令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇31番(軽石義則君) 希望いわての軽石義則です。
 初めに、本年4月に発災した大槌町林野火災におきまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、消火活動に関わった地元消防団をはじめ、全ての関係者の皆様に敬意を表し、感謝申し上げます。
 昨年の大船渡市林野火災からの復旧、復興途上の発災は、より一層の火の用心の県民意識を高める教訓としなければなりません。
 それでは、通告に従い質問いたしますので、岩手県で働き、暮らし、育ち、支え合える地域社会をどう築くのかという視点を中心に据え、県民が実感できる誠意ある答弁をお願いいたします。
 1点目として、県内経済と雇用労働環境の認識について伺います。
 日本銀行盛岡事務所の2026年4月の金融経済概況では、岩手県経済について、一部に弱めの動きも見られるが、持ち直しているとされ、個人消費は緩やかに回復、設備投資は増加、生産も緩やかに回復している一方、住宅投資は弱い動きと整理されています。
 東北財務局盛岡財務事務所の令和8年4月報告でも、総括判断は、県内経済は緩やかに持ち直しつつあるとされ、個人消費は、一部に弱さがあるものの持ち直し、生産活動は、電子部品、デバイスや生産用機械を中心に改善、雇用情勢は横ばいとされています。
 一方で、企業マインドは必ずしも強くありません。株式会社帝国データバンクの2026年1月調査では、岩手県の景気DIは37.1で、2か月ぶりに悪化し、5か月連続で40を下回り、都道府県順位は全国47位とされています。特に小売、卸売、建設の弱さが目立ちます。
 私は、県内経済の議論において最も大切なことは、数字上の景況感だけではなく、県民一人一人の暮らしの実感に光を当てることだと考えます。賃金が上がったとしても、食料、燃料、電気料金、日用品の価格上昇がそれを上回れば、生活は楽になったとは感じられません。
 また、事業者にとっても、売上げが維持されていても、原材料費や人件費、物流費が上昇すれば、利益は圧迫され、次の投資や人材確保に踏み出すことが難しくなります。だからこそ、賃上げ、価格転嫁、生産性向上、事業承継、販路拡大、デジタル化、省力化投資を、ばらばらの施策としてではなく、地域経済を支える一つの政策体系として組み立てる必要があります。
 そこで伺います。県は、現在の県内経済の実態をどのように認識し、物価高騰と人件費上昇の下で、中小企業、小規模事業者の経営継続と働く人の所得向上をどのように両立させようとしているのか。特に、賃上げを一過性の支援に終わらせず、価格転嫁、取引適正化、付加価値向上、生産性向上と結びつけ、地域経済の好循環へとつなげるための県の基本方針を伺います。
 また、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、育児や介護と仕事の両立など、多様な人材が働きやすい環境づくりについて、産業振興策と雇用労働政策を一体的に進めるべきと考えますが、県の見解を伺います。
 2点目として、県内企業倒産の認識について伺います。
 株式会社東京商工リサーチによると、2025年1年間の岩手県内の企業倒産は81件で、2024年の76件を上回り、東日本大震災津波以降の最多を更新しました。
 また、帝国データバンクの岩手県・倒産リスク分析調査では、2025年上半期の県内倒産件数は45件で、前年同期から13件増加し、上半期としては、2009年のリーマンショック直後に次ぐ高水準とされています。
 さらに、2025年6月時点で倒産リスクが高い企業は、分析対象1万3、871社のうち1、428社、全体の10.3%に達しており、リスク企業が高止まりしています。
 長期的に見ると、岩手県の倒産件数は、リーマンショック期に高水準となった後、2010年代半ばから後半にかけて低位で推移しました。その後、コロナ禍の資金繰り支援によって一時的に抑制されましたが、2022年以降に再び増加傾向に転じています。
 岩手県の企業倒産件数は、2008年に117件と高水準となった後、2018年には29件まで低下しました。その後、2021年は25件とさらに低かったものの、2022年47件、2023年55件、2024年76件、2025年81件と増加しています。
 岩手県内の倒産は、件数で見れば2021年を底に増加局面に転じ、2025年には東日本大震災津波以降最多水準となっています。大型倒産が相次いでいるというより、物価高、価格転嫁難、人手不足、後継者難、コロナ融資返済が重なり、小規模企業を中心に、経営体力の弱い企業が退出を迫られている状況です。
 今後の焦点は、単なる資金繰り支援だけではなく、価格転嫁の定着、事業再生支援、事業承継、人手不足対策、生産性向上支援を組み合わせ、倒産の増加を地域経済の縮小に直結させないことです。
 そこで伺います。これまでの取組経過と今後の具体的政策についてお示し願います。
 3点目として、県の契約について伺います。
 岩手県の官公需施策については、令和6年度の中小企業向け契約比率は件数ベース83.8%で、平成22年度の93.8%から低下傾向にあります。特に役務契約では、令和6年度の中小企業向け比率が64.9%にとどまり、物件88.9%、工事94.9%に比べて低くなっています。
 契約審議会の論点は、単に契約事務が適正かどうかだけでなく、県内企業の事業継続を含めた契約内容、受注バランス、地域振興など、役務契約で県内中小企業が参入しにくい構造をどう改善するかにも広がります。
 岩手県契約審議会の役割は、主に次のように整理できます。
 県が締結する契約に関する条例においては、県契約が、公正性、透明性、競争性を確保しつつ、地域経済や労働環境、法令遵守にも配慮して行われているかを調査審議する役割があるとされております。条例の基本理念の実現を図るための取組や、特定県契約に係る法令遵守状況の報告が示されており、単なる契約事務ではなく、公共調達を通じた社会的責任が意識されています。
