令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

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〇43番(関根敏伸君) 希望いわての関根敏伸でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。質問項目数が多くなっておりますことを、事前に御了承願います。
 まずは、二つの林野火災についてお伺いいたします。
 昨年2月に発生した3、300ヘクタールを超える大船渡市の大規模林野火災は、発生から1年を経て、このたび山林再生計画が策定され、森林災害復旧事業、森林整備事業、環境の森整備事業の3本柱によって事業が進められることになりました。
 一方、今年4月には、大槌町においても1、700ヘクタールもの林野火災が起こり、全国の多くの関係者の協力を得て、38日目にようやく鎮火にこぎ着けております。今定例会には24億円余の大槌町林野火災からの復旧、再生関連の補正予算案も提出されており、年度内に策定される森林再生計画の下、県としては、両火災への一体的な取組を進めていく必要があります。
 加えて、5月には軽米町でも林野火災が発生しており、今後のさらなる発生を想定し、国と連携しながら、今まで以上に総合的、効果的な対応策の必要性を強く感じているところであります。
 大船渡市林野火災は、結果として原因究明には至りませんでしたが、大槌町林野火災については、今後の発生抑制のため原因究明が必要です。林野火災の発生原因の90%以上が人的要因とされており、原因究明は発生抑制策に直結いたします。
 また、国は、大船渡市林野火災を受け、強風や乾燥注意報発表下での火入れ等を制限する林野火災警報・注意報を今年1月に新たに設けております。しかし、残念ながら大槌町林野火災は、このような中で発生しております。
 現在、消防庁が主体となり火災原因調査が進められているようですが、これからの具体的対応や原因究明の見通しについて伺います。
 また、林野火災発生の防止に向けた注意報や警報などをどのように広報、啓発し、住民の意識や行動抑制に結びつけていくべきか、お考えをお伺いいたします。
 林野火災では、発生時、初期段階での拡大を抑えることが極めて重要になります。今回も、県内外の消防関係機関や自衛隊等に多大な御支援をいただき、心から感謝申し上げるものでありますが、改めて、県内消防機関の応援体制や全国からの緊急消防援助隊、自衛隊との連携強化、受入体制の在り方などを整理しながら、より強固な消火体制構築に向け国と連携した取組を行っていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、水利確保が難しい林野火災にあって、初期消火設備の配置強化が重要です。大船渡市の森林再生計画には初期消火設備の設置が盛り込まれておりますが、具体的には、どのような設備をどのような形で配置する予定なのか伺います。
 大船渡市の森林再生計画は、森林再生を三つのエリアに区分し進められますが、被災した人工林約1、700ヘクタールのうち、国の災害復旧事業の活用を希望する者は、現在で約800ヘクタールとなっております。今回被害の大きかった2地区、約20ヘクタールにおいて、所有者が立ち合って境界を確定、協定が結ばれ、いよいよ夏以降、伐採作業が始まります。ただ、今後の膨大な面積の再生には、時間軸を見据えた具体的対応策が必要となります。
 境界確定の作業量は相当量に上り、所有者不明の森林も予想されます。国は、所有者不明森林の特例活用などを視野に入れておりますが、人材確保など、伐採、搬出のための基礎的環境をどのようにして整えていくのか伺います。
 また、短期間で2度の火災が発生した教訓を踏まえ、林野火災に強い森林再生の形などを具体化することが求められます。大槌町長は、創造的森林再生をとも述べられておりますが、県としては、どのように考え森林再生を進めていこうとされるのか、達増知事にお伺いいたします。
 次に、事前復興まちづくりについて伺います。
 東日本大震災津波の発災から15年がたち、復興のステージは第3期復興・創生期間に移行しております。一方、この間、年を経るたびに自然災害の発生頻度は高まっており、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模災害への備えが重要になっております。
 過去の大規模災害は社会トレンドを加速させ、地域が被災前に抱えていた人口減少や高齢化、産業の衰退など、地域の課題をより顕在化させたとも言われております。
 発災後の土地利用や再開発事業には、平均6年と言われる多くの時間が費やされ、そのことが、地元での復興を諦めざるを得ず、他地域への転出を余儀なくされることにつながる要因とも言われており、国は、令和5年に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定しております。
 主に中心市街地の基盤整備を念頭に、現在の人口減少等の地域の社会的情勢を踏まえて、復興後に想定される居住人口や産業の規模に対し、適切な規模での復興まちづくり事業を行うことは、地方公共団体の持続可能な経営上も望ましいと、その背景と目的を定めております。
 直近の県民意識調査では、災害弱者への支援とともに、雇用の確保、商店街や商工業の再開など、いわゆるなりわいの再生へのニーズが高くなっていることが示されており、事前復興の必要性を痛感するものであります。
 先般、宮城県女川町の復興状況を調査いたしましたが、女川町では、震災前から人口減少を前提とした将来のまちづくりが議論され、将来のまちづくりを考える組織体が立ち上がっており、結果として、発災後短期間に、町の中心地の再生など復興のシンボル的な取組が実行に移されました。人口は発災前の約1万人から約6、000人まで減少したものの、2020年には5年前より人口が増加、直近の国勢調査でも、5年前に比べて微減にとどまっております。これらの観点から見たとき、被災地の復興の成功例の一つと言えるのではないかと感じたところであります。
 報道では、全国で事前復興まちづくり計画を策定している自治体は僅か2%と少なく、検討していない自治体が74%に上る実態が明らかになっております。
 そこで伺いますが、県は、この事前復興まちづくりの意義や効果、県及び県内市町村の現状をどう捉えているのでしょうか。
 このガイドラインでは、自治体の体制の構築や被害規模の整理、復興の課題や目標の検討、住民意見の反映を経た計画の策定などの全体概要が示されておりますが、策定までには多くの事務量等が必要とされます。
 また、県内では、頻発する地震や津波、林野火災など目の前の災害対応に多くの労力を投入しなければならない現状でありますが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を想定した事前復興も進める時期に来ているとも考えます。
 国の調査では、都道府県による支援がある場合とない場合で、市町村の着手率に大きな差が出ております。事前復興を前に進めるために何が必要か、また、専門人材が不足している市町村が多い中、県の役割と支援の重要性が指摘されておりますが、県の考え方と支援方策への対応について伺います。
 また、今回の二つの林野火災を経て、沿岸市町村での林野火災も想定した事前復興の観点も必要と考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、ツキノワグマ対策についてお伺いします。
 昨年は全国で熊被害が多発し、国は、省庁横断的な熊対策パッケージを創設。県では、昨年11月にツキノワグマ対策基本方針を改定し、総合的な対策に乗り出しております。
 昨年は、ツキノワグマ捕獲数が1、200頭以上と上限を大幅に超えて捕獲するなど対策に取り組んでおりますが、今年4月と5月の出没件数は1、310件と昨年の同時期の約2倍となっており、また、6件の人身被害とともに3名の方が命を落とされております。改めて、熊によって命を落とされた方々、被害に遭われた方々の御冥福とお見舞いを申し上げます。
 熊をめぐる状況は、全国規模で明らかにフェーズが変わってきており、災害級の対応が必要になっております。今月開かれたツキノワグマ管理検討協議会では、最新の調査で推定個体数が5、200頭となったことから、次年度以降の第6次ツキノワグマ管理計画の策定や中長期的な取組も進めておりますが、まずは緊急銃猟を含めた緊急的対策へのさらなる対応が必要です。
