〇25番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第46号、請願については受理番号第80号、第81号、第84号、第86号、第87号について、不採択という報告でありましたので、委員長報告に反対の討論を行います。
　議案第46号国民健康保険法施行令の一部を改正する条例は、新年度から始まる子ども・子育て支援納付金を市町村から徴収するための規定を条例で定めるものであります。
　子ども・子育て支援納付金は、議案第10号の討論でも述べたとおりであります。そもそも医療保険に上乗せ徴収するやり方は、禁じ手と言うべきものであります。国民健康保険の負担が特別に高くなり、逆進性を生ずる、格差を一層拡大させるものであります。
　請願陳情受理番号第80号は、消費税の５％への減税やインボイス制度の廃止を求める請願であります。
　消費税一律５％への減税は、物価高から暮らしと営業を守るために最も効果的な対策であります。物価高の影響は、食料品だけでなく生活必需品のあらゆる品目に及んでおり、５％への減税は幅広く家計の負担軽減となるものであります。平均的な勤労世帯では年間12万円の減税となります。
　また、インボイスの廃止を求める会が実施した１万人調査では、全額価格転嫁できた事業者はわずか５％程度でありました。消費税を納入するために利益や貯蓄まで削るなど、小規模事業者を窮地に追い込むインボイス制度は廃止すべきであります。
　消費税減税の財源は、行き過ぎた大企業減税や超富裕層への優遇税制など、減税の相手を富める者から庶民へ転換させることこそ一番の現実的な対応であります。
　次に、請願陳情受理番号第82号は、ＯＴＣ類似薬の特別料金導入の撤回を求める請願であります。
　政府はＯＴＣ類似薬77成分、1､100品目の薬を、窓口負担とは別に、薬剤費の25％を保険給付から外して、来年３月から特別料金の追加負担を求めようしています。現役世代の場合は３割だった自己負担が、５割にもなってしまいます。
　もともと医療用医薬品は、副作用や飲み合わせの安全性の考慮などから、医師の診察を受け、処方箋をもらって入手するものでありましたが、規制がどんどん緩和されて市販薬として売られるようになりました。
　厚生労働省は、医薬品への市販化をさらに拡大し、軽い病気やけがは、医者にかからず、同じ効能の市販薬を買って済ませろという方向であります。これに対し日本医師会は、軽症だと自己判断して受診を控えることで、重い病気の早期発見や治療機会を逃すリスクがあると主張して反対を表明しています。
　追加負担による社会保険料軽減額は年間400円、１人当たり月33円であります。高い市販薬に手が出ない人、あるいは負担増によって、症状が残っている人も、治療をやめる人が必ず出てきます。わずかな保険料軽減によって、公衆衛生や国内経済、疾患対策に悪影響を与えるような制度設計はやめるべきであります。
　次に、請願陳情受理番号第84号最低賃金引き上げに関する請願は、中小企業への直接支援を行って、時給1､700円の全国一律最低賃金を国に求める請願であります。
　全国労働組合総連合が全国各地で取り組む最低生計費試算調査では、近年の物価高騰を踏まえた再計算が実施され、全国どこでも1､700円から1､800円となっております。
　日本の最低賃金法は都道府県を３ランクに区分しており、地域間格差が縮小しにくく、最低賃金の低い地域からの人口流出の要因と指摘されてきました。
　物価高に負けない大幅な賃上げ、そして全国一律最低賃金制の実現、地域間格差の是正は、地域の労働力の確保と疲弊する地域経済の活性化につながるものであります。
　原材料や人件費の高騰を価格転嫁できずに、多くの中小企業が困難を抱えています。現行の生産性向上を目的とした国の制度では、使い勝手が悪いと各地方の最低賃金審議会から意見が上がっています。大幅賃上げの鍵は、国の責任による中小企業への直接支援であります。
　自社株買いや黒字リストラなどが問題になっており、今、労働分配率は、中小企業では70％台に対して、大企業は37％となっております。株価も大企業の利益も過去最高であるのに、暮らしは赤字が続いています。大企業と大株主への富の一極集中を是正し、労働者の大幅な賃上げで、人間らしい暮らしと労働ができる社会にしていくべきであります。
　次に、請願陳情受理番号第86号は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に抗議し、即時中止を求める請願であります。
　米国、そしてイスラエルによるイランへの攻撃は、国連憲章を初めとする国際法に完全に違反しております。核開発問題の協議のさなかに、一方的に協議を打ち切り、そして、主権国家である国の最高指導者の殺害を行う、これは明らかに戦争犯罪そのものであります。
　イラン情勢を受けて、今、原油価格の高騰など国内への影響は甚大です。緊急対策が必要です。この先何カ月も税金を使い続けるのか。今回の事態は、アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃がなければ起こらなかった。その戦争をやめるべきだと迫ることが一番の対策だと思います。
　ところが、米軍がイランの女子学校を攻撃し、たくさんの犠牲者が出ている中で行われた日米首脳会談で、高市総理は、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。諸外国に働きかけてしっかり応援していく、こういうエールを送って、事実上のイラン戦争の支持を表明いたしました。余りにも情けない屈辱外交そのものではないでしょうか。それ自体が、国連憲章の規範能力を弱め、日本外交の信頼を損なうものであります。
　ＮＡＴＯ―北大西洋条約機構諸国は、国際上問題がある、あるいは戦争には介入しないなど批判的な立場であり、また、朝日新聞の世論調査でも、戦争は支持しないが82％にもなっているのであります。
　既に横須賀や岩国、佐世保、沖縄などの米軍基地から中東に派遣され、地上戦にもなる危険性をはらんでいます。政府は、米国の攻撃中止と外交による平和的解決に取り組むべきという請願は、多くの県民の共感を得るものであります。
　最後に、請願陳情受理番号第87号は、学校給食等にオーガニック食材の利用促進を求める請願であります。
　学校給食は、食育の生きた教材と位置づけられています。とりわけ有機食材の活用は、地球環境の保全やＳＤＧｓへの関心を深める教育的意義があるものであります。同時に、手間とコストをかけた有機農家の安定経営を支える仕組みが必要であります。学校給食への公共調達は、継続的で確実な消費先になるものであります。
　委員会審議では、農薬などの使用基準に基づいて生産する農産物を否定するような文言になっているとの意見もあり、不採択になりました。しかし、岩手県に対し、学校給食等にオーガニック食材の利用促進を検討することを求めるのが請願の趣旨であります。子供たちの健やかな成長を願って提出された請願は、採択すべきだと思います。
　以上の理由から委員長報告に反対するものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（城内愛彦君）　次に、臼澤勉君。
　　　〔21番臼澤勉君登壇〕