ウニ、ナマコの放流用種苗の購入費への支援を実施しているところです。
 今般、中東情勢の緊迫化により、燃料価格のほか、飼料、肥料、農業用マルチ、漁網、ロープ等の生産資材価格などが高騰しており、生産者は一層厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
 このため、県では、現在の取組に加え、今定例会に提案している補正予算案において、県独自に飼料や農業資材、水産業資材の購入費の価格上昇分のほか、農業水利施設の電気料金上昇分の支援に要する経費を盛り込んだところであり、引き続き、生産者の経営安定が図られるよう取り組んでまいります。
 次に、米価の変動についてでありますが、令和7年産ひとめぼれで見ますと、JA概算金と国が公表している本県の収穫量を基に10アール当たりの収入額を試算すると、約27万5、000円となります。
 生産費について、資材価格高騰前の令和2年産の東北地方の米生産費を基に、価格高騰分を加味し、機械的に作付規模別の10アール当たりの生産費を試算したところ、0.5ヘクタール未満で約18万5、000円となるなど、全ての作付規模で収入額が生産費を上回っている状況です。
 再生産可能な所得の確保に向けては、経営力向上や経営基盤の強化、生産性、収益性の向上が重要であり、このため県では、いわてアグリフロンティアスクールによる経営感覚の醸成、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化、生産性の高い農業を可能とするスマート農業技術の導入、直播栽培の活用による省力化や生産コストの低減などを支援しており、今後も稲作農家の経営が安定するよう取り組んでまいります。
 次に、米価下落時の対策についてでありますが、農業経営において、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクに対応するセーフティーネットは重要であり、このうち、価格の低下による収入減に対応できる収入保険は、収入の著しい変動が農業経営に及ぼす影響を緩和し、その安定に重要な役割を果たしていると考えています。
 このため、県では、農業共済組合等と連携し、収入保険の加入促進に向けた地域説明会の開催やラジオ等を活用した周知を行っており、本県の加入率は年々向上し、令和7年は41%となっています。今年度は、新たにSNSを活用し、制度のより一層の周知と加入促進に取り組んでまいります。
 また、さらに加入しやすい制度となるよう、国に対して、保険料に係る国の負担割合を引き上げるよう要望しており、今後も農業者が収入保険を積極的に活用し、安定した農業経営が行われるよう、関係機関と連携し取り組んでまいります。
 次に、本県ブランド米の販売戦略についてでありますが、主食用米の産地間競争が激化する中、県オリジナル品種の価値を維持、向上させていくためには、全国トップクラスの品質と食味に加え、生産者の思いやこだわりを岩手県の魅力と併せて発信し、産地と消費者との結びつきを一層強めていくことが重要と考えます。
 県では、関係団体と連携し、いわて純情米アンバサダーの菊池雄星選手を起用したPR活動をはじめ、生産者が県内外の小売店に出向いて試食販売を実施するほか、SNS等を活用し、一等米比率が6年連続全国第1位という品質の高さや生産者の思いと、岩手県ならではの自然や観光地の魅力との一体的な情報発信に取り組んでいます。
 また、今年度は、銀河のしずくデビュー10周年キャンペーンや、いわて八幡平雪ゆめ国スポ―第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会での白銀のひかりのPRを実施するほか、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略の中間見直しを行うこととしており、生産者や関係団体等から幅広く意見を伺いながら、戦略的な施策を一層推進してまいります。
 次に、渇水時における連携体制についてでありますが、国や県、企業局、岩手県土地改良事業団体連合会等では、北上川水系や馬淵川水系の河川やダムで、渇水に関する連絡会等を組織しており、異常渇水時において、水利使用の円滑な調整などを行っています。