 報道によると、昨年9月に始まった全国の緊急銃猟は、6月20日時点で、12道県で72件、東北地方は6割を占める43件に上り、そのうち、山形県では19件、新潟県では14件となっており、岩手県は5件の実施となっております。実施数の多い山形県では、県と市町村、警察の日頃の連携と課題の共有が結果につながっているのではと分析しております。
 まず、県では、緊急銃猟数の多い山形県や新潟県と岩手県での実施数との差をどのように分析されておられるのでしょうか。
 現在、市街地での出没が目立つ中、先日、遠野市での緊急銃猟事案も報道されましたが、今まで以上に市町村への有効な支援が必要です。県は、岩手県ツキノワグマ市街地出没時対応マニュアルを順次改訂し周知することとしておりますが、具体的内容についてお知らせください。
   〔議長退席、副議長着席〕
 また、市町村からの要請を踏まえた県のガバメントハンターの具体的支援に対する県の考え方について、併せてお伺いいたします。
 警察本部長に伺います。市街地で自治体の体制が整わない場合やハンターの確保ができないなど一定の要件を満たした場合、岩手県警察の熊駆除対応プロジェクトチームが対応する体制となっております。
 昨年は岩泉町での出動があったと理解しておりますが、今後、熊の行動が活発化する秋口に向け、自治体や猟友会等からのプロジェクトチームへの期待もより高まると思われます。現状の運用状況や課題、今後活動が増えることを想定した対応策について伺います。
 また、ツキノワグマによる人的被害が疑われる場合の不明者捜索や自治体と連携した出没時への対応などで、岩手県警察の出動機会が相当増えていると思われます。実態や職員安全確保のための装備品の充実状況についてもお知らせ願います。
 次に、経済的豊かさ指標についてお伺いいたします。
 5年に1度、国土交通省から発表される2024年の都道府県別経済的豊かさ指標で、岩手県が全国1位となりました。2人以上の勤労者世帯の収入から税金や社会保険料等を引いた可処分所得は13位、このうち中央世帯可処分所得では3位となり、食料費や家賃、光熱費などの基礎的支出、通勤時間に係る機会費用などを差し引いた数値が最終的な豊かさとして表され、岩手県は、中央世帯の月額可処分所得が30万6、817円となり、全国平均を6万8、844円上回りました。5年前の2019年調査での全世帯の可処分所得も全国5位であり、岩手県の可処分所得が決して低くないことを認識する必要があります。
 中央世帯の豊かさを調べる手法は、平均値を取る手法より極端な値の影響が少なく、典型的な世帯の実態を表しやすいとされており、この指標は、高度成長期の日本がそうであったように、中流を厚くする政策を具体化した指標とも言えるのではないかと考えます。
 そこで知事に伺いますが、知事は、今回の発表をどのように受け止めているでしょうか。また、これまで県は、この数値を意識した政策を打ってこられたでしょうか。
 今回の数値の分析と県施策との関連性をどのように捉えているのかお伺いします。
 県は、人口減少対策のKPIとして、県民所得と国民所得との乖離を縮小させることで、県の人口の社会減を抑制する手法をとっております。しかし、2014年、2019年、2023年の岩手県の県民所得と国民所得との乖離は、それぞれ90.9%、87%、80.5%と拡大しております。県民所得は確実に上昇している一方、国民所得がそれ以上に大きく伸びていることが要因です。
 そして、それぞれの調査年に対応した人口の社会減の状況は、2、994人、4、366人、5、050人となっており、明らかに県民所得と国民所得の乖離差と人口の社会減が比例していることが分かります。
 一方、2025年の人口の社会減数は3、851人と歯止めがかかっているかの印象もありますが、県として、この経済的豊かさ指標を人口減少対策のKPIに位置づけ、本来の岩手県らしい豊かさを全国にアピールしながら、中央世帯の可処分所得の増加策や、住宅や通勤政策を通じた基礎的支出や機会費用を抑える政策を体系的に打ち出す必要があるのではないでしょうか。
 このデータを活用した今後の施策の方向性についてお伺いします。
 続いて、GXの推進についてお伺いします。
 県の第2次岩手県地球温暖化対策実行計画が中間年度を迎え、このたび改定されましたが、2030年目標年度での達成に向けて、さらなる努力が必要です。改定された計画には脱炭素経営の促進が明記されており、時宜を得たものと評価いたします。
 県は、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例によりエネルギー使用量の合計が年間1、500キロリットル以上の事業者に対して、地球温暖化対策計画書と地球温暖化対策実施状況届出書の提出を義務化し、また国では、今年度から排出量規制の取組を法制化し、前年度までの3か年平均で10万トン以上の二酸化炭素を排出する企業に排出枠を割り当てる仕組みが始まりました。実績が排出枠以下なら余剰分を売却、超過なら不足分を市場から調達したり、Jクレジットの購入が必要となります。
 脱炭素に価格がつく時代の到来を迎え、日本も世界の潮流に合わせ、脱炭素経営に本格的に取り組む時期を迎えております。
 そこで伺いますが、県では、国の法制化に伴う流れをどのように把握しているでしょうか。県内事業所も国の政策に沿い排出量削減に取り組む企業が出てくると思われますが、削減実現に向けた取組には、県と企業側の十分な情報共有が不可欠です。県の現状について伺います。
 県内企業にとっては、脱炭素への取組はコスト増にもつながります。一方では、脱炭素経営から生まれた商品や、そこにコミットする企業の付加価値向上も期待されます。
 県は、環境価値がプラスされた商品を消費者が選択しやすい環境をつくるなど、企業の理解を得つつ、脱炭素経営にさらに取り組むことへの支援を行っていく必要があろうかと思います。
 現在、県は、金融機関などと連携し施策を進めていると理解しておりますが、企業側の負担軽減にも配慮して前に進めていく必要があります。現状と今後の取組の方向性についてお伺いします。
 国は、GX2040ビジョン~脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂~を踏まえ、GX戦略地域制度を創設し、このたび岩手県からは、八幡平市と金ケ崎町がGX産業団地の有力地域として1次審査を通過いたしました。
 今後は、最終選定に向け、用地取得、道路、交通アクセス、入居企業に対する100%脱炭素電力の活用、計画自治体における専任部署の設置など、自治体側に厳しい要件が課されます。
 一方、選定されれば、国から団地整備や企業誘致支援などが受けられ、八幡平市では、地熱発電を利用した新たな産業集積による北いわて産業・社会革新ゾーンの推進、金ケ崎町では、県南地域におけるさらなる企業集積の拡大が期待されます。
 県は、両市町の取組をどのように把握しているでしょうか。また、最終審査に向けた課題の整理と県の支援状況についてお伺いします。
 先日、東京都内で開催されたGX産業団地企業立地セミナーでは、多くの関係者が参加しておりました。県を代表して佐々木前副知事から、北上川バレープロジェクトや、県内の自動車、半導体産業のサプライチェーン、トヨタ自動車東日本株式会社の金ケ崎工場で造られているレクサスの100%再エネでの生産、企業局電源の県内産業振興への活用、いわて半導体関連人材育成施設―I-SPARKでの海外人材育成などについて紹介がなされたところであります。
 同時開催されたセミナーでは、キオクシア岩手株式会社の柴山社長、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社の両角社長、株式会社産業タイムズ社の泉谷社長によるトークセッションが行われ、企業立地を進める際の判断軸として、インフラ、人材、地域の魅力化と地域の信頼性が重要であると3者が一致して述べられておりました。
 岩手県を人が集まる拠点としてその魅力を発信していくことは、行政と企業双方の役割とされ、キオクシア岩手の柴山社長も、地域と共に東北地方に命を注ぐと強い決意を語られました。
 まず、県として金ケ崎町との共催の形で行われたセミナーの目的と手応えについて伺います。また、今後の企業立地の判断軸とされる地域の魅力化という点から、北上川バレープロジェクトのこれまでの進捗状況をどのように評価しているのでしょうか。そして、北上川バレー全体の魅力化に向けた取組と全国に向けた情報発信をどう進めようとしているのか、達増知事にお伺いします。
