| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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〇23番(川村伸浩君) 自由民主党の川村伸浩でございます。
本日は、一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、地域特性を生かした農業振興と将来展望について伺います。 県では、令和7年7月にいわて農業生産強化ビジョンを策定し、令和7年度から令和10年度までの4年間を計画期間として、農業生産の目標や人材の確保、育成など、本県農業の強化に向けた方向性を示しました。 広大な面積を有する本県では、地域ごとに気象条件や地形、営農形態、主要品目などが大きく異なっており、それぞれの地域の特色や強みを生かした産地づくりを進めていくことが、本県農業の持続的な発展にとって極めて重要であります。 また、今後は、それぞれの地域の特色を生かすだけでなく、広域的な耕畜連携やブランド戦略、観光との連携などを進めながら、地域同士が連携し、岩手県全体として農業の競争力を高めていく視点も重要ではないかと考えます。 一方で、人口減少や高齢化、担い手不足、さらには気候変動への対応など、本県農業を取り巻く環境は今後さらに変化していくことが見込まれ、これまで以上に、地域の実情に応じた戦略的な農業振興が求められております。 知事は、令和10年度までの計画期間終了後を見据え、本県農業を将来どのような姿へ発展させていこうと考えているのか、また、その実現に向け、それぞれの地域特性を生かし、農業振興や地域間連携による競争力強化を今後どのように進めていくのか伺います。 次に、地域農業を支える担い手の確保、育成について伺います。 農林水産省の農林業センサスによると、本県の基幹的農業従事者数は、平成27年の5万9、471人から令和7年には3万2、682人へと大幅に減少しております。また、農業従事者の年齢構成を見ると、60歳未満の割合が16.2%にとどまる一方、70歳以上が60%を占めるなど、高齢化が急速に進行している状況であります。 こうした中、地域農業を将来にわたり維持、発展させていくためには、新規就農者数の確保に加え、収益性や定着支援を含め、職業として選ばれる農業への転換が不可欠であり、加えて、スマート農業技術の導入や法人経営の拡大など、農業を取り巻く環境が大きく変化する中では、従来の家族経営中心の担い手育成のみならず、企業的経営感覚を備えた人材や多様な働き方に対応した農業人材の確保、育成に取り組む必要がありますが、今後どのように若い新規就農者の確保、育成に取り組み、また、就農後の定着支援や早期の経営安定につなげていくか、考えを伺います。 次に、担い手不足への対応として重要となるスマート農業と農業DXの取組について伺います。 基幹的農業従事者の減少と高齢化が急速に進行する中、今後の農業生産体制を維持していくためには、限られた担い手で効率的に営農を行う体制づくりが不可欠です。 特に水稲農業は、本県農業の基幹である一方、作業の大規模化や労働負担の増加が進み、高齢農家の離農も懸念されております。また、近年、高温障害や異常気象への対応も課題となっており、従来の経験や勘に頼る営農だけでは、安定生産が難しくなっている状況にあります。 こうした中、自動操舵トラクターやドローンなどのスマート農業技術に加え、営農データを活用した農業DXの推進は、省力化や生産性向上につながるものとして期待されておりますが、一方で、機械導入コストやICT機器を使いこなせる人材不足など、現場での活用には課題もあると考えます。 県は、水稲農業を中心としたスマート農業や農業DXについて、導入コストや人材不足などの課題をどのように捉え、今後どのように現場への普及拡大と経営改善につなげていくか、考えを伺います。 次に、米のブランド戦略について伺います。 本県では、銀河のしずくや金色の風など全国的にも高い評価を受けるブランド米の生産に取り組んでいますが、米の消費環境が変化する中では、単においしい米を生産するだけではなく、温泉旅館やホテル、飲食店などにおいて、岩手県に来たらこのお米を食べたいと選ばれるような、観光や食文化と結びついた高付加価値化が重要であります。 特に、インバウンド需要の回復や国内観光需要の高まりを踏まえれば、地域の自然や観光資源と一体となったブランド戦略を展開し、岩手県で食べる価値、岩手県を訪れて味わう価値を含めて発信していく視点が必要と考えます。 県では、銀河のしずくや金色の風などについて、今後どのようにブランド力の向上を図り、観光、宿泊業などとも連携しながら高付加価値化につなげていくか、考えを伺います。 次に、本県農業の持続性に大きく関わる気候変動への対応について伺います。 本県においても、高温における米の白未熟粒の発生や斑点米カメムシ類の被害、さらには、野菜における生育不良や収量減少など、気候変動の影響が農業生産の現場に大きく及んでおります。 