 昨年は、6月以降の少雨により河川流量やダムの貯水位が基準を下回ったことから、連絡会が開催され、地域の実情に応じて、かんがい用水の確保に向けた水利使用の円滑な調整が図られるなど、連絡会の機能が適切に発揮されていると考えております。
 一方、高温少雨の傾向は今後も継続すると見込まれることから、渇水発生前からのきめ細かな用水管理が重要と認識しております。
 このため、連絡会では、新たに、渇水の注意期や警戒期、異常期と、渇水の状況に応じて対策等を段階的に整理した渇水対応タイムラインを作成し、昨年12月から運用しており、今後も関係団体と連携しながら渇水への対応力の向上を図ってまいります。
 次に、高温対策についてでありますが、県では、令和7年4月に取りまとめた、品目ごとの高温等の気候変動への対応策に基づき、技術対策の指導を強化するとともに、高温に強い農作物の品種開発のほか、栽培適地の変化に対応する新たな品目の導入を進めています。
 具体的には、生育の前進化に対応した栽培管理や、病害虫の発生予測に基づく適期防除など、技術対策の指導をはじめ、二期作が可能な沖縄県との連携と、高温登熟環境を再現できる栽培評価施設を活用した、高温登熟耐性水稲品種の開発、高温でも着色しやすいリンゴの赤色品種の開発、温暖化に適応した市場性の高い桃の導入に向けた栽培実証などに取り組んでいます。
 さらに今年度は、渇水時に地域のかんがい水の状況に応じて、土壌を湿潤状態に保つ水管理の指導等を行うこととしており、このような取組により、気候変動への適応力をさらに高め、本県の農業が持続的に発展するよう取り組んでまいります。
 次に、ハード面の対策についてでありますが、近年の気候変動の影響により渇水被害のリスクが高まっている中、農業水利施設の整備を強化し、農業生産に必要な農業用水を確保し、安定的に供給することが重要であると認識しています。
 このため、県では、今年度の農業農村整備予算を、前年度に比べ26億円増の244億円措置し、農業水利施設の再整備として、ため池の漏水対策や農業用水路のパイプライン化、スマート水管理システムの導入などを進めるほか、今年度から新たに、渇水に備えた応急ポンプの設置を支援しています。
 今後も、安定的な農業用水の確保に向け、渇水対策に資する農業水利施設の整備を積極的に推進してまいります。
   〔環境生活部長西野文香君登壇〕
〇環境生活部長(西野文香君) まず、ツキノワグマの捕獲数についてでございますが、令和7年度は、東北各県における熊の餌となるブナ類の結実が大凶作となり、餌を求めて人の生活圏への出没が相次いだと考えられることから、捕獲が大幅に増加したものと認識しております。
 また、県が令和6年度と令和7年度に実施した大規模なヘアトラップ調査の結果、約5、200頭のツキノワグマが生息していると推定されたところであり、生息数の増加や生息域の拡大も影響し、熊の人の生活圏への出没が増加していることも要因と考えているところです。
 県としましては、緩衝帯整備のための刈払いや人の生活圏付近への熊の定着防止のための誘引物除去など、人の生活圏と熊の生息域を分けるためのゾーニング管理を推進するとともに、人と熊とのあつれきを軽減させるために、より一層の捕獲の強化を図ってまいります。
 次に、市街地への出没時の対策についてでありますが、県では、令和5年度から、盛岡市動物公園を含む民間事業者と委託契約を締結し、麻酔での捕獲が必要な場合に市町村の要望に基づき従事者を派遣できる体制を構築しているところです。
 一方で、従事可能者は限られていることから、県としても人材の確保や体制の強化が必要であると考えています。
 このため、県では、従事可能者の拡大に向け、県のガバメントハンターに必要資格を取得させ、麻酔銃や麻酔吹き矢での捕獲の訓練を実施するほか、麻酔吹き矢については、一般社団法人岩手県獣医師会に所属する獣医師による体制構築に向けた調整も実施しているところです。
 また、盛岡市動物公園との連携強化についてですが、園長には県のツキノワグマ管理検討協議会の構成員として、県の施策に対して御助言をいただいているほか、昨年、麻酔吹き矢の理解促進のため、県が開催した研修会の講師として、経験やノウハウを共有いただいたところです。
 引き続き、盛岡市動物公園が有する野生鳥獣に関する知見を、麻酔捕獲を含めた県の施策等に生かすよう、連携を図ってまいります。
   〔文化スポーツ部長菊池芳彦君登壇〕
