| 令和8年6月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録 |
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〇46番(千葉伝君) 自由民主党の千葉伝です。
まずは、4月22日、大槌町で発生した林野火災において被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願うものであります。 質問に入る前に、自衛隊が駐屯する本県の議員として、また、東日本大震災津波の際、自衛隊員に命を救われ、多大な御支援を頂いた一県民として、どうしても看過できない事態について一言申し上げたい。 先般、立憲民主党の国会議員が、国会の質疑の中で、経済的に厳しい子供たちが自衛隊に行くといった趣旨の発言をされましたが、これは、我が国の平和と国民の命を守る自衛隊の名誉と尊厳を深く傷つける極めて不適切な侮辱発言であります。 自衛隊員は、国家の危機に際し、身を挺して国民を守るという崇高な使命感と誇りを持って任務に就いております。隊員の御家族への敬意をも踏みにじる当該発言に対し、地方議員の一員として強い憤りを感じたところであり、当該発言に対し断固抗議を申し上げる次第ですが、この件に関し、知事の感想をお聞かせいただきたいと思います。 それでは、通告に従い順次質問しますので、誠意ある答弁をお願いします。 まず、中東情勢が県内経済に与える影響について伺います。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態は、アメリカとイラン双方が、戦闘終結に向けた覚書に署名し、解除が発表されましたが、エネルギーの流通がいつ従前どおりに回復するかは見通せない状況にあります。 日本は、原油輸入の9割以上を中東地域に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由していることから、この混乱の影響を強く受けてきたところであります。実際に、原油価格の急騰によりガソリンや電力料金が上昇しているほか、石油を原料とする製品においても、影響は広がっております。 例えば、農業分野ではビニールハウス用の農業用フィルム、漁業では漁船用燃料や保冷剤、製造業ではプラスチック部品、建設業ではナフサ由来製品の供給不安により、住宅建築に使用される断熱材など幅広い分野において、価格高騰や納期遅延といった影響が発生しております。また、物流コストの増加に伴い、食品などの値上げも進み、産業活動や国民生活に深刻な影響が及んでおります。 国では、原油供給の途絶に備えた備蓄石油の段階的放出やガソリンや軽油などの燃料価格を一定水準に抑えるための補助制度を継続するなど、家計への影響緩和が図られております。 また、中小企業に対する資金繰り支援や物資供給の停滞、いわゆる目詰まりの解消に向けた政府主導の対応など、産業活動の維持に向けた取組も進められております。 さらには、先般、令和8年度補正予算3兆1、135億円が組まれ、万全の対応を取るとされたところであります。 今回の問題は国際的な要因に起因しており、県のみで対応できる範囲には限界があることは十分に承知しておりますが、県内経済への影響を最小限に抑えるため、国の施策とも連携しながら、県としても対応することが求められていると考えております。 県として、現在の中東情勢が本県経済に具体的にどのような影響を及ぼしていると認識しているのか、また、燃料価格の高騰や資材供給の不安定化により、県内産業や県民生活にもたらされる影響を抑えるため、今後どのように対応していく考えか伺います。 次に、いわて県民計画(2019~2028)第3期アクションプラン、岩手県ふるさと振興総合戦略の策定方針について伺います。 先般公表された国勢調査の速報値では、岩手県の人口は112万5、000人と、5年前の調査と比べると8万5、000人ほど減少したとの報告がありました。本県の前知事増田寛也氏が、10年前に地方消滅という言葉で人口減少に警鐘を鳴らし、国を挙げた地方創生、そして、岩手県でもこの間、人口減少対策に力を入れてきたにもかかわらず、過去最大の減少数、減少率となったことは、極めて残念な結果であります。 人口減少、特に働き盛り世代の減少は、社会インフラを維持し、県民が豊かに暮らしていく基盤を脅かすものであり、既に、路線バスの縮小や介護事業所の閉鎖、病院の閉院など、生活に密接なインフラサービスに影響が出始めております。 生活上の不便がさらなる人口流出につながるという負の連鎖を断ち切るには、今こそ、現在、そして将来の県民が安心して暮らせる岩手県を目指していかなければなりませんが、知事の考えを伺います。 高市内閣は、強い経済を柱とする地域未来戦略を打ち出し、地方が持つ伸び代を生かし、暮らしと安全を守ることを正面から訴えております。地方に大規模な投資を呼び込み、産業のクラスターを戦略的に形成していくことで、選ばれる地方を全国各地につくっていくとの施策であり、財源としての地域未来交付金も、従前に比べ大幅に拡充されております。 人口減少は社会減と自然減の両面から進行しており、そのどちらに対しても十分な対策が欠かせませんが、少子高齢化対策には、長い時間をかけた取組が必要であります。 高市内閣も表明しているように、まずは人口減少を正面から受け止めた上で、県民に、あるいは県外の方に選ばれる岩手県をつくり、地方から大きな流れを生んでいくべきときであると考えますが、県として、年度内に策定するいわて県民計画(2019~2028)第3期アクションプラン、ふるさと振興総合戦略について、どのような点に重点を置き、どのような方針で策定していくのか、お考えをお尋ねします。 次に、関係人口の拡大に向けた取組について伺います。 人口減少、少子高齢化の急速な進展に伴う地域の担い手不足や地域活力の低下は、本県においても大きな課題となっており、このような中、地域と多様に関わる関係人口の創出、拡大は、移住、定住施策と並ぶ重要な地域政策として位置づけられております。 現在制度化が検討されているふるさと住民登録制度は、居住地にとらわれない継続的な地域との関わりを可視化し、地域づくりへの参画を促す仕組みとして期待されております。 本県では、全国を上回るペースで人口減少と少子高齢化が進行し、とりわけ中山間地域や沿岸地域における担い手不足は深刻な状況にある一方で、東日本大震災津波以降、復興支援を契機として多くの外部人材とのつながりが生まれ、関係人口の基盤が蓄積されてきたという強みがあります。 