令和８年３月12日（木）
１開会　午前10時０分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１　事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
企画理事兼
保健福祉部長 野　原　　　勝
理事兼副部長兼
保健福祉企画室長 加　藤　勝　章
医療政策室長 鈴　木　　　優
子ども子育て
支援室長 前　川　貴美子
医師支援推進室長 佐　藤　竜　太
保健福祉企画室
企画課長 荒　井　祐　輔
保健福祉企画室
特命参事兼
管理課長 佐　藤　卓　也
健康国保課
総括課長 千　葉　智　貴
薬務課長 千　田　浩　晋
地域福祉課
総括課長 草　木　秀　二
指導生保課長 佐　藤　和　子
長寿社会課
総括課長 小野寺　　　学
障がい保健福祉課
総括課長 佐々木　浩　一
医務課長 佐　藤　泰　宗
地域医療推進課長 菊　地　宏　明
特命参事兼
次世代育成課長 高　橋　正　志

医療局長 小　原　重　幸
次長 宮　　　好　和
次長 吉　田　陽　悦
参事兼
職員課総括課長 尾　形　健　也
経営管理課
総括課長 熊　谷　正　信
医事企画課
総括課長 永　山　光　政
業務支援課
総括課長 青　砥　　　勝
薬事指導監 菊　池　　　英
看護指導監 藤　原　理香子

医師支援推進室長 佐　藤　竜　太
参事兼
医師支援推進監 久　慈　一　広
医師支援推進監 高　橋　ゆかり

参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　岩渕誠委員は欠席とのことでありますので、御了承願いします。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第45号まで、及び議案第47号から議案第59号までの以上53件を一括議題といたします。
　本日は、保健福祉部及び医療局関係について延べ26人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたします。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、御協力をお願いいたします。
　初めに、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　令和８年度の保健福祉部関係の議案について、御説明申し上げます。
　初めに、令和８年度予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、東日本大震災津波からの復興を着実に進めるとともに、四つの重点事項を踏まえ各政策分野に基づく施策を推進してまいります。
　まず、復興の推進では、引き続き岩手県こころのケアセンターなどにおいて専門的ケアを実施するとともに、市町村等を中心といたしました支援体制の構築に向けて、保健師などの専門人材への支援技術の継承や対応力の向上などの取り組みを進めてまいります。
　重点事項のうち自然減・社会減対策では、“いきいき岩手”結婚サポートセンター─ｉ-サポによる結婚支援や県内での無痛分娩の実施に向けた医療機関への支援、市町村における産後ケア事業の拡充や利用料無償化の支援、第２子以降の３歳未満児に係る保育料の無償化や在宅育児支援金の支給など、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた総合的な取り組みを進めてまいります。
　ＤＸの推進では、介護職員の負担軽減や業務効率化に向けた介護テクノロジーの導入などの支援や、周産期医療情報ネットワークの機能強化などの取り組みを進めてまいります。
　続きまして、当部関係の予算議案について、御説明申し上げます。
　まず、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算でございますが、お手元の議案その１の10ページをごらん願います。
　当部務関係の予算は、３款民生費のうち、１項社会福祉費、３項児童福祉費、11ページに参りまして、４項生活保護費と、４款衛生費のうち、１項公衆衛生費、３項保健所費、４項医薬費、13ページに参りまして、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金及び２項公営企業負担金の一部を合わせまして、総額で1､489億5､986万円余であり、前年度の当初予算と比較いたしますと100億632万円余の増額となるものであります。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　次に、債務負担行為について、御説明申し上げます。15ページをごらん願います。
