令和８年３月13日（金）
１開会　午前10時０分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１　事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
企業局長 小　島　　　純
次長兼
経営総務室長 浅　沼　玉　樹
技師長 高　橋　　　浩
管理課長 金　　　亜希子
経営企画課長 千　徳　大　輔
業務課総括課長 白　井　孝　明
電気課長 遠　藤　城　幸

労働委員会
事務局長 四　戸　克　枝
審査調整課
総括課長 駒　木　豊　広

商工労働観光部長 箱　石　知　義
副部長兼
商工企画室長 橋　場　友　司
定住推進・雇用
労働室長 下　川　知　佳
ものづくり自動車
産業振興室長 小　野　和　紀
観光・プロモー
ション室長 畠　山　　　剛
商工企画室
企画課長 齋　藤　深　雪
商工企画室
特命参事兼
管理課長 工　藤　　　研
経営支援課
総括課長 菅　原　伴　和
産業経済交流課
総括課長 田　澤　清　孝
地域産業課長 中　村　　　亨
雇用推進課長 小野寺　こずえ
労働課長 菅　原　俊　樹
特命参事兼
ものづくり産業
振興課長 熊　谷　克　行
特命参事兼
自動車産業
振興課長 高　橋　政　喜
産業集積推進課長 菊　地　浩　記
プロモーション
課長 加　藤　裕　靖

参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第45号まで、及び議案第47号から議案第59号までの以上53件を一括議題といたします。
　本日は、企業局、労働委員会及び商工労働観光部関係について、延べ19人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、御協力をお願いいたします。
　初めに、企業局長に企業局関係の説明を求めます。
〇小島企業局長　企業局関係の令和８年度当初予算について御説明申し上げます。
　初めに、国際的にＧＸ、ＤＸの取り組みが進む中、企業局といたしましても、岩手県の自然からつくり出すクリーンな電力と自動車、半導体関連産業等を支える工業用水の安定供給によって、地域産業の振興に貢献していきたいと考えております。
　このため、第２期中期経営計画に基づき、電気事業では、水力発電所の新規開発に向けた調査を積極的に進めるとともに、現在取り組んでいる再開発事業に加え、新たに北ノ又第二発電所の再開発に着手するなど、再生可能エネルギーの維持、拡大に取り組んでまいります。工業用水道事業では、引き続き新北上浄水場の給水能力の増強を進めるとともに、ろ過施設については、需要に応じた施設規模の最適化を進めてまいります。
　それでは、議案その１の61ページをごらん願います。議案第13号令和８年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
　第２条は業務の予定量ですが、年間販売目標電力量の合計を４億5､263万6､000キロワットアワーと見込むものであります。
　62ページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款電気事業収益は97億8､400万円余、支出の第１款電気事業費用は86億6､300万円余であります。
　第４条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款資本的収入は2､000万円余、支出の第１款資本的支出は113億5､300万円余であります。
　63ページにお進み願います。第５条は債務負担行為でありますが、岩洞第一発電所大川取水堰堤排砂門制御盤ほか更新工事など、64ページにかけての12事業について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　以上で電気事業会計の説明を終わります。
　次に、65ページをごらん願います。議案第14号令和８年度岩手県工業用水道事業会計予算についてであります。
　第２条は業務の予定量ですが、(１)は、年間総給水量を1､783万7､915立方メートル、１日平均給水量を４万8､871立方メートルと、それぞれ見込むものであり、(２)は、主要建設事業であり、北上中部工業用水道建設事業として、新北上浄水場を増強するものであります。
　第３条は収益的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款工業用水道事業収益は13億5､000万円余であります。
　66ページに参りまして、支出の第１款工業用水道事業費用は18億9､300万円余であります。
　第４条は資本的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款資本的収入は24億5､200万円余、支出の第１款資本的支出は28億3､300万円余であります。
　第５条は債務負担行為でありますが、第二浄水場中央監視制御設備光回線化工事など、67ページにかけての５事業について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇松本雄士委員　世界情勢が本当に混迷の度合いを深めて、原油高が我々の日常の安定を脅かしているのですけれども、そういうときだからこそ、なおさら再生可能エネルギーを初めとするエネルギー手段の確保と安定稼働が重要であり、また、電気事業会計は、県財政に非常に貢献しているところであり、いずれ企業局には期待が大きいところであります。
　まず、現在、再生可能エネルギーの維持、拡大ということで再開発が進んでいるのですけれども、胆沢第二発電所の更新工事におくれが見られるということでありました。胆沢第二発電所はかなり大規模なところでありますので、その要因と、胆沢第二発電所のおくれによる次年度以降の供給電力量及び収益への影響、また、令和８年度岩手県電気事業会計予算案にはどのように反映されているのか、お伺いいたします。
〇遠藤電気課長　胆沢第二発電所の再開発事業についてですが、令和８年度の運転開始を見込んで工事を進めてまいりましたが、水圧鉄管更新工事のおくれに起因する全体工程調整の結果、運転開始時期を令和９年度に見直しました。
　この見直しにより、供給電力量は約２万4､000キロワットアワーの減少、これに伴う営業収益は、令和８年度は１億7､000万円余、令和９年度は３億2､000万円余の減少を見込んでおり、令和８年度の当初予算案には収益を計上しておりません。
〇松本雄士委員　かなりの電力量と金額の減が見られるということですけれども、それは令和９年度までにはきちんと取り戻せる見通しなのかお伺いいたします。
〇遠藤電気課長　令和９年度までというよりは、この胆沢第二発電所の収益ですけれども、ＦＩＴと呼ばれる固定価格買取制度を利用しておりまして、これは買い取り期間が運転開始から20年間でありますので、この運転開始のおくれに伴っての最終損益に変更はないところであります。
〇松本雄士委員　私の質問の仕方が悪かった。令和10年度からは想定している水準に戻せるということを伺いたい。逸失利益の１億円、３億円は取り戻せるというより、令和10年度からは予定している水準になるということでよろしいのでしょうか。
〇遠藤電気課長　そのとおりであります。
〇松本雄士委員　次に、今の胆沢第二発電所の関係も水圧鉄管というところがあったのですが、それ以外にも電力土木施設の長寿命化、具体的には松川発電所の右岸のところの入札不調であったり、工業用水施設の強靱化においても、いろいろ設計とのトラブルがあって、おくれが見られているところがあります。
　そういった、最初に胆沢第二発電所を聞きましたけれども、それ以外の松川発電所であったり工業用水のところのおくれの翌期以降への影響についてお伺いいたします。
〇白井業務課総括課長　更新工事のおくれの翌期以降への影響についてでありますが、電力土木施設の長寿命化対策として実施しております胆沢第二発電所水圧鉄管伸縮継手補修工事につきましては、他工事との調整により、漏水試験の実施時期が１カ月程度おくれる見通しとなったものであります。
　松川発電所右岸ほか補修工事につきましては、先ほど委員からもお話がありましたように、入札不調により令和７年度内の工期確保が困難であったことで、令和８年度に改めて実施することとしたものであります。
　工業用水施設の強靱化対策として実施しております第一浄水場配水管更新―３-１工区及び３-２工区―工事につきましては、既存図面と異なる位置に埋設配管が確認されまして再設計が必要となったことから、令和８年６月末の完成を予定しているものであります。
　第二浄水場薬品貯留槽更新工事につきましては、関係法令の確認と、それを踏まえた施工方法の検討に時間を要したことから、令和８年度以降に実施することとしたものであります。
　これらは、発電停止計画期間中に施工が完了する工事でありますとか、供給停止を伴わない工事でありますので、翌期以降への影響は生じないものになっております。
〇松本雄士委員　今の質問のところについては、翌期以降の損益への影響はないということでありましたが、最初に聞いた胆沢第二発電所のこともそうですが、やはり自然相手にいろいろ開発を進めていくといったところがありまして、予期せぬ事態もあると思います。
　そういうものに対しまして、事業実施計画を着実に実践していくというところが非常に重要なわけでありますが、そういった予期せぬことであったり自然上のリスクにどう対応していっているのか、その辺のリスク管理体制、対応のことについてお伺いいたします。
〇白井業務課総括課長　私どもの運営しております電気事業につきましては、再生可能エネルギーということで、水力であったり風力、太陽光という自然の天候状況に左右される発電方式になっております。
　水力につきましては、ダム式発電所については、ダムの水位運用を的確に運用しながら、さまざまな故障、停止においても、ダムの水位の運用をきちんと適時適切に行うことで対応してまいりたいと考えております。
　風力、太陽光につきましては、やはり気象条件によるところもございますので、私どもで発電の調整はなかなか難しいところはございますけれども、運転管理の中で、しっかり事故の防止に努めまして、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　発電の運用上のリスク管理ということではそうであると思います。
　私がここで追加で聞きたかったのは、いわゆる開発とかそういった計画において、やはりこういった予期せぬことが起きて、その開発が延長になると、当初予定していた、先ほどのような収益が下振れになるということが、今後も想定されると思うのです。そういった再開発であるとか改良工事に対するリスク管理のところについてお伺いしたいのですが、答弁をお願いします。
〇遠藤電気課長　再開発におけるリスク管理ですけれども、なかなか思いどおりに行かないことが再開発ではございますが、まずは安全を確保して、再開発の事業が無事完成できるようにといったところで考えております。リスク管理というよりは、安全に、確実に実行するといったところを考えております。
〇松本雄士委員　まずもって、安全確保というのはそのとおりかと思うのですけれども、やはり事業実施の年度別の計画を着実に実践して、予定している収益を上げて、また、再開発であったり県の一般会計への財政的貢献、そういったところに期待が大きいわけであります。その事業実施計画をしっかりやっていくために、早目早目にリスク要因を察知して、検証、分析していくような体制であるとか、早目早目に取り組んでいく、そういった体制が大切なのではないかと思いましたので、質問させていただいたところであります。
　次に、これはたびたび取り上げられるのですけれども、どうしても自然の再生可能エネルギーでありますので、出力抑制がかかる。令和７年度は直近のところまでで43件、257時間、1､000万円程度のロスが出ている。どうしてもやむを得ないのですが、これが拡大傾向にあるというのがあります。
　このように、再生可能エネルギーを最大限活用していくために、現在、調整用電源―ためておいて、市場が高いときに放出するようなことを検討されているということでありますが、経営評価委員会の報告では、需給見通しや市場価格の予測について、そういったところも見通して運用していく体制の整備が難しいのだという話もありました。
　ただ、一方で、そのロスが近年ふえている傾向にある中で、蓄電所を設置するコスト、また、それを運用する体制、そういうものをやってまでもこの出力抑制のロスを減らすことについて、その経済合理性というのはどうなのかと思いまして、蓄電所の設置に係る経済合理性をどう捉えているのかお伺いいたします。
〇千徳経営企画課長　委員から御質問のありました蓄電所の運営と経済性についでございますが、まず、蓄電所の運営についてであります。電力取引は、小売電気事業者が、需給見通しや市場価格の予測を行い、主に需給調整市場や卸電力市場など国が整備した市場で行っております。
　発電事業者である企業局としましては、需要家を持つ小売電気事業者と異なり、需給見通しや市場価格の予測についての知見がないことから、蓄電所の運営は難しいものと考えております。
　また、蓄電所の経済性についてでありますが、令和６年度に行った調整用電源についての調査では、比較的出力制御の頻度が低いとされております風力発電については、市場取引価格の平均値で常時売電ができなければ、高森高原風力発電所の出力規模であっても採算がとれないほか、太陽光発電についても、現状の４倍以上の出力抑制が発生しなければ採算がとれないという結果になりました。
　企業局としましては、費用対効果の面で課題が多く、経済性の確保は困難と認識しております。
〇松本雄士委員　今、出力抑制がふえていっている中で、そういったところに活路が見出せればいいなと思ったのですけれども、経済合理性は、現段階のレベルでは非常に難しいということであります。
　次に、電気事業からの一般事業会計への繰り出しのことについてです。
　電気事業会計で安定した収益を計上してもらって、一般会計に繰り出して県財政に大きく貢献しているというのは、これまでそのとおりでありますけれども、大規模な建設、改良であったり修繕が今後も見込まれるかと思います。
　そういった中で、令和８年度も厳しい見通しになるのかなというところでありますが、今後の一般会計の繰り出しは、どの程度の水準を確保できると考えているのかお伺いいたします。
〇千徳経営企画課長　令和６年度決算による令和８年度の一般会計繰り出しについてでありますが、まず、環境保全・クリーンエネルギー導入促進の取り組みに3､000万円、震災復興・ふるさと振興の取り組みに１億円を繰り出す予定としております。
　また、総務部からの要請により、県のＧＸに資する施策に対し５億8､000万円を繰り出す予定としており、繰り出しの総額は７億1､000万円となっております。
〇松本雄士委員　令和８年度も大規模な改良が見込まれる中、大体７億1､000万円という例年水準並みの繰り出しを考えてもらえる。これは令和６年度決算の剰余金処分に基づいてということであって、そういう水準というのは、まだ令和８年度までは想定されるかと私も思うのですけれども、令和９年度以降、大規模改良はどの程度見込まれていて、今後も、こういった一般会計の繰り出しを期待できるものなのかどうかお伺いいたします。
〇千徳経営企画課長　まず、令和９年度以降の大規模改良工事の見通しでありますが、新たに仙人発電所、柏台発電所、北ノ又発電所において、大規模な修繕、改良工事を予定しております。
　また、令和８年度に着手する北ノ又第二発電所の再開発を初め、既に着手している再開発事業や大規模な修繕、改良工事に取り組んでいるところでありまして、そういう大規模改良には発電所の停止も伴いますので、企業局としては減資も見込まれるところです。そういった収益を見ながら、今後も繰り出し額を決めていきたいと考えております。
〇松本雄士委員　令和９年度以降の大規模改良というのは、令和８年度までの水準のところで、改良で148億円とか修繕で58億円とありましたけれども、それは令和９年度以降も大体同水準か、それを上回る改良が見込まれるのかお伺いいたします。
〇遠藤電気課長　令和９年度以降の大規模修繕、改良工事の年度ごとの予算規模についてですけれども、再開発事業及び修繕、改良工事を合わせて、令和９年度で46億2､000万円余、令和10年度で34億9､000万円余であり、令和11年度で12億6､000万円余、令和12年度で41億2､000万円余となっており、令和12年度までの合計では135億円余の予算規模となっております。
〇松本雄士委員　かなりの額でありますけれども、今、数字を聞いて、この令和８年度までの水準は超えないのかと、思いました。令和８年度までも、これだけの大規模改良をやりながら、こういった繰り出し水準を確保してきていただきましたので、令和９年度以降もこういった改良をやりながら、同水準の繰り出しの確保を何としてもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、工業用水のことについてお伺いいたします。
　Ｋ２―キオクシア株式会社北上工場第２製造棟のためだけにやっているわけではないでしょうけれども、Ｋ２が本格稼働になりまして、非常に水需要もふえてくるのかと思います。
　そういったときに、昨年は御所ダムの貯水率がゼロになりました。昨年はどうにか対応できたという決算特別委員会での答弁もございましたが、今後、Ｋ２の稼働が本格化して、量産が始まってもっと水需要がふえていったときに、昨年のような渇水が起きた場合に対応できるのか、供給に問題はないのかお伺いいたします。
〇白井業務課総括課長　渇水の影響とリスク管理についてでありますが、県営工業用水道事業におきましては、御所ダム、早池峰ダム、入畑ダムに貯留する水を水源として利用しておりまして、各ダムにおきまして渇水となった場合には、ダム管理者及び利水者等で構成されます協議会や連絡会議に参加し、工業用水の供給に影響が生じないようダム管理者等と協議していくこととしています。
　また、リスク管理についてですが、国や県など関係機関で構成されます北上川水系上流渇水情報連絡会におきまして、気候変動に伴う異常少雨や積雪量の減少等の影響により渇水リスクの高まりが懸念されることから、昨年夏の渇水状況や構成機関それぞれの対応を踏まえた具体的な行動計画についての検討を行いまして、昨年12月から、北上川水系上流渇水対応タイムライン、これは渇水の段階に応じた行動指針を示したものとなりますが、その運用を開始いたしまして、渇水時のリスクに対して、構成機関が連携、協力しながら対応していく体制を整えたところであります。
　仮に、昨年の夏と同様の渇水が発生した場合には、このタイムラインでは渇水注意期に該当するということで、工業用水道事業者といたしましては、ユーザー企業への節水協力の呼びかけでありますとか断続的な給水の検討、実施などを行うことになります。
〇松本雄士委員　その関係機関との連携も進んでいますし、行動計画もそれに基づいて策定されて、それに基づいた対応がなされるということでありました。やはり今、国策としても半導体供給というのは非常に重要でありまして、水の確保ということで、今あそこの工業用水のところは御所ダムの水利権でありますけれども、またほかのところの水の確保も検討できればしたほうがいいのではないかと申し上げまして、私は以上で終わります。
〇斉藤信委員　それでは最初に、私も企業局における再生可能エネルギーの取り組みについて質問いたします。
　風力発電事業、太陽光発電事業、水力発電事業の今年度の実績見通しを示してください。
〇遠藤電気課長　発電事業の今年度の実績見通しについてですが、風力発電事業につきましては、秋田県内における風車事故に伴う運転停止により、令和７年度の目標値5､792万1､000キロワットアワーに対して、令和７年度２月補正予算では4､613万1､000キロワットアワー、達成率は79.6％を見込んでおります。
　太陽光発電事業につきましては、日射量は計画を下回りましたが、目標値151万4､000キロワットアワーに対して、令和７年度２月補正予算では147万5､000キロワットアワー、達成率は97.4％を見込んでおります。
　水力発電事業につきましては、夏季の渇水がありましたが、目標値４億5､773万キロワットアワーに対して、令和７年度２月補正予算では４億4､292万6､000キロワットアワー、達成率は96.8％を見込んでおります。
〇斉藤信委員　私がいただいた資料と少し答弁が違っています。私がいただいた資料だと、風力発電は実績見通しでマイナス20.4％となっていましたが、今の答弁とどう違うのですか。
〇遠藤電気課長　マイナス20.4％ということで、達成率が79.6％ですので、100％から引いてもらうと20.4％になるかと思います。
〇斉藤信委員　20.4％マイナスになった主な要因は何ですか。
〇遠藤電気課長　風力発電事業のマイナス要因ですけれども、令和７年５月２日に秋田県内で発生した風車ブレード落下事故を踏まえて、高森高原風力発電所及び稲庭高原風力発電所の風車保守を請け負う事業者から設備停止の申し出があったことから、５月７日から風車を停止するとともに緊急点検を行いました。
　稲庭高原風力発電所では、７月14日に緊急点検結果が発電所の風車保守を請け負う事業者から報告され、運転に支障となる損傷がない旨の報告を受けたことから、７月14日に運転を再開しております。
　高森高原風力発電所では、７月23日に緊急点検結果が発電所の風車保守を請け負う事業者から報告され、８号機を除く10基の風車については運転に支障となる損傷がない旨の報告を受けたことから、７月25日に運転を再開しております。
　高森高原風力発電所の８号風車につきましては、風車内部で確認された損傷が、補修が必要な損傷である可能性があり、令和７年８月14日及び15日に追加調査を行い、正式に補修が必要な損傷レベルと判定されたことから、10月６日から18日にかけまして補修作業を行い、施工者の確認及び風車起動前点検などの後、11月13日に運転を再開しております。
　こういったことで、風車がかなりの期間停止したことが、まず挙げられます。
　企業局の風車停止に伴う影響についてですけれども、売電収入の減少が考えられるところであり、今般の風車の停止は、風車保守を請け負う保守管理事業者からの設備停止の申し出に応じた措置であることのほか、経済産業省からの緊急点検への協力の依頼もあるため、売電収入の減少に関する取り扱いについては、包括保守契約に基づき同社と協議を進めているところであります。
〇斉藤信委員　出力抑制が43件、257時間余、これは金額だとどのくらいになりますか。
〇遠藤電気課長　金額では1､000万円ほどになります。
〇斉藤信委員　この出力抑制の理由は何ですか。私は、再生可能エネルギーを優先して本来活用すべきだと思いますけれども、示してください。
〇遠藤電気課長　出力抑制に関してですけれども、近年、太陽光や風力の再生可能エネルギーの導入量が増加していることがあり、このために供給が需要を上回る機会がふえまして、出力抑制の時間等がふえていると考えております。
〇斉藤信委員　それでは次に、昨年度の新規水力開発の取り組み、今年度の取り組みはどう進められていますか。
　昨年度は開発可能性のある１地点の基本設計が行われておりますし、可能性調査は３地点で行われましたが、その結果を示してください。
〇白井業務課総括課長　新規水力開発の取り組みについてでありますが、まず昨年度の取り組みということで、昨年度は、基本設計を１地点、可能性調査を４地点実施いたしましたが、経済性評価におきまして収支の見込みが立たないことから、現時点での開発の可能性は見込めない結果となっております。
　今年度につきましては、基本設計を１地点、可能性調査を３地点で実施したところでございます。基本設計を実施した１地点につきましては、開発可能性を精査するため、引き続き調査、検討を進めていきます。可能性調査を実施した３地点につきましては、昨年度と同様、経済性評価において収支の見込みが立たないことから、現時点で開発の可能性は見込めない結果となっています。
〇斉藤信委員　令和８年度の可能性調査についても示してください。
〇白井業務課総括課長　令和８年度につきましては、新たに可能性調査を４地点で予定しておりまして、引き続き、新たな水力発電開発の具体化、事業化に向けて取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　ぜひ再生可能エネルギーの取り組みが進むように期待しております。
　次に、新北上浄水場建設の進捗状況についてお聞きいたします。
　キオクシア株式会社が９月30日から第２製造棟を稼働して増産体制に入っていると思いますけれども、昨年度、今年度の実給水量はどうなっているか、今後の見通しを含めて示してください。
〇白井業務課総括課長　給水量の現状と今後の見通しについてでございますが、令和８年２月末現在におきまして、ユーザー企業における生産拡大により工業用水の契約水量が昨年度と比較して増加しております。
　今後についても、生成ＡＩの普及やデジタル技術の急速な進展などによりまして、半導体市場の中長期的な成長が期待できますことから、ユーザー企業の水需要は増加していくものと期待しているところでございます。
　また、昨年度の実給水量は、日量平均で２万7､590立方メートル、今年度の実給水量は、２月末時点で日量平均３万402立方メートルとなっており、昨年度と比べて増加したところであります。
〇斉藤信委員　着実に増加しているということです。しかし、第２製造棟が稼働した割には微増にとどまっているのではないかと思います。
　それで、私は今後の見通しも聞いたのですけれども、どうなのですか。これから着実にふえていくという見通しなのか。私は決算特別委員会のときも聞いたのですけれども、今、企業は工場内で浄化して再利用する比率もかなり高まっているということも聞いていますが、その点どうなのでしょうか。
〇白井業務課総括課長　私ども企業局といたしましては、企業の求める時期に、企業の求める量に応じて供給していくことが、基本的なスタンスと認識しているところでございます。
　その上で、新北上浄水場の建設というところで先行投資しているわけでございますけれども、どうしても先行投資という事業の側面、性質から、特に運用開始した直後につきましては、そういった差が出てくるといった状況となっております。
　そういった中で、新北上浄水場の建設につきましては、水需要に応じて段階的に建設工事を進めさせていただいております。そういった意味で、３段階に分けて需要に応じた建設に努めながら、需要とある程度マッチするような形での効率的な建設を念頭に、工事を進めている状況となっております。
〇斉藤信委員　そうしますと、これは新北上浄水場建設計画とのかかわりで、計画の範囲内で需要量は推移しているのかどうか。いかがですか。
〇白井業務課総括課長　新北上浄水場の建設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、需要に応じた建設ということで進めさせていただいているところでございまして、北上工業団地内の需要については、しっかりカバーできる体制となっております。
〇斉藤信委員　それで、令和８年度予算の説明をいただきましたが、工業用水道は、収入が13億5､000万円余、支出費用が18億9､000万円余で、５億4､000万円余の赤字の予算なのですね。先行投資していますから、これは見込み済みだと思うけれども、この償還の計画、採算が成り立つ見通し、あわせて教えてください。
〇白井業務課総括課長　新北上浄水場総事業費196億円ということで、多大な投資になるわけでございます。これは三期工事まで含めた総額の数字となっております。それにつきましては、やはり企業債を主体とした財源確保で進めていくわけでございます。
　今後、企業債の償還については大きくなっていくだろうと見込まれているわけでございますが、いずれ、収入の確保につきましても、しっかりユーザーの需要量の見込みをきめ細かく確認しながら、きっちり償還できるように努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　この初期の段階では、20年間のスパンでは採算が成り立つ、こういう答弁もありましたが、そこに変化はないということでよろしいですか。
〇白井業務課総括課長　現在のところ大きな計画の変更はございませんが、いずれ、先ほども申し上げましたように、各ユーザーとも緊密な、綿密な情報交換を行いまして、きっちりとした需要見通しを立ててまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。
　企業局の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇四戸労働委員会事務局長　それでは、労働委員会でございます。
　議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算中、労働委員会関係の予算について御説明申し上げます。
　議案その１、11ページをごらん願います。５款労働費のうち３項労働委員会費が、当委員会関係の予算でありまして、１億3､197万4､000円となっております。
　内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の153ページをごらん願います。
　初めに、１目委員会費3､284万5､000円は、労使紛争の解決を図るための労働委員会の運営に要する経費でございまして、委員15名に対する報酬や旅費等の事務費でございます。次に、２目事務局費9､912万9､000円は、事務局の管理運営に要する経費でありまして、事務局職員の人件費や需用費等の事務費でございます。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇佐々木朋和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇名須川晋委員　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、労働相談の現状と課題についてということで、令和６年度の相談件数は615件で、その前は687件と過去最多でございました。今年度はどういう状況にありましたでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　今年度の労働相談件数についてでございますけれども、現在取りまとめが終了しております１月末現在の集計で申し上げますと、483件となっておりまして、昨年同月と比べると30件、率にして約６％の減と、年間通じて500件台となる見込みではありますけれども、令和４年度からの高どまりの傾向は継続している状況でございます。
〇名須川晋委員　そうしますと、また10％ほど減るのかということで、高どまりとはいえ減っていく傾向にはあるということについては、恐らくパワーハラスメントとか嫌がらせの割合が多いわけでございますけれども、その辺に対する経営者側の認識が深まっていると見てよろしいのでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　相談内容の傾向を見ますと、パワハラ・嫌がらせが最も多くて111件という状況ではございますけれども、次いで賃金・手当が74件、社会保険・労働保険が67件となっておりまして、昨年度と比べますと、退職の相談が減少しております。それから、休日ですとか労働時間といった相談内容が減っており、働き方改革の進展に伴いまして、労働環境がよくなっているかと考えております。