 特定県契約の法令遵守状況の確認としては、特定県契約について、受注者側の労働関係法令、社会保険、中小受託関係、契約履行上の法令遵守状況を確認する役割が重要であります。これは、低価格受注によるしわ寄せが、労働者や中小受託事業者に及ばないようにするための機能です。
 県内中小企業の受注機会確保については、県契約は地域経済への影響が大きいため、県内中小企業の受注機会確保も重要な論点です。県の調べによると、令和6年度の県の全契約実績は7万5、643件、1、383億円で、このうち中小企業向けは6万3、413件、1、167億円、件数比83.8%、金額比84.4%でした。県は、令和8年度までに件数ベースで90%を目標としています。
 契約制度の改善に向けた意見形成については、契約審議会は、県契約の制度運用を検証し、改善方向を議論する場でもあります。
 以上のような役割を果たしていただいておりますが、急激な物価高騰や人件費の上昇、中東情勢による燃料や資機材の不足と価格変動など、経済情勢の予測を上回る変化により県内企業への影響が大きくなってきております。
 このような情勢変化に合わせて、今後の契約審議会には、次のような役割強化が求められます。
 会議結果の分かりやすい公表について、論点、意見、県の対応、改善状況を一覧化すること。契約条例の実効性検証については、法令遵守報告だけでなく、労働環境、中小受託事業者保護、賃金、価格転嫁との関係を点検すること。役務契約の分析強化については、役務契約の分類別、地域別、規模別に県内中小企業受注率を把握すること。新規事業者の参入促進については、入札参加資格、実績要件、分割発注、説明会、電子申請支援を見直すこと。価格転嫁、賃金上昇への対応については、スライド制度、契約変更、指定管理料見直しを継続的に検証すること。入札制度改正の効果検証については、総合評価落札方式やチャレンジ型が、品質確保と中小企業参入の両立につながっているか確認すること。地域別の見える化については、県央、県南、沿岸、県北地域などで受注機会に偏りがないか分析すること。
 このことを踏まえた上で、今後の契約審議会を単なる報告、確認の場にとどめず、県契約を通じて、地域経済、労働環境、価格転嫁、県内中小企業の成長をどう支えるかを検証する政策審議の場として機能させることが重要です。
 そこで伺います。これまでの審議会をどのように認識し運営されているのか、お示し願います。また、先ほど示した役割や機能を発揮するために、関係部局が対応する審議会に見直すべきと考えますが、県の見解を伺います。
 4点目として、人手不足の対応について伺います。
 岩手県の人口減少は、自然減と社会減が重なって進行しており、地域経済、医療、福祉、教育、公共交通、地域コミュニティー、行財政運営に大きな影響を及ぼしています。
 県はこれまでも、人口減少を最重要課題として位置づけ、移住、定住、子育て支援、雇用創出、地域振興などに取り組んできました。しかし、若者の特に進学や就職を契機とした県外流出は続いており、出生数の減少、地域の担い手不足、将来不安の拡大につながっております。
 若者定着を進めるためには、県内企業の魅力を若者に伝える取組を強化する必要があります。県内には、ものづくり、農林水産業、観光、医療、福祉、情報通信、建設、地域商業など多様な産業があるにもかかわらず、若者がその可能性を十分に知る機会は必ずしも多くありません。高校、大学、専門学校、企業、自治体が連携し、早い段階から地域の仕事を知り、体験し、将来の選択肢として考えられる仕組みをつくることが重要であり、いわてで働こう推進協議会は、その役割を果たす取組であると評価いたしております。
 さらに、県外に進学、就職した若者とのつながりを維持し、Uターンや副業、兼業、関係人口として、岩手県と関わり続ける仕組みも必要であります。
 若者にとって、ふるさとに残るか県外に出るか、あるいは1度県外に出た後に戻ってくるかという選択は、単に雇用の有無だけで決まるものではありません。自分の力を発揮できる仕事があるか、努力が正当に評価される処遇があるか、結婚や子育てを望む場合に安心できる環境があるか、親の介護や地域とのつながりを大切にしながら働き続けられるか、文化やスポーツ、学び、交流の機会があるか。こうした暮らし全体の見通しがあって初めて、若者は岩手県に人生の根を下ろすことができます。
 人口減少対策は、数値目標を掲げるだけではなく、若者が自らの将来を託すことのできる地域社会をつくる営みでもあります。
 そこで伺います。県は、人口減少を単なる人口数の問題としてではなく、若者が岩手県で将来を描けるかどうかという観点から、どのように捉えているのか。若者が県内に残るあるいは県外から戻るためには、安定した仕事、納得できる所得、学び直しやキャリア形成の機会、結婚、出産、子育てへの支援、住まい、交通、医療、文化、スポーツなど、暮らし全体の魅力を高める総合的な取組が必要であります。
 県として、雇用、所得、子育て、住まい、交通、地域コミュニティーを横断的に結びつけた若者定着策をどのように強化していくのか伺います。
 また、県外に進学、就職した若者とのつながりを維持し、Uターン、Iターン、副業、兼業、関係人口として岩手県に関わり続ける仕組みをどのように構築していくのか伺います。
 国土交通省が作成した都道府県別の経済的豊かさの2024年のランキングにおいて、岩手県が全国第1位となり、岩手県には、暮らしやすさという明確な強みがあることが示されました。だからこそ、今求められているのは、その強みを移住、定住、さらには県内就業の拡大へと確実につなげていくことであり、県民の幸福度の一層の向上にも寄与するものと考えているところです。
 そこで伺います。今回の評価を知事はどのように受け止めているのか。全国1位につながった要因や取組実績についてもお示しください。また、この暮らしやすさという本県の強みを、いわてで働こう推進協議会の取組とどのように接続し、県内就職率の向上や人口流出の抑制、移住、定住の促進へとつなげていくのか、知事の所見を伺います。