特に水稲においては、夏場の高温による品質低下が農家所得にも直結するため、高温耐性品種の導入や栽培技術の見直しなど、気候変動を前提とした新たな農業経営への転換を進めていく必要があると考えますが、気候変動の影響を踏まえ、今後どのように水稲における高温対策や安定生産技術の確立を進め、農家経営の安定につなげていくか、考えを伺います。 次に、今後の畜産振興を支える化製場の在り方について伺います。 いわて農業生産強化ビジョンでは、令和10年度までに養豚の出荷頭数を約3割、ブロイラー出荷羽数を1割強増加させる目標を掲げるとともに、畜産副産物の適正処理、有効活用に向け、化製場の計画的な改修や新築を促進し、環境負荷の軽減に取り組むこととしております。 〔副議長退席、議長着席〕 本県畜産業のさらなる振興を図っていくためには、これらの副産物を安定的かつ衛生的に処理できる化製場は不可欠であり、重要な基盤施設ですが、悪臭など地域環境への影響も踏まえ、今後は、処理能力の確保に加え、環境負荷の軽減や地域との共生を見据えた中長期的な視点で、化製場の在り方を考えていく必要があります。 県として、今後の畜産振興を支える化製場の役割や機能をどのように捉え、環境負荷の軽減や地域との共生を図りながら、どのような方向性で取り組んでいく考えか、知事に伺います。 次に、花巻市に設置されている化製場における悪臭対策について伺います。 当該化製場をめぐっては、約50年にわたり悪臭被害が継続しており、周辺住民の生活環境に重大な影響を及ぼしております。 花巻市では、令和8年1月15日付で、化製場に関する暫定・恒久対策及び条例改正の実施についての要望書を設置許可権者である県に提出し、実効性のある対応を求めているところですが、これまでの立入検査や指導では十分な効果が発揮されておらず、花巻市議会においても、今月15日付で、化製場の悪臭問題の改善措置を求める意見書を岩手県知事宛て提出しているところであります。 こうした中、令和6年6月から、排出事業者等と化製場との間で意見交換が19回実施され、さらに、令和7年11月からは、県も参加し8回の意見交換が行われておりますが、これらの意見交換の場では、悪臭対策や施設改修、処理体制の在り方などについて、具体的にどのような協議や意見交換が行われてきたのか、また、施設改修や新築といった方向性について、化製場側から何らかの考えや意向は示されているのか伺います。 次に、施設改修等に向けた今後の見通しについて伺います。 令和10年度までの4年間は、養豚やブロイラーの生産拡大に伴い、畜産副産物の処理需要の増加が見込まれます。このため、悪臭問題への対応に加え、将来的な処理能力の確保や環境負荷の軽減の観点から、施設改修や新築を含めた対策を計画的に進めていく必要があり、特に、この4年間でどこまで対策を進めるのか、また、どのような施設の姿を目指していくのかといった具体的なロードマップを示していくことが、地域住民の安心にもつながるものと考えます。 一方で、施設整備そのものは事業者負担が基本となることから、工程や方向性の検討に当たっては、県としても一定の関与や支援を行い、化製場事業者のみならず排出事業者とも連携して進めることが重要と考えますが、施設改修や新築を含めた対策について、県として関係者間の協議にどのように関与し、今後どのようなロードマップや見通しを持って進めていく考えか伺います。 次に、化製場に関係する条例の在り方について伺います。 化製場については、都道府県知事が設置許可を行うこととされており、本県では、化製場等に関する法律施行条例により、構造設備や衛生管理等に関する基準を定めていますが、花巻市での悪臭問題を踏まえると十分な基準ではないと考えます。 他県の状況を見ると、臭気が外部へ拡散されないような設備の設置を規定している自治体が、青森県や秋田県をはじめ34道府県あるなど、悪臭防止に関する基準を設けている事例が見られます。 化製場の改修や新築が検討されている中、今後の施設整備に合わせ、臭気の拡散防止に関する設備基準や実効性の高い悪臭対策を条例等で明確化することは、地域住民の安心確保に加え、将来にわたる畜産副産物の適正処理、有効活用、さらには持続可能な畜産振興につながるものと考えますが、条例の見直しを検討していく考えはないか伺います。 次に、いわて花巻空港における国際定期便の利用促進について伺います。 台北便については、本県と台湾との交流拡大やインバウンド誘客の推進において重要な路線であり、観光に加え、経済や文化交流の面でも大きな役割を担っております。また、現在、上海線が運休となっている中にあって、本県の国際定期便を支える中核的な路線でもあります。 県では、これまでも台湾からの誘客に継続的に取り組んできたところでありますが、その結果、台北便の利用者数が令和5年度以降増加傾向で、令和7年度は3万2、919人、利用率も87.9%と好調に推移しております。 