〇名須川晋委員　非常に世相が見えてくるなと思います。それでは、業種別、雇用形態別、年齢別、男女別、地域別、相談形式別等の推移と相談内容等の変化、今触れられましたけれども、こちらについて顕著な点の分析について伺います。
〇駒木審査調整課総括課長　業種別等の内容につきましては昨年度と大きく変化した項目はない状況でありますが、変更のあった事項といたしましては、使用者からの相談が31件と、昨年度の22件と比べますと1.4倍に増加しているということがございまして、従業員の労務管理に関する相談の需要が高まっているものと考えております。
〇名須川晋委員　経営者側の認識も深まってきているということなのだと思いますが、逆を言えば、経営者側も非常に大変になってきているということなのだろうと思います。
　外国人労働者が増加傾向にありますけれども、その実態についてどう把握されておりますでしょうか。また、相談や業務のかかわりについてはどうなっていくでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　ことし１月に岩手労働局が公表いたしました令和７年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、本県で雇用されている外国人労働者数及び雇用事業所数は、ともに過去最高となっておりますけれども、当委員会への外国人労働者及び外国人を雇用する事業者からの相談は、昨年度に引き続き、本年度も現時点でゼロ件となっております。
　当委員会に外国人労働者から母国語での相談が寄せられた場合は、厚生労働省が開設しております13の外国語に対応できる外国人労働者向け相談ダイヤルですとか、労働条件相談ほっとラインを案内するほか、いわて県民情報交流センター―キオクシアアイーナに設置されておりますいわて外国人県民相談・支援センターに協力を依頼することとしております。
〇名須川晋委員　過去最多ということでございますが、恐らく、細かく見ればさまざまな労働環境があるわけでございますので、そういう方々にもしっかり、不当な労働とならないような状況を提示するためにも、相談のハードルはできるだけ下げてくださいますように、お取り組みをお願いいたします。
　次に、令和７年度の取り組みとしては、人手不足の深刻化、物価情勢を受けた実質賃金の低下や新たな米国の関税政策など、企業や労働者を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後も本県において希望に応じた多様な働き方ができる環境づくりの一助となるよう、労働相談等により良好な労使関係の構築に取り組んでいくとございますが、具体的にどう取り組まれてきたのか。あわせて、新年度において、新規あるいは拡充等、特色ある事業はありますでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　今年度は、個別あっせん制度の活用促進に向けまして、労働委員会会長が弁護士会及び社会保険労務士会へ訪問いたしまして、おのおのの会長に委員会制度の周知の協力を依頼したところでありまして、弁護士から紹介されたという方から、あっせんの相談などがあったところでございます。
　また、良好な労使関係構築に向けまして、労働委員会委員による出前講座の周知を行い、パワーハラスメント講座を中心に昨年度に比べ10件増の18件の講座を開催いたしまして、働きやすい職場づくりに取り組むことができたと考えております。
　来年度の新規の取り組みといたしましては、夜間の労働相談会をふやすほか、相談会場までの距離や冬の道路事情などにより来場が難しい方への対応といたしまして、オンラインでの相談を試行するなど、相談体制の充実に向け取り組んでまいります。
〇名須川晋委員　労働委員会は、制度創設80周年を今月迎えるということでございまして、旧労働組合法は、昭和21年３月施行ということで、ちょうどこの３月に創設80周年を迎えました。そういう記念すべき年にございますが、この広報活動については、どう取り組まれてきたのか。ことしもやられたと思いますが、どういうことをされたか。あるいは、来年度は何かこれに向けたものは検討されているのかについてお伺いいたします。
〇駒木審査調整課総括課長　制度創設80周年の取り組みについてでございます。
　昨年９月に労働委員会会長による記者レクを行いまして、労働委員会制度の概要ですとか沿革のほか、無料労働相談会、街頭広報の実施などについて記者の方々に説明を行ったところです。
　10月には、盛岡駅前で労働相談などの支援制度を周知するため、労働委員会委員による街頭広報活動を行いました。
　また、県の広報番組いわて！わんこ広報室で、働きやすい職場づくりに向けてと題しまして、会長のインタビューのほか、労働相談や出前講座の取り組みなどが10月上旬に２週にわたって放映され、先ほどの街頭広報のニュース報道も相まって、テレビを見たという方からの相談件数がふえ、10月の労働相談は９月に比べて26件、昨年同月と比べても18件増加するなどの効果が見られたところでございます。
　来年度につきましても、街頭広報を引き続き実施したいと考えております。
〇名須川晋委員　私も、たしかテレビで見た記憶がございますが、それが功を奏しているということで大変よかったと思います。
　それでは、市町村、弁護士会、連合、経営者団体、知事部局等他団体との連携について、しっかりなされているか確認させていただきます。
〇駒木審査調整課総括課長　国の岩手労働局、県商工労働観光部、それから、弁護士会、社会保険労務士会、司法書士会及び県労働委員会などで岩手労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会を組織しておりまして、例年７月に情報交換を行うとともに、毎年10月の個別労働紛争処理制度周知月間に合わせまして、関係機関合同労働相談会を実施しております。
　また、市町村、弁護士会、労働者団体、経営者団体からは、労働相談会の開催や労働委員会制度の周知に係る広報活動につきまして、ポスター掲示やチラシ配架等の御協力をいただいているところです。
　今年度は、当委員会の太田秀栄会長が、弁護士会及び社会保険労務士会を訪問し、おのおのの会長に、あっせん制度の周知とともに連携について意見交換を行ったほか、事務局職員が市町及び商工会議所などを訪問いたしまして、出前相談会の周知依頼を初め労働委員会の各種制度を紹介しながら、労働環境について意見交換を行ったところです。
　また、精神保健福祉センター職員を講師に迎えまして、メンタル不調者に対する相談対応スキルの向上、それから、相談に対応している職員のメンタル対策についての研修会を実施するなど、関係機関、団体との連携に努めているところでございます。
〇名須川晋委員　働き手の減少、そして今、小規模、零細企業はなかなか人材獲得が難しいという状況にあって、そういうところはまだ働き方改革もなかなか取り組まれていないというか道半ばのところが多分多いのではないかと推測いたします。働き方改革を主とする労働環境が大きく変化し、物価高騰やこれに見合わない賃金上昇率と、大変厳しい経済状況にあると思います。
　また、最近はＡＩの台頭によりまして、ブルーカラービリオネアということで、アメリカでは、ブルーカラーの職種の方のほうがどんどん高賃金になっていくということで、中国でも失業率が、特に若者は非常に高いという状況になります。これは、ＡＩが非常に発展しているということで、不況ということもあるのでしょうけれども、ＡＩが若者の仕事を奪っているという状況もあるようでございます。
　そうした中で、日本においても、まだそこまでは行っていないと思いますけれども、近々、産業の変化、構造の変化が見込まれてくるかと推測いたします。
　そうした中で、労働委員会の役割というのは今以上に大きくなって、しかも、その労働環境の変化に合わせた取り組みが重要になってくるかと思いますが、事務局長におきまして、その辺の所感についてお伺いいたして、終わります。
〇四戸労働委員会事務局長　名須川晋委員からお話がありましたとおり、働き手の減少ですとか物価高騰、そして、ＡＩが台頭してきて事務職の需要が減ってきているとか、そういう労使を取り巻く環境は、前であれば一律の労務管理で済んだものが、多様なケースに対応していかなければならないものと認識しております。
　労働委員会の本来の役割、根っこの役割は、労使紛争を迅速に解決に導くことでございますけれども、本当に労働相談を見ましても、働く方々と事業主の双方を支えまして、労使のトラブルを未然に防ぐという役割が増しているところでございます。
　寄せられる相談につきましては、背景にコミュニケーション不足のようなものもございますが、法制度、また、多様な働き方をしたいけれども、なかなか柔軟に行かないということへの行き違いですとか、働く方も事業主の皆様も、それぞれが持つ悩みもすごく変化してきていると思っておりまして、それに寄り添う姿勢を大切にしております。
　本年度は、出前講座の申し込みが過去最高になりました。対象者や業種に応じた内容として、労働委員会委員が自分の経験談も踏まえながらお話しすることで、即、現場で生かしたいというお声もいただいているところです。特にハラスメント対策は、さまざまなハラスメントがございますが、経営に直結する課題ということで取り組む企業がふえていると感じております。
　労働委員会といたしましては、さまざま労働環境が変わっておりますけれども、安心して働くことができる職場環境づくりに向けまして、関係機関の御協力、そして、委員のネットワークを生かしながら、労働委員会の制度を必要とする方々が積極的に活用していただけるように、引き続き工夫を重ねながら取り組んでまいります。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで労働委員会関係の質疑を終わります。
　労働委員会事務局の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇箱石商工労働観光部長　商工労働観光部関係の令和８年度歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、当部の予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、東日本大震災津波からの復興を進めるとともに、若者や女性の地元定着を初めとした人口減少対策の取り組みを展開してまいります。
　まず、復興の推進につきましては、みちのく潮風トレイルや三陸地域ならではの豊かな食を生かした魅力ある観光地域づくりの推進や食産業の振興などについて、市町村や関係団体等と連携して取り組んでまいります。
　次に、政策推進につきましては、引き続き、自動車、半導体関連産業を中心としたものづくり産業の一層の集積、高度化を図るとともに、若者や女性の就業ニーズの高い働く場の創出を進めてまいります。
　また、スタートアップの育成や成長機会を創出する取り組みを、県内産学官金と連携しながら進めてまいります。加えて、ジェンダーギャップの解消を含めた若者や女性に魅力ある雇用、労働環境の整備や県内企業の発信力強化への支援などにより、県内定着やＵ・Ｉターン、移住、定住の促進を図ってまいります。
　さらに、引き続き厳しい経営環境にある中小、小規模事業者の収益力の向上に向け、適切な価格転嫁の促進や生産性向上を図る取り組みへの支援を進めつつ、外国人観光客の誘客促進や県産品の輸出拡大などにより、消費の拡大と賃上げの好循環を生み出すことを目指してまいります。
　それでは、予算議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算でありますが、議案その１の10ページをごらん願います。
　当部関係の予算は、２款総務費４項地域振興費の一部と、11ページに参りまして、５款労働費１項労政費及び２項職業訓練費、７款商工費、13ページに参りまして、11款災害復旧費２項商工労働観光施設災害復旧費を合わせまして、総額940億7､000万円余となっております。これは、令和７年度と比較し21億1､000万円余、2.2％の減となるものであり、中小企業経営安定資金に係る貸付金の減少が主な要因となっております。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　15ページをごらん願います。第２表債務負担行為のうち当部関係は、事項欄７から次ページの12までの６件であり、損失補償に係るもの３件、保証料補給に係るもの２件、離職者等再就職訓練に係るもの１件となっております。
　次に、特別会計について御説明申し上げます。
　36ページをごらん願います。議案第６号令和８年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億5､200万円余とするものであり、令和７年度と比較し１億2､400万円余の減、10.6％の減となるものであります。減額の主な要因は、中小企業基盤整備機構への償還金の減によるものであります。
　以上が商工労働観光部関係の当初予算の内容でございます。
　引き続きまして、予算に関連する議案について御説明申し上げます。
　議案その２の22ページをごらん願います。議案第28号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、商工労働観光部関係の改正について御説明申し上げます。
　人件費の上昇に伴い、計量法の規定に基づく特定計量器の検定、装置検査及び基準器検査に係る手数料の額を増額しようとするものであります。
　続きまして、78ページをごらん願います。議案第47号産業文化センター条例の一部を改正する条例及び82ページの議案第48号家族旅行村条例の一部を改正する条例についてでありますが、いずれも、昨今の人件費等の上昇に伴い、利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇神崎浩之委員　まずもって、商工労働観光部の皆さんには、県のないお金をかき集めて、令和８年度はこれでやろうと、これで中小企業を支援していこうと組み立てたところ、今回のホルムズ海峡の実質的な封鎖ということを受けて、世界も日本も、そして岩手県も暗雲が立ち込めてきているようであります。
　そこで、イランへの軍事行動の影響をどう考えていくかということを、当初は、私もこれほど切迫した気持ちを持っていなかったのですが、県内でもガソリンが20円上がり、それから、ここのスタンドでは今給油ストップという状況も県内でもあるようであります。
　そこで、最初に商工労働観光部長から、今回の状況を踏まえて、今の県としての受けとめ、それから、今後どう留意していくのかということをお伺いしたいと思います。
〇箱石商工労働観光部長　今回のアメリカのイランへの攻撃、それに伴うホルムズ海峡の閉鎖ということで、原油価格の高騰、それに基づいて、今、日本全国で石油、ガソリンの価格が高騰している状況と認識しております。国も、それに向けてガソリンの価格対策として、備蓄の放出等検討していくということでございます。
　原油価格の引き上げの一方で、為替の円安も進んでいるということで、これまでとまた違う物価高騰が長引く懸念があると考えております。
　現時点で具体的な相談等ある状況ではございませんけれども、国の動きも見据え、しっかりと情報収集しながら、必要に応じて適宜適切に対応策を検討していきたいと考えております。
〇神崎浩之委員　国の動向を見てとよく県は言うのですけれども、私は、国の動向も重要なのだけれども、やはり現場の動向を把握して、それを国に届ける、そういう役割のほうが大きいと思うのです。そのようなことも含めて現場の動向に留意していただきたいと思います。商工指導団体からではなく、現場の企業からきちんと声を聞いていただきたい。
　それでは、物価高騰賃上げ支援金についてお伺いいたします。
　今回３回目ということでありますが、過去２回の実績について、事業者数、それから金額についてお伺いしてまいります。あわせて、今回の支援を組み立てるに当たり、直接、小規模事業者の声を聞いたのか、そして、それをどう反映させ今回の事業の組み立てになっていったのかということをお伺いいたします。
〇菅原労働課長　まず、物価高騰対策賃上げ支援金の実績でございます。
　令和５年12月補正予算で措置した１回目の支給実績でございます。事業者数が2､889事業者、従業員数が２万313人、支給額は10億1､565万円でございました。また、令和６年12月補正予算で措置した第２回の支給実績は、事業者数2､945事業者、従業員数２万9､337人、支給額が17億6､022万円でございました。
　それで、小規模事業者の声と、どう生かしたかという点でございます。
　県では、令和７年１月から２月にかけまして、１回目の物価高騰対策賃上げ支援金をオンライン申請で行った事業者に対して、満足度や要件の見直しなどについてアンケート調査を行いました。当該アンケートでは、回答者717者のうち約６割に当たる427者が、従業員20名以下の小規模事業者ということで該当したものでございます。このほか、岩手県中小企業団体中央会のアンケートとか各種要望、そういうことで企業の声は集めたところでございます。
　それをどう反映させたかということにつきましては、先ほど御説明したアンケートにつきまして、小規模事業者のうち約８割の方が支援金が役立ったと回答している一方で、支給要件の緩和とか支援額の増額を希望する声がありました。
　あと、この意見やそれまでの議会における議論、団体の方からの要望、アンケートなども踏まえまして、今回の３回目の物価高騰対策賃上げ支援金では、支給要件の一つである賃上げ額を、最低賃金の引き上げ額である79円を超える額とはしないで60円以上としたほか、支援金額は従業員１人当たり６万円を基本としておりますけれども、今回の最低賃金発効前の賃金が時給971円未満の従業員の方につきましては、２万円加算して８万円となるように拡充しまして、支援金を活用しやすい制度としたところでごいます。
〇佐々木朋和委員長　答弁は簡潔に願います。
〇神崎浩之委員　簡潔にお願いします。
　今回60円となった根拠についてお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　端的に申し上げますと、今回、最低賃金の大幅な上昇が続く中、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるために、全国の目安額が64円ということもあり、そういうことを踏まえて60円という設定にしたところでございます。
〇神崎浩之委員　ちょうど申請から１カ月となりました。それを受けて、この１カ月でいいのですが、今の申請状況というか、前回に比べて早目早目の申請であるのか遅いのかということ。それから、前回の支援に比べて手応えはどうなのか。今の金額も含めて、今入っている声とかがあれば、教えていただきたいと思います。
〇菅原労働課長　３月６日時点でございます。申請件数は409件でございます。人数にしますと5､070人、金額にしますと、申請額は３億6､412万円となっております。
　前回との比較ですけれども、募集開始から同じ22日間というスパンで比較しますと、今回は先ほど申し上げたとおりなのですが、前回は240事業者、2､308人となっておりますので、事業者ベースだと２倍近くという形になっております。
　事業者の声につきましては、２回目が終わった時点のアンケートの結果ですけれども、支援金について、必要だという声は77％ありました。あと、そのアンケートでは、支援金の継続、対象の拡充、手続の簡素化というところが多かったところでございます。
〇神崎浩之委員　今後もいろいろな申請が上がってくるときに、いろいろな声が出てくると思いますので、よく聞いていただきたいと思います。
　次に、二つ目の項目、いわて移住・定住促進事業費ということで、定住、交流人口の拡大を促進するために、相談窓口の運営、それからイベントの開催と言っております。そして、市町村とどう連携し、全県的に移住推進の取り組みをするのかということ。それから、実績と目標について、あわせてお伺いいたします。
〇下川定住推進・雇用労働室長　県では、移住相談窓口として、東京都内のふるさと回帰支援センター内にいわて暮らしサポートセンターを設置し、移住相談員とキャリアカウンセラーを１名ずつ配置しております。
　センターでは、県内市町村や県が設置しているＵ・Ｉターン就職相談窓口とも連携しながら、移住後の暮らしに関する相談等に対応しております。
　イベントの開催等についてでございますが、県では、例年、東京都で県主催の移住フェアを開催し、本県への移住に関するＰＲを行っております。本イベントでは、公益財団法人ふるさといわて定住財団が実施する岩手県Ｕ・Ｉターン就職フェアと同時開催としておりまして、昨年８月に開催した際には、県内33市町村のほか、県内企業35社等にも参加いただきました。来場者も569名と、昨年度を上回る御来場をいただいたところです。
　このほかにも、ふるさと回帰フェアなど、他団体が開催する全国イベント等にも出展し、本県への移住についてＰＲを行っているところです。
　市町村との連携についてでございますが、移住相談への対応については、都内のいわて暮らしサポートセンターで受けた移住相談の内容に応じ、市町村に配置する移住コーディネーターにつなぐことで、迅速かつ切れ目のない支援を行っております。
　また、イベント開催において、市町村が都内でセミナー等を開催する際の会場の提供や、県主催移住フェアに県内全市町村に出展いただくなど、連携を図って取り組んでいるところでございます。
　実績と目標についてでございますが、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランの具体的推進方策指標である移住相談件数について、令和５年度は、目標9､200件に対して実績が１万311件、令和６年度は、目標9､800件に対して１万853件と、目標を上回る実績で推移しております。
　また、令和７年度につきましては、目標値１万400件に対し、12月末時点での数字でございますが8､133件となっており、現在のペースで推移すれば目標は達成できるのではないかと考えております。
　なお、令和８年度の目標値は１万1､100件としておりまして、こちらに向けて取り組んでいくところでございます。
〇神崎浩之委員　目標値と実績というのは、最終的にはいかにこの岩手県で住んでくれる人がいるのかということだと思うので、相談件数よりも実績をもう少し意識して今後組み立てていただきたい。
　それから、移住、定住は、結局は市町村の人口ですね。それで、市町村とどう連携をとっていくのかと今までずっと思っていたのですけれども、この辺についても、市町村との連携を密にやっていただきたいと思います。
　いわてＵターン促進事業ということで、Ｕターン促進の帰省者を対象としたプロモーションの内容ということでありますが、このプロモーションの内容、実績と目標についてお伺いいたします。
〇下川定住推進・雇用労働室長　県では、お盆と年末年始の帰省時期に、県外からの帰省客やその家族に対して、岩手県で働く魅力、Ｕターンに関する相談窓口や支援制度についてＰＲし、本県へのＵターンを働きかける、いわておかえりキャンペーンを実施しているところでございます。
　本プロモーションでは、実施期間中の県就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてへの登録者数を目標値としており、目標数を265人として取り組んでおります。令和７年度につきましては、実施期間中に314人の登録があり、目標を上回ったところでございます。
〇神崎浩之委員　次に、Ｕ・Ｉターン支援を一層強化するために、今までは東京都23区からの移住者を対象としていたものでありますけれども、今度は、新たに全国を対象地域とするということでありますが、この辺について、組み立てと市町村とどう連携していくのか。あわせて、地方創生起業支援をやるということでありますが、この内容についてお伺いいたします。
〇下川定住推進・雇用労働室長　国の学校基本調査を用いました推計によれば、県内の高校生の進学先は、関東地方が約４割と最も多いものの、残りの約６割は全国に広がっております。また、令和６年度の住民基本台帳人口移動報告によれば、本県への20歳から39歳までの転入者のうち約７割は、東京圏以外から転入しております。
　こうしたことから、東京圏に限らず、全国の若者、女性に対し本県への移住を促すメッセージを強く発信し、一人でも多くの移住に結びつけるために、令和８年度から、いわて若者移住支援金にかわる新たな支援制度として、市町村と連携しまして、全国を対象とする支援金を実施することとしたところでございます。
　市町村との連携についてですけれども、新しい制度につきましては、支援金が効果的に展開できるように、県内外に向けた積極的なＰＲを県としても実施するとともに、市町村向けに事務処理マニュアルですとかＰＲリーフレットのフォーマットを作成して提供するなど、市町村をさまざまな形で支援し、連携しながら、全国からの若者、女性の移住につなげていきたいと考えております。
〇菅原経営支援課総括課長　地方創生起業支援金でございますが、こちらは、県内在住者、県外からの移住者を対象といたしまして、起業や新たな事業の実施に係る経費について、補助率２分の１、200万円を上限に支給するものでございます。
　こちらは、県内でデジタル技術を活用して実施する地域活性化、まちづくりの推進、過疎地域等の活性化等、そういった分野での地域課題の解決に資する企業あるいは第二創業を対象としております。
〇神崎浩之委員　Ｕターン、Ｉターンでありますけれども、ほかに、以前大学と連携して、そこからＵターン、Ｉターンを目指すということもあったのですが、それについても、その後どうなっているのかということもお聞きしたいところでありますが、時間がないので、次の、外国人受入支援事業についてお伺いしたいと思います。
　県内の管理団体等の数と、県として、そういうところと情報交換をしているのかをお聞きしたいと思います。
〇菅原労働課長　県内の管理団体の数でございますが、岩手県に住所がある管理団体は、９月３日現在で19団体となっております。
　情報交換につきましては、現時点では、直接的な情報交換は行っていないところでございます。
〇神崎浩之委員　今度、制度改正を控えて混乱はないのかということがありますし、それから、今回の事業の中で、電話相談窓口を設置するということでありました。そんなことも含めて、県内管理団体との情報交換や、制度改正を控えているということで、今回、電話相談窓口を設置するということでありますが、この辺について、この組み立てについてをお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　電話相談窓口につきましては、県内企業への外国人材の就業とか定着支援のために、外国人の採用等を考えている県内企業からの相談を電話で受け付けるサポートセンターを設置しようと考えているところでございます。
　外国人材の採用を考えているが、どのように進めればいいのかよくわからないという企業などを対象としまして、外国人の採用につながるような支援をしたいと考えていますし、先ほどの育成就労とかの対応とか、お悩みになっている企業とか、そういうところの相談も受けられればとは考えているところでございます。
〇神崎浩之委員　以前にも、商工分野だけではなく、農業とか介護の分野であったり、さまざまな部局で外国人労働者の相談をしたいということがあって、公益財団法人岩手県国際交流協会の中に窓口を置くということだったのですが、それは生活相談の分だということでありました。
　ますます労働力不足の中で、外国人材の受け入れについては、さまざまな企業で、さまざまな相談を抱えていると思いますので、この電話相談窓口の設置、いずれは電話のみではなく対面での相談場所等も必要なのではないかと思っておりますので、その辺の充実をお願いして、終わります。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、県内事業者の海外展開への支援についてお伺いいたします。
　県産品の輸出状況をまず伺います。
　いわて国際戦略ビジョン（2024～2028）によると、県産品―農林水産物、食品、工芸品等の輸出額は、2021年以降着実に増加しているということであります。2022年の輸出額は63億円ということですけれども、現状はどうなっておりますでしょうか。
〇田澤産業経済交流課総括課長　県産品輸出の状況についてでございます。委員から御紹介がありました2022年の実績と比較いたしますと、まず、水産物については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置などによりまして、輸出額が減少傾向にございます。一方で、米や牛肉などの農林産物、加工食品、工芸品等は増加傾向にございます。
　その結果といたしまして、直近の2024年の県産品の輸出額は、水産物が約8.8億円、農林産物が約35億円、日本酒を含む加工食品が約9.7億円、工芸品等が約4.3億円、県産品全体では約57.8億円となっております。
〇佐藤ケイ子委員　もう少し伸びているかと思ったら、なかなか難しい。
　それで、県産品輸出に向けて令和８年度も強化事業を行うわけですね。３億9､000万円ぐらいですか。それで、この事業については、タイ、シンガポールへのトップセールス、県産品フェアということで、位置づけについては、県内事業者の海外展開への支援と伝統文化、文化財などを活用した交流の促進ということになっておりますけれども、この事業の内容、それから同行する、連携する団体の予定はどのようになっているかお伺いいたします。
〇田澤産業経済交流課総括課長　海外輸出力強化事業費についてでございます。この事業では、東南アジア、北米、中国等を中心に、日本酒、加工食品、伝統工芸品などの県産品の販路開拓、拡大を図ることを目的に実施しております。
　具体的な内容については、まず、県内の商工団体、農業団体と連携いたしまして、タイ、シンガポールでの農林水産物も含めた県産品のトップセールスの実施に加えまして、米国や中国、東南アジアからの海外バイヤーの招聘、県内事業者の現地商談会への出展支援などを通じまして販路拡大に取り組むこととしております。
　また、本県には、伝統のわざと文化により育まれた日本酒、工芸品など魅力的な県産品が多数ございますので、トップセールスなどの際には、世界遺産などの観光資源とあわせて一体的にＰＲしていく予定としております。
〇佐藤ケイ子委員　今の答弁だと、商工団体、農林団体と一緒にということですけれども、私は、芸能団体も一緒に行かれるのかと思ったら、その予定はないですか。
〇田澤産業経済交流課総括課長　検討状況といたしましては、観光ＰＲなどとあわせて、そういった紹介をしていくことは予定しておりますけれども、芸能団体などに同行いただくということは、現時点では検討しておりません。
〇佐藤ケイ子委員　次は、輸出拡大に向けたインランドデポの関係についてです。
　内陸保税蔵置場とか通関という機能もあるわけですけれども、このインランドデポの設置について勉強会が行われております。研究会かと思ったら、勉強会ということで、物流業者の方々が集まって、物流の効率化、その効率化の中には、働き方改革とかコンテナラウンドユースに対応しなければならないということとか、ＣＯ２削減、それから、港湾活用に向けて、いわて花巻空港付近を視野に入れて設置したいという勉強会のようであります。
　それで、前に私が質問した際の知事の答弁では、盛岡貨物ターミナル駅にインランドデポの既存機能もあるので、そちらの状況を見ながらということでした。そうすると、今の盛岡貨物ターミナル駅は、スペースが狭いとか鉄道貨物の拠点ということになっておりまして、国際物流拠点としては不十分だという声があります。