 5点目として、人材育成について伺います。
 岩手県の産業を支えるための人材育成は、県議会において、これまで私も質疑を交わし、提案もしてまいりました。特に、即戦力となる専門高等学校の強化については、企業の必要性が高まる中で、時代に即した対応を求めてまいりました。
 県内企業の人手不足の解消に当たっては、教育分野からのアプローチも重要であります。岩手県の産業の柱の一つは、言うまでもなくものづくり産業でありますが、この分野は、工業高校をはじめとする地元高校が供給する人材に支えられて成り立っている状況にあり、産業振興や地域の発展のためには、産業人材の育成に向けた、高等学校における取組の強化や不断の改革が不可欠であります。
 国においては、ネクストハイスクール構想として、AIやデジタル技術の発展や生産年齢人口の減少を背景に、専門高校の機能強化や高度化を進めていく方針を打ち出しており、こうした動きとも歩調を合わせて、岩手県としても取組を強化していく必要があります。
 現在、世界の経済を牽引している分野の一つとして半導体分野が挙げられますが、昨年6月の私の一般質問で、知事から、県立黒沢尻工業高等学校では、関係機関との連携の下、半導体関連のカリキュラム整備に取り組んでいるといった答弁があり、実際に、この4月から新たな科目が設置されたという報道を目にしました。
 半導体産業の集積は岩手県の強みであり、こうした時宜を得た動きを高く評価するものでありますが、ここで立ち止まることなく、求められている人材を将来にわたって育成していくことが期待されております。
 そこで伺います。企業や大学とも連携し、I-SPARKなど地域の資源を活用しながら、新たな投資も含めて環境を整備するなど、高校教育の改革を継続して進め、取組をさらに強化していく必要があると考えますが、国の政策推進状況や今後の取組についての認識を伺います。
 即戦力として、高度な人材育成を目指して設立された県立職業能力開発施設の在り方について伺います。
 現在、県では、県立職業能力開発施設の再編整備に向けた検討を進めており、県立産業技術短期大学校を含む体制の見直しについて、議論が開始されております。その中では、施設配置、訓練内容の充実、運営の効率化などを柱とし、令和9年度からの新たな基本計画の策定に向けた検討が進められているところであります。
 少子化による若年人口の減少、施設の老朽化、産業構造の変化など、取り巻く環境は大きく変化しており、従来のままの体制では維持が難しくなっているのではないかと考えます。
 加えて、デジタル化や産業の高度化に対応した人材育成、さらには県北地域における人材確保といった観点からも、その機能の在り方を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
 今後の検討において、単なる施設の統廃合にとどまらず、産業ニーズに直結した教育内容の見直しや柔軟なカリキュラム編成、社会人や在職者も含めた人材育成機能の強化など、より実効性のある改革が求められるものと考えます。
 そこで伺います。専門高校の機能強化や高度化が進められる中で、県立職業能力開発施設の在り方について、現在どのような課題認識の下に検討を進めているのか。また、今後、その機能をどのように再構築し、地域産業や人材確保に結びつけていこうとしているのか、所見を伺います。
 6点目として、世界に開かれたスタートアップ成長促進事業について伺います。
 近年、生成AIやデジタル技術、脱炭素、地域課題解決型ビジネスなどを背景として、国内外でスタートアップへの期待が大きく高まっております。国においても、スタートアップ育成5か年計画を掲げ、官民を挙げて支援を強化しているところであります。
 一方で、人口減少や若者流出が進む本県、地方において、地域に根差した新たな産業や雇用を生み出す存在として、スタートアップの果たす役割は極めて重要になってきていると考えます。
 特に地方発のスタートアップは、1次産業、医療、福祉、防災、観光、エネルギーなど、地域課題そのものを成長の源泉とし得る可能性を持っていると思います。しかしながら、地方では、資金調達、人材確保、販路開拓、起業家コミュニティーの形成など、多くの面で依然として課題があり、東京一極集中の流れも続いております。
 本県において、意欲ある若者や事業者が挑戦しやすい環境づくりを、より一層進めていく必要があると考えます。県では、いわて起業家育成資金や若者・女性創業支援資金、岩手県地方創生起業支援金などによる設備や運転資金面の支援や、産学官金が連携し一体となっていわてスタートアップ推進プラットフォームを設立し、若者、女性をはじめとした起業家の育成支援、起業マインドの醸成など、様々なスタートアップ支援に取り組まれておりますことは評価するところでありますが、今後は、単なる創業支援にとどまらず、岩手県から世界に挑戦する企業を育てるという視点や、県内企業とのオープンイノベーションをどう促進していくかも重要になると考えます。
 そこで伺います。スタートアップを取り巻く社会経済情勢をどのように認識しているのか。そして、岩手県として、スタートアップ支援を今後どのような方向性で展開し、地域経済の活性化や若者の県内定着、新たな産業創出に結びつけていく考えか、知事の所見を伺います。
 また、今年度は、国内外からの投資拡大などを支援し、県内スタートアップの成長力を強化するために、シンガポールのベンチャーキャピタル、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携し、国内外スタートアップ、投資家、企業が集う国際会議の開催、さらには、スタートアップアカデミーの誘致に取り組むこととしており、県民及び県内金融機関も含めた県内経済界からも大いに期待されているところでありますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。また、この事業を実施することにより、どのような成果と効果が発現され、今後の展開にどうつなげていくのか伺います。
