令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇10番(高橋こうすけ君) 自由民主党の高橋こうすけでございます。一般質問の機会を与えてくださいました県民の皆様、そして、先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
 4月22日に大槌町において発生した林野火災は、5月29日に鎮火に至りました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、懸命に消火活動に御尽力いただいた消防関係者の皆様に深く敬意を表します。被災地の一日も早い復旧、復興が進み、皆様の日常生活が取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
 初めに、人口減少対策について伺います。
 人口減少は、岩手県の持続可能性そのものに関わる最大の課題であり、知事におかれては、就任以来、一貫して最重要課題として取り組んでこられました。昨年の折り返し時点においても、知事自ら強い危機感を示され、若者の県内定着、所得の向上、人材流出の防止、さらに子育て支援の充実などを柱として、具体的な成果を強く求めていく旨の発言があったところであります。
 しかしながら、その折り返しから1年が経過した現在においても、依然として社会減は続いており、とりわけ若年層や女性の県外流出、さらに出生数の減少など、人口動態は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
 このような状況を踏まえ、まず、これまでの取組の結果として、人口減少対策についてどのような成果があったと認識されているのか、知事の評価を伺います。また、期待した成果が十分に得られない分野については、その要因をどのように分析しているのかお伺いします。
 次に、若者、女性の県外流出対策について伺います。
 本県における人口減少の大きな要因の一つとして、進学や就職を契機とした若者の県外流出が指摘されており、中でも20代前半の女性の流出が目立つ中、地域の将来を支える担い手の確保という点からも極めて重要な課題であると認識しております。
 県はこれまで、地元定着の促進やU・Iターン支援、雇用創出など様々な施策に取り組んでこられたところでありますが、依然として東京圏との所得格差や若者、とりわけ女性が希望する職種や働き方の選択肢が十分とは言えない現状であり、こうした構造的な課題が、流出に歯止めをかけられていない要因と考えられています。
 知事は、若年女性をはじめとする若者の県外流出について、その最大の要因をどのように認識しておられるのか、また、その要因を踏まえ、問題解決に向け、今後どのような分野に重点を置き、どのような具体的施策を展開していくお考えなのか、併せてお示しください。
 次に、県内就職の促進及び人材の確保について伺います。
 人口減少が進む中、特に若者の県外流出は深刻な問題であり、地域の活力維持の観点からも、若者の定着促進は喫緊の課題であります。
 若者が県内に定着するためには、就職段階で県内就職を選択しやすい環境整備が重要でありますが、首都圏との賃金格差や企業情報の不足などにより、県外就職を選択するケースも多いとされています。
 県内就職の促進に向け、企業情報の発信やマッチング支援、インターンシップの充実など、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
 また、一度県外に進学、就職した若者を呼び戻すUターンや外部から人材を呼び込むIターンは、地域の人材確保において重要な手段であります。移住希望者の就業支援や生活支援、情報発信など、総合的な支援策をどのように展開していくのか伺います。
 最後に、岩手県の将来像について伺います。
 人口減少対策は、本県において極めて重要な政策課題であり、これまでも様々な取組が進められてきたところであります。しかしながら、人口減少の抑制に取り組む一方で、人口減少を前提とした持続可能な地域づくりという視点も、今後ますます重要になってくるものと考えます。
 昨年の新聞論説においても、人口減少対策のその先をどう形づくるのかという視点の必要性が指摘されておりますが、県民の中には、将来の岩手県がどのような姿を目指しているのかについて、必ずしも明確に見えていないとの声もあります。
 知事は、今後10年、20年先を見据えたとき、本県をどのような姿へと導いていこうとしているのか、目指す将来像について具体的なビジョンをお示しください。また、その将来像の実現に向けて、残る任期の中で、特に何を最優先の課題として取り組むお考えなのか、お伺いします。
 次に、出産、子育て支援について伺います。
 少子化が進行する中、安心して子供を産み育てられる環境づくりは、本県の重要な課題であります。その中で、出産時の痛みや不安の軽減を図る手段として無痛分娩への関心が高まっており、出産方法の選択肢の一つとして注目されております。
 そこで、まず、岩手県における無痛分娩の提供体制の現状と課題について、どのように認識しているのか、また、無痛分娩の提供体制を今後どのように構築、強化し、安心して出産できる環境づくりにつなげていくのか、併せて伺います。
 さらに、無痛分娩に伴う経済的負担の軽減は、出産を望む方々が安心して出産に臨める環境整備の観点から極めて重要であり、こうした点に配慮した取組が求められるところでありますが、将来の方向性について伺います。
 次に、産後ケアサービスについて伺います。
 出産後の母親の心身の負担軽減や育児不安の解消を図るための産後ケアサービスの重要性が、一層高まっております。中でも、家族からの支援を受けにくい環境にある家庭や初めての育児に不安を抱える母親にとって、短期入所による宿泊型サービスは、母親が十分な休養を取ることができ、専門職による育児支援を受けられる点で極めて重要であります。
 本県における宿泊型の産後ケアサービスの提供体制の構築に当たり、地域ごとの状況と課題をどのように把握しているのか、また、本県として、短期入所型を含む産後ケアサービスをどのように充実させ、子育てしやすい地域づくりに結びつけていくのか、今後の展望について併せて伺います。
 現在、産後ケアは医療機関が中心となって提供されることが多い一方、全国的には、助産所や民間宿泊施設、地域の子育て支援拠点等を活用した産後ケアの取組も広がっております。県においても、産後ケア受け皿拡充事業が創設され、受入体制の整備が進められているところであります。
 母親が十分に休養できる産後ケア体制の充実に向け、医療機関と多様な施設を組み合わせた支援体制をどのように構築していくのか、今後の方向性について伺います。