　盛岡貨物ターミナル駅の取り扱い能力や将来需要への対応可能性についての認識を伺います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　お尋ねがありました盛岡貨物ターミナル駅の取り扱い能力などについてでございます。
　盛岡貨物ターミナル駅は、本県の内陸部で唯一、インランドデポ機能を有する物流拠点でございます。我々も現状についてお話を伺っておりますけれども、ターミナルの保税蔵置場には、40フィート海上コンテナを最大80本蔵置することが可能といったようなことは聞いております。
　一方で、コンテナのラウンドユースのための置き場が限られるといったことが課題となっていると聞いておりまして、仮に、新たなインランドデポが設置されますと、コンテナラウンドユースの改善が期待できるのではないかといったお話も伺っております。
　次に、将来需要への対応ということでございますが、こちらにつきましては、大口の荷主となり得る方ですとか海上輸送業者、陸上輸送業者のニーズ等も把握する必要があると考えております。
　また、他の地域でもインランドデポ構想の検討を進めているといった情報もございまして、その場合、貨物の分散が図られるといった可能性もあることから、今後、委員から御紹介がありました研究会に県でも参加いたしまして、連携して、将来需要の見通しは研究していく必要があるものと認識しております。
〇佐藤ケイ子委員　研究会に関与していくという方針が出されたようであります。一歩前進かと思っています。
　それで、先進事例の関係ですけれども、内陸型の保税蔵置所―インランドデポについては、群馬県とか栃木県、山形県でもインランドコンテナデポ―ＩＣＤということで、自治体、県とか市で整備して、企業誘致、そして輸出拡大に効果を上げていると聞いております。
　ほかの県の事例研究はどのようにしているのか、するのか見解を伺います。それから、今出た勉強会が、今度研究会になるようですけれども、そこに主体的に関与すべきではないかということについて、どうぞお願いいたします。
〇田澤産業経済交流課総括課長　国内におけるインランドデポの設置主体は、民間事業者が設置、運営している例が大半であると承知しておりますけれども、委員から御紹介いただきましたとおり、市町村でありますとか第３セクターが整備主体となって、民間事業者が運営している事例もあると認識しております。
　現在、委員からお話がありましたとおり、県内の物流事業者を中心にインランドデポの設置に向けた勉強会が開催されておりまして、この３月に開催された前回の勉強会には、県土整備部に加えまして、当部の職員も出席いたしまして、県庁内において開催した関係室課による勉強会での議論の内容、今後検討していく必要があるのではないかといった課題等について、情報共有させていただいております。
　インランドデポの設置に向けた検討に当たりましては、やはり荷主となり得る企業のニーズですとか物流の動向、貨物量の確保の見込み等の調査が必要となりますので、引き続き、県としても研究会に参加いたしまして、委員から御指摘のありました他県の事例ですとか、荷主企業のニーズ把握などに協力するなど、関係者の皆様とともに研究していきたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　大分、一歩二歩進んだかという思いをしております。
　それで、３月10日に勉強会が開催されたのですね。
　そうしたら、県からは港湾空港課、産業経済交流課が参加してくれた。それから、市町村では、花巻市、北上市、奥州市、釜石市、大船渡市、金ケ崎町、宮古市が参加してくれた。あと、船会社が何社か、それからキオクシア岩手株式会社、あとは、１回目のメンバーが何社もあったのですけれども、そういったことで、国からはオンラインで参加をしたということです。
　船会社からは早く実現できるように強くお願いされましたという、私にはそういう連絡がありました。今回の勉強会でアンケートをとった上で、きちんと組織づくりを目指すということで同意をいただきましたというのが、この私に連絡をしてくれた方からの報告です。その状況はこれでいいのかどうか確認をしながら、その状況を報告いただきたいと思います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　私も、参加した職員からその会議の状況については報告を受けておりまして、確かに、船会社の方々からは、まず、やるということについて、余りゆっくりし過ぎず、そういった議論をきちんと検討していくべきではないかといったお話があったと伺っております。また、市町村ですとか、東北地方整備局だったと思いますけれども、そういったところも参加したと聞いております。
　参考までに、私どもでも庁内勉強会で整理していた内容ということで、例えば、保税制度のメリットでありますとか本県の現在の輸出の動向、それから、我々が事業所訪問している際に、県内事業者の方々からヒアリングをすることがございますので、そういった方々、実際に輸出をしている事業者が、どういったルートで輸出しているのかといったような情報提供はさせていただいたところでございます。
〇佐々木努委員　本県への誘客促進策についてお伺いしたいと思います。
　昨年７月に、岩手県議会自然保護議員連盟の精鋭４名で、みちのく潮風トレイルの調査をいたしました。私も初めて参加させていただいたわけですけれども、田野畑村内のコースでありましたが、景色がいいのはもちろん、コースも非常にすばらしくて、また来年も歩こうと参加者みんなで誓い合って解散したのですが、残念ながら、自然保護議員連盟はきのうで解散し、独自で行かなければならないということになってしまったわけであります。
　私も初めて歩いて認識したのですが、本当にすばらしい景色とコースであって、これはもう十二分に一つの観光の目玉として集客することができる、そういうものだと感じました。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、このみちのく潮風トレイルは、商工労働観光部の施策の中で、どのような位置づけになっているのかお聞かせいただければと思います。
〇畠山観光・プロモーション室長　みちのく潮風トレイルの関係でございますが、委員も実際に歩いていただけたということで、大変ありがとうございます。
　みちのく潮風トレイルでございますが、みちのく岩手観光立県第４期基本計画に定める、魅力的な観光地域づくりや地域の特色を生かした観光地域づくりに資する観光コンテンツとして計画中に位置づけておりまして、その他、外国人観光客の誘客拡大や周遊・滞在型観光の促進といった、計画中のほかの基本政策にも貢献するものと認識しております。
　また、海外有力紙への掲載に続き、今年度は世界最大級のアドベンチャートラベル団体が主催するイベントでの紹介により、海外メディアや旅行会社からの注目や評価が高まるなど、インバウンド誘客の可能性が大きく広がっており、本県の観光振興に寄与する重要な資源であると認識しております。
〇佐々木努委員　ホームページで岩手県の観光スポット等を調べるのですけれども、残念ながら、なかなかこのみちのく潮風トレイルにたどり着かないというか、私が見ているところが悪いのか、岩手県の観光というところから入ると、なかなかたどり着かない。
　みちのく潮風トレイルというのは、ふだんから行っている人にとっては、すんなりとみちのく潮風トレイルというところから入っていけるのですけれども、観光面で入った人が、実際にそこに行って、歩いてみて、これはいいものだと思うケースも多いと思うのです。
　ですから、観光マップとかパンフレットとか、そういうところからすんなり見つけられるような、そういうホームページなりパンフレットづくりをぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　みちのく潮風トレイルについては、環境生活部が所管ということになっていますけれども、今お話しされたように、非常に有力な観光資源の一つだという認識でおられるということですから、環境生活部との連携はどのように行われてきたのか、また、令和８年度は、商工労働観光部としてどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇畠山観光・プロモーション室長　みちのく潮風トレイルに関する取り組みでございますが、庁内関係部局や地域関係者との連携が必要でございまして、特に、安全・安心な環境の整備や誘客促進に向けては、トレイルルートの整備や三陸ジオパークを所管する環境生活部との連携が重要であると認識しております。
　このため県では、安全・安心な環境の整備として、看板や手すり、トイレなどの修繕や正確な熊情報の発信など、また、トレイルとジオパークの連携によります一体的な誘客促進の取り組みとして、相互の魅力向上に向けたシンポジウムの開催や、ジオパークも合わせて紹介した新たなトレイルガイドブックの作成、観光キャンペーンや各種イベントにおける一体的なＰＲなど、環境生活部と連携し取り組みを進めてきたところです。
　令和８年度におきましても、引き続き、しっかりと連携を図りながら、このような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　令和８年度、やはり連携が大事だと環境生活部もおっしゃっておりましたので、ぜひ連携を密にして、できるだけ多くの方の目にとまり、そして、実際に訪れて歩いてもらう、そういう取り組みをしっかりやっていただければと思います。
　畠山観光・プロモーション室長はオルレというものをご存じでしょうか。
〇畠山観光・プロモーション室長　大変勉強不足で恐縮でございますが、今、瞬間的にはぴんと来ておりません。
〇佐々木努委員　私もこの言葉を知ったのはつい３カ月前なので、多分知らない方がほとんどだと思います。別に責めているわけでも何でもなくて、御紹介したいと思ってお聞きしたまでであります。
　このオルレというのは、私も本当に聞いただけの話ですので、詳しくは話せないのですけれども、韓国の済州島で2007年から始まったトレッキングの一つということであります。済州島では、このオルレを目的とした訪問者が年間約100万人ということで、非常に流行しているトレッキングのようであります。
　日本でも平成24年に九州地方でこの取り組みを始めて、九州地方全体で九州オルレということでコースの整備とかが行われています。そして、宮城県でも、平成30年10月にこのオルレの取り組みが始まっていて、現在、気仙沼コース、それから大崎・鳴子コース、登米コース、村田コース、多賀城コースという五つのコースがつくられていて、令和８年以降は、蔵王・遠刈田温泉コースがスタートするということです。
　仙台国際空港と韓国は直通便がありますので、韓国のお客さんには、このオルレを目的に来る方々もいらっしゃって、平成30年10月以降、５コース合計で８万人以上が利用されているということであります。
　それで、昨年の暮れですけれども、岩手県南・宮城県北県境議員連盟の席で宮城県議会の議員の方から、宮城県議会で宮城オルレ・トレイル推進議員連盟をつくって、これを推進している。村井宮城県知事も韓国済州島に行って、実際に歩いて、現地の関係者の方々と懇談し、お互いに宮城県、そして韓国の済州島と連携しながら、このオルレを進めていこうという取り組みが行われているということです。隣県でこのような取り組みをしていて、宮城県北地域にもコースが広がっているので、ぜひ岩手県でも同じような取り組みをして、一緒に誘客促進していきませんかという働きかけがありました。
　私も実際にまだ歩いていないので、どういうものなのかということもよく理解しないで、今この場でお話ししているわけでありますけれども、９月の決算特別委員会までの間に、私も実際に体験してみて、岩手県での可能性はどうなのかということを確認しながら、ぜひ、このオルレトレイルを岩手県にも広めてみたいと思っております。
　ぜひ、きょう私がこのように提案させていただきましたので、岩手県でもその可能性があるのかどうかの調査をやっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
〇佐々木朋和委員長　質問は簡潔に願います。
〇畠山観光・プロモーション室長　御紹介大変ありがとうございます。みちのく潮風トレイルをやはりきっちり反映させていく中で、いろいろな可能性も出てくると思いますし、私も昨年11月、知事と一緒に全国知事会で韓国に参りまして、向こうのメディアにもいろいろなＰＲをさせていただきましたが、韓国の皆さんは、トレッキングを含めましてアドベンチャートラベルに物すごく興味がおありになる。
　そういうことからも、一体として、みちのく潮風トレイルを中心としながら、いろいろな可能性を探って観光につなげていくのは、もちろんとてもいいことだと思いますので、少しその辺を探ってみたいと思います。
〇佐々木努委員　残念ながら、今、中国の観光客が日本に来られない状況になっているという中で、韓国の観光客の入り込みがふえている状況ですけれども、先ほども申し上げたように、韓国の方々が、岩手県までなかなか足を運ぶことがないという課題も実はあって、それを解消するためにも、そういう取り組みにも少し注目をしていただければと思います。
〇畠山観光・プロモーション室長　おっしゃるとおり、中国もまたそういう状況でございますので、いろいろな状況を見ながら可能性を探っていきたいと思います。
　あと、コースにつきましては、やはり実際にやるとした場合には、整備の必要性も生じてくるような感じもいたしますので、実際に宮城県庁がそのとおり張り切っていらっしゃるということであれば、その状況も伺いながら、いろいろと研究できればと考えております。
〇工藤大輔委員　それでは、今のみちのく潮風トレイルについて聞きたいと思います。
　このみちのく潮風トレイルは、利用者の数がふえているということを感じます。昨今の利用者の推移、それと、このみちのく潮風トレイルの活用調査、来訪者調査も実施しているかと思いますが、それで得られたものについて、どのような形のものを得られ、そして、それに向けて取り組んでいるのかお伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　まず、みちのく潮風トレイルの利用者についてですけれども、環境省が、青森県八戸市から福島県相馬市までの区間に設置いたしました32カ所の歩行者カウンターによりまして把握しているところでございます。
　環境省の調査による本県の利用者は、英国タイムズ紙に取り上げられた令和５年度以降、増加傾向にございまして、令和６年度は延べ１万6､909人で、前年比247.2％となっております。
　また、三陸地域の関係事業者との意見交換会等を通じまして、実際に受け入れを行っている方々の声も伺っており、外国人ハイカーの宿泊者が着実に増加している、あるいはハイカーの増加に伴い、地域の観光施設への立ち寄りも徐々にふえてきているなど、利用者の増加を実感している状況でございます。
　それから、活用調査でございますが、ただいま御紹介いただきました二つの調査につきましては、三陸ＤＭＯセンターにおいて実施しております。
　まず、令和７年度から実施しております活用調査については、海外のハイカーが集うみちのく潮風トレイル専用のフェイスブックページに寄せられました投稿の分析や、ハイカーの受け入れを行う地域の事業者へのヒアリングを行うものであります。また、令和６年度から実施しております来訪者調査につきましては、ハイカーへのアンケート調査を行うものでございます。
　両調査の令和７年度の結果につきましては、現在、最終取りまとめを行っているところでございますけれども、活用調査につきましては、海外ハイカーから、トレイルの景観や地域の受け入れに対する高い評価をいただいている一方、地域の受け入れ事業者からは、外国人ハイカーに対応できるガイド人材が不足しているなどといった声も聞いております。
　また、来訪者調査には、外国人ハイカーはアメリカ、オーストラリア、イギリスが多いこと、不満の声は少ないものの、日本人、外国人ともに、ハイカーにわかりやすいルート標識を望んでいること、日本人、外国人ともに、景観や食事、地域の交流に対して、深い印象を受けたといった結果が得られているところでございます。
〇工藤大輔委員　来訪者の中で、例えば沿岸北部地域、中部、南部といった形で、どの程度来ているかという詳細な数値が把握されているのかどうか。また、国別の特徴とかも把握されているのかどうかお伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　残念ながら、細かい地域ごとの傾向までは行き届いておりませんけれども、全体のトレイルの中の評価として、岩手県のルートは非常に人気が高い、評価が高いということは、トレイルの中心でございますみちのく潮風トレイル名取トレイルセンターから伺っております。それから、どちらかというと、県南地域よりも県北地域のルートに人気があるということも伺っております。
〇工藤大輔委員　最近、地元のウニまつりにかなり人が来られるのですけれども、外国人の姿がやはり見られるようになったとも感じます。
　ただ、こういったものについても、アプローチの仕方によってまだまだ、ツアーをつくったりさまざま旅行会社等との関係性も深めながらやると、さらにまたいいタイミングでの来訪者の方、利用者の方がふえるかと思うのです。
　例えば、これは国内向け、海外向けそれぞれアプローチの仕方があったり、どの国をターゲットにしながら今後やっていくかという戦略性も必要かと思いますが、どのような思いを持って取り組もうとしているのかお伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　国内、国外、やはりターゲットを絞って訴求していくことは重要だと感じております。
　海外につきましては、今お客様が多い国はオーストラリア、アメリカ、欧州が多い国でございますので、ターゲットをその辺中心に絞って取り組ませていただいているところでございます。
　それから、国内につきましては、今年度、東京都でアドベンチャートラベルですとかトレイル愛好者の皆様が集うようなスポーツショップにおきましてイベントを開くなどして、著名な方もお呼びして訴求してまいりました。まずは、そういう興味の高いところ、興味をお持ちの方を中心に広げていきたいという戦略もございます。
〇工藤大輔委員　海外のみちのく潮風トレイルのフェイスブックがあるようです。かなり活発にやりとりもされているという話も伺うところですが、やはりそういったところへの情報発信とかを含めて、戦略性を持って取り組みながら、岩手県での利用者の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。
〇畠山観光・プロモーション室長　申しわけございません。先ほど欧州という言い方をさせていただきましたが、欧州の中でもイギリスが多くございます。オーストラリア、アメリカ、イギリスが多くなっております。
〇佐々木朋和委員長　この際、工藤大輔委員の質疑の途中でありますが、昼食のため１時まで休憩にいたします。
　　　午前11時58分　休　憩
午後１時０分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。
〇工藤大輔委員　それでは、外国人観光客の入り込みについてお伺いしたいと思います。
　令和６年度の入り込み数が過去最高となりましたが、近年の取り組みの成果がどうだったのかお伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　本県の外国人延べ宿泊者数でございますが、令和５年は東北地方第２位、令和６年は過去最高を記録し、東北地方第３位の38万6､400人泊となっております。国・地域別では、台湾からの宿泊者が最も多く、加えて、欧米やオーストラリア、東南アジアからの来訪者も大幅に増加している状況です。
　こうした増加は、一般社団法人東北観光推進機構や日本政府観光局との広域的な連携を強化し、アドベンチャートラベルを初めとする体験型観光の魅力を効果的に発信してきた成果であり、これらの取り組みに対して海外の旅行会社から高い評価をいただくなど、インバウンド誘客に確かな手応えを感じているところです。
　また、東北地方発着の直行便が就航している海外の重点市場においては、旅行博への出展など継続的なプロモーションを実施しているほか、多くの外国人観光客がスマートフォンを活用して旅行している実態を踏まえまして、グーグルマップを活用した情報発信など受け入れ環境の整備を進めているところです。こうした取り組みにより、個人旅行者の取り込みにもつながっているものと認識しております。
〇工藤大輔委員　国・地域別に見ると台湾が61.9％ということで、これは断トツに多い、２番目がその他ということで11.7％、３番目を国で見れば香港とか、そういった形になっています。そこで、やはり台湾がかなり際立って多いというのは、うれしい半面、例えば今、台湾有事というような言葉も出ているように、何かあった際には、一気にその国・地域の観光客、訪日客が減るという事態も想定されるわけであります。
　ほかの国に対してもさらにアプローチをかけながら、やはり割合を平準化というか、別の国の訪日客をふやしていく取り組みが私は必要かと思いますけれども、それに対する取り組みについて、お伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　令和６年の外国人観光客の入り込み数は、台湾が最も多く、次いで香港、中国の順となっております。今後、安定的かつ持続的にインバウンドを拡大していくためには、引き続き台湾市場を大切にしつつ、その他の国、地域からの来訪者を着実にふやしていくことが重要であると認識しております。
　このため、令和８年度は、本県への延べ宿泊者数の伸び率が高いタイやシンガポールといった東南アジア市場に加え、スキー愛好家が多いオーストラリア市場を重点ターゲットの一つに位置づけ、本県が誇るスノーリゾートへの誘客促進に取り組みたいと考えております。
　外国人延べ宿泊者数については、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランにおいて、令和８年に46万6､000人の達成を目指しており、この数値目標の実現に向けまして、インバウンドの拡大を着実に進めてまいります。
〇工藤大輔委員　本県へ旅行される方の特徴は、秋から冬が非常に多いと思います。春から夏が少し少なくて、どちらかというと弱みなのかとも思います。
　それが、県内全体で見た場合に、県北地域とか沿岸地域に、例えば雪が少ないエリア、沿岸地域など特にそうですけれども、冬場にそういったところへの観光客が少ない要因にもなっているかとも思います。
　四季を通じてしっかり沿岸地域にも観光客が訪れるような対策、午前中に質問しましたみちのく潮風トレイルなどもそのとおりなのですが、その辺の対策を強化すべきと思いますが、その考えをお伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　委員から御指摘いただきましたとおり、本県の観光振興、特に沿岸、県北地域への取り組みは重要だと位置づけまして、施策を打つそれぞれの中で、できる限り沿岸、県北地域に厚いような施策の打ち方を工夫してまいりました。今後もそのような形で進めたいと考えております。
　例えば、海外の旅行会社の皆様を御招待するファムツアーにおきましても、優先的に三陸地域あるいはそのような観光スポットを御案内するような対策をとっておりました。あとは、みちのく潮風トレイルを初めなのですが、なかなか沿岸地域はまだ受け入れが充実していない部分もございますので、現場の皆様と今いろいろな意見交換をしながら、外国人の皆様を、心地よく受け入れられるような取り組みを進めてまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　例えば沿岸地域は、教育旅行などでも震災学習等のものがあるわけですけれども、令和４年以降、教育旅行の入り込みも減少している状況にあります。
　たしかこれは、まず県内の方が多かったと思いますし、その次は北海道が多かったと思いますが、この減っている要因は何なのかお伺いします。
〇畠山観光・プロモーション室長　本県への教育旅行の入り込みでございますが、直近の令和６年の統計によりますと20万2､348人回で、過去最高を記録した令和４年と比較して69.4％となっております。
　コロナ禍当初の令和２年から、県境をまたぐ移動制限等を背景に、県内の学校が旅行先を県外から県内に変更したことや、令和４年の移動制限緩和後において、県外校が感染者の少ない本県に旅行先を変更する動きが見られ、令和４年度には過去最高の29万611人回となりまして、コロナ禍前の令和元年比135.9％と大きく増加したところでございます。
　しかしながら、令和５年には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴いまして、県内、県外とも従来の旅行先に回帰する動きが出たこと、加えまして、全国的な少子化の影響による児童生徒数の減少等も重なり、令和５年以降、教育旅行の入り込み数が減少していると捉えております。
〇工藤大輔委員　要因はわかりました。これは、東日本大震災津波から15年ということで、特に県内の学生には、風化することなく、しっかり学んでもらい、次なる備えに向けてであったり、震災学習のようなものをしっかりとこれからも続けられるよう、県教育委員会とよく連携をとっていただきたいと思います。
　最後に、いわて旅割キャンペーンについてですけれども、これは端的にお伺いしたいと思います。
　県北、沿岸、内陸地域とそれぞれ支援する額を変えての取り組みがされるということですけれども、これは４広域圏ごとに宿泊数の割り当てをするとか、一定程度、県北圏域とか沿岸圏域、あとは県央圏域、県南圏域にその数を割り当てるような考えはないのかどうかお伺いします。
〇加藤プロモーション課長　４広域圏への宿泊数の割り当てについてでございますが、県北・沿岸地域の観光客入り込み数が県央・県南地域と比較しまして低い状況にあることを踏まえまして、当該地域への誘客をより一層促進する観点から、割引額の上乗せを行うこととしております。
　これを踏まえまして、割引対象となる宿泊者を事業全体の規模からおおむね23万人と見込んだ上で、観光客入り込み数の地域別割合に応じ、県北・沿岸地域に約７万人分、県央・県南地域に約16万人分を割り当てることとしております。
　こうした地域間の入り込み状況の差や誘客の必要性を踏まえまして、より効果的に事業効果を発揮させる観点から、宿泊数の割り当てにつきましては、県北・沿岸地域と県央・県南地域の２区分で行いたいということで実施してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　これはコロナ禍でもそのような形で実施しながら、県内広く効果を発揮できるようにやっていたと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇福井せいじ委員　まず初めに、先ほど午前中に神崎浩之委員から質問があった外国人材受け入れ支援事業費について少し伺いたいと思います。
　これは、他県では結構先行してやっている事例であると思いますが、他県における取り組みの状況、もう一つは、電話相談ということなのですけれども、電話相談で済まない場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
〇菅原労働課長　まず、他県の状況でございます。東北地方ですと、いわゆる５県が、いずれも外国人労働者向けの相談窓口を設置済みでございます。東北地方の他県の状況を確認したところ、相談件数は月平均五、六件、多くても20件程度。それで、電話で完結できる相談内容が多いというお話を受けているところでございます。
　あと、電話だけで済まない場合はどうなのだというお話ですが、現在、仕様書上は、電話相談のみの相談を想定しているところでございます。
　あとメールでも相談を受け付けられるように準備しておりますし、さらに、事業者等の希望相談内容によっては、必要な専門家を紹介することという仕様にしているところでございます。
〇福井せいじ委員　今、電話だけで済まない場合は専門家を紹介するということでありましたが、電話の相談を受ける方も、それなりに知識とか、あるいは今の外国人受け入れの状況等を知っている人でなければ対応できないと私は考えるのですれども、具体的にどういった受け入れ業者、事業者を想定しているのか、教えていただきたいと思います。
〇菅原労働課長　相談員の資質については、仕様書上では、外国人材の雇用に精通して、中小企業に対するコンサルタントの経験を有するなど、企業からの相談対応が可能な者を配置することとしております。それに基づいて、恐らく企画、提案がされるものと認識しております。
〇福井せいじ委員　電話での対応でありますと、やはりそういった事情にかなり精通している方でないと対応ができないと思いますので、そういった観点を含めた形で選定していただきたいと思います。
　そして、ほかの県だと、窓口を設営して対面でもやっているということですけれども、今、労働課長からお話があったように、五、六件、そしてまた、多くても20件であれば、私はこの形がいいのではないかと思います。まず電話で対応して、そのときにできない場合は専門業者を紹介する、これはコスト的にも非常にいい対応だと思います。
　ただし、今後、外国人の雇用というのはどんどんふえていくと思います。一方で、総務省が制限するという話も出ていますが、やはり、これから人材不足、人手不足の中にあって、外国人受け入れ体制は整える方向になければいけないと思います。
　今後、この窓口を拡充する取り組み等は考えているのかどうか、あるいはまた、このまましばらくやっていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇菅原労働課長　まずは、この窓口をしっかり運営していきたいというのが第一です。その中で、恐らく新たなニーズが出てくるかと思っていますので、そういうことで、しっかりやることによって、将来的な展望が出てくるのではないかと認識しております。
〇福井せいじ委員　いずれ、今後、そういったニーズがふえていくと私は思いますので、しっかりと外国人受け入れ体制を整えていただくように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地方独立行政法人岩手県工業技術センターの運営について伺いたいと思います。
　まず初めに、工業技術センターに運営交付金が出ていると思いますが、この運営交付金の推移等をお知らせいただきたいと思います。
〇工藤特命参事兼商工企画室管理課長　まず、運営交付金の推移についてでございます。
　令和６年度の決算額で申し上げますと、８億5､656万円余、令和７年２月現計で申し上げますと７億5､100万円余、令和８年の当初予算で申し上げますと７億6､969万円余となっております。
〇福井せいじ委員　令和６年に比べて令和７年、令和８年が若干少なくなっているということであります。そうすると、年間の工業技術センター運営の経費等は、把握していらっしゃるでしょうか。
〇工藤特命参事兼商工企画室管理課長　細かい運営の経費については、今手元に資料がございませんけれども、運営交付金の算定に当たりましては、そういったものも加味して算定しているところでございます。