一方で、国際定期便を安定的に維持していくためには、本県が有する観光資源を台湾に向けて効果的に発信するなど、航空会社等と連携した継続的な需要の確保が重要となります。 県は、台北線を将来にわたって安定的に維持していくため、今後どのような利用促進策に取り組んでいくのか伺います。 次に、二次交通の現状と今後の対策について伺います。 いわて花巻空港から県内各地への移動は、バスを主体として、盛岡駅や新花巻駅、北上駅など主要交通拠点へのアクセスは確保されておりますが、県北・沿岸地域へのアクセスについては、移動時間や乗り継ぎの面から、外国人観光客をはじめとする利用者にとって必ずしも利便性が高い状況とは言えず、広域周遊や滞在型観光の推進に課題があると考えます。 他県では、空港を起点とした周遊バスや予約型交通の導入により、観光地との一体的なアクセスを実現し、広域観光につなげている事例も見られます。 本県にも魅力ある地域資源が数多く存在しており、今後は、こうした地域へのアクセスをさらに強化していく必要があると考えますが、県は、いわて花巻空港における二次交通の現状をどのように認識し、また、観光客の利便性向上や県北・沿岸地域を含めた広域周遊の促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか、考えを伺います。 次に宿泊割事業を契機とした観光誘客について伺います。 本県では、7月から宿泊割事業を実施することとし、6月1日から予約受付が開始されておりますが、こうした取組を単なる需要喚起にとどめず、本県の観光振興を一段引き上げる機会とすべきと考えます。 人口減少が進む中、県外からの交流人口の拡大は地域経済を支える重要な柱であり、今回のいわて旅割キャンペーンを通じて、新規来訪者の獲得とリピーター化を図ることが求められております。 本県には、世界遺産平泉をはじめとする歴史、文化、三陸海岸や八幡平などの豊かな自然、花巻温泉郷に代表される温泉があります。加えて、春の新緑、夏の海や高原、秋の紅葉、安比高原に代表されるウインタースポーツなど、四季を通じた多彩な観光資源を有しており、通年での誘客が可能なポテンシャルがあります。 こうした強みを戦略的に発信し、県外からの継続的な誘客につなげていくことが重要であると考えますが、今回の宿泊割事業を一過性に終わらせず、観光振興全体の底上げにつなげるため、県としてどのような戦略の下、県外からの誘客拡大に取り組むのか、知事に伺います。 次に、インバウンド誘客の開拓について伺います。 インバウンド需要は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、令和5年度以降、急速に拡大しており、本県においても外国人観光客の増加が見られます。 これまで、台湾からの誘客で一定の成果を上げてきましたが、今後、さらなる誘客拡大を図るためには、特定の国や地域に偏ることなく、新たな市場の開拓が必要です。 また、訪日客は滞在日数が長く消費単価も高い傾向にあることから、地域での消費拡大や観光の高付加価値化につなげるとともに、本県が有する温泉やスキー場といった冬季観光資源を活用した富裕層や長期滞在型の誘客強化も重要と考えます。 県は、現在の外国人観光客の来訪状況をどのように分析しているのか、また、台湾以外の市場開拓に向けたプロモーションや受入れ環境の整備について、今後どのように取り組むのか伺います。 次に、データを活用した観光振興について伺います。 観光分野では、旅行者の動向や消費行動などのデータを分析し、地域特性に応じた戦略的な誘客やニーズに即した観光コンテンツを提供することが重要になっております。 都道府県DMOである岩手県観光協会では、いわて観光DMP―いわて観光データ・マネジメント・プラットフォームを構築し、観光データの蓄積、分析に取り組んでいますが、観光事業者や市町村における理解や活用について、必ずしも十分とは言えない状況にあるのではないかと考えます。 いわて観光DMPの利用状況を県はどのように認識しているのか、また、観光事業者や市町村による活用を一層促進するため、今後どのように支援していくのか伺います。 次に、ツキノワグマの個体数管理について伺います。 ツキノワグマは、令和3年度末に約3、700頭とされた推定個体数が、直近では約5、200頭に増加しているとされ、これまでの管理計画で想定された水準を大きく上回っております。この状況は、人身被害の増加とも相まって、従来の対策では十分な抑制が難しくなっているものと考えられます。 こうした状況を踏まえ、可能な限り短期間で適正な管理水準に近づけていく必要がありますが、頭数抑制に向け、関係機関との連携強化や重点地域における集中的な捕獲など、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、ツキノワグマの出没を未然に防ぐ、いわゆる予防型対策について伺います。 