 産後ケアは市町村事業として実施されることから、その結果として、サービス内容や受皿に地域差が生じている可能性があります。
 そこで、受け皿拡充事業を通じて、市町村間の格差解消をどのように図っていくのか、また、広域的な調整や財政支援など県として果たすべき役割について、併せて伺います。
 次に、メンタルヘルス対策について伺います。
 近年、産後鬱や育児不安など出産後の女性のメンタルヘルス問題が、全国的に重要な課題となっております。特に、核家族化や地域とのつながりの希薄化により、孤立した子育て環境に置かれるケースが増加しています。
 産後鬱は早期発見が鍵であり、妊娠期からの継続的支援が重要とされ、妊娠期から産後にかけた切れ目のない支援体制が求められている中、ハイリスク者へのフォローアップ体制、メンタルヘルス支援を担う人材の確保、育成など、地域の支援体制強化に向けた県の取組について伺います。
 さらに、流産や死産を経験された方は、身体的回復のみならず、深い心理的負担を抱えることが多く、適切なケアと支援が必要であり、特に精神的ケアなどの孤立を防ぐ支援体制が重要であります。
 現在、医療機関や自治体において一定の支援が行われているものの、情報が十分に届いていない、あるいは制度として利用しづらいといった声がないか、流産、死産を経験された方への支援の現状について、どのように把握しているのかを伺います。
   〔議長退席、副議長着席〕
 また、相談体制の充実やピアサポート、地域での見守りなどの心理的支援は、誰一人取り残さない社会の実現に向けた重要な取組であり、産後ケアの概念を広げていくことにもつながるものと考えます。
 産後ケアの視点を踏まえながら、流産、死産を経験された方への支援を今後どのように充実させていくのか、その方向性について併せて伺います。
 次に、ベビーシッターについて伺います。
 共働き世帯の増加や多様な働き方の広がりにより、保育所以外の柔軟な子育て支援としてベビーシッターの活用が注目されています。
 特に、急な仕事や病児対応、短時間の保育ニーズに対して、ベビーシッターは重要な役割を担うものであり、こうした柔軟な子育て支援の充実は、子育て世代が安心して働き、暮らせる環境づくりにつながり、地域の魅力向上や定住促進にも寄与するものと考えます。
 国においては、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業などを通じ、利用料に対する割引券の発行などの支援策が講じられておりますが、こうした国のベビーシッター支援制度を含めたベビーシッターの活用促進に向けた県の取組について伺います。
 次に、都市公園整備について伺います。
 人口減少が進む中、とりわけ子育て世代に選ばれる地域づくりは、本県の将来にとって極めて重要な課題であります。その中で、公園は子供の遊び場であると同時に、安心して子育てができるかどうかを左右する生活環境の重要な要素であり、地域の魅力を体感できる場でもあります。
 近年は、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが利用できるインクルーシブな公園が、子育て世代から高い関心を集めており、子育て世代にとって、公園の質や使いやすさは、住み続けたい、この地域で子育てしたいと感じる大きな要因の一つです。
 まず、子育て世代が地域に魅力を感じ、暮らしやすさを実感できる環境づくりの観点から、インクルーシブな公園整備をどのように位置づけているのか伺います。
 次に、地域の魅力を高める公園整備とするためには、実際に利用する子育て世代の声を的確に捉えることが不可欠です。
 そこで、計画段階から子育て世代や障がい児家庭の意見をどのように把握し、整備に反映しているのか、また、今後、より選ばれる地域となるために、利用者参加型の公園づくりをどのように進めていくのか、併せて伺います。
 最後に、インクルーシブな公園は、単なる施設整備ではなく、地域の価値を高め、子育て世代に選ばれる環境を形成する重要な社会基盤であると考えます。
 本県が目指す、子育てしやすく、住み続けたいと感じられる地域づくりにおいて、インクルーシブな公園整備を今後どのように発展させていくのか伺います。
 次に、防災・減災対策について伺います。
 近年、自然災害の激甚化、頻発化を受け、防災・減災対策の強化は差し迫った課題となっており、国においては、本年立ち上げる予定の防災庁の下、防災体制の抜本的な強化が進められようとしております。
 その一環として、内閣府では、新たに防災力強化総合交付金を創設し、実効性の高い防災計画の見直しや広域的な応援、受援体制の強化、被災者支援体制の整備を支援することとしたところであります。
 先月の時点で、本県においては、申請の前提となる事前相談が1件も行われていないとのことであり、これには、地元負担が2分の1であることや交付要綱の制定が今月であることなど、一定の制約があったことは理解しますが、他の都道府県では申請に向けた動きが見られると聞いています。
 この交付金は来年度以降も継続される見込みとのことですが、防災庁との連携も含め本県の防災力強化に資する重要な財源となり得るものであり、今後の活用が重要と考えますが、県として、本制度の意義や活用の可能性をどのように受け止めているのか伺います。
 また、来年度以降の活用に向け、市町村に対する制度周知や事前相談の促進などについて、どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
 次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への対応について伺います。
 東日本大震災津波からの教訓を踏まえ、国においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を策定し、巨大地震への備えが全国的に強化されているところであり、本県においても、沿岸地域を中心に甚大な被害が想定される中、事前防災の徹底と迅速な避難行動の確保が極めて重要であります。
 本年4月20日、岩手県三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し、昨年12月以来となる北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。この注意情報は、先行する地震発生後に、後発の巨大地震発生の可能性が高まった場合に発表されるものであり、住民の避難行動や警戒レベルの引上げに直結する重要な情報であります。