 岩手県と同様に国の戦略拠点として位置づけられる北海道、広島県、熊本県などでは、半導体の人材育成が確実に強化されており、熊本県立大学では、半導体で著名な株式会社東芝出身で東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センターのセンター長でもあった黒田教授を理事長に招き、県立大学に半導体学部をつくるなど、県が本腰を入れた人材育成に乗り出す様子が紹介されました。パネラーの早稲田大学の入山教授は、今後の企業誘致には大学の存在が極めて重要と指摘しており、GX産業団地の選定要件においても、自治体による人材確保の取組が最重要要素となっております。
 そこで伺いますが、GX戦略を進める上で、自動車や半導体など最先端分野への人材確保について、県は、今後どのように主体的に取り組もうとされているのかお伺いします。
 最後に、県立病院の経営形態の在り方についてお伺いします。
 県立病院の経営は厳しい状況が続いております。令和6年度は、当初90億円余の赤字見込みから71億円余まで赤字幅を圧縮、令和7年度も、決算概要が24億円余の赤字にとどまるなど、経営改革の取組に一定の成果が出始めております。医療局関係者の皆様の御努力に敬意を表します。しかし、令和8年度も当初予算は32億7、000万円余の赤字見込みであり、全国の公立病院においても、赤字病院の割合が過去最大の83%に拡大しております。
 このような中、県は、昨年度の状況を未曽有の経営危機という認識の上に立ち、医療局管理者の設置に係る条例を提出しましたが、議会での議論を経て議案の撤回となったのは、御承知のとおりであります。しかし、現状の経営環境を一歩でも改善させようという当局の思いは、強く理解し、共有するものであります。
 県では、平成21年度から平成22年度に岩手県立病院等事業の経営形態のあり方に関する懇談会を開催し、検討がなされました。その報告書では、地方公営企業法の全部適用を維持しながら経営改善を進めるべきという意見と、経営の自由度が高い地方独立行政法人に移行すべきとの二つの意見が両論併記され、現行の地方公営企業法の全部適用による経営形態が続いているところであります。
 現経営形態が選択された平成23年と令和7年の現状を比較したとき、県の総人口は9万人、生産年齢人口は18万人の減となる一方、高齢者人口は5万人の増加、経営状況に大きな影響を与える消費者物価指数は、全国で111.9と約17ポイントの増加、県の最低賃金は645円から1、031円と386円、59.8%の増加となっております。
 また、延べ患者数は345万人から275万2、000人と20%の減、県立病院の累積赤字は、平成23年度末の205億円から令和6年度末の501億円と大幅に増加している中、高度医療に対応する必要性などから、医療局の職員数は令和6年度末で7、472人と8.0%増加している実態を見るとき、改めて、県立病院の経営形態も含めた未曽有の経営危機への対応策を検討する必要があるのではないかと考えます。
 そこで伺いますが、県では、全国の公立自治体病院の経営形態がどのように分類されていると把握されているのでしょうか。数年の経営形態の推移の状況と併せてお知らせください。また、経営形態別の経常収支比率、修正医業収支比率の比較と傾向についてお知らせ願います。
 県立病院の経営状況を他の都道府県立病院と比較してみると、令和6年度時点で、患者1人1日当たりの医療費用は4万2、112円で全国40位と支出面は抑制されている一方、患者1人1日当たり収益が3万5、003円で全国37位、これを差し引いた医業収支はマイナス7、109円で全国25位と中位となっておりますが、職員給与費対医業収益比率は66.4%と全国で11位と高い状況となっております。
 医療局関係者の皆様の懸命の御努力には改めて敬意を表しますが、全国の公立病院の中での県立病院の経営実態と位置づけを現実のものとして受け止め、岩手県立病院等の経営計画で定めた目標を着実にクリアしていくことに全力を傾注する必要があります。
 6年間の経営計画では、令和7年度からの5年間は単年度損益が赤字見込みとなっており、最終年度の令和12年度で2億2、000万円余の利益を確保する内容となっておりますが、その鍵となるのは、医業収益対人件費の割合であります。
 経営計画初年度の目標値、医業収益対人件費比率66.0%を令和12年度に61.9%と4.1ポイント下げ、経常収支比率100.3%を実現可能とするためには、経営の自立性と柔軟性をより高める体制としていくことが必要となるのではないかと考えます。
 地方公営企業法の全部適用と独立行政法人化にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、独立行政法人化すれば、職員の給与制度や就業規則については法人が独自に制定、職員定数条例の適用がなく、柔軟な定数管理や予算編成、執行が可能になるなど、病院運営において弾力性が増します。もちろん、僻地医療などの不採算部門についても、県の一般会計からの繰出しや、そこへの地方交付税算定により、地域医療や政策医療が切り捨てられることへの心配はないことになります。
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は、講演において、地域になくてはならない自治体病院として、医療の質と経営の質のダブルウィナーを目指すと述べられております。県立病院の経営形態の在り方懇談会から16年以上を経て、地域や医療をめぐる環境は劇的に変化している中、ダブルウィナーを目指す上で、改めて経営形態の在り方を議論する場が必要ではないでしょうか。県の考えをお伺いします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきまして誠にありがとうございました。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 関根敏伸議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、二つの林野火災からの森林再生についてでありますが、平成以降、国内最大規模の被害となった大船渡市林野火災に続き、大槌町林野火災も甚大な被害となり、県民共有の財産である森林資源が著しく喪失しました。
 この二つの林野火災からの森林の再生に向けては、単に被災前の状態に戻すだけではなく、森林の有する多面的機能の早期回復を目指しながら、森林の防火機能の強化や新たな価値の創出を図るなど、創造的森林再生の視点が重要と考えます。
 昨年8月、国が公表した大船渡市林野火災を踏まえた消防対策のあり方に関する検討会報告書では、林野火災に強い地域づくりの項目において、森林の防火機能の向上のためには、同一の樹種で構成する森林の一部を異なるタイプの樹種に植え替えること等により、延焼しにくい多様な森林に誘導することが重要とされたところです。
 県が、大船渡市等と設置した大船渡市林地再生対策協議会が今年3月に策定した令和7年大船渡市大規模林野火災等に係る森林再生計画では、森林の多面的機能の回復を基本的な考えとし、国の報告等を踏まえ、森林再生に向けた基本方針に森林の防火機能の向上の考え方を盛り込むほか、関連事業として、被災木を活用したトレイルの魅力発信などに取り組むこととしています。
 今後策定を予定している大槌町の森林再生計画においても、大船渡市の計画を参考に内容を検討することとしており、様々な主体と連携しながら、森林再生計画に基づく取組を着実に進め、創造的森林再生を目指してまいります。
 次に、経済的豊かさ指標に対する受け止めについてでありますが、国土交通省が公表した通勤時間を含めた都道府県別の経済的豊かさにおいては、給与水準が高い東京都が必ずしも上位ではなく、岩手県をはじめとする地方が指標の上位に位置づけられており、地方の豊かさ、生活のしやすさが、改めて明らかにされたものと認識しております。
 県でも、これまで様々な機会を捉えて、岩手県の暮らしやすさや子育てしやすい環境等に関する情報を発信しており、今般の公表資料においても地方の暮らしの豊かさが示されたことから、所得の多寡だけでは表せない岩手県の強みとしての自然や歴史、文化などを含めた生活環境の豊かさをPRし、若者、女性に選ばれる岩手県を目指していく思いを新たにしたところであります。
 次に、北上川バレープロジェクトの魅力化への取組についてでありますが、県では、全国有数の自動車、半導体産業が集積し、豊かな自然や文化に恵まれ、生活環境が充実している北上川バレーの魅力や価値を広く国内外に発信し、人が残る、人が帰ってくる、人がやってくるという人口減少対策につなげていくために、北上川バレープロジェクト展開研究会やアドバイザリーボードとも連携し、産業人材の育成やエリアの魅力発信等に取り組んでまいりました。