〇福井せいじ委員　そうすると、運営交付金で全て賄えるかということですけれども、私がお聞きしたところ、例えば試験研究機器の整備とか更新については、外部団体からの補助制度を活用していると伺ったのですが、ここは間違いないでしょうか。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　試験研究機器の整備でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、民間団体の補助事業を使っております。自己財源分として運営交付金を使っていたり、あとは、独立行政法人としてのメリットを生かして確保しました自己財源を活用して、整備を進めているといった状況にございます。
〇福井せいじ委員　整備、更新について伺いたいのでありますが、老朽化に伴うさまざまな試験研究機器の性能が低下している、あるいは更新ができない状況があると聞いていますが、その辺については当局で把握していますでしょうか。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　工業技術センターにおける試験研究機器につきましては、研究開発でありますとか企業支援に不可欠なものでございます。企業ニーズに対応していくために、最新の機器の導入や更新が常に必要なものでございます。
　一方で、それぞれの機器は非常に高額な部分もございます。その中で、限られた財源のもとで優先順位をつけた整備、更新となっておりまして、必要な機器全ての整備、更新には至っていない状況にございます。
〇福井せいじ委員　今の答弁では、必要な機器全ての整備、更新には至っていないということでありますが、実は私も、とある検査を依頼しました。プラスチックの強度でありますが、そのときに、室内の気温と湿度を一定に保って強度をはかっていただきたいと言いましたら、それはできないと言われました。つまり一定の気温と湿度を保った強度試験ができる部屋がないということだったのです。
　私は、そういった中で、これは基本的なことではないかと思って調べてみたのです。そうしたところ、最近は、研究機器においては、欲しいものがなかなか手に入らない、あるいは更新ができない状況にあるということであります。
　これは、運営交付金は運営交付金として、運営をする部分においては手当てしているのですけれども、工業技術センターとして果たすべき役割がそれで本当に果たせるのかと思いました。補助についても、公益財団法人ＪＫＡ―旧財団法人日本自転車振興会の補助を活用しているとか、そういったことはあるのですが、国、そしてまた県からは、そういった整備の補助制度がないということです。
　これから日進月歩で進んでいくこういった工業技術について、果たして、本当にこの工業技術センターの存在価値が、役割が果たせるのかどうか、私は心配していますが、当局はどのように捉えているのでしょうか。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　先ほども申し上げたように、全ての必要な整備、更新には至っていない状況もございます。こういった中で、県といたしましては、引き続き、設備導入が可能な外部資金、県からの補助金であるとか委託で出せるとか、そういったものの獲得に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、センターにおいても、県内の他機関や県外の公設試験研究機関等とも連携して、企業へのサービス低下につながらないように努めているところでございます。
　さらに、令和８年度当初予算案でございますけれども、企業版ふるさと納税を活用してセンターへの機器の導入を進める事業を盛り込んでおります。
　こうした取り組みを通じて、今後とも、センターが質の高いサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　実は私は、総務委員会で知の拠点あいちを視察させていただきました。ここは愛知県工業技術センターの跡に整備された施設でありますが、そこに行ったとき、我々に対しての挨拶で、岩手県工業技術センターをまず初めに視察させていただいたと言われました。その当時は非常に先端的な施設であったのかもしれませんが、先日伺った知の拠点あいちと今の岩手県工業技術センターを比べると、大変残念ながら、どれくらい格差があるのかわからないというくらい私は格差があると感じました。そういった意味で、これから岩手県の工業技術を支える研究センターとしての存在価値が本当にあるのかどうかと感じます。
　もう一回聞きますけれども、他の県、そしてまた他の施設と比べて、今の工業技術センターはその役割を担えるのか。当局はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　整備している機器につきましては、センターが設立当時のもの、いわゆる古くなっている、老朽化で機能低下している機器が多数あることを承知しております。更新が必要ではございますけれども、限られた財源の中での対応になっておりまして、今後、限られた財源の中で、費用対効果も踏まえながら、センターと相談しながら対応を検討していくという形になります。
　繰り返しになりますけれども、センターの機能は研究、それから企業支援に必要なものでございますので、私どもも、相談しながら、対応を考えていきたいと思います。
〇福井せいじ委員　限られた財源、わかります。ただ、これから、次の質問で産業クラスターであるとか地場企業の成長とかを聞きたかったのですけれども、そういった中で、この工業技術センターの果たす役割をしっかりと捉えていただきたいと思っております。
　さらに、聞きたいのは、建物設備についてであります。私が聞くところによりますと、実験棟には空調設備がないと。実験棟に空調設備がなくて、夏に実験する場合には、クーラーつきのジャケットを買ってきて、それを着ながら実験しているという状況のようです。それから、キュービクルの改修が必要になってきて、これは２億4､600万円かかるそうです。見積もりはとったそうですが、お金がないということで、キュービクルも改修せずにいる。しかし、業者からは、この設備が故障すると近隣の住宅等への電気供給が滞るおそれがあるとのことです。
　こういった状況を放置していいのか。地方独立行政法人ではありますけれども、県がそういう状況を放置しておくことはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇工藤特命参事兼商工企画室管理課長　実験棟の空調設備の設置についてでございます。委員御指摘の実験棟の空調設備につきましては、もともと設置当初についていなかった施設でございます。近年の暑さ対策も踏まえて、必要性が増してきていることは理解いたしますので、今後、緊急性といったものもセンターと相談しながら、対応を検討してまいりたいと思います。
　あと、キュービクルについてでございます。キュービクルの改修につきましては、定期点検でふぐあいが報告されたと伺っております。令和８年度予算でふぐあい箇所４カ所の修繕を実施する予定としております。
　ただし、工業技術センターのキュービクルは、耐用年数を経過していると聞いております。今後も、そういった定期点検の結果等を注視いたしまして、センターと相談しながら、引き続き修繕を検討してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　大変ありがとうございます。財政当局にも私は話をしたいと思っております。実験棟の空調設備、それからキュービクルは、私は早くやったほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の、人口減少社会における産業構造の構築について、絞ってお話をしていきます。
　一般質問でも質問しましたが、人口減少社会を見据えた県内企業の産業の再編の方向性ということで質問しました結果、知事からは、県では、今後、本県への投資拡大や県内企業の経済成長を見据えた地域産業成長プランを策定しと答えをいただきました。
　この地域産業成長プランについて、今、どのような内容なのか、あるいはどういったスケジュール感で取り組むのか、教えていただきたいと思います。
〇齋藤商工企画室企画課長　地域産業成長プランの策定に当たりましては、自動車、半導体、医療機器関連産業など、本県の経済成長を牽引するものづくり産業や、農林水産業、観光、伝統工芸など県内各地域で経済、社会、文化の基盤となる地場産業を中心に検討を進めております。
　時期につきましては、国の地域未来戦略が、ことし夏ごろに取りまとめられることとされておりますので、本県の地域産業成長プランも、こうしたスケジュールを踏まえまして策定に取り組んでまいります。
〇福井せいじ委員　今、御答弁の中にありましたが、実は、今度国では地域未来基金というものが創設される。4､000億円の基金を創設するということでありますが、これに対して、やはり申請しながらもらってくるか、あるいは一般地方交付税で配分されるものなのか、まだわからないですけれども、こういった国の動きも踏まえて今回のこの取り組みに至ったのでしょうか。
〇齋藤商工企画室企画課長　３月４日に第２回関連副大臣等会議が開催されておりまして、そこで、国からも詳細なプランの概要が出てきているところでございます。
　これに続きまして、これから国でも自治体向けに説明会を開催することとしておりますので、各プランに求められる要件などを確認しながらプランを詰めていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　国が地方の産業基盤を強くして、これからまた地方創生に取り組んでいくということなので、その流れに乗ってぜひ取り組んでいただきたい。
　先ほど地域産業成長プランの中でお話があったのですけれども、その中に産業クラスターの形成、それから地場産業の成長に取り組むという言葉も出てきました。この内容と取り組みのスケジュールについてお聞きしたいと思います。
〇齋藤商工企画室企画課長　産業クラスター形成や地場産業の成長に向けましては、高度人材の育成や研究開発、企業間連携など、企業の競争力向上につなげる取り組みを強化することと、県内外からの投資拡大を図る観点が重要と考えております。
　地域産業成長プランに盛り込む目標や取り組み内容につきましては、間もなく国から示される見込みの地域未来戦略全体としての目指すべき成果や具体的な目標などを勘案しながら検討を進めてまいります。
〇福井せいじ委員　これからは、人口減少の中で、地域の産業を保護するというよりは成長させる政策が必要だと私は思っています。
　稼ぐ力を高めることが必要だと思いますので、そういった意味で、産業構造を変えていく、あるいは先ほど言ったクラスターの形成、あとは地場産業の成長に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
〇畠山茂委員　私からは、大きく３点お伺いいたします。１点目に、県内への高校卒業者と県内大学卒業者の県内就職内定率についてお伺いいたします。
　いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランでは、令和８年度に県内への高卒者の就職率84.5％、県内大学卒業者の県内内定就職率50％を目標に掲げております。そこで、今年度の状況をお伺いしたいと思います。
　あわせて、達成状況に対する県の分析と、今後、少子化の進展や生産年齢人口の減少により、さまざまな業界において人手不足が予想されております。さらなる県内の就職率向上に向けた取り組みもお伺いいたします。
〇小野寺雇用推進課長　令和８年３月卒業予定の新規学卒者の県内就職内定者割合の状況についてでありますが、高卒者の県内就職率の令和７年度目標値84.5％に対し、令和８年１月末時点の令和８年３月高校卒業予定者の県内就職内定者割合は69.5％、前年同期で比べますと0.8ポイント減となっており、県内大学等卒業者の県内就職率の令和７年度目標値49.5％に対し、令和８年１月末時点の令和８年３月県内大学等卒業予定者の県内就職内定者割合は39.7％、前年同期比で3.2ポイント増となっております。
　そして、県内就職率に係る分析と県内就職率向上の取り組みについてでございますが、高校生や大学生等の県内就職率は、コロナ禍を経て低下傾向であり、こうした背景には、全国的な人手不足の中、首都圏企業における就職内定の早期化や初任給の大幅な引き上げなどの影響があるものと捉えております。
　このような状況のもと、県内就職率を向上させるためには、県内企業における若者や女性に魅力ある雇用、労働環境を構築し、その魅力を広く知ってもらうことが重要であると考えております。
　このため、令和８年度は、魅力ある職場づくり推進事業費補助金において、新たに従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みや、総実労働時間の短縮を図る取り組みを補助対象とし支援を強化するほか、企業の採用力向上を目的とした勉強会の開催回数の増を初め、プレゼン演習を取り入れ内容を充実させるなど、県内企業の魅力向上や情報発信の強化を図ることとしております。
　魅力ある職場環境を有する県内企業は着実にふえており、こうした企業をさらにふやしていくとともに、企業におけるインターンシップの受け入れやＳＮＳの活用等により、高校生や大学生等に直接発信していく取り組みを促進し、県内就職率の向上を図っていきたいと考えております。
〇畠山茂委員　今年度の目標に対する実績を見ると、厳しいということがわかります。これは、今説明があったとおり、日本全体の構造的な問題であったり、岩手県、行政としてやれる部分あるいは企業が努力する部分、さまざまあると思います。これからもＰＲ活動に取り組むという御説明もありましたので、これは、行政だけではなく、さまざま連携しながら向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　やはり県内の経済状況、雇用状況を見ますと、半導体あるいは自動車関連産業などを牽引役として、全体的には堅実に経済、雇用は進んでいると思いますけれども、一方で、沿岸部と内陸部の格差というのを感じております。それは、数字で言うと有効求人倍率あるいは給与水準を見ても、そのような格差が拡大していると思います。
　それが人口減少の要因の一つにもなっているのではないかと思っていまして、県のさまざまな支援事業において、先ほど宿泊割でも、県北・沿岸地域に少し厚くするようなお話もありましたが、ぜひ、これからもそういった地域事情を勘案した取り組みも必要ではないかと思いますけれども、県の認識をお伺いいたします。
〇小野寺雇用推進課長　地域事情を勘案した取り組みについてでありますが、復興需要の縮小とともに、平成30年以降、沿岸部の有効求人倍率及び市町村民所得は、内陸部を下回っている状況が続いていると認識しております。
　県では、高校生の圏域内を初め県内への就職を促進するため、各広域振興局等に就業支援員等を配置し、学校との連携のもと、就職希望の高校生を対象に面接指導等の就職支援や、進学希望を含む高校生を対象とした企業ガイダンス、企業見学、職場体験などのキャリア教育の支援を行っているほか、地域のすぐれた企業を高等学校の教員等に広く知ってもらうため、圏域ごとの教員と企業との情報交換を行っているところでございます。
　また、沿岸広域振興局や県北広域振興局におきましては、岩手県立大学宮古短期大学部が実施する企業・業界研究会の開催に向けた支援のほか、高校生向けに地元企業の説明会や訪問ツアー、教員向けには事業所見学会等を実施し、地元企業の理解促進に取り組んでいると承知しております。
　引き続き、若者が地域産業の理解と関心を高められるよう、地域の状況を把握しております市町村や商工団体等との連携により、地元企業の魅力を伝える取り組みの充実を図ってまいります。
〇畠山茂委員　県としてもさまざま取り組んでいるということは今の説明でわかりましたので、これからも、さらなる取り組みをお願い申し上げます。
　次は、大きな２点目に移ります。社会減対策の３本柱であります、いわてでの定住、いわてへの移住を応援する事業としまして、いわて暮らし応援事業についてお伺いいたします。
　この事業は、先ほども県内の市町村と連携をしているという説明がございました。そこでお聞きしたいのは、県内33市町村あるのですが、その33市町村がきちんと連携して取り組んでいるのか、濃淡はないのかというところを私は危惧しておりまして、この連携した取り組み状況と、あと、実情もあわせてお伺いしたいと思います。
〇下川定住推進・雇用労働室長　まず、東京23区からの移住者を対象としております国、県、市町村の連携による岩手県移住支援金の実績でございますが、令和元年度からこの事業は実施しておりまして、令和８年２月末までの支給件数は355件となっております。こちらの支援金につきましては、令和７年度におきまして、県内全市町村が実施しているところでございます。
　次に、現在実施しております県独自の移住支援金、東京圏―東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県を対象としました39歳以下の移住者を対象とするいわて若者移住支援金の実績につきましては、この事業は令和３年度から実施しておりまして、令和８年２月末までの支給件数は99件となっております。
　次に、これから実施しようとしております、全国からの39歳以下の移住者を対象として実施する予定のいわて若者Ｕ・Ｉターン支援金につきましては、市町村に行いました予算要求状況に関する調査によりますと、令和８年度当初予算へ計上した市町村が12市町村、令和８年度補正予算へ計上する予定としておりますのが10市町村、令和９年度中に計上する予定としております市町村が２市町村となっており、計24市町村が、令和９年度までに順次新制度を導入する予定となっております。このほか、対応未定としておりますのが５市町村、制度を実施しないとしているのが４市町村となっております。
　県としましては、市町村と制度の実施状況等について情報共有を図りながら、より多くの市町村に制度を活用いただけるように取り組んでまいります。
〇畠山茂委員　今説明があった355件とか99件という数字が、多いのか少ないのか、対照するものがないのでどう評価していいのかわからないのです。ただ、今の説明ですと、33市町村あって、連携してこの事業に取り組んでいるのは、令和９年度まで見ても24市町村だということで、３分の２は取り組んでいるけれども、３分の１は県と連動した移住、定住促進の事業になっていないとも見えるかと思います。
　商工労働観光部長にも移住、定住促進への意気込みを聞きたいと思います。この間の一般質問でもやりましたが、令和７年の社会動態を見ますと、転出超過が、岩手県は昨年は4､000人ほど多いということで、令和８年に社会減ゼロを県としては目指しているということで、なかなか厳しい状況にあります。
　一方で、令和８年度の移住、定住の予算を見ますと、新規で短期滞在型人材確保推進事業費1､100万円とか、移住・定住促進事業費3､500万円、あるいは、いわてとつながろう働く魅力発信事業費1､900万円、これも事業費を拡大して取り組んでおります。今の説明でも、移住支援制度も東京圏から全国に広げるということで、予算を見るとかなり厚くして、強く推進するのだという姿勢が感じられるわけであります。
　これからＰＲ、情報発信をぜひ強化していただいて、この社会減ゼロあるいは、改めてＵターン、Ｉターンの取り組みを商工労働観光部としてどのようにやっていくのか、商工労働観光部長からお伺いしたいと思います。
〇箱石商工労働観光部長　若者、女性を主なターゲットとして移住、定住、Ｕ・Ｉターンを推進するということは、人口減少対策、特に社会減対策ということで非常に核となる取り組みで、県としても、予算を拡充して、力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　先日、３月上旬に東京都で岩手わかすフェスという、東京都に在住している岩手県出身の若者を中心として、岩手県にゆかりのある若者がそこに集まってきて、学生とか社会人が実行委員会をつくって、岩手県に興味のある方が集まるというイベントがございまして、私も行ってまいりました。
　１人は、長野県出身で、全く岩手県にかかわりはないけれども、宮沢賢治が好きで、今岩手県への移住を検討しているとのことです。それで、食よりも、まず住むところとやりたいことをやりたいみたいな、そういう話もありました。もう一人は、もう岩手県に定住している人で、農業ということで、東日本大震災津波を機にこちらに帰ってきて、農業で今いろいろな発信をしている。そういう岩手県のよさを知っている、岩手県の魅力をしっかり伝えると、そういう可能性は大きくあるのだと感じて帰ってきました。
　先日、国土交通省から、通勤時間とかいろいろトータルで考えると、岩手県が実は非常に暮らしやすいという情報がありましたけれども、そういった賃金だけではないトータルの魅力というのもしっかり発信しながら、岩手県を知ってもらって、その先、岩手県を選んでもらうということに、市町村も含め、企業も含めて力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
〇畠山茂委員　最後の三つ目の大きな質問に移ります。外国人材受け入れ支援事業についてです。
　この事業は、先ほどもお話ししたとおり、電話相談を設置する事業、そしてまた、もう一つの事業としましては、いわて就業促進事業においては、外国人インターンシップの受け入れ費用を補助する市町村を支援する事業と、事業が二つあります。
　そこで、先ほどもお話しがあったとおり、いろいろな職種で人手不足が問題となる中で、外国人労働者への期待は大きくて、令和７年10月時点での数字を見ても、労働者数あるいは事業者数を見ても過去最高となっておりました。
　先日、介護福祉施設の方々と県議会との意見交換会がありまして、その中で出てきた意見の中で、求人を求めてハローワークに登録しても、今はなかなかハローワークを通して人が集まらないとのことです。
　一方で、民間企業のエージェントの紹介で何とか人は集まるのですけれども、そうすると年収の30％の手数料を取られるというお話でした。仮に400万円の年収の方を受け入れると、120万円を民間の事業者にお支払いして仕事をしてもらう。採用になったその方が、３カ月とか半年でやめてしまうと、手数料を取られただけで終わってしまうのだという大変切ないお話も聞きました。あるいは、外国人労働者の方々をせっかく１年、２年、３年と人材育成しても、３年もしないうちに、給料が高い都会の企業に持っていかれてしまうのだというような、さまざまな課題もお受けしたところでございます。
　そこでお聞きしたいのは、こういう事業を今度、県としても始めるのですけれども、事業の推進に当たって、県の外国人労働者の現状認識と、この事業を通してどのような事業効果を目標に取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　まず、現状認識でございます。委員御指摘のとおり、県内の外国人労働者は過去最多を記録する中、調査の内訳を見ますと、在留資格別では技能実習生が一番多いのですけれども、特定技能を含む専門的、技術分野が2､767人と前年より27.7％増加しており、人手不足の中で、専門性を有する外国人の受け入れが岩手県でも進んでいる状況がうかがえます。
　一方で、育成就労制度が令和９年４月から運用開始ということで法整備が進んでおります。制度運用のための分野別運用方針が公開されて、令和８年度は企業の準備が本格化する年で、不安を抱えている企業も多いと思っております。
　そういう状況を踏まえて、今回新たに設置する相談窓口におきましては、採用や受け入れ体制づくりに不安を抱える企業に対応するため、電話相談窓口におきまして就業促進、定着支援、まず、どうしようかと悩んでいる方々を救っていきたいと考えているところでございます。
〇畠山茂委員　今のお話だと、入り口の部分の制度だと感じましたので、その後のところをぜひフォローしていただきたいと思います。
〇村上貢一委員　私からも大きく３点質問させていただきます。
　初めに、佐々木努委員、工藤大輔委員からも質疑がありました、みちのく潮風トレイル受入態勢強化事業費についてお伺いいたします。
　まず、みちのく潮風トレイルが2019年６月に全線開通して、ことしで６年目ぐらいになりますけれども、令和７年度の成果と課題を当局ではどのように分析しているのか、御見解をお伺いいたします。
〇畠山観光・プロモーション室長　本事業につきましては、トレイルの受け入れ態勢強化や誘客促進、認知度向上を図るため、令和７年度は、関係者が一堂に会し、課題の共有などを行うワークショップを沿岸地域３カ所で初めて開催したほか、ガイドブックの作成や首都圏のアウトドアショップでのＰＲイベントの開催など、受け入れ態勢の強化と情報発信に取り組んだところです。
　成果といたしましては、これまで各地域、各団体個々の取り組みの色が強かった中で、地域のすぐれた取り組みの横展開や、課題解決に向けた連携体制の構築につながったこと、日英２言語による初級、中級者向けの新たなわかりやすいガイドブック作成により、利用者の利便性が向上したこと、アウトドア愛好家を中心に認知度が向上したことなど、一定の成果が得られたものと認識しております。
　一方、課題としては、ガイド人材の不足やトレイルと組み合わせた観光コンテンツの磨き上げ、さらなる認知度向上の必要性などが地域の声として挙げられたところであり、改めて、取り組むべき課題であると認識、確認したところです。
〇村上貢一委員　そういう成果、課題の中で、令和８年度岩手県一般会計予算案に、一部新規として1､020万円が計上されております。地域の観光事業者や行政、ＤＭＯ等の多様な関係者と連携し、地域一体となった受け入れ態勢の強化を図るとともに、新たに多言語が対応可能なトレイルガイドの育成等を実施するとのことであります。
　その中で、案内表示や情報提供、ガイド人材の確保と多言語対応、宿泊、飲食事業者との連携、さらに、三陸鉄道やＪＲなど公共交通との接続、安全面への対応、市町村やＤＭＯ、観光事業者との役割り分担など、何をどこまで整備、強化しようとしているお考えなのか、事業の中身を具体的にお示しください。
〇畠山観光・プロモーション室長　委員御指摘のとおり、みちのく潮風トレイルに、より多くのお客様をお迎えし御満足いただくためには、案内表示や情報提供、ガイドの確保、宿泊や飲食事業者との連携などといった複数の事項に対して、関係者で分担、連携して取り組むことが必要であり、これは、先ほど御答弁申し上げましたが、成果や課題の分析とも異なるものではないと認識しております。
　令和８年度におきましては、これらの取り組むべき事項の中で、令和７年度の成果と課題を分析し、取り組む優先度を検討した結果、ワークショップの継続、充実によるさらなる連携体制の強化や、令和７年度に把握した課題への具体策の検討、研修会の開催による外国人に対応できるガイドの育成、訪日旅行を扱う旅行会社の招請によるコンテンツの磨き上げ、トレイルの魅力が一目で伝わるショート動画の作成と、それを活用した情報発信による認知度向上に取り組みたいと考えております。
〇村上貢一委員　私は、そういうものはもちろん大事なことだと思っていますが、やはり受け入れ態勢強化と言う以上、最初に優先されるのは、ＰＲの量ではなく、現地でいかに地域の方々、関係団体等の受けとめる仕組みの実装づくりではないかと思っております。
　そういう中で、案内、ガイド、交通、宿泊等の接続のうち、特に令和８年度に何を最も重視して強化していくのか。あわせて成果指標としてさまざまなシステム等々を考えていくべきと思いますが、その点についての御所見をお伺いいたします。
〇畠山観光・プロモーション室長　ただいま委員から御指摘いただきましたけれども、重点的に取り組むべき事項を本当にたくさん持っております。その中で、令和８年度におきましては、私どものほうで、先ほども御答弁申し上げた考え方に沿った形で、この事業の中におきましては、ワークショップによるさらなる連携体制の強化と、外国人に対応できるガイドの育成、訪日旅行を扱う旅行会社の招請によるコンテンツの磨き上げ、ショート動画の作成と情報発信による認知度向上に重点的に取り組むこととさせていただきたいと考えております。
　なお、各取り組みを進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、本来、それぞれの成果指標を設定して、進捗や効果を測定することが重要と認識しておりますが、観光分野におきましては、例えば、延べ宿泊者数や観光消費額といった代表的なアウトカム指標につきましては、複数の取り組みの総合的な結果であることが多く、みちのく潮風トレイルに限定した設定が難しいという実情もございます。
　このようなことから、令和８年度は、設定の必要性を十分認識しつつ、ワークショップなどにおきまして、関係者の皆様からも現場に即した御意見を伺いながら、個別の取り組み項目における適切な目標値や指標のあり方についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
〇村上貢一委員　ことし１月31日、みちのく潮風トレイルと三陸ジオパークのシンポジウムがあったということで、その中でも、本当に現場に即したさまざまな御意見が出ているようでございますので、ぜひ、そういうところもしっかりと取り入れていただきたい。あとは地域との協働が最も重要だと思います。ハイカーにとっては受け入れ態勢を強化するというところが一番重要であって、魅力がアップすることによって、おのずといらっしゃる方もふえるような、そういうところまで踏み込んでいっていただきたいと思います。
　そういう中で、多言語化に対応するガイドを育成するということでありますが、何人ぐらいを考えているでしょうか。
〇畠山観光・プロモーション室長　ガイドは多ければ多いほど欲しい状況でございまして、伺っているところによりますと、やはりインバウンドの需要が高まっている中で、どうしてもガイドが少ないがゆえに旅行が催行できなかったというか、お受けできなかったという例もございます。
　実際、何人とお答えすることは難しいところがございますが、とりあえず英語の素養がある皆様、ガイドができる可能性がある皆様をターゲットにしつつ、ふやしていく取り組みを進めたいと考えております。
〇村上貢一委員　やはりガイドを養成しても、継続した仕事につながらなければガイドの維持もできませんので、あわせてしっかりと―先ほど福井せいじ委員もおっしゃいましたが、稼ぐ力が大事だと思います。やはりみちのく潮風トレイルも沿岸地域の活性化、稼ぐ力に寄与されるよう期待したいと思います。ここは要望して終わります。
　次は、起業・スタートアップ推進事業についてお伺いいたします。
　令和８年度起業・スタートアップ推進事業費に2､799万9､000円が計上されました。そのうち国際スタートアップ事業費において、実行委員会負担金に2､096万8､000円が計上されております。その概要、実行委員会の構成、負担金の積算根拠と使途、県の関与のあり方をお伺いいたします。
〇菅原経営支援課総括課長　まず、実行委員会の負担金でございますけれども、こちらは令和８年度にシンガポールのベンチャーキャピタルでございますインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携して開催いたします国際スタートアップカンファレンスの運営経費として、実行委員会に対して支出するものでございます。内訳としましては、カンファレンス開催に必要な会場費、それから基調講演の講師の招聘に係る費用、また、国際会議でございますので、同時通訳に必要な費用など運営に必要な金額を計上しております。