 しかし、注意情報の発表により防災対応を取るべき地域の市町村のうち、策定が義務化されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画において、注意情報への対応を明らかにしている市町村の割合は、国の調査によりますと、令和7年10月時点で全国の約6割にとどまっている状況であり、本県においても、対象23市町村のうち2町村が推進計画を策定しておらず、未対応と承知しています。
 また、後発地震注意情報発表時における住民の避難行動の判断基準や高齢者等要配慮者の避難支援体制については、自治体間でばらつきが生じやすい分野でもあります。
 これらを踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への対応力を高めるためには、県と市町村との連携強化が不可欠です。未対応の2町村に対する県からの働きかけを含め、今後どのように県民の防災意識の向上に取り組み、県全体の防災レベルの底上げを図っていくのか、県としての考えを伺います。
 次に、森林整備における防火対策について伺います。
 大船渡市や大槌町において発生した林野火災は、広範囲にわたり燃え広がり、改めて、本県における森林管理の重要性を強く認識させるものでありました。
 本県は県土の約8割を森林が占める全国有数の森林県でありますが、その一方で、林業従事者の減少や高齢化により、間伐や下刈りといった適切な管理が行き届いていない森林も増えていると指摘されております。
 こうした手入れ不足の森林は、枯れ木や下層植生の繁茂により可燃物が蓄積しやすく、一たび火災が発生すると、延焼拡大を招く要因となるほか、作業道の未整備により消防活動に支障が生じるケースも考えられます。
 さらに、近年は気候変動の影響と見られる乾燥や強風の増加により、林野火災のリスクは従来以上に高まっている状況を踏まえれば、林野火災対策は、単なる消火体制の強化にとどまらず、平時における森林整備そのものを見直す視点が不可欠であります。
 これまでの林野火災を踏まえ、今後の林野火災リスクの低減に向け、樹種転換など燃えにくい防火林、近接する住宅や森林へのさらなる延焼を防ぐ作業道等の防火帯の整備といった観点から、森林づくりの在り方の具体的な方針を伺います。
 次に、消防資機材の整備状況について伺います。
 昨年、今年と連続して発生した沿岸部を襲った林野火災は、地形の険しさやアクセスの制約により消火活動に大きな困難を伴うものであり、改めて、初動対応の重要性とともに、現場で使用される消防資機材の充実の必要性が強く認識されたところであります。
 こうした中、消火活動の成否を分けるのは、消防団や常備消防が現場で迅速かつ的確に対応できる体制の確保であり、その中核となるのが資機材の整備状況であります。
 市町村においては、それぞれ防火水槽や可搬ポンプ、ホース資機材等の整備が進められてきたものの、林野火災に対応するための高性能ポンプ、軽量機材あるいは空中消火との連携を前提とした装備などについては、十分とは言えない地域もあるのではないかと懸念しております。
 また、消防団の担い手不足が進む中で、より効率的かつ安全に活動できる資機材の導入は、人的負担軽減の観点からも重要であります。
 今回の大槌町林野火災を踏まえ、県として、消防資機材の整備状況についてどのように評価し、林野火災の広域化、長期化に備え、航空消防や広域応援との連携を前提とした資機材整備等の充実について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、消防団員の処遇改善について伺います。
 地域防災力の中核を担う消防団は、火災対応のみならず、風水害、地震、津波など多様化、激甚化する災害において極めて重要な役割を果たしております。
 先般発生した大槌町林野火災は、昨年の大船渡市に次ぐ、平成以降国内2番目に大規模なものであり、自衛隊や緊急消防援助隊など多くの機関の協力の下、ようやく鎮火に至りました。
 特に、地元消防団員の皆様は、日頃多忙の中、昼夜を分かたず献身的な消火活動を展開し、大槌町消防団の話では、消防吏員とも協力しながら、危険な現場の中、本当に御苦労を重ねられたと聞いております。
 こうした消防団員の1日当たりの出動手当は8、000円程度とのことですが、こうした長時間の対応や危険度が高い大規模災害等の活動に対しては、適切な評価と処遇の在り方が求められているほか、団員数の減少や高齢化が進む中、団員の確保という観点からも、危険作業や特殊な任務に従事した際の特別加算の導入が必要と考えますが、国への財源措置の要望も含め県としての考えを伺います。
 また、今年度、岩手県は消防庁のモデル事業―消防団の力向上事業に採択されたとのことですが、消防団の力向上を真に実効性あるものとするためには、処遇改善や資機材の整備と一体的に進める必要があると考えます。本モデル事業を契機として、団員確保に向けた総合的な施策をどのように強化していくのか、併せて伺います。
 次に、行政における生成AIの利活用について伺います。
 デジタル技術の進展は急速に進んでおり、その中でも生成AIは、文章作成や情報整理、問合せ対応など、行政の在り方を大きく変え得る技術として注目されており、デジタル庁では、5月から、業務効率化や生産性向上の観点から、生成AIの活用に向けた実証がスタートしました。
 本県においても、人口減少や業務の高度化、多様化が進む中で、限られた人員で県民サービスの質を維持、向上させていくためには、業務の効率化は喫緊の課題であり、その有効な手段として生成AIの活用が期待されるところであります。
 一方で、生成AIの利用に当たっては、情報セキュリティーの確保や個人情報保護、さらに回答内容の正確性の担保など、慎重に対応すべき課題も多く存在していると認識しています。
 こうした点を踏まえ、庁内における生成AIの活用について、現在の導入状況や実証的な取組の内容、これまでの取組を通じた成果や課題について伺います。
 また、生成AIについては、チャットボットによる相談対応、県民からの問い合わせや対応の高度化、情報提供の分かりやすさの向上など、行政サービスの質の向上にも資するものと考えられます。
 県民向けサービスの向上という観点から、今後、県として生成AIをどのように活用していくのか伺います。
 次に、通報事案に係る実態調査の在り方について伺います。
 今回のアンケートは、本来中心となるべき企画理事のハラスメント疑惑に加えて、突如として、その他特別職のハラスメントという項目が設けられています。この調査が、当該企画理事に関する疑惑を明らかにするためのものなのか、それとも県庁組織全体を対象とする調査なのか、論点が非常に分かりにくくなっていると感じております。