こうした状況を踏まえると、ふるさと住民登録制度は、これまで築いてきたつながりを一過性のものとせず、持続的に地域づくりへとつなげていくための重要な施策であると認識しております。 ふるさと住民登録制度の導入に当たり、制度設計の基本的な考え方と本制度開始に向けた現在の準備状況について伺います。 また、関係人口の受入れでは市町村の役割が極めて重要と考えますが、県と市町村の役割分担や市町村との連携をどのように進めていくのか伺います。 次に、農業の振興について伺います。 世界的な食料需給の不安定化や気候変動の進行、さらには、我が国における人口減少の進展を踏まえると、将来にわたり安定的な食料供給体制を確立していくことが、極めて重要な課題であります。 こうした状況の中、我が国有数の食料供給基地である本県が果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっているものと認識しております。 令和7年2月定例会では、知事から、本県が食料供給基地としての役割を将来にわたり果たしていくためには、農業のさらなる強化が不可欠であり、そのためには、生産者や関係機関、団体の意見を丁寧に伺いながら、いわて農業生産強化ビジョンの策定を進めていくとの答弁をいただいたところであります。 令和7年7月に策定されたいわて農業生産強化ビジョンについては、県のみならず、市町村や農業団体、生産者など関係者と本県農業の将来像を共有し、それぞれの立場において主体的に取り組みを進めていくための重要な指針であり、策定の際にも、幅広く関係者の意見を聞いて取りまとめたと聞いており、こうした一連の取組に対し評価するものであります。 いわて農業生産強化ビジョンの実効性を高めていくためには、単に策定して終わりではなく、関係主体との継続的な意見交換を通じて連携を一層強化し、具体的な成果につなげていくことが重要であると考えております。 そこで、いわて農業生産強化ビジョンについて3点伺います。 1点目として、いわて農業生産強化ビジョン策定後の実質初年度となる本年度は、限られた財源や人的資源の中で実効性の高い取組を着実に進めていくことが求められます。そこで、本年度において特に進める取組や事業についてお示しください。 2点目として、関係主体との継続的な意見交換にどのように取り組んでいるのかお示しください。 3点目として、本県農業の持続的な発展のためには、よくある担い手の確保と育成が極めて重要であり、特に若手農業者や新規就農者の確保が大きな課題となっております。次代の農業を担い、いわて農業生産強化ビジョンに掲げる将来像を実現していく人材の確保、育成に、どのように取り組んでいくのかお示しください。 次に、畜産の振興について伺います。 岩手県の畜産は、農業産出額の約6割を占めており、地域経済にとって重要な位置づけでありますが、最近の畜産をめぐる情勢は、配合飼料価格の高止まり、燃油や生産資材の高騰などにより生産費が増加しております。 酪農においては、乳価が引き上げられたものの、飼養戸数、飼養頭数が年々減少しており、生産費を一層低減させ、1頭当たりの乳量を向上させるなど、酪農経営の収益力向上を図る必要があると考えております。 また、肉用牛繁殖経営においては、小規模な経営体を中心に高齢化や後継者不足から離農が進んでおり、肉用子牛の価格高騰は、繁殖農家を潤す一方、肥育経営を圧迫する状況が生じております。 県では、本年3月に岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画を策定、公表しましたが、畜産を取り巻く情勢が大きく変化している状況を踏まえ、これまで以上に対策を強化する必要があると考えますが、持続可能な酪農、肉用牛経営の確立に向け、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、家畜伝染病対策について伺います。 平成30年に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、北海道を除く全国に拡大し、令和6年5月には、本県でも初めて養豚場1か所に豚熱が発生したことは、記憶に新しいところであります。 豚熱の発生農場においては、ウイルスの蔓延防止の観点から、家畜伝染病予防法に基づき、飼養している全ての豚が殺処分されてきましたが、今年5月の法改正により、豚熱の殺処分の範囲が見直されたところであります。養豚農場の経営の負担軽減につながることが期待される一方で、豚熱に感染した野生イノシシが県内で毎年確認されており、農場にウイルスが侵入する脅威はいまだに続いており、発生防止に向けた取組を一層強化することが重要と考えております。 そこで、県は、今般の法改正による課題をどのように捉え、今後、農場における防疫対策の強化に向けどのように取り組んでいくのか、野生イノシシへの経口ワクチン散布の取組も含めて伺います。 高病原性鳥インフルエンザは、国内では令和2年度シーズン以降、6年連続して養鶏農場で発生し、岩手県においても、令和6年度に5事例、令和7年度に1事例が発生し、合わせて約179万羽が殺処分されております。 本病は、家畜伝染病予防法に基づき発生農場の全ての鶏が殺処分されることから、養鶏農場の被害は甚大となり、その防疫措置に当たっては、本県職員をはじめ、県外の獣医師職員や県内市町村職員、建設業者など、延べ数千人から数万人規模の人員が昼夜を徹し対応するなど、封じ込めに係る労力も非常に大きなものとなります。 近年では、毎年、全国的にウイルスに感染した野鳥が確認され、とりわけカラスが本病の感染源の一つと疑われており、これまでの国内の発生状況を踏まえると、県内でいつ発生してもおかしくない状況と考えております。 そこで、今後の発生防止に万全を期するため、野鳥対策も含め、県としてどのような対策を進めていくのか伺います。 次に、鳥獣被害対策について伺います。 近年、全国的に鹿、イノシシ、熊などの野生鳥獣による農作物被害は深刻化しており、農業経営の継続を脅かすとともに、地域の安全・安心にも大きな影響を及ぼしております。 担い手の減少や中山間地域の人口減少などとも重なり被害は広がる傾向にあると考えますが、本県における近年の農作物被害額の状況と、その状況に対し県はどのような対策を取ろうとしているのか、お聞きします。 鳥獣被害の中で、特にツキノワグマによる被害が深刻化しております。環境省は、令和7年度の熊による人身被害を公表しました。