 これにより、半導体関連産業等の企業誘致が加速するとともに、ヘルステック・イノベーション・ハブを拠点とした医療機器関連産業の進展が見られるほか、I-SPARKを活用した半導体関連人材の育成の広がりなど、将来の担い手確保や地元定着につながる取組も進んでおり、その魅力は、国内の産業界のみならず、インドなど広く海外にも伝わるなど、地域の魅力化が着実に推進されているものと認識しております。
 また、こうした魅力をさらに浸透させるため、立地を生かした産業集積と良好な生活環境をPRする県内若者向けプロモーション動画やプロジェクトを象徴するシンボルマークなどを通じて、北上川バレーの一層の認知度向上とブランド形成を進めてきており、若者の県内就職やU・I・Jターンの促進に向けた機運醸成につながっているものと考えております。
 今後におきましても、首都圏の若者向け及び海外向けの動画を制作するほか、大学等での出前授業やSNSにより継続的に情報発信するなど多様な手法を活用し、取組をさらに発展、深化させ、北上川バレーの国内外に向けたプロモーションを一層強化してまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
   〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長(大畑光宏君) まず、大槌町林野火災の原因究明と予防策についてでありますが、発生原因の究明について、消防庁では、釜石大槌地区行政事務組合消防本部の要請に基づき、消防研究センター等とともに現地調査を実施し、現在、分析等を行っています。
 発生原因を含めた調査結果については、取りまとめが終了次第、公表される予定ですが、その時期は未定となっており、引き続き進捗状況等を注視してまいります。
 林野火災警報等の広報、啓発については、令和8年1月の制度運用開始以来、県や市町村、消防本部において、チラシの配布等により周知を行うとともに、林野火災警報等の発令時には、防災行政無線やSNS等により注意喚起を行ってきたところであります。
 こうした中、林野火災が発生したことを受け、県では、消防本部等が参画する検討会を設置し、今後公表される予定の消防庁の調査結果等も踏まえた、林野火災予防方策の検討を進めていくこととしています。
 また、今年度は、消防庁事業を活用し、林野火災警報・注意報の制度や発令時の禁止事項等を周知する動画やポスターを作成することとしており、これらも活用しながら、より効果的な広報、啓発に取り組んでまいります。
 次に、林野火災消火体制の充実強化についてでありますが、県では、先ほど御答弁申し上げました消防本部等が参画する検討会において、今回の林野火災への対応状況等を振り返りながら、関係機関相互の連携体制や受援体制など、効果的な消火活動の方策についても検討を行うこととしており、その過程においては、陸上自衛隊岩手駐屯地や緊急消防援助隊指揮支援隊を担当する仙台市消防局の意見も伺い、検討に反映することとしています。
 この検討結果については、緊急消防援助隊受援計画等の見直しに反映するとともに、各種訓練等で実践していくなど、平時からの顔の見える関係づくりを含め、引き続き、関係機関との連携強化に向けた取組を推進してまいります。
 また、消防庁では、林野火災の消火活動における消火薬剤の効果的な活用について検討を進めていくと承知しております。大規模林野火災を経験した本県として、消防庁の検討に積極的に協力し、連携を図っていく考えであります。
 次に、事前復興まちづくりの意義等についてでありますが、事前復興まちづくりは、大規模災害発生時において、早期かつ的確な復興を進めるため、市町村において、平時から復興の目標や手順、執行体制を検討し、計画を策定する取組であり、この一連の取組を通じ、職員の能力向上や、まちづくりに対する住民意識の向上等が図られるものと考えています。
 これまで県では、市町村担当者向け研修会を開催し、国が示すガイドライン等を活用しながら、事前復興まちづくりの趣旨や計画策定手順等の理解促進に取り組んできたところであります。
 令和7年7月末現在の県内の取組状況は、国のガイドラインに基づき、31市町村で計画策定前の事前検討が進められ、4市町村で計画策定の検討が行われていますが、その進捗状況は、市町村によって異なる現状にあると捉えています。
 次に、事前復興の取組を促進するための方策についてでありますが、市町村の取組を促進していくためには、東日本大震災津波の経験や教訓を踏まえ、大規模災害発生時に必要な対応を念頭に、その実施に必要な体制や手順等を検討し、計画策定につなげられるよう支援していくことが重要と考えています。
 こうした考え方の下、令和7年度の市町村担当者向け研修会では、震災復興の取組でコミュニティーの維持、形成が課題となっていること、近年、復興まちづくりでの活用も検討可能な木造型応急仮設住宅が建設される状況にあること等を踏まえ、応急仮設住宅の建設場所の選定をテーマにワークショップを開催したところであります。
 参加者からは、復興について考えるよい機会となり、何をやるべきかをイメージすることができたという意見をいただいており、引き続き、市町村の取組が一層促進されるよう、議員御指摘の林野火災への対応も含め、内容を工夫し研修会を開催していくとともに、市町村個々の課題に対しては、国のサポーター派遣制度の活用も図り、支援してまいります。
   〔農林水産部長照井富也君登壇〕
〇農林水産部長(照井富也君) まず、初期消火設備の設置についてでありますが、県では、水利確保が難しい林野火災での初期消火活動を行うことができるよう、国事業を活用し、背負い式の消火水のうや、消防車両が入ることができない森林内において、水を吸い上げて放水するための移動式消火ポンプ等を導入し、県内の消防機関等に配備しています。
 大船渡地域においては、これまで、背負い式消火水のう253基、移動式消火ポンプ2基を配備しており、今年度は、新たに背負い式消火水のう8基、移動式消火ポンプ1基を配備することとしています。
 今後も、林野火災での初期消火活動が円滑に行うことができるよう、市町村や消防、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
 次に、森林所有権の境界確定についてでありますが、大船渡市で発生した林野火災は、被害面積が極めて大きく、市を支えながら被災した森林の復旧を早期に進める必要があることから、県では、市に対して、昨年10月から林学職4名をスポット派遣し、復旧業務を全面的に支援しているところです。
 森林災害復旧事業を活用した森林の復旧に当たっては、森林所有者の同意の下、境界を確認し、協定を締結して進めることが必要であることから、現在、県では、事業実施主体である大船渡市とともに事業着手に向けた境界の確認に取り組んでいます。
 昨年、市が行った意向調査によりますと、所有者不明森林の割合は1割に満たないと伺っておりまして、今後も、所有者の確認も含め、市の業務を支援しながら、一日も早い復旧、復興を目指して一体となって取り組んでまいります。
   〔環境生活部長西野文香君登壇〕
〇環境生活部長(西野文香君) まず、緊急銃猟の実施数についてでありますが、緊急銃猟については、人命や身体への危害を防止する方法が緊急に必要であること、銃猟以外の対応が困難であることなど、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律―鳥獣保護管理法等で示された四つの要件を厳密に守る必要があります。
 このため市町村においては、現場の状況に応じて関係機関と協議しながら実施の可否を判断しており、その結果としての実施件数であることから、他県との実施数の差を比較するのは困難であると認識しています。
 緊急銃猟の実施において重要なのは、要件に基づく適切な運用がなされることであり、県では、県内市町村が緊急銃猟の実施の可否等を検討する際に、市町村の求めに応じて、県、市町村、警察、猟友会で構成される緊急銃猟対策チームを設置し、助言等を行うこととしており、市町村が円滑に緊急銃猟を実施するよう、支援体制を構築しているところです。
 次に、岩手県ツキノワグマ市街地出没時対応マニュアルについてでありますが、県では、令和7年9月に創設された緊急銃猟制度に対応し、環境省の緊急銃猟ガイドラインを基に、マニュアルの抜本的な見直しを行うとともに、市町村に対する説明会等を実施してきたところです。