　その他必要な費用がございますけれども、開催に係る参加者の負担金と参加費であるとか、あるいは企業の協賛金等を含めて、会議全体として3､000万から4､000万円規模の予算を見込んでおります。
　また、実行委員会の構成でございますけれども、調整は現在鋭意進めているところでございますが、県内の産業界、金融機関、商工団体、大学等で構成する予定でございまして、県もこの実行委員会に参加いたします。
　県としましては、この県内の産学官金と連携しつつ、また、連携先であるインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズとの調整も行いながら、カンファレンス開催の事業を進めていきたいと考えております。
〇村上貢一委員　ぜひ、実行委員会に丸投げすることなく、しっかりと努めていただきたいと思います。
　改めて、この事業での狙いや求める効果をお伺いしたいと思います。例えば、県内スタートアップの参加者数、投資家との商談件数、資金調達件数、販路開拓、県内企業との連携、雇用創出、若者の県内定着に結びつけられるのか、若者や学生の参加など、どのような具体的成果指標を持って取り組むのかお示しください。
〇菅原経営支援課総括課長　この起業・スタートアップ推進事業費でございますけれども、これまでにつきましては、いわてスタートアップ推進プラットフォームによる起業家の支援体制構築などの取り組みを行っている事業でございまして、活動内容指標として、本事業による起業家支援数とか起業準備者支援数、成果指標として、本事業により資金調達に至った企業数等を設定しているところでございます。
　国際スタートアップカンファレンスに係る令和８年度の具体的な指標については、現在検討中ではございますけれども、カンファレンスにおきましては、国内外の起業家や投資家、企業経営者など200名程度の参集を目標としておりまして、例えば、こういった参加者数などの指標を盛り込むことを含め検討しているところでございます。
　また、長期的には、このカンファレンスをきっかけに、国内外の起業家、投資家とネットワークを構築しまして、事業の拡大や資金調達の実現を目指しておりますので、資金調達額であるとかスタートアップの創出数を盛り込んでいくことを含め検討しているところでございます。
〇村上貢一委員　私は、そこは逆ではないかと思うのです。目標があってこそ、その目標を達成するためにこの事業を行うのだと私は考えるのですが、いかがですか。
〇菅原経営支援課総括課長　おっしゃるとおり、私どもの狙いとしましては、このカンファレンスをきっかけとした事業の拡大、資金調達のスタートアップの成長の場を、東京都ではなく、まず地方につくるといった大きい目標を持ってスタートしております。
　具体的な指標につきましては、例えば、仙台市でスタートアップのエコシステムを構築した際の指標としまして、スタートアップエコシステムで支援したスタートアップの資金調達額は50億円とか、そういったような指標を持っているところでございます。
　仙台市と岩手県では、経済規模も違いますし大学発スタートアップの数も全く違いますので、こういったものを参考としつつ、また、県の実態も含め検討しながら目標設定してまいりたいと考えております。
〇村上貢一委員　では、次の質問ですけれども、各市町村が抱える地域課題や産業資源をスタートアップ創出のテーマとして結びつけていくことも非常に大事ではないかと思料しますが、そのあたりの御見解をお伺いいたします。
〇菅原経営支援課総括課長　ただいま委員からお話しございましたとおり、スタートアップの創出というのは、新しい技術やビジネスモデルで地域の社会課題に新しい解決策をもたらし得る存在でございます。本県にも、その地域が抱える社会課題の解決であるとか産業資源の活用に向けて、新たな製品とかサービスの開発とともに、そういったビジネスを行うスタートアップが生まれるところは、確かに期待されるところでございます。
　今回、県として、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携して行いますカンファレンスの開催であるとか、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズが開設を計画していますアカデミーとかと連動することで、スタートアップの創出と成長の好循環を生み出すスタートアップエコシステムを構築するといった大きな目標がございます。
　この取り組みのテーマは、地域の課題解決とか産業資源の活用はもちろん考えられるところでございますが、あらゆる分野で社会にイノベーションを起こすスタートアップの創出、成長を目指しておりますので、委員御指摘のテーマにおけるスタートアップの創出も支援してまいりたいと考えております。
〇村上貢一委員　ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思いますし、やはり若い方々―若者や学生とかを、会議参加前からしっかりと発掘もしてもらって、そしてブラッシュアップをかけていただき、そのスタートアップ事業の成長、そして成長支援まで、それが地域へしっかりと波及されるよう伴走支援に努めていただきたいと思います。最後にここは聞いて、終わります。
〇菅原経営支援課総括課長　今、委員からお話しがございましたとおり、岩手県にスタートアップが創出され、あるいは岩手県でスタートアップを興して、それが、いずれ地域経済の起爆剤というか成長の大きな力になるということです。
　これは、国全体としてもスタートアップ育成５カ年計画をつくって取り組んでいるところでございますが、必要な資源、資金であるとか人的ネットワークが、今東京圏に集中しているというところがございますので、これをぜひ地方からつくる、こういった大きな目標をつくって、掲げて取り組んでいきたいと思います。
〇村上貢一委員　よろしくお願いします。
　県北・沿岸圏域の産業振興について、企業誘致推進について伺います。
　広域振興圏の企業誘致数を見ると、令和２年度から令和６年度までの累計で、県央圏域は34件、県南圏域は122件、沿岸圏域は20件、県北圏域は９件であります。
　その中で、県北・沿岸圏域において、県はどの分野を重点ターゲットに企業誘致を進めるのか。また、港湾、三陸沿岸道路、食産業、ものづくり産業など地域の強みを生かし、企業への個別アプローチ、関係部局、市町村との連携、立地後のフォローアップまで含めた具体的なプロジェクトづくりなど、もう一段踏み込んだ戦略が必要ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　県北・沿岸圏域の産業振興につきましては、電子部品、食料品など地域産業を牽引する中核企業と地場企業との取引拡大、あるいは関連企業の誘致、再生可能エネルギー、港湾など地域の資源や特性を生かした産業振興に取り組んでいるところであります。
　こうした産業振興を進めるに当たりましては、各地域の資源、特性がそれぞれ異なるため、市町村との連携が極めて重要と考えております。県では、それぞれの産業振興の方向性やその実現の手段等について、個別に市町村と情報を共有しまして、共同での企業訪問、事業環境の整備、人材確保への支援等の取り組みを進めているところであります。
　企業誘致につきましては、企業立地促進奨励事業費補助金の補助率を、内陸部と比べて沿岸、県北部では有利にするなど、企業誘致のメリット、インセンティブを高めております。こういったものも含めまして、引き続き、各市町村と連携して取り組みを進めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　企業の女性活躍推進、ジェンダーギャップ、アンコンシャスバイアス解消についてお伺いいたします。
　県の女性活躍促進に関するアンケート調査において、女性管理職、役員が登用されない理由について、現時点では必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいないという回答が令和６年度は56.9％と一番高い状況です。これは過去、平成30年43.1％、令和３年49.4％だったのが、さらに増加している状況にあります。
　本当に女性に能力がないということなのでしょうかというのが、私の課題認識であります。女性に能力がないというアンコンシャスバイアスではないかと私は常々感じていて、それについてお話しさせていただいておりますけれども、これについて、商工労働観光部としての受けとめをお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　アンケート結果への受けとめでございます。これは、やはり複数の要因が背景にあるのではないかと思っております。御紹介いただいたアンケートでは、女性の平均勤続年数が10年未満の事業所が約40％と高く、女性の活躍の課題として、担当できる業務が限られているとの回答も約30％となるなど、管理職に必要な経験を積む機会が十分に確保されていない状況がうかがえます。また、家事、育児、介護等の家庭の負担が重いという話も約55％ありまして、家庭における家事等の負担の偏りも影響しているのかと考えております。
　当室でも従業員エンゲージメントサーベイをやりまして、アンコンシャスバイアスを感じる人の割合は５割を超えています。やはり無意識の思い込み、これも大きな課題と浮かび上がっており、こういうものが重なりあって今回の回答につながっているのではと受けとめております。
〇吉田敬子委員　管理職になるための経験を積んでいないからという御答弁もありました。多分そこに至るまでになかなか経験を積めなかった理由は―もちろん、例えば女性が希望しないというのもあるのですけれども、男性と同じように働くのを見て、それができないから希望しないことだと思います。課長御認識のとおり、いろいろ理由はあるけれども、やはりここは大きな課題だと私は思っております。
　その中で、いわて働き方改革推進運動の参加対象となる取り組み項目として、令和７年度からはジェンダーギャップの解消が追加されました。
　ジェンダーギャップ解消やアンコンシャスバイアス解消のため、商工労働観光部として具体的に何を取り組み、どのような実績があると評価しているのか、お伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　私たちの取り組みとしまして、まず、いわて働き方改革アワードというものをやったのですが、この際、職場におけるアンコンシャスバイアスを知る、気づく、対処する等をテーマに講演も実施しました。そのほか、経営者やリーダー層を対象としたアンコンシャスバイアス研修や、働き方改革実践企業の現場見学会を開催しました。
　さらに、エンゲージメントサーベイでは、ジェンダーギャップ、アンコンシャスバイアスの認知度、身近な事例について調べまして、結果に基づく伴走支援を行うとともに、この結果をホームページに掲載して広く周知を図っております。
　このような取り組みにより、いわて働き方改革推進運動の参加事業所数は２月末時点で1､222社と増加しているところです。ジェンダーギャップの解消等を新たな取り組み項目としたのですが、令和７年度にその項目を選択した参加企業数は、令和７年度に新たに参加宣言した116社のうち６社なので、課題はこれからもあると思っております。
〇吉田敬子委員　116社、新しいところで６社のみということで、そこをしっかりふやしていかなければいけないという御認識があるのは、ありがたいと思っております。
　その研修の中に、アンコンシャスバイアスの研修に14社19名が参加されたり、勉強会に16社19名が参加されたりしていますけれども、これについて私は、先ほどの労働課長の御答弁にあるとおり、経営層だったり人事担当の方がお受けになられることに意義があると思っておりますが、これについてはどのような層の方が参加されているのかお伺いできればと思います。
　あわせて、魅力ある職場づくり推進事業費補助もジェンダーギャップ解消の一つとして取り組まれておりますけれども、こちらは取り組みをした企業に助成しているような事業です。実際に、例えば短時間労働の制度を導入することに対する支援金ですけれども、やはり導入した後にそれが利活用されているかが大事だと思います。それのフォローアップをしているのかもあわせて、この２点をお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　セミナーの参加層につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、総務系の方が参加されているという認識でございます。
　あと、魅力ある職場づくり推進事業費補助金に係るフォローアップはやっております。補助事業が完了した後も、次の年に訪問して、どのような感じですかということをやっているところでございます。
〇吉田敬子委員　総務課の方の御参加ということですけれども、御答弁はなかったのですが、経営層の方にもぜひお受けいただけたらと思っておりますし、フォローアップされているということですが、しっかり、導入された後に、何人ぐらい利活用しているかというところまでも県として、ヒアリングだけではなくて、数としてぜひ把握していただけたらと思っております。
　次に、いわて女性の活躍促進連携会議の女性の就業促進部会が、令和６年９月に知事に対して提言した提案書から、商工労働観光部としては何に取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　女性の就業促進部会の関係でございます。これは、部としての取り組みとしましては、先ほど御紹介いただいた魅力ある職場づくり推進事業費補助金によりまして、県内企業の具体的な取り組みを支援しているほか、エンゲージメントサーベイで先ほど御紹介した調査をしております。
　なお、いわて女性の活躍促進連携会議の女性の就業促進部会では、経営者、管理者の思い込みが経営に悪影響を及ぼす可能性があることへの気づきを促すため、部会内で、経営者、管理者向けのセルフチェックシートを検討したところでございます。
　こういう取り組みを通じて、引き続き、企業と連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。
〇吉田敬子委員　経営者、管理者層の方への研修というか啓発を継続的にやっていくことがすごく大事だと思いますので、新しい取り組みをされているということですので、ぜひ、引き続きやっていっていただきたいと思います。
　都道府県別ジェンダーギャップ指数が今月出まして、フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差について、本県は、男女ともに賃金は上昇したのですけれども、格差が広がったということが出ております。平均ですけれども、男性が１万600円アップしたところが、女性は3､600円アップというところで、結局格差が今回広がったということでした。これまで岩手県は、賃金格差が少ないということでありましたけれども、やはりジェンダーギャップというところは賃金の格差もありますので、しっかりここを継続して、あらゆるジェンダーギャップの解消にぜひ努めていっていただきたいと思っております。
　次に、家事、育児の負担軽減策についてお伺いしたいと思います。
　国では、家事支援サービス福利厚生導入実証事業を行いました。この実証事業の効果検証について、県としてどのような所感があるのかお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　効果検証の所感についてでございます。効果検証が記載されている経済産業省の資料を見ますと、利用したことで浮いた時間の使い方は、仕事に充てているとする回答が約６割、また、働き方の意識の変化を見ますと、仕事に集中できるようになると感じた、仕事をする時間をふやすことができると感じたとする回答が、それぞれ約８割とする結果が示されております。
　また、家事支援サービスを継続利用した方のうち、半数以上が仕事時間が増加したとしており、高頻度で利用するほど仕事の時間がふえていく傾向とのことでした。
　県としましては、家事、育児支援が働き過ぎを促す仕組みではなくて、多様な働き方と生活の両立を支える基盤として活用されることが重要だと認識したところでございます。
〇吉田敬子委員　家事、育児サービスの利用料の一部を企業が補助することで、従業員の実質的な可処分所得をふやして、生活の質を向上させる効果もあると私自身は考えておりますし、そういう分析があります。
　本県で家事、育児サービスの利用料補助を福利厚生として導入している企業はどの程度あるのか、福利厚生としての効果についての県の所感をお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　県内の家事代行サービスの提供事業者として６者あることは確認しておりますけれども、本県における利用料の補助を福利厚生として導入している県内企業については、把握していないところでございます。
　福利厚生の効果につきましては、委員御指摘のとおり、従業員の経済的負担が軽減されるほか、従業員のキャリア意識の向上、組織への帰属意識の向上に寄与することなどが期待できるのではないかと考えています。一方、繰り返しとなりますけれども、家事支援が多様な働き方と生活の両立を支える基盤として活用されることが重要だと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　国で実証事業を行った際の全国的な利用は、ほとんどは首都圏の企業が使ってしまっているのでデータの内訳がなかなかオープンになっていないのでわからなかったのですけれども、ただ、やはり実数として見ると、首都圏の企業が９割近く使ってしまって、地域になかなか恩恵がなかった実証実験だった。それは、本来は地域にもそういうニーズがあるけれども、そういう事業者だったり文化というかそういうものが、働き方の多様なところもなかったりというところが課題としてあると私は思います。
　ただ、来年度、環境生活部で家事支援に関する事業をやっていく場合に、商工労働観光部のほうでの企業との連携がすごく大事だと思います。
　環境生活部では、女性活躍企業とか働き方改革の表彰を受けている企業にまずは声をかけてみるというお話でしたので、商工労働観光部との連携が必要になってくると思いますけれども、どのように環境生活部と連携を図っていく予定なのかお伺いしたいと思います。
〇菅原労働課長　環境生活部の取り組みにつきましては、私たちとしても、働きやすい環境づくりに資するものと考えているところでございます。
　商工労働観光部としましては、私たちの企業とのつながりを生かしまして、まず、いわて働き方改革推進事業に参加している事業所等への事業周知を図るなど、今回の事業が活用されるように、環境生活部と連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　先ほど、福利厚生としてやっている企業はまだ把握できていないということでしたので、来年度やる際に、そういった企業があるのかどうかも含めて把握していただきたいですし、それを福利厚生に入れている企業も、認証制度のアワードになる対象にしていただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いできればと思います。
〇菅原労働課長　まず、実態の把握につきましては、どのような方法ができるのか考えていきたいと思います。あと、アワードの対象とすることについても考えていきたいと思います。
〇吉田敬子委員　今回、ジェンダーギャップ、アンコンシャスバイアス解消と家事、育児の負担軽減を取り上げさせていただきましたけれども、広域振興局の取り組みが、すごくいい取り組みをしていると私は感じております。
　一つは、盛岡広域振興局は、首都圏の企業の取り組みの意見聴取をされていて、その中でも若者、女性に意見聴取をして、リトルもりおかというグループに意見聴取をして、首都圏の企業に勤めている若者、女性が、首都圏の企業に福利厚生として家事、育児支援サービスがあって、利用していてすごくいいというのがある。盛岡広域振興局は、そういったことを事例に、来年度また新たな事業展開をされると伺っております。
　沿岸広域振興局も、いわてさんりく働き方改革推進運動で、ここは、まさに経営者層と人事、労務担当、そこに向けてセミナーをやっているという実績は、すごくすばらしいと思っております。沿岸広域振興局は、三陸ジェンダーギャップ解消プロジェクトを来年度やられるようで、こちらも経営者や地域のトップ層にやっていくということで、すごく具体的にわかりやすく、ここをやらなければいけないというところの事業をやっていると私は思っております。ぜひそういった広域振興局でもやられている事業を、本庁のほうでしっかり情報収集していただきたいのが一つ。
　あと、最後に確認ですけれども、先ほど商工労働観光部長から岩手わかすフェスの話がありました。広域振興局では、こうやって首都圏に住んでいる若者、女性に意見聴取をする機会を設けて、しっかりそれを事業に反映させているなと私は感じるのですが、こちらの本庁では、商工労働観光部として、首都圏に勤めている若者、女性に、職場環境がどうなのかとか、そういう意見聴取をする場というのはあるのか、お伺いできればと思います。
〇下川定住推進・雇用労働室長　ただいまの御質問は、首都圏、東京都下において若者や女性が勤めておられる企業等の職場環境について、状況を把握する機会があるのかということでございます。懇談会のようなことですとか調査というような対応ではないところでございますが、県では、Ｕ・Ｉターン就職相談窓口ですとか、東京事務所に置いております特命課長が、さまざまな求職者の方々ともお会いするような機会もございますので、そういった中で話が出るところはございます。
　ただ、実際にそれが一体どうなっているのかというところは、首都圏の職場環境という部分でまとめているというようなことはない状況でございます。
〇吉田敬子委員　ぜひ、商工労働観光部としても、若者、女性に選ばれる地域、職場を目指しているのであれば、首都圏の若者、女性がどういう企業を求めているのか、ぜひ意見聴取の場をつくって―意見聴取というか、岩手わかすフェスの場でいいと思いますので、ぜひ来年度はやっていただければと思います。
〇佐々木宣和委員　物価高騰対策としての需要喚起策について伺います。
　先ほど工藤大輔委員からも、いわゆるいわて旅割のお話も出ましたけれども、まず、キャッシュレス決済ポイント還元事業費―岩手県民応援プレミアムポイント還元事業費、いわて旅割キャンペーン事業費がどちらも12億円ぐらいが計上されています。地域経済の需要喚起と事業者支援の両面から有効な施策であると評価しております。一方で、こうした消費刺激策は、制度設計や対象設定により効果が大きく左右されると考えております。
　今回のキャッシュレス決済ポイント還元事業費及びいわて旅割キャンペーン事業費について、どのような政策目的と効果想定のもと制度設計を行ったのか伺います。また、地域経済への波及、事業者支援効果をどのように見込んでいるのか、事業立案の考え方をお示しいただきたいと思います。
〇中村地域産業課長　キャッシュレス決済ポイント還元事業費についてでございますが、物価高騰の長期化により県民生活と県内事業者の双方が受けている影響を踏まえまして、家計負担の軽減と地域消費の下支えを図ることを目的といたしまして制度設計したものでございます。
　この事業につきましては、対象店舗でのキャッシュレス決済に対して20％相当額のポイント還元を行い、家計負担の軽減と消費喚起につなげようとするものであります。
　原資10億円分のポイント還元により50億円の需要が喚起されます。これを総務省が公開しております経済波及効果の簡易計算ツールにより試算いたしましたところ、約85億円の経済波及効果が見込まれるところでございます。
〇加藤プロモーション課長　いわて旅割キャンペーン事業費についてでございます。本事業は、物価高騰の影響を受ける県内観光関連事業者を支援するとともに、観光需要の喚起を図ることを目的として制度設計したものでございます。
　具体的には、予約サイトを通じて県内宿泊施設を利用した方に対し、季節に応じた一定額の割引を行うことで、利用者の負担を軽減し宿泊需要の拡大を図るものであり、割引原資11億2､000万円を全て活用した場合、約23億円の需要が喚起され、約41億円の経済効果が見込まれるところでございます。
〇佐々木宣和委員　分けて質問させていただきたいと思いますけれども、まず、キャッシュレス決済ポイントの話でございますが、コロナ禍でも実施した事業かと思います。市町村も臨時交付金を財源として同じような事業をやられるものもあるかと思っているのですけれども、県として、全県でこのポイント還元事業をやることと、市町村がやられるポイント還元事業等との整合性というか調整は図られて制度設計したものなのかどうかを伺いたいと思います。
〇中村地域産業課長　市町村との整合ということでございます。今回の事業の制度設計に当たりまして、県内の各市町村の支援メニューを県でも確認いたしましたところ、プレミアム商品券の配布であるとか現金を給付するといった市町村がほとんどでございました。県の今回の事業のように、ポイント還元という形での支援というのは、県が、これらの市町村がやらない形での支援ということで、そういう点で県民にとって重層的な支援ができるものと考えまして、ポイント還元の手法をとったところでございます。
〇佐々木宣和委員　まず、役割を分担したような形での事業設計になっているということでございました。
　次に、旅割の話ですけれども、これも資料をいただいて、コロナ禍で、いわて旅応援プロジェクトというものを第１弾から第４弾までやられたような形で、これは190億円規模の事業としてやられたということです。先ほど、経済効果41億円ということでお話をされたわけですけれども、臨時交付金の県でやられる分が180億円ぐらいある中で、この規模の旅割の事業の規模にしたというところ、この辺も、この規模の妥当性をどう考えて設計されたのかを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇加藤プロモーション課長　当該事業につきまして、予算要求の過程でいろいろございましたけれども、基本的に、県内の需要を喚起するために、ほかの事業等含め、全体を見まして、事業の規模は決めさせていただいたということになります。
〇佐々木宣和委員　今回は特に県北・沿岸圏域に対して支援するというところだったり、閑散期、冬季においては手厚く支援するということで、より対応が細かくなってよいと思っているところでございます。
　二つ目の質問でございますけれども、地域経済の担い手についてでございますが、実態を見ると、やはり物価高騰、人手不足の影響もありまして、中小企業の経営環境は非常に厳しい状況が続いていると。特に、地域では商品開発、販路開拓、観光との連携など、地域資源を活用して付加価値を生み出す取り組みを担う事業者が重要な役割を担っていると思っています。
　こういった事業者は、地域の物産、観光をつなぎながら地域経済を支える、いわば地域商社機能を担うプレーヤーでもあるというところでございます。人口減少が進む中で、地域の課題は人口減少だけではなく、その地域で挑戦するプレーヤーが減少していることもあるのではないかと感じています。
　県として、地域経済を担う中小企業の担い手についてどのように認識しているのか。こうした地域経済を支えるプレーヤーを維持、育成していくために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。
〇菅原経営支援課総括課長　ただいま委員からお話しございましたとおり、地域資源を活用して付加価値を生み出す取り組みを担う地域経済の核となる中小企業の役割は重要だと認識しておりまして、その経営を担う人材、経営者に対する維持、育成支援の取り組みが必要と考えております。
　このため県では、中小企業の取り組みを伴走支援する商工指導団体の役割が非常に重要だと認識しております。例えば、いわてビジネスイノベーションアワードの開催などによりまして、支援事例を共有することで経営指導員等の資質の向上を図っているほか、商工指導団体の人材確保、体制維持のため、処遇改善につながる人件費補助単価の引き上げなど、支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、次世代の担い手育成というところでございますが、次世代後継者育成事業費補助金で、若手経営者や後継者の経営力の育成、強化を目的としました次世代経営者育成塾を開催しているところでございます。
　地域の企業を維持していくための円滑な事業承継を進めるためにも、こうした経営力の向上、それから経営人材の育成が求められているものと考えておりますので、引き続き、商工指導団体と連携しながら、地域経済を支える中小企業を担う人材の育成、維持に取り組んでいきたいと思います。
〇佐々木宣和委員　チャレンジする事業者をしっかり商工支援団体が支えて、伴走支援をしながら取り組んでいくというところでございます。
　これも繰り返しお伝えしていることですが、人口がどんどん減少する中で、その地域だけで稼ぐのはなかなか厳しいところがあって、その地域の中で貢献するためにも、域外にチャレンジして、広げて、収益を上げられるような事業をしていかなければいけないと思います。これもわかり切っていることではありますけれども、そういったチャレンジをしっかり応援できるような体制を継続して取り組んでいただきたいところでございます。
　最後、観光関係のお話でございます。きょうは、みちのく潮風トレイルの話がかなりありましたけれども、まず、国では広域ＤＭＯの誘客戦略に基づく重点支援が進められているということで、インバウンドがかなり今ふえているわけですが、インバウンドの地方分散だったりオーバーツーリズム対策ということで、広域ＤＭＯが戦略を立てると、これに対して３分の２の補助をすることが示されているということです。インバウンドがふえているのですけれども、やはり大都市への訪問が７割ですから、これを何とか分散して、地方で恩恵を受けられるようにしていくという話でございます。
　観光産業の現場では、宿泊事業者の倒産、事業撤退の事例も見られるなど、厳しい経営環境が続いていると聞いております。また、昨年は熊の出没や地震の影響もあって、観光客の心理に影響を与えかねない要因もあり、懸念する声も聞かれているところでございます。
　観光は、施設、設備だけで成立するものではなく、宿泊事業者や観光事業者など、地域で観光を支えるプレーヤーによって成り立っているところでございます。
　一つ目、本県における観光客動向や消費行動等のデータをどのように把握、分析し、需要喚起策を含む観光施策の設計と効果検証に活用しているのか伺いたいと思います。
〇畠山観光・プロモーション室長　県では、令和４年度から、来訪者の実態や旅行・観光消費動向など各種統計データを多角的に分析できる、いわて観光ＤＭＰ―いわて観光データ・マネジメント・プラットフォームの運用を開始し、一般社団法人東北観光推進機構による東北観光ＤＭＰも活用しながら、データに基づいた施策の立案を行っているところでございます。
　今定例会に提案しております、いわて旅割キャンペーン事業費は、物価高騰が続く中、消費者物価指数を見ると宿泊料の上昇等が顕著であり、国内の旅行控え等が想定されることから、旅行需要の喚起、経済の活性化を図ろうとするものです。