熊による被害を抑制するためには、出没後の対応や頭数抑制に加え、そもそも人の生活圏への侵入を防ぐ予防の視点が重要であり、森林と集落の間に見通しのよい空間を確保する緩衝帯の整備は、熊が人里に近づきにくい環境をつくる上で有効な取組と考えます。 一方で、緩衝帯の整備には、継続的な下草刈りや間伐等の維持管理が必要であり、地域によっては担い手不足も深刻なため、取組の広がりや継続には、単なる個別事業の積み重ねではなく、広域的、計画的な推進が必要と考えます。緩衝帯整備について、県はどの程度重視し、市町村や地域住民の負担軽減や人材確保、さらには持続可能な維持管理体制の構築に向け、今後どのように推進していくのか伺います。 次に、ツキノワグマ対策における情報発信の強化について伺います。 県や市町村では、サーモカメラの設置など、熊の早期発見や監視体制の強化が進められていますが、県民の多くは、自らの生活圏の近くで熊の出没情報があった場合に最も強い危機意識を持ち、行動を変えるものと考えます。このため、地域に密着した迅速かつ具体的な情報発信が重要であり、その主体となる市町村の役割は非常に大きいと考えます。 一方で、市町村ごとに情報発信の手法や体制には差があり、十分な対応が難しい自治体もあるのではないかと考えますが、きめ細かな出没情報の発信を実現するため、市町村に対する技術的、財政的支援や情報発信の標準化について、県としてどのように後押ししていくのかお伺いいたします。 最後に、県幹部職員のハラスメント疑惑を受けて県が実施した職員アンケート調査について、現在の進捗状況、今後のスケジュール及び調査手法の妥当性について伺います。 当該アンケートは5月22日に締め切られていますが、集計、分析の進捗状況は現在どの段階にあり、また、調査結果について、議会への報告及び県民への公表を、いつ、どのような形で行う予定なのか、具体的なスケジュールを伺います。 また、アンケートの実施に当たり、調査スキームや設問項目はどのようにして決められたのか、弁護士への相談や弁護士の選任について、利益相反の確認は事前にあったのか、アンケートの匿名性について、個人や所属が特定されない仕組みが確実に担保されているのか、併せて伺います。 以上で一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) 〇議長(城内愛彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 〔知事達増拓也君登壇〕 〇知事(達増拓也君) 川村伸浩議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地域特性を生かした農業振興と将来展望についてでありますが、いわて農業生産強化ビジョンでは、総農家数や基幹的農業従事者数は減少すると予想する中、農業生産の増大と人材の確保、育成に向け、ビジョンに基づく施策を着実に推進することにより、この予想を上回る総農家数と基幹的農業従事者数を確保し、10年後に目指す姿を、それぞれの地域の持つ強みを生かした農業が各地域で展開され、県全体の生産量が増大し、食料供給基地としての地位がさらに向上しているとしています。 この目指す姿の実現に向け、ビジョンで示した地域ごとの展開方向に基づき、水田地帯では、整備された水田を最大限に活用し、需要に応じた主食用米等の生産、中山間地域では、地域の事情に応じた産地形成の促進、沿岸地域では、夏季冷涼、冬季温暖な気象特性を生かした大規模園芸施設の整備などを進めていきます。 また、地域間連携等による競争力強化に向け、中山間地域の畜産農家が堆肥等の地域資源を水田地帯の耕種農家に提供する耕畜連携、金色の風や銀河のしずく、白銀のひかりを核とした県産米全体のブランド力向上、県内の宿泊施設と連携したいわて牛フェアの開催による需要拡大などの取組を進めていきます。 こうしたビジョンに基づく取組を着実に推進し、目指す姿の実現に向け、県、市町村、関係団体、生産者など、あらゆる主体が一体となって取り組んでまいります。 次に、畜産振興を支える化製場の在り方についてでありますが、化製場は、屠畜残渣などの畜産副産物を適正に処理し、有効活用できるよう飼料や肥料などの原料を生産する施設であり、畜産振興を図る上で重要な役割や機能を担っていると認識しております。 化製場がその役割と機能を適切に果たすためには、事業者が法令を遵守し、社会的責任の下、周辺環境や地域住民に配慮しながら、処理能力に応じて衛生的な処理を行うことが基本であります。 牛や豚などの獣畜の処理が衛生的に行われない場合、伝染病が発生して人や家畜に危害を及ぼす懸念などがあることから、化製場法が制定され、県では、関連法令に基づき、構造設備基準の適合状況に関する検査などを行い、公衆衛生の確保に取り組んでおります。 今後も、関連法令に基づき必要な取組を行い、本県の化製場がその役割を果たしていけるよう、関係機関、団体等と連携しながら取り組んでまいります。 