　第２表債務負担行為の表中、保健福祉部所管の事業は、６番福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備事業（社会福祉総務）で、福祉総合相談センターと県民生活センターの一体的整備が翌年度にわたることから、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、議案第２号令和８年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について、御説明申し上げます。
　24ページをごらん願います。歳入と歳出の予算総額は、それぞれ２億2､060万円余であり、前年度の当初予算と比較いたしますと8､199万円余の減額となるものであります。
　次に、議案第10号令和８年度岩手県国民健康保険特別会計予算について、御説明申し上げます。
　49ページをごらん願います。歳入と歳出の予算総額は、それぞれ1､093億2､354万円余であり、前年度の当初予算と比較いたしますと、21億9､909万円余の増額となるものであります。
　引き続きまして、予算に関する議案について御説明いたします。
　議案その２の18ページをごらん願います。議案第26号後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、後期高齢者医療広域連合から徴収する後期高齢者医療財政安定化基金の拠出金に係る拠出率を引き下げる等所要の改正をしようとするものであります。
　少し飛びまして22ページをごらん願います。議案第28号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、保健福祉部関係の改正につきましては、30ページに参りまして、別表第４保健福祉事務関係手数料の115の項から、36ページの133の２の項までについて、法律の一部改正に伴い、引用条項等について所要の整備を行おうとするものであります。
　少し飛びまして、67ページをごらん願います。議案第43号福祉の里センター条例の一部を改正する条例は、近年の物件費等の上昇を踏まえ、同施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。70ページに参りまして、議案第44号福祉交流施設条例の一部を改正する条例は、近年の物件費等の上昇を踏まえ、ふれあいランド岩手の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
　74ページに参りまして、議案第45号いわて子どもの森条例の一部を改正する条例は、近年の物件費等の上昇を踏まえ、同施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
　以上で保健福祉部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇福井せいじ委員　私は、新たな岩手県地域医療構想について伺っていきたいと思います。一般質問でもお聞きしましたが、さらに、細かく聞いていきたいと思っております。
　まず初めに、医療従事者の確保について、医師確保の取り組みについて、伺っていきます。
　現在、人口10万人当たりの医師数は、岩手県は全国で43位、令和６年は2､563人の医師がいた。令和18年には必要医師数が3､342人と約1.3倍の医師が必要になってくるということであります。全国との格差においては、平成10年には格差が約28人でありましたが、令和６年には44人の格差になっております。
　また、医師偏在指標は182.5で、全国で最下位でありますが、ここで伺ってまいります。まず、医師確保の取り組みについて、今、病院の医師数と診療所の医師数があると思いますが、それぞれどのような状況になっているのか。
　それから、岩手医科大学の卒業生の県内定着状況について、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇佐藤医務課長　岩手県内の病院及び診療所の医師数についてでございますけれども、直近の令和６年の病院医師数は、10年前の平成26年と比較しまして155人増の1､790人、診療所の医師数は57人減の773人で、医療施設で勤務する医師の合計は2､563名となっております。
　続きまして、岩手医科大学卒業生の県内定着状況についてでございますが、直近の令和６年度医学部卒業者のうち、県内で臨床研修を行っている医師の割合は38.3％となっております。
〇福井せいじ委員　病院勤務している医師数はふえているけれども、診療所の医師が減っているという状況がわかりました。
　岩手医科大学の卒業生の県内定着率ですけれども、38.6％、これは、他県において、例えば秋田県であれば秋田大学の医学部、あるいは青森県であれば弘前大学の医学部、こういうところの状況はどうなかわかりますでしょうか。