全国では出没情報件数5万801件、人身被害者数238人、死亡者数が13人と過去最多となり、県においては、令和7年度の人的被害は40人と令和5年度の49人に次ぐ被害となり、死者数は5人と全国で最も多くなっております。 けがの程度では重傷10人、軽傷が19人、年代別では70歳代が14人と最も多く、次いで60代、80代が各8人となり、月別では10月が12人と最も多く、9月から11月の秋シーズンが24人と半数を占める状況にあります。 出没件数では、令和7年度末で9、739件と過去最多であり、被害や出没数の実態では、令和5年度より令和7年度のほうが深刻であったと考えております。 このような状況にどのように対応していくのか、極めて難しい問題であることは承知しておりますが、令和7年6月定例会の一般質問でも取り上げましたが、鳥獣被害を減少させるには、しっかりと頭数把握をした上で、計画的に大幅な削減を実施すべきと考えております。 先般6月3日には、東北地方ツキノワグマ対策関係機関連絡会議が開催され、関係機関の連携や広域的な保護管理についての議論がなされております。 また、6月12日の本県のツキノワグマ管理検討協議会においては、これまで推計された頭数を大きく上回る約5、200頭という推定個体数が示されたところです。 このような状況も踏まえ、隣県、市町村、関係団体、警察等と連携し、2027年からの次期ツキノワグマ管理計画策定に向け捕獲体制を強化する必要があると考えますが、県の方針について伺います。 熊による人身被害が深刻化する中、より科学的根拠に基づく対策の強化が求められており、こうした中で、被害現場に残された熊の体毛などからDNAを調べ、人を襲った熊を特定することが可能になっております。全国で過去最悪の13人の死者が出るなど人的被害が拡大する中、今後の有効な対策の一つになり得るのではないかと期待しております。 一方で、これらの手法は、調査精度やコスト、さらには、実際の捕獲や出没抑制といった現場対策への活用の在り方など、課題も指摘されております。 そこで、本県において、DNA調査の活用についてどのように認識しているのか、また、熊対策の中でどのような役割を期待し、今後どのように位置づけしていく考えなのか伺います。 次に、盛岡地域以北の広域的な幹線道路ネットワークの整備について伺います。 国道281号は、盛岡市を起点として久慈市に至る内陸地域と沿岸地域を結ぶ主要な幹線道路であり、地域間の交流促進と連携強化等による地域経済の活性化はもとより、救急医療機関への搬送時間の短縮、福祉環境の充実や教育振興への寄与など、沿線市町村住民約40万人にとって、欠くことのできない重要な幹線道路であります。 加えて、平成23年3月の東日本大震災津波、平成28年8月の台風第10号災害において、内陸部から被災沿岸部への救援ルート、救命ルートとして極めて有効に機能し、改めてその重要性が認識されたところであります。 しかしながら、当該路線にはいまだ多くの線形不良区間及び隘路区間が存在するのみならず、急勾配、急カーブが連続する山間部もあるため、物流及び救急搬送など円滑な交通量が阻害されている状況にあります。 盛岡地域以北の広域的な幹線道路ネットワークは、北岩手地域の振興を支えるものであり、地域をつなぐ横断路にとどまらず、激甚化、頻発化する災害から人々の生命、財産を守る命の道として、当該路線の抜本的整備に早急に取り組む必要があると考えております。 県は、令和3年度に岩手県新広域道路交通計画を策定し、国道281号を一般広域道路に、また、これに重ねる形で、将来的に高規格道路としての役割を期待する構想路線として(仮称)久慈内陸道路を位置づけ、令和4年度から調査に着手していると聞いており、これまでの県の取組に感謝するとともに早期の整備を強く期待するものですが、現在県が進めている国道281号の久慈市案内から戸呂町口工区の整備、併せて国道281号に重ねる形で位置づけた構想路線の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 次に、岩手県の歩みについて伺います。 令和4年度から令和8年度にかけて、岩手県政150周年の節目に当たり、県では、この5年間を岩手県政150周年記念期間とし、様々な事業が展開されてきたところです。 最終年度となる今年度、先月25日には、県域確定から150年の節目を祝う記念式典が盛大に開催されたところです。式典における知事及び奥山中尊寺貫主の講演は、新たな知見を得る貴重なものでありましたが、あえて言わせてもらえば、せっかくの機会を捉え、より多くの県民が共有する機会にもなってほしかった。 また、後世に残る岩手県政150年記念事業とするならば、本県出身で活躍しているスポーツ人、文化人にも登場していただき、これからの岩手県に向けて発信する取組、未来につながる事業、県民の心に残るような事業にしていただきたかったと、かなり辛い感想を持ったところでありますが、残る事業として特筆すべき記念事業はどういうものがあり、知事は、どのような思いを持ってそれらに取り組むのか伺います。 私は、県議会議員として現在8期目であり、昨年度、岩手県政150年の歴史の中で30年の節目を迎えましたが、振り返りますと、私の祖父、千葉一は、戦後の昭和22年に県議会議員に初当選し、12期を務めており、祖父の代と合わせると約80年の間、岩手県政に携わり、戦後歴代7人の知事とともに歩んでまいりました。 戦後、初代となる国分謙吉知事は、2期務め、農民知事と呼ばれ、農業基盤の整備、乳牛の奨励、県有林整備10年計画、水害復旧などに努め、戦災復興を強力に進めた知事であります。 2代目の阿部千一知事は、2期務め、当初、国分謙吉知事の副知事として戦後復興を軌道に乗せ、また、カスリン台風、アイオン台風という終戦直後の岩手県を襲った巨大災害からの復興に尽力し、台風被害からの復興の中で、北上特定地域総合開発計画をつくり、国土総合開発法の全国初の特定地域指定に結びつけ、国の事業として、北上川の治水、5大ダムの建設を成し遂げました。また、医療局や企業局の設置、現在の県庁舎を建設した知事であります。 3代目の千田正知事は、4期務め、アメリカから肉用牛を輸入し、べこ知事と呼ばれ、岩手県の畜産の振興に貢献した方であります。また、高度成長という時代の背景の下に、東北自動車道や東北新幹線の誘致を進めるなど、県の発展基盤をつくられた知事であります。 4代目の中村直知事は、3期務め、新幹線、高速道路、いわて花巻空港のジェット化や県立病院整備など、高速交通化を軸にしながら岩手県をさらに発展させ、また、三陸鉄道を全国初の第三セクターとして運営する仕組みを導入した知事であります。 