　また、インバウンドについては、延べ宿泊者数や１人当たりの旅行支出が高い国のデータを抽出し、延べ宿泊者数が令和元年比で171.9％と大きく増加し、個人１回当たりの旅行支出が39万円と上位で、スキー愛好家が多いオーストラリア市場を重点ターゲットの一つとして、令和８年度において、より一層の誘客促進に取り組みたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　令和４年から、いわて観光ＤＭＰを活用して取り組みを進めているということ、また、そのデータから、今回の旅割にもつながっているということだったり、オーストラリアを今度はターゲットとして狙っていこうという話だったと思っております。今後、より精密な制度設計をしながら誘客に努めていただきたいところでございます。
　最後の質問ですけれども、冒頭申し上げたとおり、広域ＤＭＯ重点支援の枠組みの中で、地域ＤＭＯをどのように位置づけ、連携強化と機能向上を通じて誘客、滞在促進につなげていくのか、本県の観光戦略の考え方を伺います。
〇畠山観光・プロモーション室長　御指摘いただきましたとおり、国は、ＤＭＯを観光地域づくりの司令塔に位置づけ、地方ブロックを区域とする広域連携ＤＭＯのほか、都道府県ＤＭＯ、また、市町村等を区域とする地域ＤＭＯの三つに区分しており、インバウンドが増加する中、地方誘客、地方分散を促進し、面的な観光地域づくりを推進するため、広域連携ＤＭＯへの重点支援を行うとしております。
　その一つである一般社団法人東北観光推進機構は、東北地方全体の観光地形成を担っており、県では、同機構と連携し、東北地方一体となったプロモーションの実施によるインバウンド誘客等を推進しております。
　また、県では、地域ＤＭＯを観光地域づくりの中核に位置づけ、県全体の観光地形成を担う都道府県ＤＭＯである公益財団法人岩手県観光協会に観光地域づくり支援チームを設置し、県内11の地域ＤＭＯへの支援等を展開しているところです。
　県といたしましては、広域と地域の施策が一体的に機能するよう、引き続き、一般社団法人東北観光推進機構及び各地域ＤＭＯと緊密に連携しながら、持続可能な観光地域づくりと地域経済の活性化を進めてまいります。
〇佐々木宣和委員　初めに触れたように、戦略を立てて、それに対して支援するという方向性なわけですけれども、一般社団法人東北観光推進機構がどのような戦略を立てるのかがすごく重要になってくるかと思うのですが、その辺、何か今のところでわかっているようなことがあれば伺いたいのですが、お願いいたします。
〇畠山観光・プロモーション室長　東北地域におきます広域ＤＭＯでございます一般社団法人東北観光推進機構につきましては、第６期中期計画をまとめるべく、現在、最終段階に来ております。
　そちらの中で基本的な方向性といたしまして、まず、東北地方へのインバウンドの誘客を飛躍的に拡大する、あるいは国内誘客を維持、拡大する、東北地方における観光の高付加価値化と商流の構築を行う、持続可能な観光推進をするための観光人材の育成に取り組むという方向性を示しまして取り組もうとしており、先ほど御案内いただきました補助メニュー等にも手を挙げていくという状況でございますので、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　まず初めに、企業における働き方改革や子育て支援の促進に関する事業ということで、これは、マニフェストプラス39において、企業における働き方改革や子育て支援の促進ということで二つの事業が今回上げられております。いわて働き方改革加速化推進事業費と魅力ある職場づくり推進事業費ということで載っているわけです。
　これらの事業は、岩手県内において多くの割合を占める中小企業を対象とした事業であり、令和６年度までの活動内容指標、成果指標ともにＡ評価となっているのですが、若者のアンコンシャスバイアスの解消という目的に対して、これまでの実績をどう評価しているのか。また、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランの最終年となる令和８年度の目標がどうなっているか伺います。
〇菅原労働課長　いわて働き方改革加速化推進事業費の実績についてでございます。まず、いわて働き方改革加速化推進事業費におきましては、今年度から新たに従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。アンコンシャスバイアスの身近な事例があるかについての質問では、ある、またはどちらかといえばあると回答した人の割合が全体で50.3％と、約半数の結果となりました。こうした結果により課題を可視化できたと思っております。調査結果を各事業所へフィードバックした上で、アンコンシャスバイアスの気づきに取り組む企業の伴走支援を進めているところでございます。
　また、魅力ある職場づくり推進事業費につきましては、所定内労働時間の短縮や子育てしやすい環境の整備に取り組む11事業所に補助金を交付する見込みでございます。若者や女性が働きやすい環境づくりが進んできているところだと思っております。
　令和８年度の目標は、いわて働き方改革推進運動参加事業所数を135社ふやすことを目標としております。こうした取り組みを通じて、企業の働く環境の改善や意識改革を促して、県内企業が若者や女性から就職先として選ばれるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇高橋穏至委員　この事業の評価で、先ほどのアンケートの結果は新しく加わった指標かと思いますが、当初予定していたいわて働き方改革推進運動参加事業所、事業者目標は135社で、令和６年度も161社でＡ評価になっているわけです。
　対象となる中小企業全体で何件か押さえていますでしょうか。
〇菅原労働課長　全体で何件かは把握しておりません。
〇高橋穏至委員　私の問題意識は、要は、県内の中小企業全体にこの意識が浸透していかないと、働きやすい環境やＵ・Ｉターンも進んでいかないだろうと思います。全体をしっかり捉えた上での目標設定の数値なのかというのが問題意識でございます。
　例えば、マニフェストプラス39に掲げたこの事業に関連する、第２期ふるさと振興総合戦略のＫＰＩがいろいろあるわけですが、それを見ますと、先ほど吉田敬子委員から出ました、いわて働き方改革推進運動事業参加者数に関しては、たしか２月まで1､222社と先ほど報告があったわけです。これの目標値、令和７年度が1､215社ということで、この数値から言うと、もうＡ評価になっているわけです。
　ところが、岩手県の企業はどのくらいあって、その中で千二百幾らなのかという押さえ方をしないと、本当に岩手県の働き方改革が進んでいるかというのは捉えられないのではないかというのが問題意識であります。
　そのあらわれとして、例えば選ばれる企業が岩手県にあるかどうかというところで見ると、高卒者の県内就職率は、令和５年71.5％から令和６年70.8％でＢ評価、そして、どんどん下がっているわけです。大卒の県内就職率も、令和５年は、目標値48.5％に対して、実績値が40.8％、令和６年に来ますと39.8％の実績でＤ評価。要は、成果が出ていない。先ほど出ました賃金の格差も、男女の賃金格差がどんどん広がっているということで、しっかり結果に結びつくような目標設定をしていかないと、成果が出ないのではないかという問題意識であります。
　しっかりと目標設定をした上で事業を進めなければいけないのではないかと思うのですが、所感をお伺いします。
〇菅原労働課長　まず、いわて働き方改革推進事業費の目標につきましては、取り組みを新たに進めていくという観点から積み上げていく数字と理解しておりまして、全体に対してという話ではなかったかと感じているところです。そういう理解をしています。
〇高橋穏至委員　確かに、事業で成果を積み上げるというのはそのとおりなのですが、では、積み上げの目標設定はどこから出ているかというものは、全体があって、これくらいやっていけばこうなるだろうということになるか思います。かつて私が政策企画部に対して、こういった目標設定はどうやってかけますかと聞くと、今までの経過から言ってできそうな数字になっているというのが裏返しにあるということを聞きまして、これでは目標に到達できないでしょう。
　やはり目指す目標が、成果指標が実質的な就職率や賃金格差の解消であり、そういったことを目指すのであれば、それに向けた目標設定が欲しいのではないかという意味ですけれども、もう一回お願いします。
〇菅原労働課長　委員の問題意識につきましては、真摯に受けとめたいと思います。
〇高橋穏至委員　商工労働観光部長の考えはどうでしょうか。
〇箱石商工労働観光部長　各種事業の成果指標、目標値につきましては、ただいま高橋穏至委員がお話しになられたとおり、最終的な成果として、どこに目標を置くのかといった点から、しっかりとその設定を検討していきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　ちょうど令和８年度でそれぞれの計画の一つの区切りですので、それ以降の目標設定をこれから令和８年度にやると思いますので、ぜひそういった視点で事業を組み立てていただきたいと思います。
　次に、もう一項目は、半導体関連人材育成推進事業費です。これは、私が一般質問で取り上げた中身と少し関係あるのですが、この事業は一部新規となっており、新たに半導体関連の人材を基軸としたトップセールスによるインドとの交流、連携強化に向けた取り組みをするとして680万円ほど増額になっているわけですが、このインドとの交流の目的や方向性について、改めて伺いたいと思います。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　日本とインドの両政府間で締結しました日印半導体サプライチェーンパートナーシップを背景に、令和７年には、インド政府及びグジャラート州政府と本県との間で相互訪問を行ったところであります。
　その後、令和８年１月に、インドの技術指導者を対象としたトライアル研修がいわて半導体関連人材育成施設―Ｉ-ＳＰＡＲＫで実施され、受講者を含む関係者から高い評価を得まして、現在、令和８年度以降の研修実施に向けた調整を進めているところであります。
　インドの半導体産業は、今後、急速な成長が見込まれておりまして、県としては、連携に積極的なグジャラート州との関係強化を視野に、令和８年度に半導体分野の人材育成を基軸としたトップセールスを展開しまして、人材や技術の交流を初め、本県ものづくり産業の一層の振興につながる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
　また、このトップセールスを契機としまして、将来的には、半導体分野にとどまらず、観光や県産品の販路拡大など、双方にとって有益な関係構築につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　後半が大事でありまして、将来にとって有益な交流ということですけれども、とりあえず今回、何を目的として、岩手県にとって何のメリットがあるかという方向性をしっかり持たないといけない。向こうから首相が来て、向こうも求める課題があって、それを解決するために日本に来て、やはり技術が足りないとか、先端技術が足りないということで、こちらから持っていきたいという目的はあると思うのです。
　では、それに対して岩手県としては、インドに行くことによって何を得られるのかという目的があるのかというのを、お伺いします。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　インドと連携する具体的な目的、メリットということであります。
　県内の各企業は、ものづくりの高度化や人材不足等の対応が求められておりまして、インドの理工系のＩＴ人材や豊富な労働力の活用のほか、大学間の人材や学術の交流を通じた地域の発展等への期待が大きいと考えております。
　また、インドの半導体関連産業は、今後急速に発展すると考えております。今後も、世界的な有力メーカーと連携した新たな投資や協業が進んでいくことも予想されております。
　こうした地域と現在から他地域に先行して良好な関係を築いていくことで、県内のデバイスメーカーや製造装置メーカー、そして、それらのサプライチェーンに参加する県内企業、これらの企業と新たな取引や協業につながっていくことまで期待しております。連携強化によるメリットは大きいと考えております。
〇高橋穏至委員　私も去年11月、北上工業クラブ主催でインドの経済視察に参加したわけですけれども、これまで北上工業クラブで２回ほどインドに行っています。
　一般質問でもお話ししましたが、インドは広大な土地で、地区によって言語とか宗教のメーンが全然違うわけです。北上工業クラブで、何でインドに行っているかというと、やはり人材不足です。そこで人材不足の解決ができないかということで、場所を変えながら歩いているわけです。
　ＩＴ系の高度人材というのは、非常にレベルが高いところは高くて、その高いレベルだと大卒者の初任給だけで1､000万円を超えるような人たちがある。その人たちは、果たして日本に来るのかと正直言って感じてきました。ただ、非常に幅が広くて、平均、大卒者は年収で300万円ぐらいということですから、そこを見ると十分可能性があるということです。
　そうしたときに、どういうターゲットで、どういう交流をしたらいいかというのは、ジェトロの方にもよく話を聞いたのですが、よくよくしっかりと捉えながら、目的をしっかり持って交流していかないと地元のためにはならないかと感じてきたところです。実際、２回行っている北上工業クラブと意見交換とかしていましたでしょうか。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　北上工業クラブとは、さまざま情報交換をさせていただいておりまして、過去２回の訪印団にも県職員を派遣しております。これまでの連携の上で、双方の活動状況や来年度に予定しているトップセールスについても、情報交換を行っております。
　本県とインドとの交流が着実かつ効果的に進展するよう、北上工業クラブを初めとした関係機関とは、連携を一層強化しまして取り組みを進めていきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　ぜひ、しっかりとこちらのメリットにもなるような交流を意識して進めていただきたいということを申し添えて、終わります。
〇工藤剛副委員長　この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時２分　休　憩
午後３時20分　再開
〇佐々木朋和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋こうすけ委員　私から、マニフェストプラス39の中にあります、関係人口の拡大からの移住、定住の推進について質問させていただきます。
　Ｕ・Ｉターンの就職者数についてでありますが、令和６年度主要施策の成果に関する説明書の具体的推進方策指標を見ますと、移住相談件数は、令和５年が１万311件、令和６年が１万853件と、いずれも目標値を上回りＡ評価となっています。これは、本県に関心を持ち、移住を検討する人がふえていることのあらわれであり、大変うれしく感じているところであります。
　一方で、Ｕ・Ｉターン就職者数については、令和５年が663人でＣ評価、令和６年が1､306人でＤ評価となっており、目標値には届いていない状況となっています。
　移住相談が増加している一方で、Ｕ・Ｉターン就職者数が目標に達していない状況に対して、県としてどのように評価しているのか、また、その要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。また、移住相談から実際の就職、移住につながるまでのプロセスの中で、どの段階に課題があると認識しているのかについてもあわせて伺います。
〇下川定住推進・雇用労働室長　Ｕ・Ｉターン就職者数の評価と要因分析等についてでございますが、Ｕ・Ｉターン就職者数については、令和３年度には855人と、現行のアクションプランで定める単年度目標値1､000人に比較的近い水準でございましたが、委員から御紹介がありましたとおり、令和５年度は単年度で663人、令和６年度は単年度で643人と減少が続いております。このため２年間の累計は1､306人となり、累計の目標値2､000人との差が拡大している状況です。
　目標達成に至らなかった要因につきましては、東京一極集中などの外的要因に加え、本県の賃金水準や正社員求人数が全国と比較して少ないこと、さらには、本県の企業や暮らしの魅力を十分に伝えられていないことが影響しているものと分析しております。
　また、県の事業で把握している学生のＵ・Ｉターン就職者数も、令和３年度をピークに減少傾向にあり、その背景には、首都圏企業における就職内定時期の早期化や初任給の大幅な引き上げといった動向が影響しているものと認識しております。
　また、課題認識についてでございますが、本県は、先ほど申し上げましたとおり、東京圏に比べ賃金水準や正社員求人数、職種、業種の幅、働き方改革が進んでいる企業数などに差があるものの、これまでの働き方改革を促進するための官民が連携したさまざまな取り組みにより、ワークライフバランスに配慮した魅力ある職場環境を有する県内企業は、増加していると認識しています。
　しかしながら、こうした県内企業やその魅力を十分に伝えられていないことにより、移住希望者が就職先を探す段階で希望する条件に合致する県内企業を見出すことができないことが、実際の就職、移住につながりにくい原因にもなっているものと認識しております。
　令和８年度においては、県内企業が自社の特徴や働く場としての魅力を発信する力を高めるための支援を強化することで、Ｕ・Ｉターン就職のマッチング件数の増加に努めてまいります。
〇高橋こうすけ委員　私は、いろいろな取り組みをしていて本当にすばらしいものとだと思っておりますし、私自身もＵターンで戻ってきている一人でありますので、何とかこういうところに力を入れていきたいという思いがあり、質問等をさせていただいているところもあります。
　そういった中で、移住者の相談件数がふえているということがあるので、そこの関心を実際に移住、定住につなげていく、Ｕ・Ｉターンにつなげていくのが、やはり重要なポイントになってくるのだろうと思っております。今、Ｕ・Ｉターンの就職の状況をいろいろな角度から把握していく中で、県外に進学した学生が、どの程度県内に就職しているのか、県外学生の県内に就職している就職率を把握することも、一つの大事なポイントかと思っております。
　シゴトバクラシバいわてのすばらしいサイトがございます。そういったところでさまざま情報の発信を進めているのですが、こういった取り組みの中で、今ある仕組みを利用して、今後の県外学生に対しての動向の分析や把握をしていくことも可能なのではないかと思っているのですが、その辺の所見をお伺いします。
〇下川定住推進・雇用労働室長　県では、シゴトバクラシバいわてのサイトの運営受託者から各種データの提供を受けまして、就職動向等の把握、分析に活用しているところでございます。
　それによりますと、サイト登録者数は年々増加しておりまして、マッチング数も令和６年度は155件と過去最高となりました。ただ、一方で、登録者の年代別の割合を見ますと、コロナ禍でありました令和３年は全登録者の66.9％を20代が占めておりましたのに対し、令和７年は41.7％に低下しているところでございます。
　県事業により把握したＵ・Ｉターン就職決定者数の内訳につきましても、令和６年度には、学生が初めて半数を下回っており、初任給の大幅な引き上げなどを背景に、東京圏の大手企業等を志望する傾向が強まり、サイトの利用が減少しているものと分析しております。
　今後は、県外学生へのアプローチを強化し、本県企業の特徴や岩手県で働き、暮らすことの魅力を的確に伝えることで、サイトへの登録や就職活動への積極的な利用につなげていきたいと考えております。
　引き続き、データの把握や分析を的確に行い、効果的な施策の実施に努めてまいります。
〇高橋こうすけ委員　少し減っているということではあるのですけれども、以前と比べますと、大学へのアプローチだったり、若者に対してのイベントだったりもやられているということでありましたので、すごくもったいないと私は思っているのです。そういったところの分析をしっかりしていただきながら、さらに工夫を重ねていっていただきたいと思っておりました。
　そして、Ｕ・Ｉターン就職者数の目標値についてお伺いいたします。現在の指標は、人口減少が進む中にあって、県外からの移住者、定住者の目標値とＵ・Ｉターン就職者数の目標値を比較しても、やや高い設定となっているのではないかという印象も受けております。
　目標値だけ見ますと、相談件数は毎年600件ずつふえておりますし、県外からの移住、定住者数の目標値を見ますと200名、それから250名と毎年ふえていっているところに対して、Ｕ・Ｉターン就業者数の目標値に関しては、毎年1､000人ずつふえているところでありまして、私は、Ｕ・Ｉターン就業者数は高い設定になっているのではないかと思っております。
　次期計画を検討するに当たって、Ｕ・Ｉターン就職者数の指標のあり方についても見直し等検討する必要があるのではないかと思いますが、所見を伺います。
〇下川定住推進・雇用労働室長　Ｕ・Ｉターン就職者数については、令和３年度が855人と、現行のアクションプランで単年度の目標値としております1､000人に近い水準でございまして、指標設定時点においては、達成が可能な目標と考えていたところでした。
　本県へのＵ・Ｉターン就職を一層促進していくためには、実施した施策の効果を的確に把握し、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させていく必要があり、そのためにも、指標の設定は大変重要であると認識しております。
　次期アクションプランの策定に向けては、Ｕ・Ｉターン就職施策の効果測定と、さらなる効果的な施策の推進に資するため、さまざまな角度から適切な指標の設定について検討してまいります。
〇高橋こうすけ委員　この移住、定住の取り組みは、人口減少対策の中でも大変重要な取り組みだと思っておりますし、相談件数がふえているということは、県に対しても関心を持つ方が確実にふえているということであり、大きな可能性があると思っております。
　その関心をどのように就職や移住、定住につなげていくのか、施策の効果をしっかり分析しながら、より実効性の高い取り組みへとつなげていただきたいと思います。
　また、移住、定住の取り組みは、雇用、産業、地域づくりなど、さまざまな分野とも関係しますので、ふるさと振興部などを初め関係部局との連携もさらに深めながら、取り組みを進めていただくことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
〇はぎの幸弘委員　大きく新規事業３点について伺ってまいります。
　まず、いわてモータースポーツ推進事業費についてですが、これは新規事業で約300万円の予算ですけれども、まとめて伺います。具体的な内容、期待する効果、現時点で単年度予算なのか、あるいは複数年度で考えているのかについてお尋ねします。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　この事業についてですけれども、まず、内容等についてです。来年度開催を目指すラリチャレ―トヨタガズーレーシングラリーチャレンジ本大会の機会を捉えまして、開催地のプロモーション、選手、観客の満足度向上につながる取り組みにより交流人口の拡大を推進しようとするものであります。具体的には、物産や観光などの観客向けプロモーション、ポスターやパンフレット作成による広告宣伝などに取り組むこととしています。
　役割分担、委員会等についてですが、これらは、ラリチャレ岩手支援委員会が中心となって進めることとしており、委員会は、県のほかに、盛岡市、滝沢市、雫石町の自治体、観光、商工団体、トヨタ自動車東日本株式会社、小岩井農牧株式会社などの民間企業で構成しております。
　また、競技は地元のモータースポーツクラブが運営しているほか、車の展示などに関しては、県内のトヨタ自動車販売店が運営するなど、関係団体と連携して取り組んでいきます。
　続きまして、期待する効果ですけれども、本大会開催を支援することにより、交流人口の拡大による地域経済の活性化がまず期待されます。加えまして、車好きの裾野を広げて、モータースポーツを岩手県の文化として根づかせることで、自動車関連産業への関心をより高め、将来のものづくり人材の育成にもつながると期待しております。
　最後に、予算の継続性ついてでございます。県としましては、ラリチャレの継続開催を目指しておりますが、まずは、令和８年度、来年度の本大会の開催とその成功に向けて注力することが重要と考えております。令和８年度岩手県一般会計予算案には、そういった意味で必要な経費を計上したところでございです。
　まずは、来年度の大会を成功させて、令和９年度以降の継続開催につなげていきたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　毎年開催できる可能性は現時点でどの程度と見ているか、あるいは主催者であるトヨタ自動車株式会社などと、そういった点での協議はどこまで進んでいるのか伺います。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　11月と２月にプレイベントを開催いたしました。その成果が一定程度あったと認識しておりますので、県内で将来、定期的に開催できる可能性は十分あると考えています。
　また、プレイベントを通じての成果あるいは課題などを本大会の成功につなげることが継続開催の第一歩と考えております。トヨタ自動車株式会社を初めとする関係者との振り返り、本大会に向けた検討作業は、スタートしているところです。
〇はぎの幸弘委員　今触れたプレイベントを昨年11月とことし２月に開催しているわけですけれども、この中で１点、出場するドライバーの反応。やはりコースは非常に重要だと思うのです。ダートコースですから、普通の舗装路のレーシングコースではないわけですから、その点、ドライバーの評判などはどうだったのでしょうか。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　今回、２月のプレイベントでエントリーしていただいた方は30台でございました。
　実際、私が直接声を聞いた内容や、あるいは報道された内容等で幾つか御紹介しますと、選手の皆さんからは、やはりコースが雪上ということで難しかったが、ドライビングの技術が試される楽しいコースだったといった意見、あとは、コースとコースをつなぐ移動区間は通常の道路交通法を守って移動する区間になるのですが、その区間が、ちょうど岩手山と小岩井農場周辺の牧草地を初めとする雪景色がきれいに見えたので、そういったところも含めて非常に楽しめたという声をたくさんいただいております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。すこぶる評判はいいということで、期待されると思います。
　岩手県が開催地として持つ優位性について、他地域と比較して、今いろいろ自然条件とかも触れられましたけれども、どのような強みがあるかは、今言ったとおりだと思いますからいいです。
　逆に、不足している点があれば伺いますし、あとは、毎年開催が可能な場合は、どの程度の経費と費用対効果を見込んでいるか伺います。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　開催地として不足している点でございますけれども、まず、ラリーの参加者ですが、首都圏の方あるいは東海地方の方が相対的に多くなっておりまして、岩手県での開催となると、大会に参加するための移動距離が、ほかの地域に比べるとやや長くなるといったところは挙げられるかと思います。
　また、こちらは県内の事情ですが、昨年11月のプレイベントが、県内では38年ぶりのラリー大会と聞いております。ラリーに対する県民の皆さんの認知度、関心、これをさらに高めていく必要があるのではないかと考えております。
〇はぎの幸弘委員　これを契機に、ラリーチャレンジだけではなく、例えば、四輪であれば旧車の愛好家あるいは二輪の愛好家など、モビリティー観光の誘客にもつながっていくと思うのですけれども、その辺をどのように評価しているか。また、今後、継続開催するのであれば、岩手県が毎回矢面に立つというよりは、やはり県下を挙げてという意味では、33市町村で、例えば実行委員会を組織して持ち回り開催とか、これは提案のようなものですが、その点についての御所見を伺います。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　モビリティー観光の可能性についてでございます。委員から御紹介いただきました旧車ですとか二輪の愛好家はもちろんですけれども、一例としまして、昨年、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場で、カローラの愛好家によるファンミーティングが開催されました。全国各地から多くの参加者が集まったのを私も実際に見てまいりました。
　これに加えましてラリーチャレンジが継続開催されることになりますと、車ファンの皆さんに対して岩手県の認知度がより高まっていくと思っております。旧車や二輪などのモビリティーを手段とした誘客につながる可能性はあると考えております。
　続きまして、将来の開催方法等についてでございます。公道をコースとして行うラリーの大きな魅力の一つは、それぞれの開催地で異なる自然、道路環境、あとは地元の皆さんの歓迎などと思っております。
　岩手県には、選手や観客の皆さんに喜んでいただける地域が数多くあります。開催場所を変えながら継続して開催することは有効であると考えておりますが、開催自治体の協力体制も重要なポイントであります。
　将来、県内での継続開催を目指す意味でも、まずは、来年度の本大会を選手や観客の皆さんに楽しんでもらえるような取り組みが重要でございまして、将来も見据えつつ、まずは来年度大会をしっかり成功させることに注力したいと思っております。
〇はぎの幸弘委員　期待感が大きいものですから、私が少々先走っているような気がします。この部分の最後に、これだけ、トヨタ自動車株式会社という大きな企業がバックボーンについている、岩手県を売り出す大きなチャンスだと思うのですが、商工労働観光部長にその辺の所感を伺います。
〇箱石商工労働観光部長　ラリチャレの今後についてでありますが、私も２月のプレ大会を観戦してまいりました。雪上を走るデモランはとてもおもしろく、魅力のあるイベントと感じたところでございます。
　今後に向けては、まず、先ほど高橋特命参事兼自動車産業振興課長が答弁したとおり、来年度の本大会を成功させることが重要と考えておりますが、委員からの御提案のとおり、将来的な県内33市町村での持ち回りということはとてもすばらしい提案だと思います。私も全面的に賛成でございます。
　トヨタ自動車株式会社には、東日本大震災津波の翌年、平成24年７月にトヨタ自動車東日本株式会社の設立以来、自動車の生産を通じて、あるいはさまざまなイベントなどを通じて復興を牽引していただきました。
　来年度の本大会を成功させて、その次は、個人的には、ぜひ沿岸地域で開催したいと考えております。そしてその先、やはり33市町村に拡大すれば、それがベストと思っております。