次に、宿泊割事業を契機とした観光誘客についてでありますが、県ではこれまで、市町村、関係団体、事業者等で構成するいわて観光キャンペーン推進協議会において、首都圏等での誘客プロモーションやSNSを活用した情報発信、観光コンテンツの磨き上げなどに取り組んでまいりました。 また、本年5月に運行された団体専用臨時列車をはじめとする、石川県との連携協定に基づく相互の観光振興や、みちのく潮風トレイルのPR等を通じて、新たな観光需要の掘り起こしにも努めているところです。 議員御紹介のいわて旅割キャンペーンは、観光需要を喚起するとともに、岩手県のよさを発信する一層の好機と捉えており、本県の多様な魅力を幅広く訴求し、周遊、滞在型観光など付加価値の高い旅行商品の造成を促進しながら、持続的な観光需要の創出と国内外からの誘客拡大を図ることが重要であると認識しております。 県といたしましては、引き続き、オール岩手の体制で誘客宣伝を展開するとともに、旅行者が、本県の四季折々の多彩な観光資源を発見、体験し、その魅力を広く発信することで、新たに岩手県を訪れる方が増える誘客の好循環につなげてまいります。 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。 〔農林水産部長照井富也君登壇〕 〇農林水産部長(照井富也君) まず、農業従事者の確保、育成についてでありますが、新規就農者の確保、育成に向けては、雇用就農も含め県内外から広く就農希望者を募り、それぞれのニーズに丁寧に対応しながら、就農から早期経営安定へつなげていくことが重要と考えています。 県では、新規就農者の確保に向け、関係機関、団体と連携し、県内外での就農相談会やリモートで生産現場を実感できる就農体験ツアーを開催するほか、自営就農希望者への就農計画の作成支援、雇用就農希望者を対象とした農業法人への就職説明会やインターンシップの開催などに取り組んでいます。 また、新規就農者の早期定着や経営安定に向け、経営発展段階に応じた生産技術、経営ノウハウの習得や必要な機械、施設の整備等を支援するほか、雇用就農先である農業法人を対象とした労務管理等に関する研修会の開催などに取り組んでいます。 さらに、今年度は新たに、県外からの新規就農者の確保に向け、位置情報ターゲティング広告を活用し情報発信を強化するほか、就農希望者と先輩農業者等との交流会の開催に取り組むこととしており、今後も、市町村、関係団体等と一体となって、本県農業の次代を担う新規就農者の確保、育成に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、スマート農業の取組についてでありますが、農業従事者の減少、高齢化が進行する中、農作業の省力化や効率化など、担い手がスマート農業の導入等による生産性の高い農業に取り組むことが重要であります。 一方、取組を進めるに当たっては、スマート農業機械や設備が高額であること、先端技術を活用できる人材が不足していること、地域の実情に対応した技術が確立していないことなどの課題があると捉えています。 このため県では、産学官民によるいわて農業DX連携推進会議において取りまとめた農業DXの推進方向に基づき、経営規模に応じて機械、施設の導入判断ができるツールの開発や、国や県単独事業の活用による導入コストの低減、県外の先進事例等を学ぶ研修会の開催や、県立農業大学校での講義、実習等による人材の育成、品目ごとに地域の実情に応じた実証圃の設置等による技術の開発、実証などに取り組んでいます。 こうした取組を通じ課題の解決を図るとともに、実証で得られた成果を現場に普及しながら、農業者の経営改善につなげてまいります。 次に、米のブランド戦略についてでありますが、県オリジナル品種のブランド力向上に向けては、全国トップクラスの品質と食味を安定的に提供するとともに、生産者の思いと多彩な岩手県の魅力を合わせて発信し、評価、認知度を高めていくことが重要と考えています。 このため県では、農業団体等とともに策定した、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略の指標に県オリジナル品種の認知度向上を掲げ、世界遺産平泉の観光資源と連携し、地域の歴史や文化から名づけられた金色の風を県南地域の宿泊施設で提供、JR東日本の観光キャンペーンとタイアップし、宮沢賢治の作品や岩手県をイメージさせる銀河のしずくを東京駅構内のレストランで提供することや、SNSを活用し、一等米比率が6年連続全国第1位という品質の高さや生産者の思いと、岩手県の自然や観光地の魅力を一体的に情報発信することなどに取り組んでおります。 また、今年度は、銀河のしずくデビュー10周年に合わせた県内外の宿泊施設でのフェアや、第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会―いわて八幡平雪ゆめ国スポにおける白銀のひかりのPRなどを実施するほか、現在の戦略の計画中間年を迎える生産、販売戦略の中間見直しを行うこととしており、生産者や農業者団体をはじめ、観光事業者等の意見も伺いながら、より一層ブランド力の向上と高付加価値につながるよう取り組んでまいります。 