令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇20番(佐々木宣和君) 川村伸浩議員の質問に関して、6番目の通報事案に関わる実態調査について、関連質問をさせていただきます。
 まず、3月23日の2月定例会最終日の本会議において、この調査に関わる補正予算が提案され、その緊急性に鑑み可決されました。その際の総務委員会での各委員の質疑を振り返りますと、細かな論点、それぞれの問題意識はそれぞれ異なるものの、おおむね共通していたのは、一つ、第三者による公平、公正な調査の必要性と併せて、県庁として自ら確認できる事案は速やかに確認するべきであること、二つ目、調査対象者や関係職員が安心して事実を話せる環境を整えること、三つ目、今回の事案を個人の問題にとどめることなく、県庁全体のガバナンスや組織運営の課題として捉え、再発防止につなげるべきであるという点でありました。
 私自身も、総務委員会では、企画理事という県政の重要ポストの役割や成果、さらには、チェック機能が十分に働かなかった組織の在り方について質疑を行いました。これを踏まえた上で、改めて知事に伺いたいと思います。
 今回の問題につきましては、第三者である弁護士が事実関係を調査し、その結果を踏まえて判断されることとなっております。調査の客観性、公平性を確保することは極めて重要であり、そのことに異論はありません。
 しかし、私がお伺いしたいのは、調査そのものではありません。県庁組織のトップリーダーとして、そして、県民から直接負託を受けた知事として、この問題に対して知事にしかできないことは何かということであります。事実認定は弁護士が行います。しかし、県庁という組織を立て直し、職員の信頼を回復し、県民の信頼を取り戻すことは、知事にしかできません。
 知事はこれまで、県政運営において、トップマネジメントの強化を掲げてこられました。私は、まさに今回のような組織全体に関わる問題こそ、トップマネジメントが最も問われる場面であると考えています。
 そこでお伺いいたします。知事は、この問題において、自らにしか果たせない責任と役割をどのように認識されているのでしょうか。
 質問部分を繰り返しお話しさせていただきます。県庁組織のトップリーダーとして、そして、県民から直接負託を受けた知事として、この問題に対して知事にしかできないことは何か。知事自らにしか果たせない責任と役割をどのように認識されているのか伺います。
 二つ目の質問でございます。6月19日に示された資料では、職員アンケートには184通の回答が寄せられ、現在も弁護士による精査やヒアリングが続けられていると聞いております。調査は丁寧でなければなりません。しかし、一方で、この問題が長期化することによって、職員の士気、組織運営、そして、県民からの信頼に影響を及ぼし続けていることも事実であります。知事にしかできないことは、調査を見守ることではなく、県庁全体の混乱を一日も早く収束させる方向性を示すことではないでしょうか。
 そこで伺います。知事は、この問題をいつまでに、どのような形で解決させたいと考えているのか。また、そのために必要であれば、調査体制の強化も含め、知事としてどのようなリーダーシップを発揮していくお考えなのかお聞かせください。
 今回の第三者的な調査がしっかりと公平、公正に行われること、また、調査対象者や関係職員が安心して事実を話せる環境を整えること、このことに一番期待しているのは、実際に働かれている県庁職員だと考えております。優秀な県庁職員が、その持ち得る力を十二分に発揮できるような環境づくりということは、言わずもがな重要であると思いますけれども、改めて、知事は、この問題をいつまでに、どのような形で解決させたいと考えているのか。
 以上2点について伺いたいと思います。お願いいたします。
〇知事(達増拓也君) 私の役割といたしましては、先ほど総務部長からも答弁があったような、今調査のやり方について、必要な幹部との協議を行い、調査のやり方を決定し、そして今、調査をしているということであります。
 いつまでにということについて、調査のタイムスケジュール的な部分については、先ほど総務部長から答弁があったところでありますし、また、調査の結果を踏まえ、行為者本人等の責任の問題を明らかにした上で、適切に対応してまいります。外部弁護士からは、庁内全体のハラスメントの実態や県組織としての対応に関する提言も受ける予定でありますので、県組織のガバナンスの確保という視点からも、適切に対応してまいりたいと思います。