　さまざまな課題はあると思いますけれども、県内各地でラリー大会が開催され、モータースポーツが本県の新たな観光資源となるよう、トヨタ自動車株式会社初め関係者の皆様と意見交換しながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　商工労働観光部長から心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　続きまして、世界に開かれたスタートアップ成長促進事業費、これもまた新規で2､300万円。これの具体的な内容や海外からの参加者はどの地域を想定しているのか、また、どの程度の人数を見込んでいるのか。そして、県として国際会議を開催する理由は何か。あとは、県内スタートアップの現状や課題、解決する手段、それに対して本事業がどのように有効と考えているのかまで質問いたします。
〇菅原経営支援課総括課長　まず、事業の具体的内容でございます。本事業費では、シンガポールのベンチャーキャピタル、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携しまして、国際スタートアップカンファレンスを開催することとしております。国内外の起業家や投資家、企業経営者など200名程度の参集を目標としておりまして、令和８年秋ごろに盛岡市内で開催したいと考えております。
　また、海外の参加者でございますが、地域に関しては、特定の地域は想定しておりませんけれども、連携先のインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携しまして、海外からの参加者を呼びかけていく予定としております。数としましては、想定している参加者数200名のうちの２割から３割程度を海外としたいと考えております。
　また、県としての国際会議開催の理由と本事業がどのように有効かという点でございます。国のスタートアップ育成５か年計画では、スタートアップの成長に向けて、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化といったところが重要とされておりますが、現状ではこれが、これまで東京都などの大都市圏に集中していたものと考えております。
　このため、本県にもこの機会を創出することで、こちらのほうもインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズとの連携を契機に、今回の国際スタートアップカンファレンスとインシグニア社が開設を計画しておりますスタートアップアカデミーとも連動させながら、国内外の起業家、投資家等の人的ネットワークの形成、それから資金提供の機会を岩手県から創出する、こういった形で本県スタートアップの創出と成長につなげていきたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　本事業の成果をどのように評価するのかについて、ＫＰＩは設定しているのでしょうか、伺います。
〇菅原経営支援課総括課長　こちらのＫＰＩでございますけれども、令和８年度の具体的な指標については現在検討中でございますが、カンファレンスでは、200名程度の参加を目標としておりまして、こういった参加者数などの指標、また、長期的には、カンファレンスをきっかけとした事業拡大、資金調達を目指しておりますので、資金調達額やスタートアップの創出数といったところを盛り込むことも含め、これから検討していくという次第でございます。
〇はぎの幸弘委員　では、具体的に今回の2､300万円、現時点でどのような内訳を考えているのか、わかっている範囲でお願いします。
〇菅原経営支援課総括課長　2､300万円のうち約2､100万円が、実行委員会への負担金としております。こちらに関しましては、カンファレンス開催に係る会場費、基調講演の講師招聘費、同時通訳に関する費用など、運営に必要な金額となっております。その他のものにつきましては、職員旅費等の事務費として167万円を計上しているところでございます。
〇はぎの幸弘委員　この項目の最後です。この国際会議は、わくわくするようなというか、今までにない取り組みですから、ぜひ成功していただきたいと思います。あとは、やはり県内の大学とか金融機関、産業支援機関などとの連携も必要かと思うのですが、その辺はどう考えていますでしょうか。
〇菅原経営支援課総括課長　このカンファレンスの開催に当たりまして実行委員会を組織する予定でございますけれども、この構成としまして、県内の産業界のほか、金融機関、商工団体、大学等で組織する予定でございます。
　これらの構成団体と連携しながら、カンファレンスに参加した有望な起業家を、スタートアップとしてのさらなる成長支援につなげていきたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　これは達増知事も肝いりのように新聞報道では受けとめましたので、いずれ、ぜひ成功していただければと思います。
　最後に、外国人材受け入れ支援事業費について、これは神崎浩之委員や福井せいじ委員、畠山茂委員も質問してまいりましたので、重複する部分は飛ばしますけれども、これは県直営の事業なのか、それともどこかに委託するのか、この辺はどうでしょうか。
〇菅原労働課長　委託で実施する予定でございます。委託とする理由の一つとしては、専門的な知識が不可欠であることから、取り扱いを誤った場合、不法就労や法令違反のリスクがあるため、外国人採用や雇用に関する手続、受け入れ体制の整備等に関する知見を有する方の対応が必要ということで、委託とさせていただくものです。
〇はぎの幸弘委員　具体的な委託先は団体なのでしょうか個人なのでしょうか。そういったスキルを持っている方なのか団体なのかも含めて確認します。
〇菅原労働課長　この委託先につきましては、企画競争で選定する予定でございまして、３月17日に審査委員会を開催する予定でございます。
　相談者につきましても、仕様書上は、相談員の資質について、外国人の雇用に精通して、企業からの相談対応が可能な者を配置することとしております。
〇はぎの幸弘委員　こういった企業に対する相談窓口は、既に法務省とか厚生労働省で窓口があるわけですけれども、あえて県でやる理由はどういうことでしょうか。
〇菅原労働課長　岩手労働局では、外国人労働者の雇用管理に関する相談に対応していると聞いておりますけれども、今回県が創設する窓口につきましては、外国人の採用を新たに検討している企業向けの相談窓口であることが特徴であると考えております。
　なお、いわて外国人県民相談・支援センターがいわて県民情報交流センター―キオクシアアイーナにありますけれども、そちらは外国人本人からの日本語学習や日常生活等に関する相談に対応しておりまして、その辺は役割分担ができているかと考えているところでございます。
〇はぎの幸弘委員　私は、これについては個の企業よりも、実際の外国人の受け入れに当たっては、現地から送り出す団体と、それから日本国内の受け入れ団体同士で契約をして、各個々の企業は受け入れ団体に入っているはずなのです。そういう意味では、会社個々の相談窓口というよりは、受け入れ団体との連携のほうが手っ取り早いと思うのですが、なぜこういうふうにしたのか伺います。
〇菅原労働課長　当初は、外国人を採用したいけれども、どうしたらいいかとか、どこに相談したらいいかわからないような企業も結構あると伺っていたものですから、そういうところを想定して考えたものです。
　受け入れ団体からの相談については、今後検討したいと思います。
〇はぎの幸弘委員　ですから、そういった相談がもし来たら、こういう受け入れ団体がありますよというほうが早いのではないかという意味でした。
〇佐々木朋和委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇菅原労働課長　先ほど高橋穏至委員に対するいわて働き方改革の指標につきまして、説明が不十分でしたので、補足させていただきたいと思います。
　令和６年度主要施策の成果に関する説明書にも記載があるのですけれども、目標設定の考え方として、働き方改革に係る宣言を行っている事業者につきまして、東北地方１位の水準を維持するために、令和８年度の現状の２倍になる1､350者を目指すという記載をしているところでございます。大変申しわけございませんでした。
〇菅原亮太委員　私からは、大連経済事務所、雲南事務所の今後のあり方と、また、岩手競馬の観光コンテンツとしての活用について伺ってまいります。
　まず、大連経済事務所、雲南事務所ですけれども、こちらは人件費、事務所費で約6､000万円、事業費で約3､000万円、計9､000万円が令和８年度岩手県一般会計予算案に計上されております。
　両事務所の活動は、経済、観光、文化などの幅広い交流を想定されていますが、現在の中国との国際情勢に鑑みますと、当初の計画どおりの事業実施が困難ではないかと思っております。
　今後の両事務所のあり方について伺ってまいりますが、まず、具体的な取り組み、成果について伺います。大連市や雲南省、また、中国本土の商談会やさまざまなイベントへの出展については、事務所職員が出展することは可能と伺っていますけれども、岩手県から事業者が行ってＰＲすることができる状況にあるのか伺います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　中国政府におきましては、昨年11月から日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけておりますけれども、日本人の入国に対する規制措置の強化などは行われていないことから、県内事業者の中国への入国については、特段の制限はない状況と認識しております。
　現地の状況につきましては、令和８年度の事業計画を検討するに当たりまして、大連経済事務所、それと雲南事務所を通じて現地の状況についても随時確認しております。
　また、１月には私も大連市と雲南省昆明市を訪問いたしまして、現地の状況も確認いたしましたけれども、例えば治安情勢について大きな混乱があるといったようなことは、確認されておりませんでした。
　県といたしましては、大連経済事務所及び雲南事務所を通じて、今後も現地の最新の状況把握に努めていく必要があると考えており、訪中を検討される県内事業者がおられれば、必要な情報提供を行っていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　逆に、中国から旅行会社だったりバイヤーを招聘できる状況にあるか、あわせて伺います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　まず、お尋ねのあった旅行会社の招聘でございますけれども、令和７年度には実施しておりませんで、令和８年度においても実施する予定はございません。
　次に、バイヤーの招聘でございますけれども、県内事業者との商談機会をつくるため、令和７年度は雲南事務所を通じて２名、大連経済事務所を通じて８名のバイヤー招聘に取り組んでおります。
　令和８年度におきましては、中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけられている中での対応となりますけれども、私が中国を訪問した際、１月ですが、中国の事業者の皆様と意見交換した際には、県産品の輸入を継続したいといったお話もいただいておりますし、県の取り組みにも協力していきたいといったお話も伺っております。
　また、ことしに入ってからですけれども、中国のバイヤーの方が来県されている例、また、今後の来県予定もございますので、今後の状況を注視していく必要はありますが、大連、雲南両事務所を通じて、事業実施に向けた調整を進めていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　次に、上海便の運航再開に向けた働きかけについても、今どういった状況か伺います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　上海便の関係を所管しておりますふるさと振興部によりますと、上海線を運航する中国東方航空におかれては、令和６年度に運航された後の運航については未定といった状況であったことから、令和７年度は、航空会社への訪問等による情報収集や運航に向けた働きかけを継続的に行ってきたと聞いております。
　また、ふるさと振興部では、社会情勢等を注視しながら、引き続き、大連経済事務所を通じて、中国東方航空本社から情報収集を行うとともに、同社東京支店を通じて運航に向けた働きかけを行っていく考えであると聞いております。
〇菅原亮太委員　今回、中国に事務所を置いている県は全部で27都道府県ありまして、大連市に置いているのは５県で、雲南省に置いているのは岩手県のみとなっております。本県の輸出品について、事務所を置いていない県と比較して突出した成果を上げているのかどうかについて伺います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　中国に事務所を設置している都道府県の状況は、委員からのお話しのとおりでございます。
　事務所を設置している道府県ごとの中国への輸出状況については、本県の場合、ジェトロ岩手と連携して、毎年輸出額の状況を取りまとめているのですけれども、本県のように実績を集計、公表している自治体は必ずしも多くないということがございます。また、それぞれの道府県の経済規模に左右される面もございますので、事務所設置による定量的な効果の比較については、難しい面があるかと考えております。
　本県におきましては、中国における県産品の販路あるいは観光誘客の拡大などによる本県経済の活性化を図るため、２カ所に現地事務所を設置しておりまして、大連経済事務所では、県産品を取り扱う現地企業の開拓、あるいはいわて花巻空港への上海線の誘致、地方政府間交流などを進め、雲南事務所においては、経済分野はもとより、青少年、農林業分野の幅広い交流活動を進めてきております。
　また、いずれの事務所も岩手県の事情に明るい現地出身の中国人職員を所長に起用しており、現地関係者と円滑な意思疎通を図ることができる体制をとっておりまして、県内事業者の中国市場での展開を支える大きな力になっているものと考えております。
〇菅原亮太委員　例えば中国への県産品の輸出額の推移は、直近までどういう推移になっていらっしゃいますか。
〇田澤産業経済交流課総括課長　中国への輸出の状況でございます。先ほど申し上げたジェトロ岩手と共同で調査している岩手県の貿易という調査結果がございますが、2024年の県産品の中国向け輸出額は約17億円となっておりまして、前年2023年は20億円でございましたので、約３億円縮小しております。
　内訳を見ますと、やはり水産物については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入停止措置、あるいは主要魚種の不漁などにより輸出額が減少しており、その影響が大きく出ておりますけれども、加工食品については増加もしておりまして、2024年の調査結果によりますと、中国、香港向けの輸出額は県全体の輸出額の約28.5％を占めており、これは、１位がアジアの大体44.6％に次ぐ２位といったような規模となっております。
〇菅原亮太委員　外国人延べ宿泊者数については、令和７年のデータはあるのですけれども、直近の一、二カ月のデータはないですか。中国に関して、前年比でどうかとか。
〇畠山観光・プロモーション室長　延べ宿泊者数につきましては、令和７年度の数値は、今、速報値ということでまだ動く可能性がございますので、それを前提にして申し上げます。実は、令和６年度の順位でいいますと中国は第２位だったのですけれども、令和７年度は、その数字を速報値では上回っている状況でございます。３万5､470人泊というのが令和７年度の速報値として出ておりまして、令和６年度は２万8､170人泊ということなので、状況は厳しいようには思いますけれども、宿泊者数の数字で見ると、思ったよりも悪い感じではないのではないかという状況でございます。
〇菅原亮太委員　令和８年の１月、２月でまた結構変わってきているかと思っています。
　最後ですけれども、いわて国際戦略ビジョン（2024～2028）では、中国は重点プロジェクトの筆頭に掲げているのですけれども、近年の国際情勢の変化だったり、また、本県の産業が目指すべき市場とか連携先は結構大きく変化しているかと思っています。あと、知事もトップセールスで北米だったり、新たに重要度が増しているタイとかシンガポールといった東南アジア、さらには半導体でつながるインドとか、新たな商機がどんどん拡大していると思っています。
　そういった中で、限られた予算と人員の中で、成長分野へのリソース投入を優先すべきではないかと思っています。そういった産業振興の観点から、現在の海外事務所体制の費用対効果をどう評価しているか伺います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　中国の二つの事務所でございますけれども、先ほど御答弁申し上げておりますとおり、県内企業の海外展開支援でありますとか県産品の販路拡大、あるいは現地政府や関係機関とのネットワーク構築など、現地拠点ならではの役割を担っていると認識しております。
　特に中国においては、現地企業や地方政府との信頼関係の構築といった面も重要でございますし、商談機会の創出、経済動向に関するきめ細やかな情報収集は、現地に拠点があるからこそ可能となる取り組みではないかと考えており、県内企業の中国への展開を支える重要な役割を果たしているものと認識しております。この結果といたしまして、先ほど申し上げたとおり、中国への2024年の県産品の輸出額は、県全体の約３割弱を占めているということかと考えております。
　また、大連経済事務所では、2024年に大連市で開催された夏季ダボス会議への参加の際には、さまざま調整に尽力いたしまして、それがきっかけとなって、シンガポールのベンチャーキャピタル企業と連携した新たな取り組みが生まれてきているなど、副次的な効果もあらわれているのではないかと思っております。
　中国は、本県にとってアジア、北米等と並ぶ重要な市場と位置づけておりますので、引き続き、海外事務所としての機能を有効に活用しながら、県内企業の海外展開の支援に取り組んでいくことが重要と考えております。そういった点で、成果は出ているのではないかと認識しております。
〇菅原亮太委員　知事の最近の動きは、どっちかというと中国というよりも北米、あとはタイ、シンガポール、インドですね、幅広くなってきているなと感じます。国際情勢においては、やはり東南アジアを中心とした経済圏の拡大も広がっておりまして、それに対して、いわて国際戦略ビジョン（2024～2028）は中国を一大重要拠点のように書いてあって、事務所も、本県は大連市と雲南省にしか海外事務所がない。ソウルはほかの県との共同というところで考えると、やはり知事の動きに合わせた事務所体制も必要なのではないかと思っております。
　これから成長市場への転換とか、あとは事務所機能の再編、集約を考えるべきと思うのですけれども、それについて改めて見解を伺いたいと思います。
〇田澤産業経済交流課総括課長　海外市場への展開に当たりましては、委員からお話をいただきましたとおり、市場環境の変化でありますとか県内企業のニーズなども踏まえながら、成長市場を見定めて効果的な取り組みを展開していくことが重要であると認識しております。
　一方で、海外事務所、中国の事務所ですけれども、これまで現地で築いてきた地方政府や企業とのネットワークもございまして、そういったものを基盤として、県内企業の海外展開支援、販路開拓などに取り組んでいて、一定の役割を果たしているということでございます。
　やはり県内事業者の海外展開を支援するに当たりましては、市場の特徴を捉えた支援のあり方も必要ではないかと考えております。中国の場合ですと、政府の影響力が大きいこともありますので、そういった政府とのネットワークをしっかりつくっておくことも重要と考えて、現在の事務所を設置しております。
　こうしたことから、中国市場については、当面、現在の二つの事務所を拠点として活動していくことが適当ではないかと考えておりますけれども、いずれ成長市場の状況、県として力を入れていく分野、そういったところを総合的に考えながら、より効果的な海外展開支援のあり方については、研究してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　いわて国際戦略ビジョン（2024～2028）も2024年から2028年の期間となっておりまして、やはり今後、中国だけに偏らず、幅広く、国際戦略ビジョンを策定していくべきだと思っております。
　そういう意味では、国際戦略ビジョンの策定部局はふるさと振興部ですけれども、これから国際戦略の再構築をする上で、商工労働観光部もふるさと振興部と一緒になって、国際戦略ビジョンを改めて見直していただきたいと思っています。
　次の質問に移ります。競馬の観光コンテンツとしての活用について伺います。
　２月16日の岩手県競馬議会定例会におきまして、工藤大輔議員から知事に対して、競馬を観光コンテンツとして活用を検討してはどうかといった質問がありまして、それに対して管理者である知事は、このように述べました。競馬の観光資源としての潜在可能性をずっと考えてきていたが、直接的に売り上げに結びついていないのはじくじたる思い。観光の部局と連携して競馬振興につなげたいと答弁されていらっしゃいました。
　これを受けまして、岩手競馬を観光コンテンツとして商工労働観光部としてどのように取り組んでいく方針か、岩手県競馬組合との連携を含めてお示しいただきたいと思います。
〇畠山観光・プロモーション室長　近年におきましては、アウトドアやスポーツなど趣味に根差した観光が広がりを見せておりまして、さまざまな分野において、愛好者やファンが集うイベントや交流の場が地域資源と結びつき、新たな観光の形として定着しつつあるものと認識しております。
　県では、みちのく岩手観光立県第４期基本計画に掲げる地域の特色を生かした観光地域づくりに向け、観光資源の多様化を図ることも重要と認識しておりますが、岩手競馬は貴重な馬事文化を有する本県において、長年県民に親しまれ、全国的な知名度を有するすばらしい地域資源の一つであると認識しております。
　今後は、所管部局や岩手県競馬組合とも情報共有や意見交換をしっかり行いながら、例えば、当部が実施する観光イベント等との連携など、岩手競馬の一層のＰＲとそれを生かした観光振興の両立につながる取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　知事は、ずっと競馬を観光資源として考えてきたと言ったのですけれども、今まで何もやっていなかったということなのですか。知事から、こういうふうにやりたいとかという話は一切なかったのですか。
〇畠山観光・プロモーション室長　何もやっていなかったというか、いろいろな表現はございますけれども、特に、例えば以前の取り組みを聞き及ぶところによりますと、海外のイベントとか取り組みにおいて一緒にＰＲしたりということで、そういう訴求の仕方はあったやに私も記憶しております。
　例えばみちのく潮風トレイルのように、競馬の開催日に合わせながら、ほかの周辺の観光コンテンツをあわせて何か商品の造成をという具体的な動きまでは、これまでの取り組みでは至っていなかったという実情でございます。
〇菅原亮太委員　私も、知事からこの言葉を初めて聞いたのです。本当にびっくりしました。今までそのようなことは聞いたことがなかったのにと思って。そういう意味では、いきなり言われて、商工労働観光部もいろいろ大変だと思いますけれども、これから、知事がおっしゃった観光部局と連携して競馬振興につなげたいということでしたので、最後、競馬が好きな商工労働観光部長に意気込みを伺って、終わります。
〇箱石商工労働観光部長　岩手競馬を観光コンテンツとして活用することについてでございますが、実は昨年10月、盛岡競馬場で南部杯が開催され、私も観戦に行ってきました。知事も表彰で出ておりました。
　中央競馬のトップレベルのスターホース、ウィルソンテソーロとかサンライズジパングなどが出走しました。また、有名な武豊騎手とか川田将雅騎手というトップジョッキーの参戦もあり、広い盛岡競馬場の駐車場が満車になって、来場者であふれて、多分来場者が数千人だったと思います。多くの県外ナンバーが、青森県、秋田県、仙台市、そして北関東地域からも来場者がありました。
　このように、岩手競馬は人を呼べる大きな観光資源にもう既になっているということも言えるのではないかと思いますが、観光と連携していたかというと、情報発信その他で不十分な点もあったかと考えております。
　盛岡競馬場は、岩手山を望む眺望とペガサスに見える大きな競馬の銅像とかジャンボ焼き鳥とか、非常にさまざまな資源がございます。一方で、観光資源として見た場合、Ｇ１がある日はいいのですけれども、普通の有名でないレースのときは……。
〇佐々木朋和委員長　商工労働観光部長、そろそろまとめてください。
〇箱石商工労働観光部長（続）　はい。有名でないレースのときは集客が課題になりますので、昔走ったトウケイニセイとかメイセイオペラのような名馬が誕生することを想像しております。
　いずれ、競馬は若い層から年配者まで楽しまれており、観光面での効果も期待できると考えておりますので、今後、岩手県競馬組合との連携も含めて、県内外からの誘客拡大の方法について検討してまいりたいと思います。
〇佐々木朋和委員長　答弁は簡潔に願います。
〇斉藤信委員　それでは、東日本大震災津波から15年という節目ですので、なりわいの再生がどこまで進んだかについてお聞きいたします。
　一つは、グループ補助金を受けた事業者の再建状況、二重ローン支援の事業者の再建状況はどうなっているでしょうか。
〇菅原経営支援課総括課長　まず、東日本大震災津波に係るグループ補助金は、1､573件に対し約919億円を交付決定しております。このうち1､486件が補助事業を完了しておりますが、そのうち36事業者が倒産している状況でございます。
　また、二重ローンの支援につきましては、岩手産業復興機構による債権買い取りを受けた事業者が110事業者となっておりまして、完済が99事業者、法的破綻が２事業者、私的整理等が７事業者となっております。
〇斉藤信委員　もう一つの二重ローンの機構がありましたけれども、それはわかりませんか。
〇菅原経営支援課総括課長　国が設立いたしました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、本県では167件の支援決定を行っておりまして、令和７年12月末時点で支援終了が82件となっております。
〇斉藤信委員　わかりました。グループ補助が大きな役割を果たしたのだと思います。
　それで、商工団体に委託しての被災事業者の再建状況について示してください。
〇菅原経営支援課総括課長　商工団体会員を対象とした被害状況調査、こちらは最新の令和８年２月１日現在の状況でございます。被災事業者4､341者のうち、営業継続、再開が2､641者、営業未再開が６者、休業が23者、転出が78者、廃業が1､576者となっております。
〇斉藤信委員　私は、この調査はずっとやられていまして、一番実態を反映する調査だと思っているのですが、いわば被災事業者数が4､341事業者で、これは全体の56.4％でした。そして、被災したうち、再建したのが2､641事業者、これは60.8％です。だから、６割が再建したということです。ちなみに廃業は1､576者で、これは36.3％ということで、本当になりわいの再生にとっては大変大きな被害だったと。
　一方で、この調査では、新規の加入もありますから、当時、沿岸地域の商工団体は7､701事業者でしたが、これは現在6､650者、マイナスで1､051事業者ということで、まだ1､000を超える会員が減少という現状だと思います。
　そこで、こうした厳しいなりわいの再生のもとで、新型コロナウイルス感染症があり、そして今、物価上昇、今度の異常なガソリン高騰。私は本当に大変な状況になっているのだと思いますが、沿岸地域の各産業の復興状況、これは総生産の額で比較するとどうなりますか。
〇齋藤商工企画室企画課長　沿岸市町村の各産業の総生産額についてですが、岩手県市町村民経済計算によると、食品製造業を含む製造業は、平成23年度以降増加傾向にあり、令和４年度の総生産額は1､387億円余で、平成23年度の２倍になっております。
　建設業については、東日本大震災津波に関連する復興事業の減少に伴い、令和４年度の総生産額は649億円余で、ピーク時の平成26年度と比較すると２割程度となっております。
　宿泊、飲食サービス業については、令和２年度と令和３年度はコロナ禍の影響により大きく減少しておりますが、令和４年度の総生産額は131億円余で、平成23年度と同水準になっています。
　卸売、小売業については、令和４年度の総生産額は870億円余で、年度により変動はあるものの、東日本大震災津波直後やコロナ禍において若干の落ち込みがあるものの、おおむね横ばいとなっております。
〇斉藤信委員　東日本大震災津波後は、震災復興の特需がありましたから、なかなか比較は難しいし、その後、新型コロナウイルス感染症でまた経済状況が激変するということですので、この推移は、簡単にふえた、減ったということは言えないのではないかと思っております。
　そこで、この間の倒産、廃業の状況、ゼロゼロ融資の融資実績と返済状況についてお聞きします。
〇菅原経営支援課総括課長　まず、倒産、廃業の状況でございます。民間調査会社によりますと、令和７年の県内の倒産は81件、これは前年と比較して５件の増加でございます。また、休廃業、解散は421件、同じく前年比で67件の増加となっております。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の融資実績ですが、令和２年５月１日から令和３年５月31日までの期間で１万2､110件、1､944億790万円余が実行されました。このうち令和７年12月末時点の件数、残高は6､173件、574億5､933万円余となっております。
　返済状況でございますが、令和７年12月末までに約定返済を開始したものは5､868件、521億4､559万円余、令和８年以降に約定返済開始予定のものは305件、53億1､373万円余となっております。
〇斉藤信委員　倒産件数でいいますと去年から激増しているのですね。去年が76件、そして、ことしが81件ということです。そして、休廃業、解散、これがことし既に421件ということで、地域経済は大変厳しい状況になっていると思います。
　新型コロナウイルス感染症のときのゼロゼロ融資、これは大変重要な対策だったと思うけれども、その返済に今大変苦しんでいるということですので、この伴走支援、さらには条件変更、これはどうなっていますか。
〇菅原経営支援課総括課長　伴走支援資金の実績でございます。令和７年12月末時点で保証承諾実績が2､907件、金額が742億1､349万円余、うち借りかえに係る実績が2､079件、574億2､253万円余でございます。
　また、条件変更でございます。条件変更の合計は、令和７年12月末時点で783件、128億5､450万円余となっております。
〇斉藤信委員　ぜひ、伴走型支援を引き続き強化してやっていただきたい。岩手県は、金融機関を含めたさまざまな連絡会議などをやっていて、私もその議事録を必要な範囲で見せていただいておりますけれども、そういう実態を踏まえたしっかりした伴走支援を引き続き強化していただきたい。
　次に、物価高騰賃上げ支援金の問題について、既に幾つか質問がありました。第３弾、これは３月６日現在で409件、そして5､070人分、３億6､412万円ということで、去年の第２弾の同時期と比べると、人数でいくと倍以上という、大変出足好調と思います。この内容の特徴を示してくれますか。