5代目の工藤巌知事は、1期務め、当時4大イベントといわれたねんりんピックいわて、三陸・海の博覧会、世界アルペン大会、国民文化祭を成功させ、そして、岩手県立大学の設立、岩手県立美術館の建設などを決め、教育、そして広く文化を発展させた知事であります。 6代目の増田寛也知事は、3期務め、一言で言うと改革知事と呼ばれ、地方分権や行政改革を推進し、財政健全化や産業政策の見直しを実施しております。当時、岩手競馬の存廃問題が起き、県議会で僅か1票差で存続が決定したことが、記憶に残っております。 達増知事は、7代目の知事として現在5期目を務めており、2011年3月11日に発生した東日本大震災津波からの復興に力を注いでこられました。戦後80年、知事は、歴代知事の中で最長の任期を務めておりますが、将来に向けて、この岩手県に何を残していこうというお考えか、お聞かせください。 以上で私の一般質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔知事達増拓也君登壇〕 〇知事(達増拓也君) 千葉伝議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、国会議員の発言についてでありますが、自衛隊員は入隊時に、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓いますと服務の宣誓を行います。 そのような自衛隊員は、どんな家庭環境であれ出自であれ、尊敬に値し、誇れる存在であり、そのような隊員から成る自衛隊も、そのような存在であると思います。このことから、自衛隊員の子供の頃の経済状況などを問題にするのは的外れであり、当該国会議員が謝罪、撤回したのは当然と考えます。 本県においては、東日本大震災津波をはじめ、大規模な豪雨災害、大船渡市、大槌町での大規模林野火災や高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫作業などにおいて、自衛隊員から多大なる支援をいただいており、先日出席しました陸上自衛隊岩手駐屯地創立69周年記念行事においても、県民を代表して、深い敬意と感謝の意をお伝えしたところであります。 次に、中東情勢が県内経済に与える影響についてでありますが、県では、中東情勢の緊迫化を踏まえ、3月から、県内主要企業や業界団体等を対象とした影響調査を継続的に実施しております。直近の6月1日時点の調査では、約5割が、影響が発生している、約3割が、兆候が見られると回答しており、県内経済への影響が広がっているものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、県においては、3月から資金繰り相談や支援メニューの紹介などに対応する窓口をいち早く設置したほか、4月に関係部局による庁内連絡会議を設置し、影響調査の結果や今後の対応の方向性について共有しております。 また、国に対して、全国知事会や政府予算要望等を通じて、燃料や石油製品の安定供給の確保や価格の安定、中小企業者の資金繰り支援の充実等について要請を行うとともに、県の調査結果を提供し、県内の厳しい状況を伝えているところです。 さらに、県独自の支援策として、令和8年度第2号補正予算案において、中東情勢や長引く物価高の影響を受けている生活者、事業者を支えるため、中小企業者の資金繰り支援としての保証料補給補助や、農業、水産業資材の価格高騰への支援等に要する経費等を盛り込んでいるところです。 今後も、県民の暮らしと経済を支えるため、引き続き影響を把握し、実情に応じた支援策を機動的に講じていくとともに、事業者等へのさらなる支援について国に働きかけてまいります。 次に、安心して暮らせる岩手県の実現についてでありますが、本県の人口は、高齢化による死亡数の高止まりや出生数の減少による自然減と進学、就職期における若年層の転出による社会減が続いており、生活と産業の基盤が衰退することが懸念されます。 人口が減少する中にあっても、地方の暮らしを守るためには、子育てや教育、医療、福祉、社会インフラ等も含めた地域に必要な機能を将来にわたり確保していくことが重要です。 県としては、中長期的な人口構造の変化の下、良質な医療を持続的に提供できる体制の確保を図る地域医療構想の策定を進めるほか、県立高校の在り方をめぐっても、地域産業を担う人づくりを推進すべく、専門高校について、職業教育のセンタースクールとして充実を図るなど、岩手県の強みを継承する施策を進めてまいります。 加えて、中小企業におけるAI活用人材の育成支援など、技術の進展による地域課題の解決や生産性向上、公共施設の総量適正化やインフラ施設の効率的、効果的な維持管理など、地域や社会の基盤を強化してまいります。 国では、地方の強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略の推進を打ち出していますが、こうした動きを地方の経済状況が相対的によくなる契機と捉え、首都圏を上回る強い経済を実現し、県民が安心して暮らせる岩手県、また、より一層選ばれる岩手県を目指してまいります。 次に、アクションプラン及びふるさと振興総合戦略の策定方針についてでありますが、県は、いわて県民計画(2019~2028)第2期アクションプランにおいて、人口減少対策を最優先の課題と位置づけ、少子化対策、社会減対策の強化の3本の柱と2本の機軸の下、若者の可処分所得の向上や仕事と子育てが両立できる働き方と子育て環境の実現、ジェンダーギャップ解消などを推進してまいりました。 一方、国が、地方創生10年の取組について、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないと総括したように、本県でも、コロナ禍の影響や物価高問題もあり、若い世代の経済社会活動が縮小する中、人口減少が進んでおります。 こうした中、国では、地方創生に関する総合戦略の下、強い経済の実現に向けて地域未来戦略の推進が打ち出されたところであります。首都圏を上回る強い経済が地方で実現すれば、地方回帰は可能であり、県としても、経済に力点を置いた総合戦略を策定する方針です。 また、第3期アクションプランの策定に当たっては、これまでの県の政策の評価を丁寧に行い、岩手県の強みを伸ばす観点や底上げの観点から、今後2年間で特に強化すべき事項を明確にし、実効性のあるプランとなるよう努めてまいります。 