〇文化スポーツ部長(菊池芳彦君) まず、県営体育館と県勤労身体障がい者体育館の修繕計画等についてでありますが、県営スポーツ施設につきましては、全ての施設において必要な耐震診断及び耐震化工事が完了しているところであり、必要な安全対策や定期点検を行いながら維持、修繕に努めているところですが、完成から県営体育館は59年、県勤労身体障がい者体育館は49年が経過しており、施設の老朽化は大きな課題であります。
 そのため、利用者の安全確保を第一に、施設の改修や設備更新を行っているところであり、直近では、県営体育館の照明LED化や天井窓下のモルタル改修工事、県勤労身体障がい者体育館では屋上防水対策工事などを実施したほか、指定管理者による日常的な点検、巡回等に努めています。
 岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画において、長寿命化に向けて必要となるアリーナ床の塗装改良など、主な維持修繕、改修の内容を整理し、また、指定管理者からも、毎年、改修等が必要な箇所について聞き取りを行っているところであり、これらを踏まえながら、引き続き、利用者の安全確保を最優先とした必要な改修を行うなど、施設の適切な維持、管理に努めてまいります。
 次に、両体育館の集約化に向けた検討状況についてでありますが、県では、県営スポーツ施設のあり方に関する報告書及び岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画において、両体育館の集約化、高機能の体育館の整備を検討する必要があるとしたところです。
 令和8年度は、利用者ニーズや市町村施設との役割分担、将来人口の動向などを踏まえながら、施設に求められる規模や機能について検討を進めるため、需要予測調査を実施するとともに、関係者による連携会議を開催し、広く整備の方向性について意見を聴取する予定としています。
 調査結果等を踏まえて集約化の方向性や整備手法、整備場所などの検討が必要となるものであり、現時点で具体的な整備スケジュールなどをお示しできる段階ではございませんが、県民サービスの向上や施設の持続可能性、財政負担の軽減などの観点から十分な検討を行ってまいります。
 次に、盛岡市との連携についてでありますが、スポーツ施設の整備に当たっては、その目的に沿って、規模、機能、立地場所等のコンセプトを定めるとともに、整備費や整備後に必要となる管理運営費の低減策、収益の向上策などについても議論していく必要があると考えています。
 議員御紹介のとおり、盛岡市からは、県営体育館の整備について、市公共施設との合築、高規格化の要望を受けているところでございますが、県では本年度、需要予測調査を実施することとしており、今後、調査結果等を踏まえ、施設の集約化及び整備の方向性などを検討する中で、市町村との連携やPFI等の民間活力の活用なども含め、あらゆる手法について検討してまいります。
   〔総務部長佐藤法之君登壇〕
〇総務部長(佐藤法之君) まず、県庁舎再整備に係る手法と財政見通しについてでありますが、基本構想の検討過程において、改修のみ実施と一部建て替えについて、防災・安全性、機能性、工期・コスト、財政負担の平準化の四つの観点から評価を行いました。
 その結果、一部建て替えは、一刻も早い防災拠点としての耐震性能の確保に加え、環境性能の向上や職員の働き方の最適化など、四つの基本理念の実現に必要な機能やスペースを確保できる点において優位性があると評価したところです。
 また、初期費用のコストでは、一部建て替えが改修のみを上回るものの、ライフサイクルコストの比較では大きな差は生じないとの試算結果を踏まえ、基本計画段階での建替面積や改修内容の精査による財政負担の軽減を前提に、一部建て替えを採用したものです。
 令和7年9月に公表した中期財政見通しには、設計業務や議会棟解体工事等の経費を盛り込んでいますが、整備費については、今後、財源の検討と併せて、中期財政見通しへ適切に反映していきます。
 ごく粗い試算となりますが、今後見込まれる県庁舎整備に要する経費により、実質公債費比率は約0.5%、将来負担比率は約16%上昇するものと見込まれます。
 財政負担の軽減に向けては、延床面積や仕様の適正化などによる事業費の縮減を図るとともに、省エネ等に係る国庫補助や交付税措置のある有利な地方債の活用を見込んでおり、今後、基金の積立ての検討も含め、財政負担のさらなる軽減と平準化に努めていきます。