〇佐藤医務課長　他県の医師の県内定着の状況についてでございますけれども、比較が可能な国の調査によりますと、地域枠を除く医学部卒業者のうち、卒業大学所在県で臨床研修を行う方は、全国平均５割程度となっている一方で、直近の本県の奨学金貸与者を除く定着率は31.5％となっておりますので、本県の定着率は相対的に低い状況となっております。
〇福井せいじ委員　ここは結構大きな差があると感じますが、その理由をどう捉えているか、わかれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇佐藤医務課長　本県の県内定着率が低い理由としましては、私立の医学部の大学であるということで、他県の国公立医学部と比べまして、地元出身の高校からの進学者が、他県の医学部進学者よりも少ないといったことが、理由として考えられると思っております。
〇福井せいじ委員　私もそう思います。私立大学でありますと、受験生の範囲が、全国になってしまう。国公立大学であれば、ある程度地元の方が進学していくということがあると思います。しかし、岩手県の医師確保の非常に大きな資産と言えば、岩手医科大学しかないわけでありますから、こちらの卒業生の定着率を上げることが、まず医師確保の取り組みの一つの大きな課題になるのではないかと私は考えますが、そういった意味で岩手医科大学の卒業生の定着率を上げる取り組みについては、何か行っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤医務課長　県として、定着率をどのように上げていくかということでございますけれども、県では、今年度から、岩手医科大学、それから、医療局との間で、主に県外出身者の卒後の県内定着率向上に向けた取り組みなどにつきまして、定期的に意見交換を行っているところでございまして、次期岩手県医師確保計画の策定に向けて、必要な取り組みを検討しているところでございます。
〇福井せいじ委員　そうすると、これから検討していくということでしょうか。
〇佐藤医務課長　現在、検討中でありますけれども、ただいま言いました意見交換会の中で出ている意見としましては、岩手医科大学で、地域の医療機関で働く医師の活動を学ぶ地域医療の体験実習、そういったものに取り組むのですけれども、こういったこと以外に、地域の魅力を伝える取り組み、それから、学生間の交流、そういったものに取り組んで、促進していく必要があるのではないかといった話とか。
　それから、臨床研修後の専門研修の専攻医をふやす取り組み。そのために専門研修プログラムの魅力向上に向けた取り組みとか、専門研修指導医の資格取得に向けた支援などが、重要であるという意見が出されておりまして、こうした意見交換の結果を踏まえまして、引き続き、県内定着の向上に向けた取り組みについて、検討していきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　私が先ほど話しましたように、恐らく保健福祉部でも、岩手医科大学の卒業生の定着率が、一つの大きなポイントになるのではないかと考えていると私は思いますので、岩手県に残る魅力、あるいは残るような意識を持つ魅力拡大とか、そういったアドバンテージを与えていくことが、一つ医師確保の取り組みの大きな柱になると思いますので、ぜひ、岩手医科大学の卒業生の定着率について、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、重点医師偏在対策支援区域についてお聞きします。次期岩手県医師確保計画の見通し、それから、医療資源の確保という意味では、先ほど、診療所の医師数が減っているということもありましたが、診療所自体の増減推移は、どのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤医務課長　まず、診療所の承継に向けた取り組み状況について、御説明させていただきます。
　県では、令和７年度より、国が策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、診療所承継・開業支援事業費補助を実施し、診療所の建物整備や医療機器の購入、当面の運営経費を支援する事業を実施しているところでございます。
　本事業につきましては、重点医師偏在対策支援区域を対象に、診療所を承継または新たに開業する場合に、施設整備や医療機器の整備、さらには、一定期間の地域定着に向けた支援を行うことにより、地域の医療提供体制の維持、確保を図ることとしております。
　今年度につきましては、本事業により、久慈市及び一関市の診療所に対して、設備整備や定着支援を実施する予定となっておりまして、令和８年度当初予算案においても、必要な事業費を計上しているところでございます。
　それから、診療所の数でございますけれども、ただいま、手元にデータがないので、確認次第、答弁させていただきたいと思います。