 国においては、全国における緊急銃猟実施例等を踏まえ、令和8年4月にガイドラインを改訂したことから、県においても必要な見直しを行う予定としており、現在、見直し案について、市町村をはじめとした関係機関に意見照会を行っているところです。
 具体的な改訂内容としては、令和7年度末より任用しているガバメントハンターを、市町村からの支援要請に対応して、緊急銃猟実施時に派遣するための枠組み等を整理し、位置づける予定としています。
 また、令和7年度に県内で実施された4件の緊急銃猟のほか、県内で実施された麻酔捕獲などの事例を取りまとめた事例集も併せて整備することで、市町村における緊急銃猟、麻酔捕獲の実施に資する内容とする考えです。
 次に、温室効果ガスの排出量削減についてでありますが、排出量取引制度は、令和5年度から、持続的な成長の実現を目指す企業の自主参加の枠組みにより試行的に開始されていましたが、より実効性を高めるため、今年度から、排出量取引が一定規模以上の事業者を対象に義務化されたところです。
 事業者においては、国に割り当てられる二酸化炭素の排出枠の過不足分を市場で売買することができることとされ、その取引市場は、令和9年秋頃の開設が見込まれています。
 また、令和5年4月以降、上場企業に対して、有価証券報告書等における気候関連情報の開示が求められ、将来的には、購入した原材料の生産や物流など温室効果ガス排出量も含めてサプライチェーン全体に波及することが見込まれており、脱炭素経営に積極的に取り組む事業者においては、取引拡大の新たな機会の創出につながるものと考えています。
 県としましては、これらの動きを県内企業が発展するチャンスと捉え、国の動向などについて、温暖化防止いわて県民会議等を通じて共有し、早期に脱炭素経営にシフトできるよう機運の醸成を図っていきます。
 次に、脱炭素経営における金融機関等との連携についてでありますが、金融機関においては、県内企業等が脱炭素経営を推進するため、省エネルギー、再生可能エネルギー設備等の導入を行うに当たり、いわて脱炭素化経営認定企業等に対してローン金利等の優遇を行っていただいているほか、県産Jクレジットの仲介や県で作成した脱炭素経営優良事例集等の情報提供もいただくなど、融資と情報提供の両面から連携した取組を推進していただいています。
 県においても、企業の負担を軽減するため、いわて脱炭素化経営認定企業等への補助金のかさ上げを行うなどの優遇措置を行っているところです。
 また、温暖化防止いわて県民会議においては、脱炭素経営の優良な取組の横展開の促進や環境価値を有する商品の消費者への発信方法等について、意見交換を行っているところです。
 今後、温室効果ガスの排出責任がサプライチェーン全体に拡大していくことが想定されており、既に取組を始めている金融機関等の知見も提供いただきながら、県内企業の脱炭素経営の促進に向けた取組を推進してまいります。
   〔政策企画部長小國大作君登壇〕
〇政策企画部長(小國大作君) 県の施策との関連性等についてでありますが、国土交通省が公表した都道府県別の経済的豊かさは、可処分所得から生活コストや費用換算した通勤時間を差し引いたものであり、今回の公表資料では、中央世帯の可処分所得が前回から上昇しているところですが、数値につきましては、その抽出対象によりばらつきや変動があることから、一定の条件の下での結果として捉える視点も必要であると考えるとともに、根本的な政策として、継続的に県民の可処分所得を向上させていくことが重要であると考えております。
 県といたしましては、これまで、いわて県民計画(2019~2028)に基づき、県民の可処分所得の向上に向け、自動車、半導体関連産業やものづくり産業の一層の集積、中小企業における賃上げ環境の整備、県産農林水産物の高付加価値化などに取り組んできたところであり、こうした施策を通じまして、引き続き、可処分所得の向上、県民所得の向上に取り組んでまいります。
 次に、今後の施策の方向性についてでありますが、今回の公表資料は、所得の多寡のみでは測れない地方の暮らしの豊かさを示すものとして、これまで県が発信してきました岩手県の暮らしやすさと合致するものであると認識しております。
 昨年末に閣議決定されました地方創生に関する総合戦略におきましても、東京圏以外のGDP成長率や生活インフラの質の維持や暮らしへの安心感により、地域での生活がこれからよくなっていくと思う人の割合など、単に所得のみによらないKPIが設けられており、これは、さきの公表資料と発想を同じくするものと考えております。
 県の次期ふるさと振興総合戦略の策定に当たりましては、国のKPIを勘案しながら、選ばれる岩手県の実現に向けまして、半導体、自動車産業をはじめとする各分野の生産性、付加価値向上など、産業全体の底上げと地域経済の成長を促進する施策や、岩手県の暮らしの豊かさをさらに伸ばし、PRする施策などを盛り込むべく検討を進めてまいります。
   〔商工労働観光部長阿部博君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部博君) まず、GXの推進に係る市町村の取組と県の支援についてでありますが、八幡平市と金ケ崎町がGX戦略地域制度の有望地域に選定されたことは、本県の再生可能エネルギーや立地環境が、国から一定の評価を受けたものと考えております。
 最終審査における選定要件としては、脱炭素電力を活用できる体制、積極的な企業誘致活動の展開、企業立地に向けた支援制度の整備などが掲げられており、主体性と責任ある取組が、総合的に評価されるものと認識しております。
 県としては、両市町と緊密に連携し、情報共有を図りながら、特に、企業誘致や人材確保の面で市町を積極的に支援するなど、最終審査を見据えて必要な取組を進めてまいります。
 次に、東北GX産業団地企業立地セミナーの開催目的と手応えですが、本セミナーは、本県の立地優位性や東北地域における産業基盤を踏まえ、地方への立地が企業経営にもたらす具体的な価値を提示し、企業等による持続可能な拠点再編の促進を目的として開催したものです。
 多くの企業に対し、本県の産業集積やエネルギー環境の強みを紹介するとともに、GX戦略地域の有望地域に選定された岩手中部工業団地南エリアのPRを行うなど、岩手県への立地に対する理解を深めていただく大変有意義な機会となりました。
 セミナーには、オンラインを含め首都圏の企業を中心に300名を超える参加があり、企業の皆様から本県への多くの期待が寄せられるなど、岩手県への関心の高まりを実感したところであり、今後も、岩手県の立地環境の優位性を効果的に発信し、企業立地の一層の促進につなげてまいります。
 次に、人材の育成、確保についてでありますが、自動車、半導体関連産業を核としたものづくり産業の一層の集積を図っていく上で、本県の強みである優秀なものづくり人材を、持続的に確保していくことが重要であると考えております。
 このため県では、自動車関連産業においては、電気自動車等の次世代モビリティー社会に対応できる高度技術者を養成するため、一関工業高等専門学校との連携により、県内高校生や高等専門学校生を対象とした電動化技術等に関する実習などに取り組んでいます。
 また、半導体関連産業においては、今年度から、県立黒沢尻工業高等学校の電子科に半導体技術科目を設置し、いわて半導体関連人材育成施設―I-SPARKでの専門的な実習等を実施しているほか、岩手大学の半導体人材育成プログラムでは、民間企業から講師を招いたカリキュラムを実施しています。
 県としては、これらの取組に加え、高校生や大学生等を対象とした企業見学会、地元企業の社員によるキャリア講座やインターンシップ、保護者や教員を対象とした企業見学会を展開するなど、自動車や半導体分野等の人材確保につなげていきたいと考えております。
   〔保健福祉部長小原重幸君登壇〕
〇保健福祉部長(小原重幸君) まず、公立病院の経営形態及び収支状況についてでありますが、公立病院の経営形態としては、地方公営企業法の全部適用または一部適用による公営企業方式、地方独立行政法人、指定管理者制度に分類され、県医療局は、地方公営企業法の全部適用による経営形態となっております。
 総務省の公表資料によると、全国の公立病院の経営形態は、地方公営企業法の一部適用及び全部適用を合わせた公営企業方式が最も多くなっており、その病院数と割合は、令和2年度の680病院、79.7%から、令和6年度には643病院、76.2%と、病院数、割合ともに若干減少しております。