 職員個人の権利の保障、そして、県組織を向上させていくよう努めてまいります。
〇20番(佐々木宣和君) しっかりとこの第三者的な調査が運用されるように見守るという話なのかと思いますけれども、やはり知事としての立場にある方が、責任と役割を踏まえて、具体的に調査結果が出てからのことではなくて、調査結果が出る前に、今の状態の職員の方々のモチベーションを上げていくのも非常に重要なことかと思っているのです。その点に関して、改めて具体的に、知事が調査中に起こすアクションとして何か考えられていることがあるのか聞きたいと思います。
 最後に、もう一つ伺いたいと思いますが、今回最も重く受け止めるべきことは、企画理事に関する個別の問題だけではないと考えています。本来このような問題は、県庁内部で把握され、組織として解決されるものであります。しかし、現実には、議会で問題提起がなされ、その後、第三者的な調査に至りました。
 本会議において、知事は、この事案を3月5日の予算特別委員会で把握したと答弁されております。つまり、結果として、組織内部で解決できなかった問題を議会で取り上げなければならなかったということであります。私は、このこと自体が、県庁組織にとって極めて重い課題だと考えています。
 そこで、最後に知事に伺います。知事は、このような問題を議会で議論しなければならない状況に至ったことを、組織のトップとしてどのように受け止めているのでしょうか。また、二度と同じことを繰り返さないために、職員が安心して声を上げ、組織の中で課題を早期に把握し、解決できる県庁へと、どのように改革していくお考えなのか、知事の決意をお伺いします。
 質問をもう一度繰り返します。知事は、このよう問題を議会で議論しなければならない状況に至ったことを、組織のトップとしてどのように受け止められているのか。県庁組織の改革への決意を伺いたいと思います。
〇知事(達増拓也君) 今回、まず、当該調査の対象になるような事案について、県議会議員への、この一枚紙の書簡の形で、まず県議会議員だけが提起された問題について知っていて、執行部では、それを全く知らない状態の中、その手紙を受け取った議員の一人が、予算特別委員会でそれを取り上げたという経緯であります。
 ただ、その書簡の内容については、抽象的であったり、いつ、どこで、誰がというような具体的な記載がなかったり、調査の必要があるということで調査を決定し、その調査と並行して、知事に何ができるかということですけれども、弁護士にだけ具体的な情報が届き、弁護士は、それを見ながら、ヒアリングの必要があれば、その人にヒアリングをしています。ただ、弁護士が誰にヒアリングしているかというようなことは、執行部には分からないような状況で、秘密を守りながらやれるようなやり方でやっているということ。
 今回のこれは、公益通報制度―もともと、今回のことがなくても、弁護士に通報し、通報者の秘密を守りながら問題を追及していく制度が県にあるわけでありますけれども、まず、それが動いている間は、そこは、制度の趣旨に従って、その調査が行われるべきと考えております。
 また当初、議員に送られた書簡の中には―今、記憶で答弁しておりますけれども、かなり強い口調で、県の状況が悪くなっているというようなことが書いてあったわけであります。知事としては、熊対策もそうでありますし、物価高騰対策も、災害が起きたときの対応もそうで、かつ、いわて県民計画(2019~2028)に沿って、県民の暮らしを、経済状況を向上させていくようなところに県職員一丸となって向かっていくという形で、県職員が本来持っているやる気、そして発揮すべき能力、これがうまく回っていくということをやっていくことができれば、また、そういった県職員の力の発揮が、自らの権利を守り、そして、自分が直接被害を受けていなくても、仲間を守り、組織を向上させるというところにもつながっていくと考えております。
 個別具体的に、誰が、どのような被害を受けた、その調査は、やはり第三者の弁護士がやることだと思っておりますので、その調査の報告を受けた対応をしっかりするということは、これはまた、やっていきたいと思っております。
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって川村伸浩君の一般質問を終わります。
〇議長(城内愛彦君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時33分 散 会

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