〇福井せいじ委員　診療所の承継についてですけれども、我々、自由民主党会派が、この前、一般社団法人岩手県医師会の方々と情報交換をしました。福島県や山形県では、既に、承継のパッケージをつくっているということでありますが、私も、ぜひ、医師会とともに協力し合って、県がそういった取り組みをする必要があるのではないかと思いますが、福島県とか山形県の承継の取り組みについては、県当局は情報を得ているでしょうか。
〇佐藤医務課長　本年１月に、岩手県医師会とともに、診療所の承継に向けたマッチング支援に取り組んでおります福島県と山形県のほうに、調査に行ってまいりました。
　福島県、山形県におきましては、医師会と連携しまして、医業承継バンクの取り組みを進めておりまして、マッチングに一定の成果を上げているものと認識をしているところでございます。
〇福井せいじ委員　福島県はかなり進んでいるということを聞いていますし、山形県もこれから本格的に取り組んでいくということでありますが、岩手県医師会と連携して、例えば、現在の診療所、クリニックの皆さんに、承継についてどのような状況にあるか、これからアンケートをとるような話も聞いていますが、それは、県当局として、連携して行っていくのかどうか、確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
〇佐藤医務課長　本年１月に、岩手県医師会とともに調査に行ってまいりました。その結果を踏まえまして、今後、岩手県内の診療所に対しまして、調査を実施すべく、岩手県医師会と協議を進めてまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　これから、県立病院あるいは中核病院の負担を軽減するためには、かかりつけ医の制度を充実させる必要があると、私は思っています。そういった意味では、地域の医療資源という形で、診療所、クリニックの存在が大きなポイントになると思いますので、そういった意味で診療所の承継については、県も積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、次に看護師確保の取り組みについて伺います。
　看護師も、今後、非常に不足することが懸念されておりますが、その課題と対策、それから、看護師の皆さんの就業環境の改善の取り組み状況について、お聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤医務課長　まず、看護師確保の課題と対策についてでございますけれども、県では、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づきまして、就学資金の貸し付けや、新人看護職員研修、潜在看護職員の再就業支援など、新規養成、定着促進、復職支援の三つを柱としました総合的な取り組みを進めてきたところでございます。
　一方で、直近の調査によりますと、これまで増加傾向にありました就業看護職員数は、令和６年末時点で、１万7､752人となり、令和４年から335人の減少となっておりまして、年代別に見ますと、60代以上は増加している一方で、若年層や中間層の各世代が減少しているという状況になっております。
　この要因としましては、18歳人口の減少に伴う看護職を志望する学生の減少、県外への看護師の流出、中堅看護師の離職の増加などが考えられ、これまでの取り組みに加えまして、安定的な人材確保に向けた対策を講じる必要があると考えております。
　このため、県では、令和８年度当初予算案に、就学資金の新規貸付枠を110名から120名に拡大するための予算を計上しますとともに、県内医療機関の採用力向上のための研修や、学生等と医療機関との交流機会の拡大、勤務環境改善への支援など、養成から就業、定着までを切れ目なく支援していくこととしております。
　続きまして、就業環境改善の取り組み状況でございますけれども、県では、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づきまして、看護業務の効率化や雇用の質の向上を図るために、働き続けられる職場環境づくり研修会を開催いたしますとともに、医療機関が運営する院内保育施設の運営に必要な経費を補助するなど、取り組みを進めてきたところでございます。
　また、看護職員を含む医療従事者の勤務環境の改善を推進するために、医療政策室内に、岩手県医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療機関の状況や課題に応じて、アドバイザーの派遣や研修講師の派遣等を行っているところでございます。