 また、全国の公立病院の経営形態別の収支の状況についてですが、経常収支比率は、令和4年度から令和6年度までの直近3年間で見ると、いずれの経営形態でも悪化しており、その程度は、地方公営企業法一部適用が最も大きく、次いで全部適用、地方独立行政法人、指定管理者の順となっております。
 公的支援の影響を除いた指標である修正医業収支比率におきましても、直近3年間で見ますと、いずれの経営形態でも悪化しており、その程度は、地方公営企業法全部適用が最も大きく、次いで、一部適用、指定管理者、地方独立行政法人の順となっております。
 なお、経常収支比率及び修正医業収支比率についてコロナ禍前の平成30年度からの推移を見ますと、地方独立行政法人の収支の悪化幅が最も大きくなっており、各年度により差はあるものの、いずれの経営形態であっても、公立病院の経営環境は、厳しい状況にあるものと認識しております。
 次に、県立病院の経営形態についてでありますが、平成21年度から平成22年度にかけて開催した岩手県立病院等事業の経営形態のあり方に関する懇談会において、県立病院の経営形態の見直しについて検討を行い、その報告書において、地方公営企業法の全部適用を維持する意見と地方独立行政法人への移行を求める意見の双方が示され、多額の財産の承継や職員の身分の移管など長期的な検討が必要な内容もあることから、地方公営企業法全部適用の下で、効率的な医療提供体制の構築と地域医療の確保に取り組んでいくこととされたところであります。
 現在の県立病院の厳しい経営状況については、他の公立病院と同様に、物価高や人材確保に伴う人件費の上昇等による費用の増加に診療報酬が十分に対応できていないという構造的な要因が大きく影響しており、総務省が公表する経営形態別の経営状況による近年の地方公営企業法全部適用の病院と地方独立行政法人の病院の経常収支比率は、大きな差はないものと認識しております。
 医療局では、令和7年度決算における経常損益において、前年度比で46億円余の改善を図るなど、岩手県立病院等の経営計画に基づき、機能分化と連携強化を推進するとともに、収益強化や費用削減などの取組を一層進めているところであります。
 まずは、こうした取組の成果をしっかりと見極めていくことが重要であると考えており、経営形態の在り方については、今後の状況や国の動向等も踏まえながら、必要に応じて検討していくべき課題であると認識しております。
   〔警察本部長小野宏樹君登壇〕
〇警察本部長(小野宏樹君) 熊駆除対応プロジェクトチームの運用状況や課題、今後の対応策についてでありますが、熊出没事案への警察の対応状況については、今年6月20日時点で、前年同時期と比較して138件多い202件であり、市街地での目撃も多い傾向にあります。そのため、昨年の状況に鑑みますと、秋口にかけてさらなる増加が予想されます。
 岩手県警察としての運用状況については、緊急銃猟を行う市町村等と緊密に連携し、熊の出没場所、人身被害の発生状況に応じて熊駆除対応プロジェクトチーム内の現場対応ユニットを運用し、速やかに市街地等における熊の駆除の任務に当たることができるよう、必要に応じて近隣に要員を配置しております。
 議員から御指摘ありました岩泉町の事案では、現場対応ユニットが前進待機して対応したほか、本年2月13日、市町村からの要請はありませんでしたが、前進待機した事例が1件あります。
 課題としては、現場対応ユニットが出動した事案であっても、住民の避難誘導等に時間を要することや、射撃時の視認性に問題があるなど安全確保措置の状況等から、必ずしも駆除に至らない場合があり得ることが挙げられます。
 今後活動が増えることを想定した対応策としては、本年度から警備部機動隊に、狩猟免許を有し、かつ銃猟への知見を有する警察官を配置しているほか、先月27日には、警備部機動隊において、市街地に出没した熊への対応訓練を実施しております。
 また、現場対応ユニットの運用については、同じ市町村内で複数の現場があった際、駆除に従事する猟友会員の確保が困難であるケースも想定し得ることから、市町村長の対応状況及び協議を踏まえた上で、今後とも、あらかじめ近隣に要員を配置し、現場対応ユニットによる熊の駆除対応に万全を期してまいります。
 次に、職員の安全確保についてでありますが、熊出没事案では、現場に赴いて状況を確認の上、県民の方々の安全確保を最優先とした広報、警戒や避難誘導等、状況に応じた必要な体制による活動を実施しております。
 また、職員の安全確保に資する資機材の配布状況についてですが、これまで熊対策の装備品については、暴動対策用として県内16警察署に配分されているヘルメットや盾、耐刃小手を着用して対応しておりました。これに加えて、令和7年度12月補正予算において、熊対策ヘルメット210個、耐刃手袋210個、熊撃退スプレー490個等の資機材を整備し、各警察署へ配付しております。
 各警察署へ配付した資機材を積極的かつ効果的に活用して、教育や訓練を重ねることにより、最前線で熊の対応に当たる警察官の受傷事故防止を図り、県民の安全確保を最優先とした活動に努めてまいります。
〇43番(関根敏伸君) 御答弁いただきましてありがとうございました。数項目につきまして再質問させていただきたいと思います。
 まず、林野火災関連についてでありますけれども、火災の被害を受けた木は、水分吸収量が喪失されることなどによって、数年で倒木の危険性が増してくる、これは専門家の見地として確立されているものと思います。また、3年から5年程度で、いわゆる木材そのものの経年劣化や強度の劣化の可能性も指摘されているところであります。
 このことを考えてみたときに、被害木を有効に活用していくためにも、また、今後伐採等に出向くときに、労災に直結する倒木などの危険を避けながら伐採や搬出作業を安全に行っていくためにも、限られた時間内で相当量の作業をこなしていく必要が出てくるのではないかと考えます。
 そうしたことを想定しますと、直接伐採等の業務の中心となるのは県内の森林組合になるのだろうと思いますけれども、これを束ねる岩手県森林組合連合会などへ協力要請を、現在も行っているかと思いますが、人的確保などを含めて、作業を集中的に実施するための環境を整えるための予算的支援なども具体化していく必要があるのではないかと考えますので、いかがでしょうか。
 また、これと関連するのですけれども、東日本大震災津波のときには、膨大なインフラ整備に向けて、全国の建設業関連事業者等の応援体制をいただいてインフラ整備を進めてきたのですが、今回も、大船渡市にプラスして大槌町で火災があったものですから、5、000ヘクタール以上の森林が喪失したということになります。このうち半分が私有林だとしても、約2、500ヘクタール程度の様々な森林再生が必要になってくる。
 こういったことを考えると、森林組合はもとより、県内外の林業事業体を含めた、いわゆる伐採、搬出、再造林を集中的に進めるための新たな組織の立ち上げも検討しながら、一定期間内で作業が完了するスケジュールを立てる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、被災木の利活用についてであります。答弁でも触れられておりますが、みちのく潮風トレイルでありますとか、いわて木づかい住宅普及事業でありますとか、大船渡市は独自に、被災木を使った住宅などへ補助金を出すようでありますけれども、一定量まとめて被害木を活用するとなれば、公共事業への活用が一番有効かと考えております。
 県ではこういったことを積極的に進めようとされるのだろうと思いますが、県内の市町村あるいは国、県、レベルの公共事業への活用をどのように進めようとされているのか。現状と課題、あるいは今後の中長期的な活用量の見通しなどを把握されているのであれば、お知らせいただきたいと思います。
 ツキノワグマ対策についても数点お伺いします。
 答弁にも出てまいりましたが、緊急銃猟とともに、今後麻酔捕獲というものの重要性が非常に増してくるのではないかと思います。市町村から麻酔捕獲体制に対しての派遣要請などはどのようになっているのでしょうか。また、捕獲従事者の確保が非常に困難だろうと思うのですが、現在調整中ということでありますけれども、現状と取組の方策についてお伺いします。
 このことに関連しますが、現在、麻酔捕獲を行うためには、麻酔薬を扱う資格と銃を扱う資格の両方を所有する必要がありますので、これは人材として非常に限られる。岩手県内でも現状1人、近隣の都道府県も同じような状況かと考えます。
 例えば、麻酔薬を扱える人と銃を扱える人がセットでいることで麻酔捕獲が可能になる、こういったような要件緩和を国に求めていく必要もあるのではないかと考えます。