 7点目として、林野火災の対応について伺います。
 大槌町の公表によると、火災は、1件目が小鎚地区、2件目が吉里吉里地区で、いずれも令和8年4月22日に覚知されました。出火原因はいずれも調査中です。焼損面積は、5月3日6時時点で、小鎚地区が約446ヘクタール、吉里吉里地区が約1、187ヘクタール、合計約1、633ヘクタールとされています。
 今後は、以下の対応が重要であると考えております。
 被災者支援の継続では、罹災証明、生活再建、住宅・非住家復旧、相談窓口の継続。事業者支援では、災害復旧貸付け、セーフティーネット保証、雇用、労働相談、観光需要回復策の活用。森林復旧計画の策定では、所有者確認、伐採、搬出、再造林、林道、作業道、費用負担の整理。治山、土砂災害対策では、焼損斜面の点検、危険箇所の監視、応急治山、雨期前の安全対策。防火、再発防止では、火入れ、たき火、農作業の火気管理、乾燥、強風時の広報、巡視体制強化。広域応援体制の検証では、緊急消防援助隊、自衛隊、防災ヘリ、県内応援隊との連携を検証し、次の大規模林野火災に備える。地域経済の回復では、観光キャンペーン、宿泊、飲食、交通事業者の支援、風評影響の抑制。情報公開と検証では、原因調査、被害額、復旧方針、支援制度、森林再生の進捗を分かりやすく公表すること。
 今後の最大の課題は、単に焼けた山を元に戻すことではなく、生活再建、森林再生、治山、地域経済回復、再発防止を一体で進めることです。特に、山林所有者の確認、被害木処理、再造林、土砂災害対策、観光事業者支援は、長期的な課題になります。
 そこで伺います。各種課題の解決に取り組むことは言うまでもありませんが、特に、マスコミ報道にもあります森林再生や山林復旧では、誰が所有者か、復旧意思があるか、境界が明確かは大きな問題になります。
 先日、会派による省庁要望の際に、林野庁を訪問し、大臣政務官との意見交換の中で、所有者不明森林の解消に向けた取組について、災害復旧事業の対象とし、地方公共団体の負担を軽減していただくよう要望しました。県としても、大槌町林地再生対策協議会で共有し、国への要望とするべきと考えますが、その取組について伺います。
 8点目として、障がい者スポーツについて伺います。
 岩手県では、障がいのある人もない人も共にスポーツを楽しむ共生社会型スポーツの一部として、障がい者スポーツを位置づけています。
 第2期岩手県スポーツ推進計画では、2024年度から2028年度までの施策体系の中に共生社会型スポーツの推進を置き、その中で障がい者スポーツなどの推進を掲げて、障がい者のスポーツやその他のスポーツの参画機会の充実や全国障害者スポーツ大会に選手を派遣するなど、障がい者のスポーツ参画や健康の保持、体力増進、社会参加の促進に取り組むとされております。
 岩手県の障がい者スポーツ支援は、一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会を中核に、各関係団体と連携し、大会開催、交流事業、地域普及、指導者養成が継続されており、制度的な土台はあると評価できます。特にボッチャや卓球バレーなど、障がいの有無にかかわらず参加しやすいインクルーシブスポーツを地域に広げようとしている点は重要です。
 一方で、課題は、予算規模そのものだけでなく、地域で継続する体制、指導者確保、学校、福祉との連携、施設、用具、移動支援、予算の見える化にあります。
 今後は、協会中心の事業実施から、県、市町村、学校、福祉事業所、地域スポーツクラブ、医療関係者が連携する、地域で支える仕組みへ広げることが必要です。
 岩手県の障がい者スポーツ施策の核心は、大会に参加できる人を増やすことに加え、日常生活圏で、誰もが継続してスポーツを楽しめる環境をつくることにあります。
 そこで伺います。県内における障がい者スポーツの支援体制を含めた現状をどのように把握し、地域で支える仕組みにつなげていくかお示し願います。
 また、本年開催される全国障害者スポーツ大会は、隣県の青森県で開催されます。岩手県としても、選手や大会支援関係者の派遣が必要ではないかと考えます。どのような対応となっているのかお示し願います。
 以上、答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 軽石義則議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、地域経済の好循環に向けた基本方針についてでありますが、県内経済については、コロナパンデミックにより大きく落ち込んだ消費活動が回復に向かう矢先に発生した、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に今年の中東情勢の影響が重なり、円安の進行とも相まって、食料品や燃料、日用品など様々なものの価格が上昇しております。その結果、急激な物価上昇に経済成長が十分に追いついておらず、県民生活や事業活動は、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
 このような中、経済を好転させるためには物価上昇を超えた賃上げが求められることから、中小企業、小規模事業者が、事業活動を継続し、希望を持って賃上げできるように、生産性の向上と適切な価格転嫁の実現が重要であります。
 こうした認識の下、県では、中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金により、生産性向上に資する取組を支援するとともに、県内商工団体や金融機関等と価格転嫁に関する共同宣言を行い、オール岩手の体制の下、事業者に対する価格転嫁の働きかけを一層強化しているところです。