次に、岩手県政150周年記念事業についてでありますが、今年度は、岩手県政150周年記念期間の最終年度であることから、様々な記念事業を展開することとしておりますが、このうち5月25日に挙行した記念式典については、若い世代の多くの参画を得て、岩手県の150年の歴史と子供たちの力強いメッセージを発信することができたものと考えており、今後、式典の様子を広く配信することで、より多くの県民の心に残るよう取組を進めてまいります。 また、現在、県内の高校生など50名が、岩手県の歴史や文化、産業を学び、9月にアメリカ西海岸で復興の姿や岩手県の魅力を発信する次世代人材育成プログラムを実施しており、事業の趣旨に賛同いただいた企業と連携し、先人や本県出身者が活躍する世界の舞台で学びを深め、世界に向けた岩手県の魅力発信と次代を担う人材の育成に取り組んでおります。 さらに、東日本大震災津波から15年の節目の年でもあることから、県内外の方々に復興の姿を発信し、交流人口の拡大につなげる契機とするため、11月8日に陸前高田市において、郷土芸能やマーチングバンドに加え、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードやブルーインパルスの展示飛行も行う記念パレードを実施することとしており、こうした事業の取組が、被災地のにぎわいの再生の一助となるよう準備を進めております。 岩手県政150周年記念期間の集大成となる数々の記念事業を通じて、県民一人一人が、岩手県の歴史を振り返り、岩手県の未来を展望しながら、自らの夢に向かって行動する未来を描くことができる機会となり、幸福を実感できる岩手県の未来につながっていくよう取り組んでまいります。 次に、岩手県のこれからについてでありますが、私は、各4年の任期の中で、県民が求めていること及び県民に必要なことに取り組もうと努めてまいりました。 何を残すかという未来についてはあまり考えていなかったかもしれませんが、あえて何をと問われれば、よき縁―えにしですね―を残すことができればと思います。よき縁には、道路や防災施設など物質的に残るものもあれば、岩手県の教育、岩手県の地域医療、岩手県の福祉、岩手県の産業など、活動として残るものもあります。 また、岩手県の人こそ豊かなよき縁であり、県民同士あるいは県内外の人同士、うまく生かしていけるようなよき縁が残ればと思います。 さらに加えますと、こういうことがあった、また、そのときの人々の思いがこうであったという歴史もよき縁になりますので、それも残したいものであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。 〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕 〇ふるさと振興部長(村上宏治君) まず、ふるさと住民登録制度の設計の基本的な考え方についてでありますが、ふるさと住民登録制度は、国において、令和8年度中の本格導入に向け準備が進められているところでありますが、この制度は、居住地にとらわれず、地域と継続的に関わる方々を関係人口として可視化し、地域づくりの新たな担い手として参画いただこうとするものでございます。 この制度を契機として、復興支援を通じて生じた様々なつながりも生かしながら、本県の関係人口の量的拡大、質的向上を図っていくため、今年度の新規事業として、いわて関係人口拡大ムーブメント推進事業を予算化したところでありまして、現在、本県の関係人口の統一的なブランド化を進めるためのキャッチコピーやアイコンの作成に着手するとともに、官民協働によるプラットフォーム構築に向け、市町村や関係機関と調整を進めております。 今後は、統一アイコン等を活用したプロモーションに取り組み、全県的な機運醸成を図るとともに、官民協働のプラットフォームにおいて、優良事例の横展開や交流機会の創出を図ってまいります。 次に、県と市町村との役割分担等についてでありますが、ふるさと住民登録制度は、登録を希望する市町村を選択すると、自動的に当該市町村が属する都道府県にも登録される仕組みとなっておりまして、県と市町村が連携を強化し、共に補完し合いながら関係人口の拡充を図っていくのに非常に効果的な制度でありますことから、県としても、呼応する新規事業を立ち上げ、強力に推進しようと考えているものであります。 具体的には、官民協働により構築するプラットフォームを通じて、特に、登録促進や県内の魅力発信、担い手活動の周知などの情報発信やシンポジウムなどの各種イベントの開催等について、市町村とともに重層的に展開していきたいと考えております。 また、関係人口のブランド化やプラットフォームにおける戦略策定など、市町村単独では対応が難しい分野については、県として、広域的な調整を踏まえて横断的に取り組んでいく考えでありまして、こうした取組を通じ、市町村との連携強化を図りながら、県全体で関係人口の拡大を着実に進めてまいります。 〔農林水産部長照井富也君登壇〕 〇農林水産部長(照井富也君) まず、令和8年度の重点的に取り組む事業についてでありますが、令和8年度当初予算では、いわて農業生産強化ビジョンに掲げた施策推進の五つの柱ごとに、積極的に事業を盛り込み、前年度に比べ19億円増の369億円を措置し、本県農業の強化に向け、農業生産の増大や人材の確保、育成などに重点的に取り組んでいます。 農業生産の増大では、県産米の需要拡大や県産牛肉の評価向上、気候変動に対応した桃の作付推進などを、人材の確保、育成では、担い手への農地集約化や農業大学校の施設整備に向けた取組を進めております。圃場整備では、国の農業構造転換集中対策と連動し、過去最大規模の予算を措置するほか、農業共同利用施設の再編、整備では、新たに県が上乗せ補助を行い、JAが実施する乾燥調製施設の整備を支援しています。 こうした事業により、ビジョンに基づく取組を着実に進め、本県農業の強化につなげていきます。 次に、関係主体との意見交換についてでありますが、ビジョンには、推進に当たっての基本的な考え方として、策定過程と同様、定期的な意見交換を通じた県と市町村、農業団体等との連携を一層強化することを明記しており、今年度は5月から意見交換を実施しています。意見交換では、新規就農者の確保や鳥獣被害対策の強化など様々な意見をいただき、今後の取組の方向性等について共通理解を図っています。 また、資材価格の高騰による影響について多くの意見をいただき、こうした意見等を踏まえ、令和8年6月定例会の補正予算案に、飼料、資材の購入費や肥料コストの低減に必要な機械導入等への支援に要する経費を盛り込んでいます。 