 ツキノワグマの指定管理鳥獣への指定なども、知事が積極的に環境省に働きかけて実施したと思います。緊急銃猟制度などもそうだと思います。地方の実情を国に訴えて、麻酔捕獲の要件緩和をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 あと、本年、県では野生動物管理専門職員を採用されていると思います。効果的な捕獲手法の調査、被害発生時の検証などを踏まえた対策の有効性、啓発を目的に新たに採用されたものと思いますが、現状、どのような形になっているのかお伺いします。
 次に、情報発信強化策です。補正予算にも盛り込まれておりますが、県民や岩手県を訪れる観光客等に対する、今まで以上の情報発信の強化が必要であります。クマ出没情報共有アプリBearsなどは相当普及されていると思いますけれども、こういったものの利用促進とか情報発信について、どのように強化しようとしているのか。
 あるいは、県の町村会から、積極的な熊駆除に対して国民的な理解を得る必要もあるという要望が国に出されていると承知しております。この両方の視点から、県の情報発信強化策をどう考えているのか伺いたいと思います。
 最後に、岩手県では山菜採りなどでの入山時の被害が多いことを踏まえて―現在は入山規制とか特別警報などについては実施されていないようですけれども―近隣都道府県では、こういったものの対応もされておられるようであります。現状、こういったものに対してどのような議論が行われているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、GXについても数点お伺いします。
 脱炭素経営推進の中で、Jクレジットに対しての企業側からの期待も増えてくるのだろうと思います。現状、県内で森林由来と農業由来、それぞれJクレジットが発行されていると思いますが、それぞれのJクレジットの発行量と販売量の状況、将来の発行見通し、これが拡大したときに県内でどの程度の発行量が見通せるのか、この辺、把握しているのであればお知らせいただきたいと思います。
 併せて、このマッチングについては、現在は金融機関とか民間企業が行っているようでありますが、県として、県内外の企業の需要動向を把握しながら、今後の脱炭素経営に向けた政策へのいろいろな反映が出てくる可能性があるのではないかと思います。県として、県内外の企業側の需要動向を把握する必要性について、どのように考えているのかお伺いいたします。
 GXに関連して、人材育成についてお尋ねします。これは知事にお伺いしたいと思いますが、先ほどGX産業団地の取組についても、人材確保が最重要要素となっているとお話しされました。国が間もなく閣議決定する予定とされている地域未来戦略について、県は、北上川バレーを中心に自動車や半導体の産業集積を生かして、さらなる生産性、付加価値向上を実現するための地域クラスター計画を8月下旬にも国に正式提出する、このことをこの間、県から情報提供いただいております。
 この計画の必須KPIを見ますと、いわゆる官民の設備投資額でありますとか付加価値増加額に加えて、産業人材育成数を目標値として記することが定められております。KPIが達成できない場合の、撤退基準も設定することが定められている、非常に厳しい内容だと思って見ております。
 昨年の予算特別委員会では、半導体と業務用機械関連企業を中心に、県内では今後数年間でおよそ3、000名の新しい雇用が計画されていると答弁されております。一方、県内の工業系学科の合計定員は1、240名、高等専門学校や大学などの理工系学部、学科の合計定員が734名、合計2、000名程度であるということも答弁の中で明らかになっております。
 こういったことを考えたときに、I-SPARKの有効活用などとともに、企業側の旺盛な人材獲得意欲を背景とした専門人材の需要と供給をにらんで、県内の自治体が現在進めようとしている理工系大学の設置構想などと連携しながら、産業人材確保の道筋を県として今しっかり作り上げる必要があるとも考えますが、知事のお考えをお聞きかせいただきたいと思います。
〇知事(達増拓也君) 人材の育成、確保についてでありますが、本県では、令和4年度にいわてものづくり産業人材育成・確保・定着指針(2023~2026)を策定し、三つの取組方針、小・中・高・大学等の各段階に応じた人材の育成、誰もが成長し、能力を発揮できる環境の整備、新卒者などの県内就職やU・Iターンの促進を掲げ、人材の育成、確保、定着に取り組んでまいりました。
 例えば半導体分野では、いわて半導体関連人材育成施設―I-SPARKにおける半導体製造装置の実機を活用した企業が求める実践的なエンジニアの育成や、岩手大学の半導体人材育成プログラム、県立黒沢尻工業高等学校の半導体科目の開設など、関係機関や企業と連携した人材育成に取り組んでいます。
 人口減少が進む中でも、ものづくり産業が今後も発展し続けていくためには、企業の旺盛な雇用計画やニーズを踏まえたものづくり人材の持続的な育成と、AIの活用等による生産性の向上が重要であると考えております。
 県としては、国際競争力が高く、経済成長の牽引役となるものづくり産業のさらなる発展に向けて、オール岩手で、産業を支える人材の育成、確保、定着を進めてまいります。
〇農林水産部長(照井富也君) まず、被災木伐採の支援についてでありますが、県が市や岩手県森林組合連合会等と設置しました大船渡市林地再生対策協議会が策定しました森林再生計画におきまして、それぞれの役割を明示しております。
 県森林組合連合会は、県内外の林業事業体等と労務に係る連絡調整を行い、林業事業体等は、森林の被災木の伐採、搬出等の再生作業を計画的に進めることとしております。
 また、県は、広域的な連携体制の構築に向け、県森林組合連合会や林業事業体との連絡調整を行うこととしておりまして、林野火災復旧対策事業において、地域外の林業事業体が再生作業に参画できるよう、必要な予算を措置しているところであります。
 次に、伐採のスケジュール等についてでありますが、大船渡市森林再生計画には、大規模な復旧に取り組むための広域的な連携体制の構築のほか、森林再生に向けたスケジュール等を盛り込んでおりまして、スケジュールにつきましては、災害復旧事業やその他の事業の活用により、現時点での計画期間は令和11年度までとなっております。
 県内外の林業事業体を含めた伐採、搬出につきましては、現時点で新たな組織の立ち上げは想定していないところではありますが、森林再生計画に定める役割によりまして、県森林組合連合会が、県内外の林業事業体等と労務に係る連絡調整の役割を担っており、現在、担当者間で定期的に打合せを行い、課題の整理、共有しながら、復旧、復興に向けた作業を進めているところであります。
 次に、被災木の公共工事への活用についてでありますが、県の公共工事では、被災木の強度試験の結果を受けまして、昨年12月に被災木の率先利用を働きかけ、令和8年1月以降に県が発注した治山工事などの森林土木工事8件で活用予定となっております。
 また、国では、4月以降の森林土木工事への利用を推進しているほか、大船渡市では、市営建設工事等への優先的な使用を推進しておりまして、今後、被災木の活用が図られていくものと考えております。
 中長期的な活用量の見通しにつきましては、工事の発注規模や設計内容によりまして活用量が増減するため、現時点で把握は困難でありますが、被災木は、時間の経過とともに材質の低下が懸念されますので、早期の活用に向け、今後も国や市町村、林業関係団体等で構成する県産木材供給連絡会議等において、活用状況を共有しながら、公共工事への率先利用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、森林、農業由来のJクレジットについてであります。県内における森林由来のJクレジットにつきましては、直近の公表データであります令和7年12月時点で、県及び3市町がJクレジットの発行、販売を進めており、その発行量は、二酸化炭素量で9、884トン、販売量は、市町村データが公表されていないため、全体としては不明となっております。
 県有林Jクレジットにつきましては、令和8年3月末時点で、発行量は1、574トンで、このうち約7割に当たる1、107トンを販売しております。今後は、残り約460トンの販売を進めるほか、現在、計画を前倒しして、約1、600トンの追加発行に向け手続を進めているところであります。