 今後、これらの取組を着実に推進するとともに、関係機関と連携し、労働生産性の向上に不可欠なAIなどのデジタル技術の導入支援を進めながら、本県経済の持続的な成長と賃上げを伴う地域経済の好循環の実現に取り組んでまいります。
 次に、多様な人材が働きやすい環境づくりについてでありますが、非正規職員の処遇改善や長時間労働の是正、多様な働き方の実現を図るためには、企業において、労働時間の削減や収益の増加につながる生産性や付加価値の向上とともに、働き方改革や魅力ある職場づくりを併せて進めていくことが必要であります。
 県では、こうした基本的な考えの下、いわて県民計画(2019~2028)の仕事・収入の政策分野において、地域経済を支える中小企業の振興や一人一人の能力を発揮できる環境づくり等を体系的に進めています。
 また、社会減対策の強化の柱として、多様な仕事の創出や職場環境と所得の向上等を掲げ、子育てしやすい環境整備やリスキリングに取り組む企業への支援、生産性向上に必要な設備投資等に対する支援などを一体的に展開しているところです。
 今後とも、産業振興策と雇用労働政策を一体的に進めることにより、若者や女性をはじめとする多様な人材が、働きやすく、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事に就くことができる岩手県の実現に努めてまいります。
 次に、経済的豊かさについてでありますが、国土交通省が公表した、通勤時間を含めた都道府県別の経済的豊かさにおいては、給与水準が高い東京都が必ずしも上位ではなく、岩手県をはじめとする地方が指標の上位に位置づけられており、地方の豊かさ、生活のしやすさが改めて明らかにされたものと認識しております。
 この要因として、単に所得の多寡のみならず、生活コストや通勤時間等が加味されたことで、トータルでの良質な生活環境が表されたものと捉えています。
 県では、自動車、半導体関連産業やものづくり産業の一層の集積、中小企業における賃上げ環境の整備、県産農林水産物の高付加価値化など、県民の可処分所得の向上に取り組んでおり、引き続き、産業全体の底上げと地域経済の成長を促しながら、生活支出なども含めた岩手県の暮らしの豊かさを広く発信し、若者、女性に選ばれる岩手県の実現を目指してまいります。
 次に、今後の施策展開についてでありますが、本県の暮らしやすさは、自然環境の豊かさや生活コストの相対的な低さ、地域のつながりの強さなどに支えられた、本県が有する強みであると認識しております。
 こうした強みを若者の県内定着の促進やU・Iターンの推進につなげていくためには、県内企業の魅力や多様な働き方と結びつけて発信していくことが重要であると考えております。
 このような考えの下、県としては、いわてで働こう推進協議会の構成団体と連携し、県内企業の情報発信の強化や効果的なインターンシップの実施、首都圏等における情報発信やマッチング機会の充実などに取り組み、あらゆる機会を通じ、暮らしやすさという本県の強みをオール岩手で発信してまいります。
 次に、スタートアップ支援の方向性についてでありますが、日本全国のスタートアップ数は、2021年と比較して現在1.5倍に増加しており、スタートアップが創出する付加価値額は2025年に約26兆円になるなど、経済に一定のインパクトを与える存在として注目されています。
 また、国が今年5月に策定したスタートアップ総力創出パッケージにおいて、内外からの成長資金の供給拡大、地域におけるスタートアップのさらなる創出に向けた支援などの施策が掲げられ、その中には、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向け、海外ベンチャーキャピタル等の誘致、連携の促進も盛り込まれています。
 県が、シンガポールのベンチャーキャピタル、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携して行う取組は、これら国の施策の方向性と軌を一にするものであります。
 また、同社のタン・インラン代表は、今年4月に開催した岩手国際イノベーションコンベンション実行委員会設立総会において、岩手県で教育、ベンチャー創出、グローバルな協業を融合させた多目的なアカデミー拠点を開設する計画を表明しており、県としても、こうした動きと連携しながら、国境や県境を越えて起業家や投資家が岩手県に集い、世界的なネットワークと結びつくことで、若手起業家をはじめとしたスタートアップの育成や成長の好循環を創出し、最終的には、岩手県をスタートアップ創出の一大拠点とすることを目指してまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、県内企業への支援策についてでありますが、県では、事業者が行う適切な価格転嫁や経営改善計画の策定を支援するため、専門家派遣費用を補助する事業を実施するとともに、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助を拡充し、生産性向上の支援に取り組んでいるところです。
 また、事業承継については、国が設置した岩手県事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、関係機関が連携して事業承継ネットワークを構築し、事業承継診断やマッチングなどの支援を進めているほか、人材確保については、産学官金労で構成するいわてで働こう推進協議会において、県内定着やU・Iターンの推進、若者、女性にとって魅力的な職場環境の整備に向けて、関係機関、団体等と一体となった取組を進めています。
 さらに、企業の倒産防止には、事業者の経営悪化の予兆の早期把握が重要であることから、税理士などの認定経営革新等支援機関が、事業者の経営状況を毎月把握し、経営悪化の予兆がある場合に、金融機関等と情報を共有して支援を行う融資制度の創設に要する経費を、今定例会に提案している補正予算案に盛り込んだところです。