今後も、意見交換などを通じてビジョンに基づく施策を着実に推進し、その実効性を高め、目指す姿や目標の実現に向け、あらゆる主体と一体となって取り組んでまいります。 次に、人材の確保、育成についてでありますが、ビジョンでは、施策推進の柱に産地づくりを支える人材の確保・育成を掲げ、新規就農者数の目標を令和10年度に300人に上昇させることとしています。具体的な取組として、関係機関、団体と連携し、県内外での就農相談会の開催、生産技術や経営ノウハウの習得支援による経営の安定化、小中学生の農業体験受入れによる若い世代の就農意欲の喚起、親元就農や第三者継承などの円滑な経営継承などを進めています。 さらに、今年度は新たに、県外から新規就農者の確保に向け、位置情報ターゲティング広告を活用し情報発信を強化するほか、就農希望者と先輩農業者等との交流会の開催、県立農業大学校と県立農業高等学校との連携による共同授業の実施などに取り組むこととしています。 今後も、関係機関、団体等と連携しながら、本県農業の次代を担う新規就農者の確保、育成に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、酪農、肉用牛振興についてでありますが、新たな岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画では、飼養戸数、頭数が減少傾向にある中、生産性向上や県産飼料の生産、利用拡大などの取組を強化し、生乳生産量と肉用牛総頭数の維持を目標に掲げています。 具体的な取組として、生産性向上に向け、暑熱の影響を軽減するための畜舎環境や飼養管理の改善による1頭当たりの生乳生産量の向上、ICT、クラウドシステムを活用した繁殖管理のモデル実証による分娩間隔の短縮に取り組むこととしています。 県産飼料の生産、利用の拡大に向けては、関係機関、団体と行ったいわて飼料生産・利用行動指針の共同宣言に基づき、牧草地や飼料畑の整備、水田を活用した飼料作物の生産、耐暑性に優れた牧草品種の導入などの取組を進めています。 また、国際情勢の変化等により飼料価格の高止まりが継続し、酪農、肉用牛経営は厳しい経営環境に置かれていることから、令和8年6月定例会の補正予算案に配合飼料購入費への支援に要する経費を盛り込んでいます。 今後も、本県が全国有数の酪農、肉用牛産地として持続的に発展していけるよう取り組んでまいります。 次に、豚熱の対策についてでありますが、改正家畜伝染病予防法では、豚熱が発生した際の全頭殺処分が見直され、感染拡大リスクの高い豚に限定する選択的殺処分が導入されています。 これに伴い、農場経営や防疫措置での負担軽減が期待される一方、適切にワクチン接種をしていないと全ての豚が殺処分になることから、ワクチン免疫が確実に獲得されるよう、適切な時期の接種を徹底することが必要です。 このため県では、県内全ての養豚農場等に対し、速やかに法改正の内容を周知するとともに、国の防疫指針に基づく県のワクチン接種プログラムに沿った接種の徹底を指導しています。 また、豚熱の発生予防に向け、野生イノシシの侵入防止柵の点検や車両の消毒など、飼養衛生管理の徹底を改めて注意喚起するとともに、野生イノシシへの経口ワクチン散布を全市町村で実施することとしており、今後も、本県の養豚農場で豚熱が発生することがないよう万全を期してまいります。 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてでありますが、県では、令和6年度の養鶏農場での連続発生を踏まえ、平時から発生防止対策を強化し、養鶏農場に対して、立ち木伐採など農場に野鳥を寄せつけない取組のほか、鶏舎内外の点検や、靴、衣服の交換、消毒の徹底等を指導しています。 国は、昨年10月に飼養衛生管理基準を改正し、大臣指定地域における消毒薬の備蓄等を義務づけ、本県がこの大臣指定地域に指定されたことから、昨年12月の補正予算により消毒薬などの備蓄を支援しております。 今年度は、新たにドローンを活用し、日頃確認できない鶏舎の屋根を点検する取組を進めており、その効果等について、農場管理者を対象とした連絡会議で共有することとしております。 また、大規模農場等に対し、ウイルスの侵入リスク等の低減に有効な分割管理を推進しており、これまで4農場が導入し、9農場が導入を検討しています。 今後も、生産者や関係機関、団体等と緊密に連携し、本県において高病原性鳥インフルエンザが発生することがないよう万全を期してまいります。 次に、野生鳥獣による農業被害対策についてでありますが、本県の農作物被害額は、令和4年度は4億7、000万円、令和5年度は5億2、000万円、令和6年度は4億1、000万円となっています。 令和7年度の被害額は現在精査中でありますが、熊につきましては、令和7年10月末時点で調査を行っており、被害額は約8、100万円で、令和6年度に比べ約5、000万円上回っております。 県では、農作物被害の防止に向け、有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の設置、里山周辺の除間伐など地域ぐるみの活動を推進しています。特に、昨年度から実施している熊特別対策は、平泉町を加えた2市町の取組を支援しています。 また、今年度新たに電気柵と鉄鋼スラグ舗装を組み合わせた省力的な侵入防止柵の開発、実証や農業改良普及センターによる熊対策の現地指導を行っており、農作物被害が低減するよう、関係機関、団体と連携して積極的に取り組んでまいります。 〔環境生活部長西野文香君登壇〕 〇環境生活部長(西野文香君) まず、ツキノワグマの被害対策についてでありますが、昨年度以降、出没や人身被害が継続し、特に、死亡につながる事故が続いていることから、県では、人と熊とのあつれきを軽減させるために捕獲を推進していく必要があると認識しています。 また、国が示したガイドラインにおいても、本県に生息するツキノワグマは、捕獲により個体数を減らすための管理を推進し、中長期的にあつれきの発生を軽減させる必要があるものと位置づけられています。 このようなことから、県では、6月12日に開催したツキノワグマ管理検討協議会において、令和8年度は、捕獲上限数である796頭を超える捕獲を実施することとしたほか、次期ツキノワグマ管理計画の今年度末の策定に向け、適正な個体数水準や捕獲方針等について議論を開始したところです。 