 特定の最高幹部に関する調査の中で、あえて知事、副知事、県議会議員、行政委員など特別職を含めた設問とした意図は何なのかを伺います。
 私は、知事及び副知事の管理監督責任、さらに、なぜ組織のトップがこれまでこの問題を止められなかったのかという構造的なガバナンス不全の検証こそ、明確に調査範囲に含めるべきだと考えます。
 情報提供の内容によれば、当該企画理事によるハラスメントは、長年にわたり、しかも庁内で相当程度知られていたとされています。仮にそうであるならば、組織の上部層が全く知らなかったという説明は、県民感覚から見ても、なかなか理解しづらいものがあります。それにもかかわらず、なぜ組織のトップである知事、副知事は、職員を守るために適切な介入や制止をすることができなかったのか。止められなかったのか、それとも、特定の幹部職員への依存度が高過ぎて、結果として止めなかったのか。
 このトップマネジメントの機能不全の有無こそ、今回の調査で明らかにすべき本質だと考えます。これを棚に上げたまま、アンケートでほかの特別職まで同列に広げることは、知事、副知事の管理監督責任を薄め、問題を組織全体の空気の問題にしてしまう、言わば論点ずらしと受け止められても仕方がないと思います。
 そこで、知事並びに副知事に直接伺います。長年認識されていたとされる最高幹部のハラスメント行為について、なぜ、これまで適切な介入、制止あるいは処分を行うことができなかったのか。御自身の管理監督責任についてどのように認識しているのか。
 また、今回の調査範囲を個人のハラスメントの有無にとどめるのではなく、知事、副知事を含めた構造的なガバナンス不全の検証にまで及ぼすべきと考えますが、所見を伺います。
 以上で私の一般質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 高橋こうすけ議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、人口減少対策の成果と課題についてでありますが、2014年に国全体で地方創生が本格始動する中、県でも自然減・社会減対策を柱として、人口減少対策に総力を挙げて取り組んでまいりました。昨年度からは、ジェンダーギャップの重要性に着目し、職場や地域、家庭における意識改革や多様な働き方に向けた環境整備といったジェンダー平等の取組を強化してまいりました。
 県のこれまでの取組を通じ、例えば、従業者1人当たりの付加価値額や観光消費額、農業総産出額が伸び、ものづくり産業の集積が進むなど仕事・収入の分野や、豊かな暮らしを支えるインフラ整備率の向上など社会基盤の分野等で成果が表れています。また、えるぼし認定企業や、いわて女性活躍認定企業数などの企業が取り組む推進指標も上昇しています。
 一方、少子化対策に関しては、所得制限のない第2子以降3歳未満児の保育料無償化や在宅育児支援金の支給など、全国に先駆けた取組を市町村とともに実施してまいりましたが、実質賃金の伸び悩みや若い世代の可処分所得の低下に、コロナ禍や物価高も重なり、本県を含め、日本全体で合計特殊出生率などの低下傾向が見られるところです。
 日本経済全体が困難な状況の下、若年女性が減少している人口構造の中で急速な好転は難しい状況ではありますが、県としては、引き続き、様々な生きにくさを生きやすさに変える施策の充実に努め、地方から経済を強くする政策を岩手県においても強化してまいります。
 次に、若者、女性の転出超過対策についてでありますが、本県の社会減は、18歳からの進学、就職期、22歳前後の就職期に顕著であり、特に22歳、23歳では、男性に比べ女性の社会減が大きくなっています。
 この構造的な要因として、東京圏等と岩手県の経済、雇用情勢の差による影響のほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づくえるぼし認定制度などの取組が進む企業が、企業の規模の違いもあって東京圏に集中していることや、大学等の高等教育機関の東京圏への集中、地方における性別によるアンコンシャスバイアスなどがあると認識しています。
 こうした中、国では、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略の推進を掲げており、地方の経済状況が相対的によくなる好機と捉えています。
 県としても、首都圏を上回る強い地域経済の実現による地方回帰の流れをつくるとともに、仕事と家庭が両立できる環境の実現やジェンダーギャップの解消など、若者、女性の生きにくさを生きやすさに変える施策について、一層充実強化してまいります。
 次に、岩手県の将来像についてでありますが、いわて県民計画(2019~2028)は、長期ビジョンの中に国際連合サミットで採択された、持続可能な開発目標であるSDGsの関連事項を盛り込んでおり、国際社会が目指す持続可能で成長する社会に貢献しながら、岩手県民の幸福に関連する指標が向上することを目指しています。
 また、SDGsに続くものとして提唱されているウエルビーイングを加えたSWGsの方向性を、幸福をキーワードとすることで先取りしており、今のいわて県民計画(2019~2028)は、10年、20年先にも、国際社会とともに幸福―ウエルビーイングを守り育てるビジョンを示しているものと考えています。
 県では、いわて県民計画(2019~2028)に基づき、人口が減少する中にあっても、医療、介護、福祉、教育、産業、雇用環境をはじめとした地域の社会経済システムの維持、存続を図る施策に取り組み、その充実を図ってまいりました。
 こうした取組を基盤とした自動車や半導体などの革新的なものづくり産業や特色ある農林水産業、世界的に評価されるスタートアップなどには、10年、20年先に向けて岩手県の未来を切り開く力と方向性があり、県民と岩手県に関わる人のウエルビーイングを守り育てながら、日本経済や国際社会の向上にも貢献していくものと考えております。
 昨年12月に国で閣議決定した地方創生に関する総合戦略においては、地方の強い経済に力点を置いた地域未来戦略を推進することとしていますが、この考え方は、地方の足腰を強くすることで県民の暮らしと安全を守るものであり、こうした国の施策も最大限活用し、県民とともにいわて県民計画(2019~2028)を推進してまいります。
 次に、通報事案に係る調査対象についてでありますが、実態調査の実施に当たっては、組織としての安全配慮義務の観点から、特定個人のハラスメントにとどまらず、庁内の実態を幅広く把握する必要性があると考え、また、全職員を対象にパワハラに関する実態調査を実施すべきとの県議会の指摘も勘案し、対象とする者、ハラスメントの内容に係る制限を設けず調査することとしたものであります。