 それから、農業由来のJクレジットにつきましては、民間企業が中心となって取引を行っていることから、発行量、販売量、将来の発行見通し等をお示しすることは難しいところでありますが、県内の農業協同組合への聞き取りによりますと、Jクレジットの対象となる中干し期間延長の取組につきまして、令和7年度は4農協で行われており、取組面積は、前年度と比べて約2倍に拡大しているところであります。
 令和8年度には新たに2農協で取組を開始すると伺っており、県としては、生産者への説明会を開催するなど、その取組が着実に進むよう支援してまいりたいと考えております。
〇環境生活部長(西野文香君) まず、麻酔捕獲体制についてでありますが、麻酔捕獲を実施する場合は、例えば住居集合地域など、ライフルや散弾銃による捕獲を選択できない状況であることや、麻酔が効くまでの間、熊が興奮しても、捕獲者や住民等に危害が及ばないように周辺の状況が確保されていることが必要です。
 このことから、市町村から派遣要請があった際は、そのような麻酔捕獲が実施できる状況であることを確認した上で対応しており、令和7年度は、盛岡市動物公園の園長に御対応いただいたところです。
 一方で、麻酔捕獲に従事できる者が限られていることは、県としても課題であると認識しており、従事可能者の拡大に向け、県のガバメントハンターに必要資格を取得させ、麻酔捕獲の訓練を実施するほか、一般社団法人岩手県獣医師会に所属する獣医師による体制構築に向けた調整も実施しているところです。
 引き続き、麻酔捕獲体制の充実に努めていきます。
 次に、麻酔銃使用の際の要件緩和についてでありますが、麻酔捕獲を実施する場合、通常の捕獲の許可に加えまして、薬物を使用する危険な方法による捕獲の許可や麻酔薬を扱う資格などが必要です。また、麻酔銃を使用する場合は、銃を扱う資格も必要になるなど、1人の人物が全ての要件を満たす必要はございませんが、様々な要件を満たす必要があります。
 さらに、緊急銃猟で麻酔銃を使用する場合は、過去3年以内に緊急銃猟の実施のために使用しようとする麻酔銃と同種の麻酔銃を使用して、熊、イノシシ、またニホンジカの捕獲等を行った経験を有する者であることも必要とされております。
 県といたしましては、緊急銃猟における麻酔捕獲従事者の確保は急務であることから、要件緩和の必要があると考えており、北海道東北地方知事会として、麻酔銃の使用が認められる捕獲従事者の要件緩和を国に要望しているところであり、引き続き、拡大に向けて国への要望を継続してまいります。
 次に、本年採用いたしました野生動物管理専門職員についてです。
 野生動物管理専門職員は、専門的知見や他の自治体での実務経験を生かし、ツキノワグマ対策等を進める市町村、関係団体への助言を行っているところです。4月の紫波町、5月の西和賀町の死亡事故におきましては、それぞれの自治体や関係団体と協力しながら、現場、事故の状況について調査を行い、専門的見地から被害防止対策の検討をしているところです。
 今後、調査結果を踏まえた被害防止対策を他の市町村と共有するほか、市町村を含めた関係団体を対象とした研修の場を活用し、被害防止、効果的な捕獲手法などに関する普及啓発活動を順次実施したいと考えております。
 次に、情報発信強化策についてでございます。
 熊との遭遇リスクを低減させるためには、情報発信の強化が重要であると考えており、県では、テレビCM、新聞、ラジオやSNS等の様々な手段を活用し、県民に対し対策の周知を図るとともに、県公式LINEに搭載したアプリ、Bearsの活用拡大に向けて、重点的に広報を実施しているところです。
 観光客の皆様に対しては、旅客運送業、旅館・ホテル業をはじめとした関係団体に協力を要請し、注意喚起を行っているほか、外国人に関しましても、観光施設等でチラシを掲示し、安全確保に努めているところです。
 例年、秋に向けて熊との遭遇リスクが高まることから、本定例会に提案させていただいております補正予算案を含め、情報発信のさらなる強化を図っていきたいと考えています。
 そして、捕獲に対する理解醸成に関しましては、捕獲や対策に従事する関係者の活動に支障が生じないよう、適切な情報発信を行うことが重要と考えておりますので、国に対して、国民全体の理解が図られるよう、必要な対策を講じていただけるよう継続的に求めているところです。
 次に、入山規制や特別警報についてでありますが、まず、入山規制については、人を積極的に攻撃する熊の存在、規制区域の特定、規制区域への効果的な侵入防止策などを検討した上で実施する必要があります。
 例えば秋田県では、人が集めた山菜を奪ったり、積極的に人を襲うなどの危険性の高い熊が確認されており、鈴やラジオ等の一般的な対策では事故を防げないことから実施していると伺っております。このような事例も参考としながら、本県での必要性を事故発生の都度、検討しているところです。
 令和8年度、本県で発生した死亡事故については、発生現場の状況や関係者等からの聞き取りの結果、偶発的な遭遇による事故であったと推測しており、現時点では、熊に遭遇しないための対策の徹底が重要であることから、県民に対し繰り返し呼びかけを行っているところです。
 また、特別警報などを考えている県もありますが、法的強制力のない中で、県民の皆様に対して行動自粛等の新たな呼びかけとなることから、その効果を慎重に判断する必要があると考えております。
 入山規制、特別警報の必要性については、今後も、人身被害の状況や他県における実施効果等を踏まえながら、市町村とも連携して検討してまいります。
 次に、Jクレジットに係る県内外の需要動向についてでありますが、本年度から排出量取引制度が本格稼働したことにより、今後、温室効果ガスの排出量取引が進むことが想定され、Jクレジットの重要性もますます高まっていくと考えられ、需要動向を把握することは必要と考えております。
 県では、エネルギー使用量が一定基準以上の企業が作成する、いわて脱炭素経営カルテや温暖化いわて県民会議における構成団体の取組状況等を通じて、Jクレジットの情報収集に努めているところですし、また、県外―全国的な需要動向につきましては、東京商圏取引所のカーボンクレジット市場などで確認し、このような情報も加え、県内外の需要動向を把握し、施策の立案に活用してまいりたいと考えております。
〇副議長(佐々木努君) 以上をもって関根敏伸君の一般質問を終わります。  
〇副議長(佐々木努君) この際、暫時休憩いたします。
   午後4時3分 休 憩
   
出席議員(43名)
1  番 田 中 辰 也 君
2  番 畠 山   茂 君
4  番 千 葉 秀 幸 君
5  番 菅 原 亮 太 君
6  番 村 上 秀 紀 君
7  番 松 本 雄 士 君
8  番 鈴 木 あきこ 君
9  番 はぎの 幸 弘 君
10  番 高橋 こうすけ 君
11  番 村 上 貢 一 君
12  番 工 藤   剛 君
13  番 小 林 正 信 君
14  番 千 葉   盛 君
16  番 菅野 ひろのり 君
17  番 柳 村   一 君
18  番 佐 藤 ケイ子 君
19  番 高 橋 穏 至 君
20  番 佐々木 宣 和 君
21  番 臼 澤   勉 君
22  番 福 井 せいじ 君
23  番 川 村 伸 浩 君
24  番 ハクセル美穂子 君
25  番 高 田 一 郎 君
26  番 木 村 幸 弘 君
27  番 吉 田 敬 子 君
28  番 高 橋 但 馬 君
29  番 岩 渕   誠 君
30  番 名須川   晋 君
31  番 軽 石 義 則 君
32  番 佐々木 朋 和 君
33  番 神 崎 浩 之 君
34  番 城 内 愛 彦 君
35  番 佐々木 茂 光 君
36  番 佐々木   努 君
39  番 斉 藤   信 君
40  番 工 藤 大 輔 君
41  番 小 西 和 子 君
42  番 高 橋 はじめ 君
43  番 関 根 敏 伸 君
44  番 佐々木 順 一 君
45  番 岩 崎 友 一 君
46  番 千 葉   伝 君
47  番 飯 澤   匡 君
欠席議員(2名)
3  番 大久保 隆 規 君
15  番 上 原 康 樹 君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後4時21分 再開
〇副議長(佐々木努君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。川村伸浩君。
   〔23番川村伸浩君登壇〕(拍手)

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