 加えて、中東情勢緊迫化の影響を受けている中小企業者等への支援として、県制度融資である中小企業経営安定資金の原油高対策枠の対象を拡充するとともに、保証料補給に要する経費についても補正予算案に盛り込んでおり、引き続き、商工指導団体や金融機関等とも連携しながら、必要な施策を組み合わせ、適時適切に展開してまいります。
 次に、岩手県契約審議会の運営等についてでありますが、岩手県契約審議会は、県が締結する契約に関する条例に基づき設置しており、適切な県契約の締結及び履行の確保、県契約を通じた適正な労働条件の確保や、事業者が行う持続可能で活力ある地域経済の振興等を図るための施策に関する重要事項を調査審議することとされています。
 審議会では、県契約に係る業務に従事する者の適切な労働条件が確保されるよう、一定額以上の契約の受注者に対して、条例の遵守状況の報告を求め、審議いただいているところです。
 また、条例の基本理念の実現に向けた取組として、予定価格の設定に当たり、最新の労務単価、資材等の実勢価格を適切に反映すること、県内の中小企業者の受注機会の確保に向けた発注を優先する地域要件の設定をすることなどの県の取組を取りまとめ、審議いただいております。これまでに111項目が実施済みとなり、取組が進んできていると認識しています。
 次に、契約審議会の在り方の見直しについてでありますが、審議会に諮っている条例の基本理念の実現に向けた取組の内容は、岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会など、他部局が所管する委員会や担当部局において見直された取組を取りまとめて報告しており、審議会では、これらの取組が条例の基本理念に照らして相当かを調査審議いただいているものです。
 関係部局に対しては、必要に応じて審議会への出席を求めているほか、今月開催した庁内の連絡会議において、官公需に係る国の基本方針を共有し、各部局に対し、適切な価格転嫁等について依頼したところです。
 今後とも、経済状況や中小企業の受注状況等を踏まえながら、関係部局と連携し、条例の基本理念の実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、若者の県内定着策の強化についてでありますが、若者の県内定着を促進するためには、議員御指摘のとおり、若者が本県で将来像を描き、安心して暮らし続けられるという観点で捉えることが重要であると認識しております。
 このため県では、人口減少対策の推進においては、誰もが活躍できる環境づくりを進めながら、就職や結婚、出産、子育て、移住など、多様なライフステージに応じた支援を強化し、少子化対策、社会減対策を一体的に展開することとしております。
 特に社会減対策においては、ジェンダーギャップの解消を重要な視点としながら、希望する仕事や働き方の実現に向けた多様な雇用の創出や所得の向上、U・Iターンの促進や県内定着の支援、さらには、地域の魅力を生かした交流、関係人口の拡大に取り組んでいるところです。
 本県の暮らしやすさという強みを生かし、地域の特性に応じた各市町村の取組とも連携しながら、関係部局の施策を横断的に結びつけ、若者の県内定着につなげてまいります。
 次に、岩手県と関わり続ける仕組みについてでありますが、県では、進学や就職等で本県を離れる若者が、転出後も岩手県とのつながりを維持し、将来的なU・Iターンや多様な関わりにつながるよう取組を進めているところです。
 具体的には、LINEアカウントいわてとつながろうにより、県内企業の情報やU・Iターン就職に関するイベント情報等を定期的に提供しているほか、就活応援メディア、みんなの想職活動の運用により、県内企業の魅力を発信しています。
 また、教育委員会と連携し、県外への進学、就職後の関わり方を紹介するリーフレットを新たに作成して、高校生に配布し、将来的な県内就職への意識づけにも取り組んでいます。
 さらに、副業、兼業による関係人口の創出を図るため、遠恋複業課による首都圏人材と県内企業等とのマッチングを行っているところです。
 今後は、本格導入が予定されている国のふるさと住民登録制度の活用も見据え、本県を離れた若者が、それぞれの希望に応じた形で本県と関わり続けることができる仕組みの構築を推進してまいります。
 次に、県立職業能力開発施設の在り方についてでありますが、少子化の進行に伴う生産年齢人口の減少のほか、DXの進展や技術革新等、産業を取り巻く環境が大きく変化する中、地域産業を支える企業の中核を担う技術人材の育成、確保は、重要な課題であると認識しております。
 このため、企業ニーズや地域の特色、今後の産業振興の方向性、さらには、DXの進展や人口減少などの社会環境の変化を的確に捉えながら、産業人材をどのように育成、確保していくかという観点を踏まえ、令和7年度に策定した県立職業能力開発施設再編整備基本計画策定方針に基づき、施設全体の在り方について見直しを進めているところです。
 見直しに当たっては、有識者等で構成する検討会議や、その下部組織である分科会において、県北圏域をはじめとする県内各地域の関係者から幅広く御意見を伺いながら、施設の機能充実や再構築について検討を進め、地域産業を支える人材の育成、確保につながるよう基本計画を策定してまいります。
 次に、スタートアップに関する国際会議の現在の進捗状況についてでありますが、まず、岩手国際イノベーションコンベンションの開催については、今年4月に、県内の経済団体、金融機関、大学などの23団体で組織する実行委員会を設立し、開催日や会場、想定参加者数などの事業計画を決定したところです。
 現在、この事業計画を基に、実行委員会構成団体の実務者やインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと協議を行いながら、詳細なプログラムや基調講演の登壇者などについて調整を進めており、決定次第、順次発表する予定です。