〇菅原労働課長　申請件数409件につきまして、従業員規模別に言いますと、５人以下は97件、６人以上20人以下は130件、21人以上50人以下は97件、51人以上100人以下は42件、101人以上は43件でございます。
　あと、業種別ですと、卸売、小売業が115件、製造業が76件、宿泊業、飲食サービス業及び医療、福祉が同数で42件となっております。
　あと、地域別でございます。いわゆる４広域圏で見ますと、県央圏域が137件、県南圏域が129件、沿岸圏域が84件、県北圏域が40件となっております。
〇斉藤信委員　私も資料をいただいて、今回50人以上の企業、100人以上の企業、これは人数でいうとかなり多いのです。人数だと、例えば51人から100人が1､142人分、101人以上が1､331人分ですから、一定の規模の中小企業、中堅企業も積極的に活用しているというのが特徴だと思います。
　一方で、業種別に見ると、今まで建設業が多かったのだけれども、今回は建設業の出足は少ないですね。これは、恐らく建設業はかなり厳しい状況にあるのではないかと思われますが、わかりますか。
　それと、今回の最大の特徴は、６万円、８万円ということで、最低賃金の引き上げの額が大きいところを８万円にしたと。これは６万円、８万円でどのぐらいの申請になっていますか。
〇菅原労働課長　金額別の申請です。６万円が、人数ベースで2､074人、８万円が2､996人でございます。
〇斉藤信委員　８万円というのは、いわゆる最低賃金にかなり張りついていたところで、60円以上引き上げなくてはならなかった。その数が2､996人分ということです。これも、やはり８万円にしたということは、大変大きな効果があったのだと思うのです。
　それで、業種別に見ると、製造業が1､067人分、卸売業が651人分、サービス業が548人ということで、かなり最低賃金に張りついていた労働者がこの階層は多かった、そういうことも言えるのではないかと思います。
　そこで、最低賃金引き上げの中小企業への影響、国、県への要望をどのように把握しているでしょうか。県はどう対応しているでしょうか。
〇菅原労働課長　岩手県中小企業団体中央会が２月に実施しました最低賃金引き上げの影響に関する緊急調査によりますと、最低賃金大幅引き上げの経営への影響について、回答者の19％が大いに影響がある、53％が影響があると答えております。
　次に、県や国への要望でございますが、先ほどの調査によりますと、国や県等に求める支援につきましては、税・社会保険料負担等の軽減の回答の割合が72％と最も多く、次いで、助成金の拡充・使い勝手の向上が69％となっており、各種助成金申請に関する経費の支援など、賃上げ環境の整備をするきめ細やかな助成制度の整備が求められております。
　最後に、県の対応でございます。中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金による生産性向上の支援などのほか、国の交付金を活用して、先ほどの賃上げ支援金による賃上げ支援を行っているところでございます。
〇斉藤信委員　中小企業の方々の国、県への要望で一番多いのは、社会保険料の負担が大きいということでしょうね。これは、賃上げをすると社会保険料が上がるのです。だから、賃上げ分だけが事業主の負担ではないので、そういう意味では、私は、これは国に強く求めるべきだと思います。直接支援を含めた社会保険料の軽減ですね。
　それと、これは一般質問でも高田一郎議員が取り上げましたけれども、県内の市町村段階でも、賃上げ支援を県と上乗せしたり連携したりということをやっていますが、改めて何市町村でこれを実施されていますか。
〇菅原労働課長　現時点で把握しておりますのは、７市町村で本支援金の上乗せなど、独自の賃上げ支援金を新たに実施する予定であると承知しております。
〇斉藤信委員　これは初めてなのです、市町村が連携してやるというのは。実際に、６万円というのは賃上げ分の半分程度なのです。これは社会保険料を入れると３分の１程度になってしまう。だから、本当に事業主負担が大きい。そこに市町村が連携すると大変大きな効果が上がりますので、ぜひこの取り組みを広げていただきたい。
　あわせて紹介しますと、岩手県が突破口を切り開いた都道府県レベルの賃上げ支援金は、12県に広がりました。それで、来年度は北海道もそれをやるということになりますので、私は、岩手県が果たした役割は大変大きかったし、この事業の中もシンプルで、直接的な支援の効果が大変大きかったと思います。そこはしっかりと評価しておきたいと思います。
　この項目の最後ですけれども、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会への支援の問題、経営指導員の待遇改善、これは総括質疑でも取り上げられましたが、どう図ったか。東北地方各県との比較を含めて示してください。
〇菅原経営支援課総括課長　まず先に東北地方各県との比較を申し上げますと、令和７年度予算の総額で申し上げますと、経営指導員の数等に違いがあるところではございますが、商工会、商工会議所に対する予算額は東北地方で上から５番目、中小企業団体中央会に対する予算額は東北地方で最も低い額となっております。
　商工指導団体の人材確保、体制維持のためには、処遇改善につながる人件費補助単価の引き上げが必要と認識しておりますので、令和８年度におきましては、令和７年度比で、商工会、商工会議所の経営指導員は１万7､600円、経営支援員は１万7､100円をそれぞれ引き上げることとしております。
　また、期末手当の支給月数についても、商工会、商工会議所の経営指導員、それから、中小企業団体の指導員等に関して、4.60月から4.65月へ、中小企業団体中央会の指導員等は4.40月から4.65月へそれぞれ引き上げることとしております。
〇斉藤信委員　そうすると、東北地方でのレベルはどこまで改善されますか。
〇菅原経営支援課総括課長　引き上げを行ったところであっても、順位は変わらない状況でございます。
〇斉藤信委員　引き上げるということは評価しますけれども、東北地方で５番目というのはいいものではない。本当に、商工団体の経営指導員は非常に頑張って中小、零細企業の面倒を見ています。ここの拡充が、私は底上げの大変大きなポイントになっていくと思います。
　これは質問ではないのだけれども、いわて県民応援プレミアムポイント還元事業は、市町村がプレミアム商品券や商品券を直接配るようなことをやっているときに、これは実施時期がたった１カ月です。11億円かけるのだったら、もっと困ったところにかけるべきだったのではないかと思います。
　実際に、20％ポイントやったって売り上げはふえません。割引だけで。だから、50億円の経済効果と言うけれども、新たに売り上げがふえればそれだけの効果はあるでしょう。しかし、単なる割引になったら、効果なんか出てこないです。
　答弁する時間がないから言いっ放しで終わりますけれども、私は、もっと必要なところにこれは使うべきだったと指摘しておきます。
〇小林正信委員　県は、令和８年度、シンガポールのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携し、国際スタートアップカンファレンスの開催や、スタートアップアカデミーの開始を実施しようとしています。
　このインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズの創業者兼代表者のタン・インラン氏については、いただいた資料によれば、フォーブス誌のもっとも影響力のある華人100人に選出されたベンチャーキャピタリストで、現在は、シンガポール通商産業省プロエンタープライズパネルのパネリストを務めており、何となくすごい人だとは思います。この方から達増知事に、夏季ダボス会議の参加者限定サイトを通じ面会依頼があり、令和６年に知事とタン氏のオンライン面談、令和７年に実際の面談があり、令和８年の取り組みにつながったということです。
　知事とタン氏のつながりから県の政策が方向づけられるというのも、何となく飛躍し過ぎの部分もあるのかと、大丈夫かと感じる部分もありまして、このタン・インラン氏というのは一体誰なのか、また、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズに対して、県はどのような評価をしているのかお伺いします。
〇菅原経営支援課総括課長　まず、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズでございますけれども、こちらは、アジア、ヨーロッパ、北米の機関投資家等から資金を集めたファンドを運用しまして、東南アジアを中心に多様な業界に数多く融資実績があることに加えまして、次世代のリーダー、投資家、起業家を育成するインシグニア・ベンチャーズ・アカデミーを運営しております。
　それからまた、創業者兼代表者であるタン・インラン氏でございますけれども、シンガポール政府の行政官の経験も有しておりますし、先ほど委員からもお話がございました、2012年から2017年の世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーであるとか、フォーブス誌の取り上げとか、国際的なネットワークと知見を有する人物でございます。
　先ほど委員からも、飛躍し過ぎという感じがあるというお話もございましたが、令和６年の夏季ダボス会議をきっかけにやりとりをしましたけれども、実際に令和７年度にタン氏を招聘しまして、岩手県を見ていただいております。
　例えば岩手県の人口流出、それから若者の流出、そういった状況を見ていただいた上で、知事に対して、自分たちができることということの連携の提案をいただいております。こういった形での連携ができるとわかった上で来ていただける、そういうものでございます。
〇小林正信委員　タン・インラン氏はすばらしい方だとわかりました。
　そうなれば、もうタン氏を絶対離さない。カンファレンスの前に二、三回岩手県に来ていただいて、それぐらいの積極性を持ってやっていただきたいと思います。県としても、これまで一生懸命スタートアップ推進プラットフォームをつくったり、頑張ってきた中で、いきなりタン氏に来られてもどうなのだという感じがします。
　このスタートアップアカデミーというのは、具体的にどういうことをするのかと、これまでの取り組みがアカデミーにどう連携するのかというところをお伺いしたいと思います。
〇菅原経営支援課総括課長　まず、アカデミーにつきましては、現在、具体的内容を実は調整中でございますが、参考までに、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズが現在行っておりますアカデミーのプログラムを申し上げますと、起業家や投資家、経営者を対象に、オンライン形式ではございますけれども、10から12週間のカリキュラムで、ベンチャーキャピタル投資であるとか、スタートアップ成長のためのビジネスの拡大などに関するプログラムを実施しているところでございます。
　県ではこれまで、いわてスタートアップ推進プラットフォームを構成する支援機関と一緒に、人材育成や事業化支援などを実施してきましたけれども、こういった有望な起業家をアカデミーに結びつけながら、アカデミーを契機とした人的ネットワークの構築など、スタートアップのさらなる成長の機会にしたいと考えております。
〇小林正信委員　わかりました。ぜひともこれまでの取り組みが生かされるようなアカデミーにしていただきたいし、これまで一生懸命頑張ってきた方が参画できるようなアカデミーにしていただきたいと思います。
　また、知事は、世界に開かれたスタートアップエコシステムを構築する、目指すとしておりますけれども、スタートアップエコシステムを循環させるには、産学官金さまざまな主体が協力して、起業家、ベンチャーを育成することが重要であると考えております。
　特に起業家が起業した後の成長させる取り組みが重要と思いますけれども、スタートアップの資金調達や成長を促す取り組みについて、県の考えをお伺いします。
〇菅原経営支援課総括課長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、スタートアップの成長には、人材、ネットワークの構築と資金供給の強化が重要だと考えております。これを、大都市圏に集中しているものをこちらにつくり出す、こういったものでやろうとしているところでございます。
　このインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズは、ベンチャーキャピタルとしては、シードからアーリーステージと、要は比較的浅い経歴の企業を育てて、それを成長させて、売却して利益を得るというビジネスモデルを有していて、しかもアカデミーを持っていますので、起業家を成長させるというノウハウはかなり有していると私どもも承知しております。いずれにしても、連携しまして、県内のスタートアップの成長につなげていきたいと考えております。
〇小林正信委員　岩手県としても、若者、女性のための創業支援金とか、あるいはファンドもありますけれども、こういったところを、やはりインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズに頼るだけではなくて、県としてもファンドとかをしっかり準備して取り組みを進めていかないと、起業家の裾野が広がっていかないと思います。
　その部分もぜひ目配せをいただきたいと思いますし、岩手県として、世界に開かれたスタートアップエコシステムを目指し、産業クラスター集積を図る上でも、これまでにない取り組みを進める必要があり、その上でヘルステック・イノベーション・ハブに続く新施設の整備につきましては、昨年の答弁では、目指す集積の姿、必要な機能、費用負担を含めた実現に向けた手段などについて検討を進めているということでありました。そして、具体的なところまで来ているのかと思っておりましたが、さきの総括質疑の知事の答弁では、実現という文言がなくなって、少しトーンダウンしているように感じた次第であります。改めて、これまでの検討状況についてお伺いしたいと思います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　委員御指摘のとおり、盛岡市や公益財団法人いわて産業振興センター、地方独立行政法人岩手県工業技術センターとともに、医療機器関連産業を含めた研究開発型企業の集積を進める方策等について、継続して議論を行っているところでございます。
　拠点機能の強化に向けましては、企業でありますとか関係者からさまざまな意見や要望がございます。そういった中で、目指す姿の集積あるいは必要な機能、実現のための手法について、現在もさまざまな情報収集、課題の解決に向けた検討を鋭意重ねている状況でございます。
〇小林正信委員　世界に開かれたスタートアップエコシステムの構築と、結構大きな構想だと思うのですけれども、本当にこれを真剣に実現するのであれば、やはりしっかりとした投資、また、スタートアップには活躍し成長する場所が必要だと思います。
　例えば、さきに出たインラン氏やインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズとの連携も視野に入れながら、スタートアップカンファレンスの開催、アカデミーの設立とあわせて新施設の整備スケジュールを立てるべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　医療機器関連産業の部分でヘルステック・イノベーション・ハブがやっております。そういった中で、県では令和３年３月に策定しました医療機器等関連産業イノベーション創出戦略のもと、ヘルステック・イノベーション・ハブを核としたイノベーションの創出に取り組んでおりまして、多くのベンチャー企業の創出や製品開発などの成果につながってきたところでございます。
　この戦略の策定から５年がたっております。また、地域未来戦略などの国の施策動向、岩手医科大学やＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インスツルメンツ・クラスター等による特区構想など、新たな動きも見られていることも踏まえまして、中長期的な視点から、医療機器関連産業振興施策のバージョンアップを図っていくことが必要であるという認識のもと、令和８年度にイノベーション創出戦略の見直し作業を行うこととしており、その中で拠点機能強化についても検討してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。知事のさきの答弁では、医療機器産業をこのスタートアップのしっかりとしたものに含めていきたいというお話もございましたので、スタートアップの部分とも含めて進行していただきたいと思います。
　次に、伝統工芸品の振興、特に漆産業の振興についてお伺いします。県として、令和８年度もいわて地場産業振興支援事業において取り組みを進める方針と思いますが、国内はもとより、海外に漆関連の商品を展開するには、付加価値を高めていく必要があるものと考えます。
　これまでの取り組みと今後の充実についてお伺いしたいと思います。
〇中村地域産業課長　漆産業の振興についてでありますが、県では、平成29年度に、漆ゆかりの市町や大学等の研究機関、漆関連団体等で構成する、いわて漆振興実務者連携会議を設置いたしまして、漆生産の拡大や人材の確保、育成等に関する情報共有を進めるなど、関係機関との連携を図ってきたところでございます。
　また、漆職人向けの技術講座ですとか、漆に関心のある他産業に従事している方向けの基礎講座も開催しております。さらに、職人の技術力向上や他産業従事者との連携促進を図るとともに、国際的な見本市ですとか全国伝統的工芸品展への出展支援も行いまして、国内外への情報発信と販路拡大に取り組んできたところでございます。
　今後も、各関係機関との連携を密にしながら、漆原木の確保も含む生産体制の強化、人材の育成、販路拡大に向けた取り組みを進めるとともに、令和８年度には、新たに職人と他産業に従事している方々とのワークショップを開催いたしまして、漆の活用拡大に向けた取り組みを通じて、漆産業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。
〇小林正信委員　先ほど見本市等にも出展するようなお話もされましたけれども、私も総括質疑で取り上げましたが、ヨーロッパでは、アートを鑑賞するのではなくて、自分の資産として保有する文化があるそうであります。この漆製品も、工芸品であり、なおかつ芸術品、アートであるという点が、海外に展開していく上で重要でありますので、そうした視点を持って伝統工芸品の振興に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、近年では、漆を使って陶磁器などを修復する金継ぎが、東京都内を中心に流行しているとのことです。かつて、一国一城と同じくらい価値がある茶碗、茶器をわざと割って、漆と金粉で接着し直して、そこに美を見出したという戦国武将の趣味がルーツと言われている。現代では、自分の大切な器やコーヒーカップを金継ぎで再生する金継ぎ体験ができる、そういった店が都内でふえているということでございます。
　漆の本場であるこの岩手県も、こうした金継ぎブームに便乗して、関係人口の拡大を図るなどアピールすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
〇中村地域産業課長　金継ぎについてでございます。金継ぎは、今、委員から御紹介ございましたとおり、破損した陶磁器を漆で接着しまして、継ぎ目を金などで美しく飾って再生させる日本独自の技法ということで、物を大切にするサステナブル志向や芸術性から、海外でも注目されているところでございます。
　このため県としましては、金継ぎを本県漆文化への関心を高める手法の一つと捉えまして、漆関係団体ですとか職人の皆様との情報共有を図りながら、金継ぎを活用した情報発信について、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　少し調べましたら、一般社団法人日本金継ぎ協会は東京都港区南青山にあって、すごくブームになっているということなので、その辺も調べていただきながら取り組みを広げていっていただきたいと。
　最後に、コンテンツ産業について。政府が掲げる17の成長戦略の一つがコンテンツ産業です。日本発のコンテンツの対外売り上げは10年で約３倍、2023年には5.8兆円になったと聞いております。半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超える規模となっているということです。
　岩手県においては、これまで文化スポーツ部がコンテンツの振興に取り組んでまいりましたが、今後は、商工労働観光部としても、例えば文化スポーツ部と連携してコンテンツ振興のための組織をつくるなど、充実を図るべきではないかと考えております。
　商工労働観光部として、コンテンツ産業についてどのように捉え、その振興に取り組むお考えはあるのか、お伺いします。
〇加藤プロモーション課長　コンテンツ産業につきましてですが、国におきましては、コンテンツ産業を地域活性化や観光振興に資する分野の一つとして位置づけ、施策の検討を進めているものと承知しております。漫画やアニメなどのコンテンツを契機として地域に関心が高まる例が全国で見られることから、観光との親和性も認められるところでございます。
　県といたしましても、コンテンツ産業が地域に一定の波及効果をもたらし得ることは認識しているところでございます。観光分野といたしましては、コンテンツを主に活用の側面から捉える立場にはございますが、振興という観点につきましても、得られる情報や先行事例を踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　先日、軽米町を訪れた際に、若い方がやたら多いと感じましたけれども、これは漫画ハイキュー！！の聖地巡礼の方々ということでした。軽米町長にもお話を伺ったところ、ドイツ人の方がお孫さんを連れてハイキュー！！の聖地巡礼に来られたというお話もございました。
　観光プロモーションの観点からも、こうした動きを機敏に捉えて、関係人口をふやしていけるようアンテナを高く張っていただきたいと思いますし、日本一漫画好きが多いこの漫画県岩手ということを、もっと国内外に発信していただきたいと思います。
　最後に、漫画好きではないかと思われる商工労働観光部長に、その決意をお伺いして、終わりたいと思います。
〇箱石商工労働観光部長　私も、昨年、軽米町に行って、私が行ったときは香港と台湾から来た若い女性がおりました。あと、また、北上市周辺が呪術廻戦でも取り上げられておりまして、非常に漫画のコンテンツを活用した聖地巡礼は、また新しい観光資源と考えております。
　漫画好きが多い岩手県は、そのとおりだと思いますので、いろいろなコンテンツを武器に観光振興につなげていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇松本雄士委員　私からは、岩手県立大学前の滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの拡張について伺います。
　この滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの拡張につきましては、県商工労働観光部も主体となって、令和６年に策定した運営計画にうたわれているものであります。そして、令和６年度の県立大学４年生のところですけれども、卒業生全体で42％の県内定着率でありますが、ソフトウエアに関してみますと18％の定着率であります。また、令和７年度には岩手県立大学に運営費として整備で43億円余、令和８年度は46億円余、そういった財政支出があるわけですけれども、こういった定着状況になっているということです。
　いわゆる社会減対策、若者定着と我々重要テーマに掲げているときに、やはりＩＰＵイノベーションパークの拡張というところ、受け皿をしっかりつくっていくのは、本当に優先度、重要度が高いものと考えております。
　それを踏まえまして、この運営計画において、パーク拡張に向けましてさまざま整備する機能、手法、スケジュール等定めた整備計画を令和６年度中に策定するとしておりましたが、それが今もなされていません。その要因について伺います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　滝沢市及び岩手県立大学と県商工労働観光部で整備計画の策定に向けた準備を進めております。一方で、拡張用地の確定にまだ至っていないことがございまして、それが、整備計画の策定に至っていない要因となっております。
〇松本雄士委員　拡張用地は、今、岩手県農業研究センター畜産研究所がある県所有地のところで、農林水産部が主体となっているということでありますので、それはまた農林水産部審査でお尋ねしますけれども、昨年の私の一般質問におきまして、商工労働観光部としては、パーク拡張性の必要性を踏まえて、滝沢市や県立大学とともにさまざまな状況を確認しながら、パーク拡張用地の確保が円滑に進むように取り組んでまいりたいという旨の答弁がありました。具体的に、商工労働観光部として何に取り組んできたのかお伺いいたします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　当部では、パーク拡張の必要性を踏まえまして、滝沢市や岩手県立大学とともに進捗状況を確認、共有しながら、滝沢市と農林水産部との協議の進展に向けまして、より相手方が求めている説明あるいは提案の仕方といったようなことを助言することに努めております。
〇松本雄士委員　昨年の質問のいろいろなやりとりの中でも、12月までで令和７年は３回ぐらい打ち合わせをしてきたと。具体的な助言内容と、それでどう事態が進展しているのかお伺いします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　具体的な部分といいますと、交渉の中の話にもなっている部分でございますけれども、滝沢市に対しては、例えば滝沢市が提案している候補地ごとの問題点などを市に対して、いわゆるそれの対応、そういう土地はこういう状況ではあるのだけれども、プラス自分たちはこういう取り組みをして提案できますとか、そういう言い方をすると相手方も、県のほうも検討しやすいのではないかといったことを助言させていただいたり、あるいは農林水産部に対しては、代替地として必要な状況をいま一度整理してお伝えいただくのがいいのかといったあたりを、お伝えしたところでございました。
〇松本雄士委員　その、それぞれを前に進ませるような役割を本当に期待するところでありまして、確かに、今候補地となっているところは、15ヘクタールの畜産研究所の牧草地であります。なかなかその代替地が一団としては見つからないので、恐らく分散であるとか、さまざまな交渉がこれから行われると思うのですけれども、それが進むような助言、また、その打ち合わせの場の設定、その連携を密にするような潤滑油的な役割を本当にお願いいたします。
　そして、パーク拡張が進んでいきますと、どういった産業用地にしていくのか、企業を誘致していくのかといったところも一緒に検討、見据えながら進めなければならないのですが、当部としては、そういったパーク拡張を見据えてどのような取り組みを具体的に行っているのかお伺いいたします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　パークの拡張を見据えた企業誘致の形について御説明させていただきますと、滝沢市ＩＰＵイノベーションパーク運営計画2024において、パーク入居、立地企業を岩手県立大学との連携とＩＴの活用等に取り組む企業としておりまして、企業誘致とパーク内企業の二次展開の促進に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、東京都、それから大阪府で開催した企業誘致イベントであります企業ネットワークいわてでありますとか、首都圏等のソフトウエア開発企業と県内企業のマッチングなどを行うソフトウェアビジネスマッチング商談会の開催などによりまして、誘致や企業間交流、パーク内企業の取引拡大に向けた機会創出を図っているところでございます。
　また、県外企業の来県時に、県立大学あるいはパークを案内いたしまして、県立大学との連携、協働とともにパークの活用についても促すなど、入居、立地につながるマッチングや誘致活動を推進しているところでございます。
〇松本雄士委員　これまでも入居企業に対するマッチングのところであったりはしていると思いますし、また、来たところに対しては、御案内するということでありますけれども、今度、あそこが拡張になっていくとなれば、ＩＴだけではなくて、医療、福祉、環境、農業といったＩＴ関連産業に視野を広げてということでありますので、より積極的な企業誘致であったり攻めのそういった姿勢が必要かと思うのですが、その辺の取り組みについてお伺いいたします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　委員御指摘のとおり、あそこの拡張用地ができた際には、岩手県立大学のポテンシャルを生かした、あるいは今のＩＰＵイノベーションパークの立地企業のポテンシャルを生かした、いろいろな誘引が期待できるところでございます。
　そういったものを踏まえながら、県といたしましても、滝沢市と県立大学と一緒になって、誘致活動に力を入れて継続してまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　最後に商工厚労観光部長に伺いたいのですけれども、県立大学、そしてＩＴ関連を中心とした産業振興をあそこを中心にやっていくと、県内のＩＣＴ関連の中核となるというものであります。そして、それは医療、福祉、農業といったところにも波及させていくということでありまして、それは、県内は１次産業が多いので、そういったところへの波及も大いに期待されるものであります。
　このパーク拡張、集積、拡大というところを、商工労働観光部が主体となって、本当に農林水産部、滝沢市のまとめ役として引っ張っていただきたいと思います。部長の見解を聞いて、終わります。
〇箱石商工労働観光部長　滝沢市のＩＰＵイノベーションパークの拡張でございますが、今、松本雄士委員からお話がありましたとおり、県立大学の機能を十二分に活用して、ＩＴを中心とした門前町というか、そういう企業のパークをつくるというのは、本当に県立大学の存在意義もぐっと上がりますし、また、そこから若者の地元定着にもつながりますので、商工労働観光部としては、この計画が円滑に進むようにと考えております。
　一方で、滝沢市あるいは農林水産部が当事者ということで、商工労働観光部が、決定権というところになると難しいわけでございますが、間に入ることによって、いろいろな話し合いが積み重ねられておりますので、また引き続き、双方の間に立って、どうなるかというのはなかなかここでお約束はできませんけれども、引き続き一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで商工労働観光部関係の質疑を終わります。
　商工労働観光部の皆様はお疲れさまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時59分　散　会