次に、気候変動への適応策についてでありますが、近年、高温等の気候変動により、水稲では、白未熟粒や斑点米カメムシ類による被害粒が発生し、収量や品質に影響を及ぼしていることから、気候変動の影響に的確かつ効果的に対応していくことが重要です。 県では、令和7年4月に取りまとめた高温等の気候変動への適応策に基づき、二期作が可能な沖縄県と連携した高温登熟耐性品種の開発や、直播栽培等の高温を回避する作型の検証に取り組むほか、生育の前進化に対応した栽培管理や、病害虫の発生予測に基づく適期防除など、技術対策の指導を強化しております。 さらに、今年度は、岩手県農業研究センター内に昨年度整備した高温登熟環境を再現できる栽培評価施設を活用した品種開発の加速化や、渇水時に地域のかんがい水の状況に応じて土壌を湿潤状態に保つ水管理の指導などを行うこととしており、こうした取組により、気候変動への適応力をさらに高めながら、農業経営の安定化につなげてまいりたいと考えております。 次に、化製場における関係者との意見交換の実施状況についてでありますが、化製場における臭気対策の取組は事業者自らが主体的に行うものと考えますが、化製場は、畜産振興を図る上で不可欠な施設であることから、県では、昨年7月に策定したいわて農業生産強化ビジョンに加え、岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画において、化製場における畜産副産物の適正処理、有効利用に向けた取組を明記したところであります。 化製場の臭気改善に向け、令和6年度から屠畜残渣などの畜産副産物の排出事業者等が、化製場と意見交換を重ね、悪臭防止に向け、原料の適切な保管や運搬などを行うとともに、施設の改修や新築の可能性について化製場の意向を確認してきたところです。 昨年度からは、化製場と排出事業者等の意見交換の場に県も参画し、計画的な改修や新築を含めた対策とその実現に向けた工程の検討を進めています。 こうした意見交換の中、化製場からは、花巻市悪臭公害防止条例に基づく改善勧告を受けている施設の改修を優先したいという意向が本年5月に示されたことから、県としましては、この意向も踏まえつつ、関係機関、団体等と連携しながら必要な取組を進めてまいります。 次に、施設改修等に向けた今後の見通しについてでありますが、県では、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで化製場と排出事業者等との意見交換の場に参加し、花巻市や地域住民団体からの要望内容も伝えながら、対話を重ね、事業者に対し施設改修等の計画策定を促してきたところであります。 具体的な施設整備の内容やスケジュールにつきましては、現在、化製場において意見交換や関連法令等を踏まえながら検討が進められているところであります。 県としましては、化製場において施設改修や新築を含めた計画が早期に策定されるよう、今後も意見交換を重ね、必要な働きかけを行うとともに、策定された計画に基づき、環境生活部とも連携しながら、化製場の取組が着実に進むよう促してまいります。 〔環境生活部長西野文香君登壇〕 〇環境生活部長(西野文香君) まず、化製場に関する条例の見直しについてでありますが、県内の化製場は畜産振興の重要な基盤の一つと考えておりますが、その設置、運営に当たっては、県民の生活環境を保全するため、化製場法―化製場等に関する法律や悪臭防止法、条例などに沿って適切に実施されるべきものであり、これまで県では、事業者に対して立入検査を行い、構造設備、維持管理等について指導、助言を行ってきたところです。 現在、臭気が問題になっている化製場が限定される中、県の条例を改正し新たな基準等を規定することについては、特定の事業者を想定した規制に当たり、違法性を有するおそれがあること、また、外部に排出される臭気の具体的な数値基準を設けることが困難であり、他県でも例がないことなどから、難しいものと考えております。 当該化製場については、現在改修等の検討が進められていることから、農林水産部や地元自治体と連携しながら、より実効性のある臭気対策が講じられるよう、引き続き事業者に対し、施設、設備の改修、改善、機能強化に向けた指導、助言を行ってまいります。 次に、ツキノワグマの個体数管理についてでありますが、県が令和6年度と令和7年度に実施した大規模なヘアトラップ調査の結果、約5、200頭のツキノワグマが生息していると推定されたところであり、人の生活圏と熊の生息域を分けるゾーニング管理とともに、人身被害等を防止するため、一層の捕獲の強化をすることは重要であると認識しています。 このため県では、ガバメントハンターによる指定管理捕獲を年間を通じて実施することとし、昨年度人身被害が多発した北奥羽地域から開始しているほか、今後、認定鳥獣捕獲等事業者への捕獲等業務委託も予定しているところです。 