 ハラスメントの疑いのある行為について、第三者である弁護士に通報する公益通報制度はもともと設けられていたものであり、そうした制度の活用も周知しながら、職員個人の権利を保障し、県組織を向上させていきたいと思います。
 次に、組織ガバナンスの確保についてでありますが、ハラスメント等の非違行為はあってはならないものであり、非違行為に対して厳正に対処するとともに、未然防止に向けた取組を講じることが重要であると考えております。
 本事案については、令和8年3月5日の予算特別委員会総括質疑における斉藤信委員からの質疑において指摘されたものでありますが、該当するような通報や相談がなかったことから、外部弁護士による調査を進めることとしたものであります。
 調査の結果を踏まえて、行為者本人等の責任の問題を明らかにした上で、適切に対応してまいりますし、外部弁護士からは、庁内全体のハラスメントの実態や県組織としての対応に関する提言も受ける予定であり、県組織のガバナンスの確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承願います。
   〔副知事八重樫幸治君登壇〕
〇副知事(八重樫幸治君) 組織ガバナンスの確保についてでありますが、本事案については、これまで該当する通報や相談がなかったことから、外部弁護士による調査を行い、ハラスメント行為等の事実の有無を明らかにすることとしたものであります。調査の結果を踏まえて、行為者本人等の責任の問題を明らかにした上で、適切に対応してまいります。
 また、外部弁護士からは、庁内全体のハラスメントの実態や県組織としての対応に関する提言も受ける予定であり、この提言を踏まえ、所属長である私の役割を含め、県組織のガバナンスの確保に向けて適切に対応していきたいと考えています。
   〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、県内就職の促進に向けた具体的な取組についてでありますが、企業の情報発信については、進学希望の高校生を対象とした企業紹介を行う合同説明会や、大学生等を対象とした県内企業の若手職員が企業の魅力を伝える講座などにより、県内企業への理解促進に取り組んでおります。
 また、マッチング支援については、若者の就職や仕事をサポートするジョブカフェいわての運営のほか、各広域振興局等に就業支援員や県内就業・キャリア教育コーディネーターを配置し、学校や関係機関等と連携しながら、企業見学会の実施などを通じて生徒や学生と県内企業との接点づくりに取り組んでいます。
 さらに、インターンシップの充実については、効果的なプログラム作成に向け企業に対して経費補助等の支援を行うとともに、新たに、いわてで働こう推進協議会において、就職につながったインターンシップの好事例を共有するなど、受入環境の充実に取り組んでいます。
 今後とも、こうした取組を推進し、県内就職の促進に努めてまいります。
 次に、移住希望者への総合的な支援策についてでありますが、県では、首都圏や県内に設置する移住相談窓口において暮らしと仕事の相談に対応しているほか、首都圏での移住フェアや県外大学と連携したイベントの開催、就職マッチングサイト―シゴトバクラシバいわての運用による就職支援など、総合的な支援に取り組んでいるところです。
 令和8年度においては、市町村と連携し、全国を対象とするいわて若者U・Iターン支援金を創設したところであり、こうした各種支援制度に加え、本県での暮らしの豊かさや県内企業の魅力についても情報発信を強化しながら、若者、女性の本県への移住を推進してまいります。
   〔保健福祉部長小原重幸君登壇〕
〇保健福祉部長(小原重幸君) まず、無痛分娩の提供体制についてでありますが、無痛分娩は、妊婦や妊娠を検討されている方にとって、身体的、精神的な負担を軽減させるという観点から、出産の有効な選択肢の一つであると認識しております。
 一方、通常の分娩と異なり、麻酔の使用によるリスクもあることから、国における無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言では、安全に無痛分娩を行うことのできる体制として、麻酔管理等ができる医師の配置や、蘇生設備や医療機器の配備、医療スタッフの技術的水準の確保などが必要とされております。
 この提言による体制を充足することが難しいことなどの理由により、現在、県内で本格的に無痛分娩を実施している施設がないことから、県では、今年度新たに、医療機器の購入費や医療スタッフの研修経費など、無痛分娩の実施に必要な経費に対する補助制度を創設したところであります。
 県におきましては、無痛分娩に取り組む医療機関を支援することで、本県の無痛分娩の体制整備を進めるとともに、周産期母子医療センターなどの関係機関と情報共有を図りながら、無痛分娩を含め、安全・安心に妊娠、出産できる周産期医療の充実に向けて取組を進めてまいります。
 次に、無痛分娩に伴う経済的負担の軽減についてでありますが、今後、本県において無痛分娩が本格的に実施されるようになった場合には、現行の制度では、通常の出産費用に加え一定の自己負担が生じることから、経済的理由により選択を控えざるを得ないケースも生じることが想定されます。県では、無痛分娩の実施に当たり、まずは安全性の確保を最優先として、妊婦や妊娠を検討されている方が、安心して出産方法を選択することができるよう、医療機関に対する補助制度を創設し、無痛分娩の安全な提供体制の整備を支援することとしたところであります。
 令和8年5月に改正健康保険法が成立し、今後、国において、標準的な出産費用の無償化などに向け、保険適用の在り方や給付の範囲など具体の検討が進められていくものと承知しており、県といたしましては、こうした国の議論や他県の動向を注視しつつ、新制度による自己負担の状況も踏まえ、無痛分娩の支援の在り方について研究してまいります。
 次に、産後ケアサービスの充実についてでありますが、産後ケア事業は、令和6年度から全市町村で実施されており、宿泊型の産後ケアについては、令和8年4月時点で7市町まで拡大しており、これまで実施のなかった県北・沿岸地域においても実施されているところであります。
 一方で、昨年7月に市町村と開催した産後ケア事業あり方会議においては、宿泊型の新規での実施やデイサービス型の拡充に向けた共通の課題として、専門人材や受皿となる施設の確保等が挙げられたところであります。
 特に、受皿となる医療機関が限られている小規模市町村においては、単独での委託が難しいとの意見があったことから、県では、令和8年度当初予算において、新たに、複数市町村から事業を受託する産科医療機関等に対し、新規実施や受入枠拡充に必要な専門職の配置経費への補助を実施することとしたところであります。