 また、スタートアップアカデミーについては、現在、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズとの間でオンラインを活用しながら定期的に意見交換を行い、開設に向けて調整を進めています。
 次に、この事業の成果と効果についてでありますが、岩手国際イノベーションコンベンションは、国内外の起業家や投資家など200名程度が参集し、スタートアップと国内外の目利きによる投資家とのマッチングなどにより、人的ネットワークの構築を通じて、長期的には、資金調達額やスタートアップ創出数の増加を目指しています。
 また、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズが開設を計画しているスタートアップアカデミーは、起業家や投資家を志す者が、世界の投資家、経営者等と直接関わる場を提供し、国境を越えた事業を構築、拡大する方法を学ぶなど、教育、研修と同時に、交流のプラットフォームとする計画であると聞いています。
 このコンベンションとアカデミーの取組を通じて、県境や国境を越えて、起業家や投資家が岩手県に集い、スタートアップの育成や成長の好循環を創出する、世界に開かれたスタートアップエコシステムの構築に取り組んでまいります。
   〔農林水産部長照井富也君登壇〕
〇農林水産部長(照井富也君) 所有者不明森林への対応についてでありますが、県が、大槌町や国等と設置した林地再生対策協議会では、復旧に係る事業の活用を見据え、森林所有者の意向に配慮して森林の再生に取り組む方針としています。
 復旧に係る事業の活用に当たっては、所有者の同意を得る必要があるため、所有者の特定や土地の境界確認が重要であり、町では、今後、説明会や意向調査を行うこととし、現在、所有者情報の確認を開始しています。
 所有者不明森林への対応については、国の森林経営管理制度における特例措置のほか、所有者の探索等を支援する国の補助事業があることから、林地再生対策協議会において情報共有し、活用を検討するとともに、必要に応じて、国に対し要望してまいります。
   〔文化スポーツ部長菊池芳彦君登壇〕
〇文化スポーツ部長(菊池芳彦君) まず、障がい者スポーツの支援体制についてでありますが、県では、障がいのある方も、身近な地域で自らの興味、関心、適性等に応じて日常的にスポーツを楽しむことができるよう、一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会に、県障がい者スポーツ大会やスポーツ教室の開催、障がい者スポーツ指導員をはじめとする指導者の養成、資質向上などを委託して実施するなど、障がい者スポーツの振興に取り組んでいます。
 取組の推進に当たっては、同協会と現状や課題などを共有しながら連携して取り組んでいるところであり、地域で障がい者スポーツを支える人材の育成、確保や、共生社会型スポーツの認知度の向上が課題と認識しています。
 県ではこれまで、県内4圏域のモデル市町村において、インクルーシブスポーツの普及に向けた指導者養成や交流大会等を実施してきており、本年度は、周辺地域への取組の波及やモデル市町村での取組などで育った指導者を登録し、派遣することで、県内全域への普及を図るほか、市町村や関係団体、さらには、トッププロスポーツチームとも連携した共生社会型スポーツの周知、普及を図っているところであり、引き続き、様々な主体と連携しながら、身近な地域で誰もがスポーツに親しめる環境の整備に努めてまいります。
 次に、全国障害者スポーツ大会への対応についてでありますが、参加選手につきましては、個人競技は、各都道府県、指定都市別の身体障害者手帳及び療育手帳の交付数に応じて参加者の枠が割り当てられており、県障がい者スポーツ協会が、各競技団体の意見も参考にしながら公平、公正な視点で選考し、派遣するほか、団体競技については、北海道・東北地区ブロック予選で優勝したチームが派遣されることとなっています。
 その結果、本年10月に青森県で開催される第25回全国障害者スポーツ大会には、陸上競技、フットソフトボール、バレーボールなど、個人、団体合わせて選手62名の派遣が予定されています。
 役員等関係者の派遣につきましては、公益財団法人日本パラスポーツ協会が定める大会開催基準要綱で示された範囲内の人数で編成され、今大会には47名が派遣される予定となっております。
 監督、コーチのほか、選手の障がいの程度などに応じて必要となる介助者や看護師も役員として派遣することとしており、選手が大会本番で安心して力を発揮できるよう支援してまいります。
   〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長(佐藤一男君) 高等学校の教科についてでありますが、産業構造や社会システムが激しく変化し、AIやデジタル技術などが目まぐるしく発展する時代において、未来を見据えながら高校改革の取組を進め、将来の岩手県の産業や地域を支える人材、日本、そして世界で活躍する人材を育成していくことが求められているものと認識しております。
 県立黒沢尻工業高等学校については、立地やその特徴を生かし、令和9年度から新たに半導体工学科を設置して、より実践的な学びに取り組んでいくこととしており、国の施策を活用した企業や大学等との連携強化や、新たな投資も含め必要な環境整備を行ってまいります。
 国においては、先導拠点の創設に係る財政支援や交付金等の新たな仕組みの構築など、都道府県を支援する姿勢を打ち出しており、県教育委員会といたしましては、これらの動きも踏まえて、今年度、改革の実行計画を策定し、黒沢尻工業高校などの先導的な取組の横展開等により、県全体で改革の実が上がるよう取組を強化してまいります。
〇31番(軽石義則君) 御答弁ありがとうございます。何点か再確認したいと思います。
 まず、契約審議会の関係でありますけれども、各部局と連携しながら対応していただいているという答弁でありましたが、毎年、関係する業界団体から県にも要望が届いているはずです。その中にも、まさにこの契約に関わる条項の部分が含まれていると私は思っております。