行政の境界を越えて行動するツキノワグマに対応するため、市町村をはじめとした県内の関係機関との連携はもとより、国や隣県とも情報共有を図りながら、捕獲体制を強化し、人身被害等の軽減に向けて着実に捕獲を進めてまいります。 次に、DNA調査の導入についてでございますが、ツキノワグマによる人身被害が生じた場合に実施するDNA調査は、加害個体の特定を科学的に行い、適切な被害防止対策の実施や再発防止に資する有効な手段であると認識しています。 このため県では、死亡事故に関与した個体の特定を図るべく、岩手県環境保健研究センターにおいて、令和7年度からDNA調査を実施してきたところであり、令和8年度においても、紫波町等で発生した死亡事故の調査も実施したところです。 DNA調査の実施は、加害個体の迅速な特定による住民の安心感や警戒態勢の継続をはじめとした対策の検討に役立つほか、個体数管理の精度を高めることにもつながることから、今後ともDNA調査を継続し、県の中長期的なツキノワグマ対策に生かしていきたいと考えています。 〔県土整備部長岩崎等君登壇〕 〇県土整備部長(岩崎等君) 盛岡地域以北の広域的な幹線道路ネットワークの整備についてでありますが、まず、将来的な高規格化を見据えた規格により整備を進めている国道281号久慈市案内―戸呂町口工区については、昨年10月に契約したトンネル本体工事の掘削開始に向けた準備を進めているところであります。 また、構想路線である久慈内陸道路については、優先区間として調査を進めてきた葛巻町内の区間のうち、国道281号小屋瀬道路について、去る6月8日に、事業化に必要な手続である公共事業の事前評価結果を、岩手県大規模事業評価専門委員会に諮問したところです。 引き続き、計画の実現に向けて案内―戸呂町口工区の事業を推進するとともに、小屋瀬道路については、今後の委員会の審議の中で、必要性や重要性等の理解が得られるよう取り組んでまいります。 〇46番(千葉伝君) 御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。2点であります。 1点目は、冒頭に、自衛隊に対しての国会議員の発言に対しての知事の見解をお聞きしました。先ほどの答弁では、知事が感じているのは、遺憾だという表現は使っていないような気がしたのですが、実際上、的外れな発言だ、こういう発言でありました。それが当然だということなので、イコール、この発言は遺憾だということと知事の考えを捉えていいのかどうかを確認した上で、もし遺憾だという考えをお持ちであれば、この間、自衛隊でも話をしたとは言っていますが、議会を通じ、あるいは県民に対して、もう少し分かりやすく表現できないのかと思ったところでありますので、もう一度、その答弁をお願いいたします。 それから、最後の、岩手県のこれからについての質問において、知事が、これから岩手県をどのようにしていこうとしているのか、知事の考える岩手県の将来ということをお聞きしたところであります。それに対して、先ほどの答弁では縁を大事にするという表現でしたが、どうも言っている意味がよく分からないと思います。岩手県をこれからどうしていこうか、どのような岩手県を描いていくのか、こういうことを私は聞いたつもりであります。 したがって、今、5期も務めている知事でありますので、これからの岩手県の将来をしっかりと、どのような方向に持っていくのか、それから、将来の岩手県をどのように描いていくのか、私は、そういったことをしっかりと県民に示すべき立場にあると思います。分かりやすくそれを表現していただきたいということで、もう一度そこをお聞きしたいと思います。 〇知事(達増拓也君) まず、国会議員の発言についてでありますけれども、この件に関し知事の感想をお聞かせ願いたいという質問でありましたので、先ほどのような感想を述べたところでございます。的外れというところを御指摘いただきましたけれども、趣旨としては、謝罪、撤回して当然ということが感想でありますので、知事の感想をお聞かせ願いたいという質問への答えとしては、先ほど述べたとおりであります。 そして、将来に向けてこの岩手県に何を残していこうと考えているか伺うという質問でありましたが、何を残していこうと考えているかということを、ふだんあまり何を残すかという発想で仕事はしておらず、今県民が困っていること、その課題を解決する、克服する、そして、県民の暮らしの向上や経済状況をよくするというような発想で仕事をしております。 何を残していこうという急な質問、突然の質問という印象で、ふだん考えていなかったものですから、あえて何を残すかと問われれば、よき縁を残すことができればと答弁したものであります。 今、再質問の中で、どのような岩手県にしていくかという質問をいただきましたけれども、これは、端的には、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてという基本目標を掲げているいわて県民計画(2019~2028)を実現していく、その長期ビジョンに描かれている岩手県の姿であります生活、暮らし、健康からよりよいものにしていき、所得、仕事、これもよりよいものにしていくと。具体的には、計画の中に言葉が書いてあるわけであります。 あと、長期ビジョンを出すときに、それがSDGsと関連しているということで、SDGsの17の目標との対照表もついているのでありますけれども、岩手県のこれからについては、やはりSDGsが目指しているような、この自然を守り、自然と人の調和を守り、回復し、そして、その中で経済を発展させて、教育や福祉、医療、それらを得ることができ、またジェンダーギャップ解消も、SDGsにも入っていますし、もともとの長期ビジョンにも男女共同参画という表現で盛り込まれていたものであります。そうした方向性をこの岩手県の将来として描いているところであります。 〇46番(千葉伝君) 知事が今5期目を務めている最中であります。1期目からマニフェスト等、いろいろなことをやりたい、それに対して、私ども、議会を通してマニフェストの現状なり、そういうことも質疑しているわけです。このマニフェストの結果がしっかりと出ていない、いわゆる検証が不足しているのではないかと私も思うのですが、いろいろな議員からもそのような指摘があった。こういうことからすれば、もう少し、岩手県をどうしていきたいかということが見える形、そして、それをしっかりと結果として示していくのが、私は、岩手県の将来に結びついていくものだと思うところであります。知事が今進めているマニフェストプラス39という部分が、私からすれば不十分なものだ、こういう思いをしております。 