　さらに、令和７年度におきましては、医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費によりまして、県内医療機関を対象としまして、ＩＣＴ機器の導入や、タスクシフト、タスクシェアの推進による業務効率化の取り組みに必要な経費の補助を実施しているところでございます。
〇福井せいじ委員　看護師の確保については、これもまた、診療所と病院との違いがあると、私は感じています。特に病院においては、夜勤の看護師の就業環境の改善が必要だと私は思っているのですが、先ほど、ＩＣＴの活用とか言いましたが、例えば患者情報の引き継ぎについて、デジタル化がなかなか進んでいないという状況、それから、夜勤と日勤との引き継ぎのやり方を、ぜひ、デジタル化していただきたいと思いますが、そういった取り組みについては、当局はどのように考えていますか。
〇佐藤医務課長　夜勤の情報の引き継ぎ、そういった業務の改善につきましては、ただいま御紹介しました事業等を活用したり、あとは、医療政策室に設置しております岩手県医療勤務環境改善支援センターを通じまして、優良事例等を県内の医療機関に紹介して、県内の医療機関での取り組みを促進していくといったことを考えていきたいと、考えております。
〇福井せいじ委員　ぜひ、そういったＩＣＴを活用した就業環境の改善に取り組んでいただきたいと思います。
　最後にお聞きします。二次医療圏の設定についてであります。現行の医療圏体制と二次医療圏体制と、医療従事者確保について、どのような課題をお持ちか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
〇鈴木医療政策室長　二次医療圏と医師の確保等の課題でございますけれども、全体的に、人口減少が進んできますと、患者数が減ってきます。特に急性期の患者が減ってくるということになりますと、専門医が症例をだんだん診られなくなってくるということになりますので、そうなってくると、救急とか急性期の医療の質が、なかなか保てなくなってくるといったことになるのではないかといった課題認識は持っているところでございます。
〇福井せいじ委員　私が聞きたいのは、現行の二次医療圏体制に対して、将来、医療従事者の確保が難しくなるのではないか。そういった意味では、二次医療圏を再編しながら、病院数の集約も必要になってくるのではないかと思いますけれども、保健福祉部長、どうでしょうか。そういった考え方はお持ちでしょうか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　二次医療圏の見直しについては、患者の受療動向や医師確保の状況、交通アクセス―道路事情の改善等を見ながら、不断に進めていくべきだろうと考えています。
　一方で、岩手県の受療動向を見ますと、久慈医療圏は八戸地域と連携しているのですが、それ以外の地域は、隣接している圏域と、全て盛岡医療圏と出入りしているのです。ですので、完結率という点で着目すると、隣接する医療圏とセットというよりは、盛岡医療圏とセットで考えなければならない。こういう状況がありますので、そういった点もあって、第８次の保健医療計画では、がんの広域的医療圏ということで、盛岡医療圏とセットとさせていただいたところがあるのですけれども、さまざまな視点を入れながら、医療圏域については、不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　健康長寿について、何点かお尋ねしたいと思います。私たちが生きていくためには、食べ物と水と空気、これは基本的なものだと思います。
　今現在、水については、日本もそうですし、我が岩手県も、安心、安全の水がかなり安い値段で供給されている。空気は、かつては、光化学スモッグとか、排ガス規制とか、そういったものがいろいろ対策を講じて、大変きれいな空気になっている。
　昨年11月、私はインドに視察に行ってまいりましたけれども、インドのニューデリーは、ひどい光化学スモッグで、先が見えないくらいどんよりしておりました。日本は早くにこの対策をとったので、すばらしいと思ったところです。
　そういうところで、食については諸説ありまして、どれがいいのかという形として、なかなかはっきり出てきていない。これは、健康長寿を延ばしていくためには、食についてもっと注目して、これに対する取り組み施策の充実を図っていかなければならないのではないか。そのようなことから質問するわけであります。
　まず、食源病に対する認識について、お尋ねしたいと思います。古来より、人間のさまざまな病気は、食に由来するという食源病の考えがあるが、健康長寿に向けて、どのような認識をしておられるか伺います。
〇千葉健康国保課総括課長　健康長寿に向けた認識についてでありますが、本県は、健康寿命に影響を与える脳血管疾患や心疾患などの循環器疾患の有病率が全国よりも高く、これらの疾患による死亡率が、65歳未満の若年層から既に高いことが、健康寿命が短い主な要因となっております。また、全国との差も生じております。減塩を初めとする食生活などの生活習慣の改善が課題と認識しております。