 次に、防災拠点機能等についてでありますが、基本構想では、基本理念である防災の基本方針として、災害時に安全に業務を継続できる機能、性能の確保と防災拠点としてあらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる機能の確保を掲げています。
 災害時の安全な業務継続に向けては、電気、通信などの基幹設備について、浸水リスクを踏まえた適切な配置を検討するなどハード面の対策を進めるとともに、タイムラインの考え方に基づく職員の行動計画の整理など、ソフト面を含めたBCPの強化を図っていきます。
 防災拠点としての機能確保に向けては、災害対策本部機能の強化や消防本部、自衛隊をはじめ関係機関の活動スペースの確保など、相互の連携が図られる配置の在り方を検討していきます。
 また、こうした活動スペースを平常時は会議室等として柔軟に活用する、いわゆるフェーズフリーの考え方を取り入れた庁舎の有効活用の検討も進めてまいります。
   〔保健福祉部長小原重幸君登壇〕
〇保健福祉部長(小原重幸君) 盛岡市内丸地区での喫煙所設置についてでありますが、健康増進法では、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、受動喫煙にさらされることを望まない人がそのような状況に置かれることのないよう、望まない受動喫煙をなくすことを基本的な考え方としています。
 これを踏まえ、県では、民間事業所等の模範となって県民の健康を守る立場であることを考慮し、敷地内禁煙を原則とする県立の施設における受動喫煙防止対策指針を定め、受動喫煙防止対策に取り組んでいるところであります。
 喫煙所の整備については、議員から御紹介のあった盛岡市をはじめ、全国の市区町村の中には、公共屋外喫煙所の設置や設置に係る経費の補助を行っている自治体もあると承知しております。
 一方で、喫煙所の整備に当たっては、受動喫煙を懸念する指摘等もあり、内丸地区への設置については、関係機関などから課題やニーズ等を伺うとともに、県の健康増進施策等も勘案の上、慎重に検討する必要があると考えております。
   〔県土整備部長岩崎等君登壇〕
〇県土整備部長(岩崎等君) 県立御所湖広域公園についてでありますが、県立御所湖広域公園においては、冬期間は凍結で地面や遊具が滑りやすくなり、事故のリスクが高まること、積雪等によりまとまった利用者数が見込めないこと、除雪が必要となることなどの理由から、12月から3月までを閉園としているところです。
 公園のトイレにつきましても、公園利用者のために整備しているということから、公園の閉園に併せて当該期間は閉鎖しているものです。
 また、現在のトイレについては、冬期間の使用を想定していないため寒冷地仕様となっておらず、清掃等を行う要員も確保していないことから、冬期に使用できる環境にはないところです。
 このため、トイレを冬期も使用できるようにするためには、凍結を防止するための施設、設備の改修、電気代等の維持管理に係る費用や除雪作業、清掃等を行う要員の確保が新たに必要となります。
 このようなことから、公園利用者のニーズや費用対効果の視点も踏まえながら、冬期間の利用については総合的に判断していく必要があるものと考えております。
〇28番(高橋但馬君) 御答弁ありがとうございました。2点について再質問いたします。
 まず初めに、喫煙所の設置の件でありますけれども、総務省の2025年6月時点の実態調査によると、全国の喫煙所の設置数は、新規181件に上っております。また、直近の調査では、全市町村の約5割、政令指定都市、中核市、特別区においては、約8割の自治体で分煙施設が整備されているなど、分煙環境整備は着実に進展しているとのことであります。当県としても、総務省政務局長通知における、地方たばこ税を活用した分煙環境整備について、積極的に取り組む必要があると考えます。総務省が考える地方たばこ税を活用した受動喫煙のない分煙環境整備について、県と市町村とともに積極的に取り組むべきと考えていますけれども、答弁よろしくお願いいたします。