また、6月12日に開催した有識者によるツキノワグマ管理検討協議会では、推定生息数や昨今の出没、被害状況に鑑み、令和8年度の捕獲上限数の796頭を超える捕獲が承認されたところであり、市町村が実施する有害捕獲のための許可枠の追加配分を行ったところです。加えまして、先ほど申し上げた県が通年で行う指定管理捕獲を進め、個体数の低減を図っていきます。 さらに、令和9年度から5年間を予定する第6次ツキノワグマ管理計画を本年度中に策定することとしており、有識者等からの意見を得ながら、中期的な個体数管理の在り方を検討していきます。 次に、緩衝帯整備についてでありますが、熊の被害低減のためには、人の生活圏と熊の生息域のすみ分けを図るためのゾーニング管理が有効であり、その境界に位置する緩衝帯の整備は重要であると認識していることから、県では、昨年策定しましたツキノワグマ対策基本方針に基づき、人の生活圏と接する山林や耕作放棄地、河川等の刈り払いなどに取り組むこととしています。 令和8年度は、県として、いわて森林づくり県民税を活用し、熊の移動経路となり得る県管理河川等の樹木の伐採ややぶの刈り払い、県有施設周辺における樹木の伐採等の環境整備を行っているところです。 また、市町村に対しましては、緩衝帯整備や里山林の森林整備活動に必要な経費等に対する財政支援を強化すべく、本定例会に必要な補正予算案を提案しているほか、ゾーニング管理指針等を策定し、市町村の効果的な出没防止対策の実施に向けて助言を行うこととしています。 なお、緩衝帯の整備や管理に当たりましては、持続可能な仕組みが必要と考えることから、例えば、大槌町で実施している住民や関係団体との協働による取組事例をはじめとした先進事例を県内市町村と共有しながら、市町村が行う緩衝帯整備が着実に進められるよう、必要な助言や支援を行っていきます。 次に、情報発信と市町村支援についてでありますが、ツキノワグマによる人身被害を減らすため、出没情報を迅速に提供し、危険を回避する行動を促すことは、重要であると認識しております。 このため、本年3月より、ツキノワグマの出没情報を県民自らが登録、共有できるウェブアプリBearsの運用を開始し、県民への迅速な情報共有による注意喚起や情報発信の標準化に取り組んでいるところです。 Bearsは、県全体の目撃情報を収集するプラットフォームとして位置づけており、市町村が独自にシステム開発を行う必要がないよう、市町村の個別ニーズに応じた機能が追加できるようにしております。また、市町村がBearsの活用を含めた情報発信の強化のための体制を構築しようとする際には、国の交付金を活用した財政支援も実施しております。 熊との遭遇を回避し、県民が安全・安心に生活できるようにするためには、迅速で正確な情報の発信が必要と考えており、住民に身近な市町村においては、これまでも防災行政無線や広報等による情報発信を行っているところですが、さらに、広報媒体や手法の工夫を行い、あらゆる年齢層の方に情報が行き届くよう、県と市町村との連携の下、情報発信を強化してまいります。 〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕 〇ふるさと振興部長(村上宏治君) まず、いわて花巻空港における国際定期便の利用促進についてでありますが、台北線については、好調なインバウンド需要もあって高い利用率で推移しており、本県の観光振興に重要な役割を果たしているものと認識しております。 一方で、近年、東北地方における他空港への台湾路線の新規就航や増便、燃料費の高騰等に伴う航空運賃の上昇などの環境変化もあり、今後の利用率や本県への観光入り込みへの影響が懸念されております。 こうした状況の下、路線を確実に維持していくためには、インバウンド、アウトバウンドそれぞれの安定的な需要確保が重要でありますことから、インバウンドにつきましては、航空会社と連携した路線PRや台湾の旅行会社に対する販売促進支援のほか、現地でのプロモーションやSNSを活用した本県観光情報の発信等に、アウトバウンドにつきましては、パスポート費用の助成等に取り組んでいるところでございます。 こうした取組に加えまして、今年度は、台湾の旅行会社への支援を強化するほか、新たに複数回利用者向けの旅行費用助成などの需要喚起策に取り組むこととしており、今後も、多様な施策を展開して、本県の観光振興に不可欠な台北線の維持のための取組を推進してまいります。 次に、いわて花巻空港における二次交通についてでありますが、議員御指摘のとおり、いわて花巻空港からの二次交通は、盛岡市や花巻市、北上市など限定的であり、その他の地域への直接的なアクセスには課題があるものと認識しております。 