 現在、複数の施設等から相談をいただき、実施に向けた調整を進めているところであり、県といたしましては、本事業を活用しながら、引き続き、必要な方が、必要なときに利用できるよう、宿泊型のみならず、デイサービス型の拡充にも両輪で取り組み、市町村の産後ケア事業の体制整備を支援するとともに、安心して出産、子育てができる環境づくりにつなげてまいります。
 次に、医療機関以外の施設の活用についてでありますが、産科医療機関が限られている本県において、旅館等の医療機関以外の施設の活用は手段の一つではありますが、実施に当たっては、母子への安全なケアの提供において、慎重な対応が必要であると認識しております。
 今年2月に、一般社団法人岩手県助産師会や岩手県産婦人科医会などの関係団体や市町村の意見交換の場として開催した産後ケア共有会においても、岩手県助産師会から、安全な実施が最優先であることを実施主体である市町村には留意してほしいとの意見があったところでございます。
 このような意見を踏まえ、先ほど御答弁申し上げた産後ケア受け皿拡充事業は、安全管理マニュアルの整備や必要な専門職の配置など、確実に安全な産後ケアを提供できる体制が整備されている実施主体を対象としたものであり、医療機関に限らず、助産所や宿泊施設等も含め、それぞれの特性を踏まえた活用が図られるよう支援することとしております。
 県といたしましては、産科医療機関等の医療資源が限られる地域においても、安全性を確保しつつ、医療機関と助産所や宿泊施設等の多様な資源を適切に組み合わせた産後ケアの提供体制が構築されるよう、同事業等を活用しながら、丁寧な調整を行い、市町村の取組を支援してまいります。
 次に、地域格差の解消と市町村支援についてでありますが、産後ケアについては、必要なときに支援が受けられる環境の整備が重要であり、市町村においては、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として取り組まれているところであります。
 一方で、産後ケアの拡充を課題としている市町村においては、委託先となる産科医療機関や助産師等の人材確保が難しく、予約待ちが発生するなど、利用したいときに利用できない状況にあるものと認識しております。
 そのため県では、これまでも広域調整を目的としたネットワーク会議の開催により市町村を支援してきたところですが、今年度は、新たに産後ケア受け皿拡充事業により、専門職配置に要する人件費への財政支援と受皿となり得る施設との調整を一体的に行うなど、複数市町村の共同実施による体制構築を支援することとしています。
 県といたしましては、同事業による財政支援のほか、引き続き、産後ケア事業ガイドラインに基づいた広域連携の調整や医療機関等とのネットワーク構築を進めることにより、必要とする全ての方が、産後ケアを利用できる体制の整備を促進してまいります。
 次に、メンタルヘルス対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、妊産婦のメンタルヘルス対策においては、妊娠期から切れ目のない支援体制を構築することが重要であると認識しております。
 このため、産科医療機関と市町村の間で、妊婦検診や産後鬱スクリーニングなどの情報共有を図り、市町村においては、リスクの高い妊産婦に対して訪問指導を行うなど、関係機関が連携して支援を行う体制の整備を進めてきたところであります。
 また、妊産婦のメンタルヘルスケアについては、伴走型相談支援等を活用しながら市町村の保健師等を中心に実施されているほか、県においては、各保健所を通じて、管内の産婦人科等の医療機関や市町村の保健師、助産師、児童相談所職員等を対象に研修会や事例検討会を開催するなど、支援を担う人材の確保、育成に取り組んできたところであります。
 県といたしましては、引き続き、メンタルヘルスに課題のある妊産婦の早期発見と必要な支援の迅速な提供に向け、関係機関の連携強化や相談業務に従事する保健師等の専門性の向上を図るとともに、地域全体でハイリスク妊産婦を支える体制の強化に取り組んでまいります。
 次に、流産や死産を経験された方への支援についてでありますが、現在、支援給付の手続に伴う市町村窓口への来所や産婦健康診査のための医療機関への受診の機会などを捉え、流産や死産を経験された方の心身の健康状態の把握が行われており、各機関において、ピアサポートを紹介する等の必要な支援やケアにつなげているところであります。
 また、国の産後ケア事業ガイドラインにおいては、流産や死産を経験された方もケアの対象とされているところでありますが、他の母子と同じ場でのケアに精神的負担を感じるという指摘もあるため、産後ケア事業の実施に当たっては、アウトリーチ型の支援など、市町村において、対象者の心情に配慮しながら対応しているものと認識しております。
 今後においても、妊産婦メンタルヘルスの視点から、流産や死産の影響が長期化する場合もあることを踏まえ、産後ケア事業に限らず、対象者の状況や心情に寄り添ったきめ細かな支援がなされるよう、流産や死産を経験された方やその方の支援者の声なども伺い、医療機関、関係団体等との連携を図りながら支援体制の充実に取り組んでまいります。
 次に、ベビーシッターについてでありますが、議員御指摘のとおり、ベビーシッターにつきましては、子育て世帯の負担軽減を図る上で重要な取組であると認識しております。
 このため、これまでも市町村と連携し、妊産婦や要支援世帯への訪問による家事、育児支援、独り親家庭への家庭生活支援員の派遣など、福祉的な視点に立った施策を進めてきたところであります。
 また、家事、育児の負担の背景には、長時間労働や育児休業制度の運用など企業側の働き方に関する課題もあることから、今年度、専門家の派遣により、企業における仕事と子育ての両立支援に関する目標や対策を定めた一般事業主行動計画の策定を支援し、企業の働き方改革の推進を後押ししていくこととしております。
 さらに、国におきましては、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に向けて、関係省庁が一体となり総合的に検討が行われており、県といたしましても、国の動向を注視しつつ、市町村や企業とも緊密に連携し、総合的に家事、育児支援の充実に取り組んでまいります。
   〔県土整備部長岩崎等君登壇〕
〇県土整備部長(岩崎等君) インクルーシブな公園整備についてでありますが、県や市町村が管理する都市公園は、子供の遊び場や憩いの場の提供に加え、都市環境の改善や防災機能の確保、さらに保護者同士の交流や地域コミュニティーの形成など、多様な役割を担う重要な都市基盤であります。