 もう一つ、先ほど県立御所湖広域公園のトイレの話がありまして、総合的に判断していくという御答弁でありました。これは他地域の公園や道の駅でよく採用されている解決策なのですけれども、全ての個室―多目的トイレと男子、女子トイレを通年開放するとコストが膨大になることが考えられます。なので、地域住民の利便性向上や冬期の観光振興に向けて、まずは多目的トイレ1室のみの限定開放や電気容量の確認といったスモールステップから具体的な積算、検討に入ることとしたらいかがかと思うのですけれども、その辺も併せてお願いいたします。
〇保健福祉部長(小原重幸君) 地方たばこ税を活用した分煙環境整備についてでありますが、総務省の通知では、望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場所における屋外分煙施設の設置が考えられるとしており、このような取組を進めるに当たって、地方たばこ税の活用の検討を促しているものと承知しております。
 この通知を踏まえ、全国の市区町村では、受動喫煙の防止や、まちの環境美化などの観点から、喫煙所の整備を進める事例があると承知しております。
 屋外分煙施設の設置につきましては、それぞれの地域における事情ですとか取り巻く環境の違いを踏まえた上で、関係団体や県の関係部局等と調整を図りながら、健康増進の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
〇県土整備部長(岩崎等君) 県立御所湖広域公園につきまして、スモールステップから検討できないかという御質問でございましたが、先ほど答弁したとおり、現在のトイレについては寒冷地仕様とはなっていないため、個室のみ開放する場合でも、出入口が1か所であることから、トイレ全体の大規模な改修が必要となります。
 そのような中、現状を踏まえた対応といたしましては、気象状況や地域の方々の協力に応じた閉鎖期間の短縮といった運用面での対応が考えられます。ただ、冬期間の利用につきましては、公園管理者として、安全の確保や管理体制等の課題があると考えていることから、まずは、地域の方々をはじめとした関係機関の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって、高橋但馬君の一般質問を終わります。
   
〇議長(城内愛彦君) この際、暫時休憩いたします。
   午後2時15分 休 憩
   
出席議員(43名)
1  番 田 中 辰 也 君
2  番 畠 山   茂 君
4  番 千 葉 秀 幸 君
5  番 菅 原 亮 太 君
6  番 村 上 秀 紀 君
7  番 松 本 雄 士 君
8  番 鈴 木 あきこ 君
9  番 はぎの 幸 弘 君
10  番 高橋 こうすけ 君
11  番 村 上 貢 一 君
12  番 工 藤   剛 君
13  番 小 林 正 信 君
14  番 千 葉   盛 君
16  番 菅野 ひろのり 君
17  番 柳 村   一 君
18  番 佐 藤 ケイ子 君
19  番 高 橋 穏 至 君
20  番 佐々木 宣 和 君
21  番 臼 澤   勉 君
22  番 福 井 せいじ 君
23  番 川 村 伸 浩 君
24  番 ハクセル美穂子 君
25  番 高 田 一 郎 君
26  番 木 村 幸 弘 君
27  番 吉 田 敬 子 君
28  番 高 橋 但 馬 君
29  番 岩 渕   誠 君
30  番 名須川   晋 君
31  番 軽 石 義 則 君
32  番 佐々木 朋 和 君
33  番 神 崎 浩 之 君
34  番 城 内 愛 彦 君
35  番 佐々木 茂 光 君
36  番 佐々木   努 君
39  番 斉 藤   信 君
40  番 工 藤 大 輔 君
41  番 小 西 和 子 君
42  番 高 橋 はじめ 君
43  番 関 根 敏 伸 君
44  番 佐々木 順 一 君
45  番 岩 崎 友 一 君
46  番 千 葉   伝 君
47  番 飯 澤   匡 君
欠席議員(2名)
3  番 大久保 隆 規 君
15  番 上 原 康 樹 君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後2時41分 再開
〇議長(城内愛彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。村上秀紀君。
   〔6番村上秀紀君登壇〕(拍手)

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