こうした背景を踏まえ、これまでに実施した空港から鉄道駅までのタクシーの割引キャンペーンによる利用実績を分析しますと、タクシー利用者の約8割が県外からの来訪者であり、目的は観光が多く、新花巻駅との接続利用を中心に、空港と新幹線や在来線を組み合わせた広域移動により県内全域へ周遊する様子がうかがわれております。 広い県土を有する本県における二次交通については、まずは、鉄道駅など結節点と空港を結ぶ交通手段をしっかりと確保した上で、結節点とその先の観光地等とが、利便性よく結ばれることが重要であると考えております。 このため県では、引き続き空港利用者の移動状況やニーズの把握に努めるとともに、交通事業者や関係機関等と連携し、効率的な空港アクセスの整備や結節点からの利便性向上などを図り、いわて花巻空港を利用する観光客の県内全域への広域周遊が促進されるよう取り組んでまいります。 〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕 〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、インバウンド誘客の推進についてでありますが、令和7年における本県の外国人延べ宿泊者数は、速報値で対前年比111.1%の42万9、130人泊となり、過去最高を更新する見通しです。 国、地域別では、台湾、中国、香港、豪州、米国の順となっており、近年の傾向として、欧米豪及び東南アジア市場からの来訪が大幅に拡大しています。 このように市場の多様化が一層進んでいる状況にあっては、台湾以外の市場も開拓していくことが重要であると認識しており、県では、それぞれの市場特性に応じた取組を展開しているところです。 今年度の主な取組として、豪州に向けては、現地旅行会社を招請して旅行商品の造成につなげ、それらを通じた冬の旅行需要の拡大を推進します。また、東南アジアに向けては、さらに成長が期待されるタイ、シンガポールでのトップセールスに加え、一般社団法人東北観光推進機構等との連携による、タイでの旅行博出展などのプロモーションを実施します。 このほか、特に欧米豪市場から注目されている、みちのく潮風トレイルにおけるガイド育成など、受入環境の整備にも努めてまいります。 今後も、市場特性に応じたプロモーションや受入環境整備を通じて、有望市場からのさらなる誘客拡大を図ってまいります。 次に、いわて観光DMP―データ・マネジメント・プラットフォームの利用状況と今後の支援についてでありますが、県では、公益社団法人岩手県観光協会と連携し、観光客の動向や消費行動等を分析し、施策に反映させていくため、いわて観光DMPを構築し、令和6年度から本格運用を開始しております。昨年度は、県内63団体に利用いただくなど、データ活用の重要性が一定程度浸透してきているものと認識しております。 観光データは、収集、分析にとどまらず、戦略的な観光施策の展開などに活用することが重要であることから、データを効果的に活用するためのセミナーの開催や、市町村と連携した具体の施策を考えるワークショップを開催するなどの支援を行っているところです。 今後も、地域のニーズを丁寧に伺いながら、市町村や観光事業者に寄り添った伴走型支援を通じて、データを活用した観光地域づくりが一層進むよう取り組んでまいります。 〔総務部長佐藤法之君登壇〕 〇総務部長(佐藤法之君) まず、実態調査の進捗状況等についてでありますが、委託した弁護士からは、アンケート調査への職員の回答は184通あったこと、調査項目である、本人からのハラスメントとその他不適切な言動等、特別職を含む本人以外の者によるハラスメントの全てに回答があったこと、1通で複数の調査項目にわたる回答もあったとの報告を受けております。 今後、弁護士において、情報の精査や職員へのヒアリング等を実施する予定となっております。 調査結果の公表については、委託期間が令和8年8月31日までであり、それまでに調査報告書を提出いただくこととしていますが、調査の進捗状況を踏まえ、公表の時期など、今後の進め方について弁護士と相談してまいります。 次に、調査方法等についてでありますが、調査スキーム等については、他の自治体の調査方法を参考にしながら、弁護士に相談の上、検討を進め、知事、副知事、関係部局長等が出席する会議で決定いたしました。 弁護士の選任については、公益通報の窓口となっている弁護士や顧問弁護士からの助言を踏まえ、公正性、客観性の担保や情報管理の観点から、県と利害関係のない県内外の弁護士を選任したところです。 アンケートの匿名性については、職員は、県を介さず直接弁護士に回答するとともに、匿名での回答も可能としています。今後の弁護士による職員へのヒアリング等においても、県を介さずに実施することとしており、本調査全体を通じて外部弁護士が調査を行い、個人や所属が特定されない仕組みで調査を実施してまいります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕 |
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