もう一つは、私は過去に知事に、これから岩手県をどのようにしていくのかといった場合に、知事の政治姿勢、スタンスも何度かお聞きしたことがあります。不偏不党から始まったのですが、次には県民党的立場、こういうことも言って、最後には何でもやるよ、こういう発言をしているのを記憶しております。 そういうことからすれば、知事がどういうスタンスで物事を進めていくか。政治というのも、知事も言っているとおり、行政とイコールだという考えの中で進めていると私は思うわけなので、そういうことからすれば、スタンスがこのように揺れているようなこと、いわゆる一本筋が通っていないような姿勢ではないかと私は感じております。 そういうことと、先ほどから、岩手県の将来を進めていく上で縁を大事にするという表現でまたお答えいただいたのですが、それ以外にも二つ三つ並べてもらいましたが、やはり岩手県の将来を知事がこれまであまり考えたことがないという、そのこと自体、私は問題があるのではないかと思うところであります。 したがって、これまで知事が進めてきた部分の中で私が申し上げたいのは、過去の知事たちは、どういう知事だったかというのが後世に残るような、それなりに結果を出してこられた知事たちであります。 今の達増知事に対しては、私なりにあえて言わせてもらえば、先ほどの将来どうしていこうかという、どうも物事をはっきりさせない知事だと感じたところであります。あまり言いたくないのですが、いいとこ取りの知事ではないかという表現も―これは私見ですが、そのように思います。 したがって、もう少し、岩手県の知事であれば、岩手県をどうしていきたいかということをもっともっと県民、我々に示すべきではないかと思うのですが、最後にそのことを聞いて、終わります。 〇知事(達増拓也君) 正確さを大事にしてほしいと思うのですけれども、私がふだん考えていないということは、岩手県に何を残すかという―何を残すかでぱっと思うのは、何か箱物とか記念モニュメントとか、何かそういうものを残すということを考えて仕事をしているわけではないということです。 一方で、岩手県の将来をどうしていくかということは、これは全ての県民と共有できるように、文字の形で、文章の形で、いわて県民計画(2019~2028)という形でセットして、行政というのはあくまで文書主義、だからこそ全ての県民と間違いなく共有して進めていくことができるわけでありますので、そういうやり方でやっております。 そして、行政というのはあくまで公正、中立なものであって、そこにはぶれはあってはならず、19年余り一貫して行政についてはそのようにやってきているつもりです。 それと政治は、むしろきちんと分けて考える必要があって、政治というのは自由に、選挙でも、その選挙の都度、自由にそのとき投票したい人に投票するというのが政治の本質であります。 政治に関して、先ほど議員が指摘された、私のそのときそのときの説明の仕方については、政党との関係について、その時々で日本の政党の在り方が全然違った状況でありました。一番最初は、民主党という大きい政党、政権与党であり、その党籍も持っていたので、そのときの政党との関係とその後の政党との関係、今の政党との関係というのは、政党の在り方が違ってきているので、その都度違った説明をしているわけであります。ただ、公正、中立な行政と自由な政治を両立させる近代民主主義の本当の政治、本当の行政というのを岩手県で実現したいという、その志は、一貫して変わらないものであります。 そして、よき縁ということにつきまして、縁という例を一つ挙げますと、千葉伝議員が議長を務めていらしたとき、三陸鉄道全線開通、ベルトコンベア希望のかけ橋稼働開始、そして、JR山田線宮古―釜石間復旧工事着工など、東日本大震災津波からの復旧、復興の重要な時期を知事、議長として共にいられたということ、これも大変よき縁だと思っております。そのことや、先ほどいただいた御意見についても、よき縁として受け止めさせていただいて、今後の活動に役立たせていただきたいと思います。 〇議長(城内愛彦君) 以上をもって千葉伝君の一般質問を終わります。 〇議長(城内愛彦君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時14分 休 憩 出席議員(43名) 1 番 田 中 辰 也 君 2 番 畠 山 茂 君 4 番 千 葉 秀 幸 君 5 番 菅 原 亮 太 君 6 番 村 上 秀 紀 君 7 番 松 本 雄 士 君 8 番 鈴 木 あきこ 君 9 番 はぎの 幸 弘 君 10 番 高橋 こうすけ 君 11 番 村 上 貢 一 君 12 番 工 藤 剛 君 13 番 小 林 正 信 君 14 番 千 葉 盛 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 高 橋 穏 至 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 高 田 一 郎 君 26 番 木 村 幸 弘 君 27 番 吉 田 敬 子 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 岩 渕 誠 君 30 番 名須川 晋 君 31 番 軽 石 義 則 君 32 番 佐々木 朋 和 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城 内 愛 彦 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 39 番 斉 藤 信 君 40 番 工 藤 大 輔 君 41 番 小 西 和 子 君 42 番 高 橋 はじめ 君 43 番 関 根 敏 伸 君 44 番 佐々木 順 一 君 45 番 岩 崎 友 一 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 飯 澤 匡 君 欠席議員(2名) 3 番 大久保 隆 規 君 15 番 上 原 康 樹 君 説明のため出席した者 休憩前に同じ 職務のため議場に出席した事務局職員 休憩前に同じ 午後2時31分 再開 〇議長(城内愛彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を継続いたします。関根敏伸君。 〔43番関根敏伸君登壇〕(拍手) |
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