 そこは、先ほど述べたこの審議会の役割を発揮する中で、しっかり議論できるような仕組みづくりが大事ではないかと思います。そのことによって、岩手県のインフラを含めて、県民サービスを一生懸命やっていただいている各事業者の皆さんに、県の考え方や姿勢が伝わっていくことによって、契約がより正しいものにつながっていくと私は思っております。
 その部分、それぞれ各業界団体からいろいろな要望が来ているものも、この審議会の中で今まで取り扱ってきたことがあるのかどうなのか。情報をしっかりと審議会委員に示してきたのかどうか改めて確認させていただきたいと思います。
 次に、林野火災の件につきましては、補助事業があることは承知しておりますけれども、制度的に、補助事業であると、県、市町村の負担も発生することはないのかという心配があって、私は質問したつもりであります。
 なぜ災害復旧事業の中に入れてほしいかというと、火災によって、国も局地災害指定をしているわけですので、火災の原因を解決していくためには、まさに境界をしっかり明確に示していくことが大事な仕事だと、農林水産部長も先ほど答弁しておりました。
 そこには、町だけでは人的、予算的に非常に厳しい環境にあるのではないかと思いますので、まさにそこは、民間活力も活用した上で、早期にそれを解決することによって、復旧事業の進展が早まるという思いを込めて質問したつもりであります。その部分について、改めてお伺いしたいと思います。
〇商工労働観光部長(阿部博君) 契約審議会における各業界団体からの要望事項の共有についてでございます。恐縮でございますが、ただいま手持ち資料はございませんが、公共工事あるいは県の契約に関する全体の発注額、受注額に関しましては、県内経済に大きな影響を占めているところでございます。その上で、各業界団体からの、例えば改善を要する事項や、こういうふうにしてほしいという声は、この審議会あるいは各部局で持っております審議会等の中でも共有しながら、どのような制度であるべきか、また、さらに踏み込んでどういった形で契約することが、県内の経済あるいは事業者の方々にとっていい方向につながるのかといった高い視点、幅広い視点で審議していく、議論していくことが必要だろうと思っております。
 今年1月に、関係部局で、審議会とはまた別の場で意見交換の場を持ちました。そういった場も活用しながら、繰り返しになりますけれども、業界団体が改善を要する事項、あるいはこのようにしてほしい、このような形がよいのではないかという方向性については、今後、検討する場を考えていきたいと思っております。
〇農林水産部長(照井富也君) 所有者不明の確認の件でございますが、まず初めに固定資産課税台帳に基づきながら、今、町による所有者の確認作業が始まったところでございます。その中で、所有者不明の方々がどれだけいるのかというところを把握してきた中で、補助事業がいいのか、あるいは特例措置がいいのか、併せてメリット、デメリットも整理しながら検討して、できるだけ早くその対応ができるように、国も協議会に入っておりますので、町と一緒になって協議しながら進めてまいりたいと考えております。
〇31番(軽石義則君) 検討していただくのは二つの再質問の内容と受け止めました。ただ、心配されている県民に、そのスケジュール感が伝わることが大事だと思っております。そのことで安心して仕事ができる、そして、早期に復旧できる、そういうものにつなげていただくことをお願いして、終わります。
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって軽石義則君の一般質問を終わります。
   
〇議長(城内愛彦君) この際、暫時休憩いたします。
   午後2時4分 休 憩
   
出席議員(43名)
1  番 田 中 辰 也 君
2  番 畠 山   茂 君
4  番 千 葉 秀 幸 君
5  番 菅 原 亮 太 君
6  番 村 上 秀 紀 君
7  番 松 本 雄 士 君
8  番 鈴 木 あきこ 君
9  番 はぎの 幸 弘 君
10  番 高橋 こうすけ 君
11  番 村 上 貢 一 君
12  番 工 藤   剛 君
13  番 小 林 正 信 君
14  番 千 葉   盛 君
16  番 菅野 ひろのり 君
17  番 柳 村   一 君
18  番 佐 藤 ケイ子 君
19  番 高 橋 穏 至 君
20  番 佐々木 宣 和 君
21  番 臼 澤   勉 君
22  番 福 井 せいじ 君
23  番 川 村 伸 浩 君
24  番 ハクセル美穂子 君
25  番 高 田 一 郎 君
26  番 木 村 幸 弘 君
27  番 吉 田 敬 子 君
28  番 高 橋 但 馬 君
29  番 岩 渕   誠 君
30  番 名須川   晋 君
31  番 軽 石 義 則 君
32  番 佐々木 朋 和 君
33  番 神 崎 浩 之 君
34  番 城 内 愛 彦 君
35  番 佐々木 茂 光 君
36  番 佐々木   努 君
39  番 斉 藤   信 君
40  番 工 藤 大 輔 君
41  番 小 西 和 子 君
42  番 高 橋 はじめ 君
43  番 関 根 敏 伸 君
44  番 佐々木 順 一 君
45  番 岩 崎 友 一 君
46  番 千 葉   伝 君
47  番 飯 澤   匡 君
欠席議員(2名)
3  番 大久保 隆 規 君
15  番 上 原 康 樹 君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後2時20分 再開
〇議長(城内愛彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。高橋こうすけ君。
   〔10番高橋こうすけ君登壇〕(拍手)

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