〇２番（畠山茂君）　希望いわての畠山茂でございます。
　ただいま議題となっております発議案第13号アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に自制を求め、速やかに攻撃の中止を求める意見書について、議会の先例にならい、提案の理由を申し上げます。
　本意見書は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続いている現状を受け、武力行使の速やかな中止と平和的解決を強く求めるものであります。
　現在、中東地域においてアメリカがイランに対し軍事攻撃を実施し、地域情勢は一層緊迫の度を高めています。こうした軍事行動の拡大は、国際社会の安定を著しく損なうだけでなく、民間人も含む多くの生命と生活を危機にさらすものであり、国際的な緊張の連鎖を引き起こす深刻な事態であります。
　国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、アメリカ、イスラエルによる攻撃について、国連憲章が禁じる武力行使に該当し、国際平和と安全への重大な脅威であると述べています。
　また、この行為は、武力行使の禁止、主権平等の原則を明記した国連憲章と国際法に違反する可能性が極めて高い先制攻撃であり、加えて、国連憲章、国際法については、多くの専門家や各国政府首脳が違法という認識を示すほか、ヨーロッパの指導者たちも、国際法の外という表現を使って、事実上疑義を表明しています。
　軍関連施設はもとより、石油関連施設、住宅や病院、学校など民間施設が連日攻撃され、子供を含む多くの一般市民が犠牲となっています。
　日本は、憲法の平和主義の理念のもと、国際社会における対話と外交努力を重視してきました。中東地域やホルムズ海峡は、我が国のエネルギー供給の大部分を依存する極めて重要な地域であり、同地域の不安定化は、我が国の国民生活や経済活動にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
　地方自治体としても、県民の生命と暮らしを守る立場から、この事態を容認することはできないと考えます。国際社会が一致して地域の安定と緊張緩和に向けた外交的努力を進めるべき今、軍事行動の拡大は、その流れに逆行するものであります。
　こうした武力攻撃と報復攻撃による影響は、経済活動や日々の暮らしに広範囲かつ加速度的に広がっており、戦闘状態の停止は一刻の猶予もありません。よって、日本政府は、アメリカに対して、武力行使の即時中止と国際社会と協調した平和的解決への道を模索するよう強く求めるべきであります。
　このような観点から、諸規定に基づき、国に意見書を提出するものであります。
　以上をもって提案理由の説明とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〇議長（城内愛彦君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。佐々木朋和君。