 このため都市公園は、子育て世代が地域に魅力を感じ、暮らしやすさを実感できる環境づくりの重要な要素の一つであると認識しております。特に、障がいの有無や年齢等にかかわらず、多様な子供たちが共に遊び、学び合うことができるインクルーシブな公園は、子供の健全育成にも重要な役割を果たすものと考えています。
 こうしたことから、県では、インクルーシブな公園づくりの推進を、令和7年度に改訂しましたまちづくりユニバーサルデザインガイドラインに位置づけ、これらに基づき取組を進めているところであります。
 次に、利用者意見の反映についてでありますが、都市公園の整備や利活用の検討に当たっては、公園利用者をはじめ、多様な主体の意見を丁寧に把握しながら進めていくことが重要と考えており、アンケート調査や利用者の声を直接聞くなど、様々な機会を捉えて意見の把握に努めております。
 また、インクルーシブな公園の整備については、昨年、岩手県立盛岡となん支援学校の児童と意見交換を行い、その声を踏まえ、今年度、岩手県立御所湖広域公園町場地区園地に、県立都市公園では初となるインクルーシブ遊具の整備を進めているところであります。
 引き続き、インクルーシブな視点を重視するとともに、多様な主体の声に耳を傾けながら、計画的な整備と適切な維持管理を推進してまいります。
 次に、今後の展望についてでありますが、県が管理する御所湖広域公園などの県立都市公園におきましては、引き続き多様な主体の意見の把握に努め、そのニーズを踏まえたインクルーシブ遊具等の整備を推進してまいります。
 また、市町村が管理する都市公園につきましても、インクルーシブ公園の見学会の開催や優良事例の横展開などにより、インクルーシブな公園整備に向けた意識の醸成を図ってまいります。
 こうした取組を着実に進めることで、インクルーシブな公園整備を県内全域に広げ、都市公園の魅力と利用者の満足度の向上を図ることにより、地域の魅力向上につなげてまいります。
   〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長(大畑光宏君) まず、防災力強化総合交付金の活用についてでありますが、この交付金は、具体的な災害発生時のシミュレーションに基づく災害リスクの評価の実施や大規模災害の発生に備えた広域的な資機材、体制の整備、被災者支援体制の実効性を高める取組の実施などに活用可能となっており、県、市町村の防災力のさらなる強化に資する制度であると認識しております。
 交付金の活用に当たりましては、都道府県が事前に、市町村実施分も含めた地域防災力強化総合整備計画を策定することとされており、今後、内閣府と情報交換を行うとともに、他県での計画策定状況や計画に掲載された事業などの情報を収集していくこととしております。
 また、市町村における交付金活用ニーズの把握なども進め、交付金の活用に必要となる計画の策定に取り組み、県全体の防災力向上につなげていく考えであります。
 次に、県民の防災意識の向上等についてでありますが、県では、北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知度や発表後の具体的な行動等を把握するため、県民アンケートを実施し、その結果については全市町村に情報提供を行い、後発地震注意情報のさらなる周知や日頃からの備えの重要性の普及、啓発などへの活用を促したところであります。
 今後とも、市町村と連携した取組や学校等での防災教育、復興教育を積極的に推進し、県民一人一人が防災を自分事として捉え、行動する意識の醸成に取り組んでまいります。
 また、議員御指摘の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画には、避難路など緊急に整備すべき施設に関することや、後発地震注意情報が発表された場合の防災対応などを記載することとなっており、同計画が未策定の2町村に対しては、これまで、個別にヒアリングを行いながら策定を働きかけてきたところであります。引き続き、可能な限り早期に計画が策定されるよう取り組んでまいります。
 次に、林野火災に対応した消防資機材の整備についてでありますが、消防庁では、市町村が目標とすべき消防力の整備水準として消防力の整備指針を示しており、この指針に基づきますと、例えば、消防ポンプ自動車は県内で632台の配置が必要とされますが、令和7年4月1日現在、消防団管理分を含め640台が配置されるとともに、今年度は、大船渡地区消防本部に、林野火災の消火に有効な大型水槽つき放水車1台が、緊急消防援助隊用車両として配備予定となっています。
 また、背負い式消火水のうや可搬式消防ポンプの保有台数も着実に増加しているほか、火災の状況把握に有効なドローンは、令和7年9月1日現在、消防本部等による保有も含め31市町村が保有しており、林野火災に対応した消火資機材の整備は進んできているものと捉えています。
 県では、大槌町林野火災の発生を受け、消防本部等が参画する検討会を設置し、緊急消防援助隊等との連携も含めた効果的な消火活動の方策を検討することとしており、この検討結果も踏まえ、市町村による消防資機材の整備、充実を促進してまいります。
 次に、消防団員の処遇改善についてでありますが、消防庁では、消防団員の報酬について、大規模災害等で出動が長期間にわたる場合の出動報酬の額は、標準額と均衡を取りつつも、市町村の判断でさらに引き上げることも差し支えないとしています。
 県では、大槌町林野火災での消防団の活動状況を踏まえ、基準となる出動時間を超えて出動する場合に報酬を加算する仕組みを設けている市町村の事例を紹介するなど、消防団員の出動状況に応じた処遇となるよう、今後、市町村への働きかけを行ってまいります。
 国に対しては、全都道府県と連携し、消防団員報酬等に係る地方財政措置の拡充等を要望しており、引き続き、国に対し、あらゆる機会を捉え働きかけを行ってまいります。
 また、消防団員の確保に向け、今年度は新たに、消防庁事業を活用し、プロバスケットボールチームと連携して、主に女性や若者を対象に消防団の魅力を発信する取組を進めることとしています。
 今後とも、国交付金を活用した資機材整備を含め、消防団の充実強化につながる取組を市町村と連携し推進してまいります。
   〔農林水産部長照井富也君登壇〕
〇農林水産部長(照井富也君) 森林整備における防火対策についてでありますが、今般の大規模な大船渡市と大槌町の林野火災を踏まえ、今後の本県の森林整備に向けては、森林の有する多面的機能の増進に加え、防火機能を強化することが必要と考えています。
 昨年国が公表した大船渡市林野火災を踏まえた消防対策のあり方に関する検討会報告書を踏まえ、本年6月に閣議決定された全国森林計画では、林野火災による森林被害の防止に向け、樹種の植え替え等による延焼しにくい多様な森林への誘導や、林道等の整備などにより林野火災に強い地域づくりを進めることが盛り込まれています。
 県では、全国森林計画に即して、本県の森林整備及び保全の方向を定めた地域森林計画を策定しており、今般の全国森林計画の変更を踏まえ、本県の地域森林計画において、多様な森林への誘導や適切な路網整備など、林野火災による森林被害の防止の内容を盛り込む方向で検討を進めていきます。
   〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長(村上宏治君) まず、庁内における生成AIの活用状況についてでありますが、本県では、令和7年10月から、入力情報をモデル学習に利用させない安全な環境を整備するとともに、利用ルールを定めたガイドラインを改定し、用途に応じた2種類の生成AIサービスの本格運用を開始したところございます。
 さらに、今年5月から、地域情報特化型生成AIを導入するとともに、文書作成支援やエージェント機能などを備えた高度生成AIの試行導入を進め、県庁内業務への適用に向けた効果実証を実施しているところであります。
 これまでの取組によりまして、令和8年5月時点で行った調査では、業務に生成AIを活用し効率化を実感している職員が約5割となり、議事録作成等の文書要約、対話による事業アイデアのブラッシュアップ等に活用されているなど、一定の成果が現れている一方、利用率や活用スキルの向上、組織全体での活用の定着といった点が課題であるものと認識しております。
 こうしたことから、今後は、優良事例の横展開や体系的な研修の充実により職員の活用力を底上げするとともに、高度生成AIの活用モデルの確立を進め、併せてセキュリティーや情報の適正管理を徹底しながら、生成AIを活用した業務効率化を一層推進してまいります。
 次に、県民サービス向上への活用についてでありますが、生成AIは、業務効率化や生産性向上にとどまらず、県民一人一人のニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供やデータに基づく地域課題の高度な解決を実現する技術として、大きな可能性を有しているものと認識しております。
 特に、県民に直接関わりのある分野においては、問合せや相談への迅速かつ的確な対応や必要な情報へのアクセス改善など、サービスの利便性の向上や分かりやすさの向上が図られていくことが期待されます。
 また、各種統計データや県民ニーズに関する情報を生成AIにより分析することで、施策の企画段階における課題把握の精緻化や事業実施後の効果検証の高度化を図るとともに、分野横断的なデータ活用等により、より実効性の高い施策立案につなげていくことが可能になるものと考えております。
 今後は、こうした取組について全庁的に試行と効果検証を行い、実効性の高い活用モデルの構築を進め、生成AI活用型の県民サービスの拡充、向上を推進してまいります。
〇10番(高橋こうすけ君) 答弁いただきありがとうございました。知事に再度お伺いしたいと思います。
 通報事案に関わる実態調査の在り方、そして、組織ガバナンスの確保を図るためのガバナンス不全の検証について、先ほど質問させていただいたのですが、構造的なガバナンス不全の検証まで今回の調査でやるべきではないかという質問だったのですが、私は、答弁でお答えいただけなかったような気がしましたので、いま一度、お答えいただきたいということが一つでございます。
 そして、もう一点、先ほどの答弁でも、本年3月に議会で指摘を受けるまで、本事案に関する具体的な事実は把握していなかったという説明もあったと思います。つまり、それ以前は、この企画理事に関わる苦情や相談、注意喚起など、そういったことは一度も、一切受けていないという理解でよろしいでしょうかということが一つ。
 そして、もう一点ですが、今後の第三者の調査を通しまして、関係者の方への聞き取りを進めていって、今後、過去にこういった相談や進言あるいは問題を認識し得る情報が知事に届いていたことが明らかになった場合は、現在の答弁との整合性をどのように説明されるのかお伺いします。
〇知事(達増拓也君) 議員御指摘の今年3月5日の予算特別委員会総括質疑でのやりとりで扱われた情報提供についてでありますけれども、その最初の1枚、概要の見出しは四つの項目から成っていて、職員のパワハラ自死案件への対応について、これはもう明らかに事実ではないことが書かれております。そして、副知事ポストへの執着、医療局管理者の新設ということも書かれていますが、これも事実ではない。
 3項目のモラハラ、パワハラについては、担当職員を人前で怒鳴りつけることが度々あり、若手職員は完全に萎縮しているということですが、私は、パワハラ疑いのある事案としての報告等は受けたことがございませんでしたし、執行部全体としてそういう情報を持っておりませんでしたので、これについては、やはり、いつ、どこで、誰に、どのようなことをしたのかの調査をしなければ対応できないということもあって、この日の答弁の中で、弁護士による調査をすると答弁したところであります。
 見出しの最後の項目は知事によるマネジメントとあり、知事は、これらの言動は把握していないと思われるというようなことが書いてあるのですけれども、このパワハラ自死事案に関する事項は、これはもう事実ではないことが書かれておりますし、医療局管理者の新設に関しても事実ではないことが書かれているので、そういう事実ではない言動については、当然把握していなかったわけであります。
 ただ、このモラハラ、パワハラについては、特に予算特別委員会で取り上げられた際には、この情報提供の文書を執行部は全く持っておりませんでした。全庁的な問題であるという趣旨の指摘が予算特別委員会でされましたし、また、パワハラというものは、甚大な権利の侵害につながるおそれがありますことから、モラハラ、パワハラ等という項目に関連しては、今、そのとき答弁したとおり、弁護士による調査を行っているということであります。
〇10番(高橋こうすけ君) もちろん様々なところで組織ガバナンスというのは大事なことではあるのですが、私が申しているのは、当該企画理事に関することであります。
 そもそも議会にこういったことが上がってくること自体、私は異常なことだと思っておりますので、今後、しっかりと知事にも対応していただきたいと思います。
   〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕

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