　このため、令和６年度を初年度とする第３次健康いわて21プランでは、食塩摂取量の減少や、野菜摂取量の増加など、具体的な目標を掲げて、毎月28日のいわて減塩・適塩の日の普及を図るため、県内のスーパーなどにおいて、減塩メニューの配布等を実施するとともに、各種イベントや事業所での出前講座などにおいて、野菜摂取量の測定装置を活用した野菜の摂取状況の見える化に取り組むなど、働き盛り世代を含めた県民の健康づくりに向けた普及啓発の取り組みを進めているところでございます。
〇高橋はじめ委員　古来から、例えば、腹八分に医者要らず、腹六分に老いを知らず、腹四分に神に近づく、腹十二分に医者足らずと、このようなことが言われておりまして、食べ物の量についても、古来からのさまざまな体験のもとにこういったことが言われているのですが、我々はそれを忘れてしまっているということだと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、私たちの体は、食べたもの、飲んだ水、吸った空気の３要素で維持できております。水は世界一安全、空気も光化学スモッグ等を克服し、きれいであるが、食については、いまだ国も未確立。先ほど、野菜の摂取とかそんなことも言われておりましたけれども、最も基本的な食がもとで多くの現代病を発症しているのではないか。食が原因で罹患する病気を体系立ててまとめ、県民に広く伝達すべきではないかと思うところですが、その辺についての捉え方あるいは進め方について、お尋ねします。
〇千葉健康国保課総括課長　体系立て、県民への伝達という部分でございますけれども、第３次健康いわて21プランでは、がんや脳血管疾患、心疾患などの生活習慣病の各分野におきまして、疾病の予防には、食生活を初めとした生活習慣の改善の取り組みが課題であることを掲げて、取り組みを推進しているところでございます。
　具体的には、10月の脳卒中月間に合わせて、岩手県脳卒中予防県民大会を開催して、脳卒中予防対策として、高血圧予防や減塩などの取り組みの重要性に関する講演を実施いたしますとともに、さまざまな機会を捉えまして、県広報誌や新聞広告などを活用した情報発信を行っております。広く県民に対して、いわて減塩・適塩の日の普及や、野菜摂取量の増加などの食生活の改善に係る啓発活動に取り組んでいるところでございます。
〇高橋はじめ委員　私は何となく枝葉的なものが施策として進められているような気がしてならないのです。根本原因のところを取り上げていかないと、本当の意味での食の問題は、解決できないのかと思っています。
　これは、株式会社集英社のオンラインの記事で拾ったものですけれども、エビデンスに基づいた発がん性食物、国が注意喚起する意外な食べ物３選ということで、牛肉、豚肉、ポテトに発がん性のリスクがあると、こういう記事がありました。国際がん研究機関等で、これらについて、摂取が過剰となっていくと、さまざまな問題が起こるということです。豚肉、牛肉、それから、ハム、ソーセージ、ベーコン等の加工肉、こういったものもいろいろな面で問題があるということです。
　それらを過剰に摂取していく、あるいは、日常的にそれらを摂取していくことによって、体のどの部位に、どういう問題が生じていくか。そのあたりを調査、研究していく必要があるのではないかと思っているところです。
　それから、現代病の原因として、四つの毒があるということで、植物油、小麦粉、乳製品、それから、甘いものということであります。小麦粉に含まれるグルテンは、自己免疫疾患を引き起こす可能性がある。具体的に、アトピー性皮膚炎、パーキンソン病、シェーグレン症候群、それから、糖尿病とか、拡張型心筋炎症等とか、植物油、オリーブオイル、サラダ、ハム関係ですけれども、戦前に比較して、今、約50倍の摂取量があるとされておりまして、過剰摂取により体内での分解、吸収が切れず、酸化して、アルデヒドを、有害物質を生成するということで、健康問題を引き起こすと、こういうことが言われております。乳製品、甘いものは控えるべきだ。
　こういうそれぞれの私たちがふだん口にしているもの、ここを改善、どういうリスクがあるのかと、それを承知しながら食べ物を厳選して食べていく。和食から洋食化にどんどん進んできたことによって、さまざまな現代病が発症していると、このようにも言われておりますので、その辺をしっかりと調査をして、体系立てて、県民の……
〇佐々木朋和委員長　質疑をお願いいたします。
〇高橋はじめ委員　健康を守り、そして、健康長寿をつくっていくということが必要なので、私は、こうした食源病に関する調査、研究及び他部局との連携を担当する特命課長を配置して、取り組みを進めていくべきではないかと、このように思うところですが、所感を伺います。
〇千葉健康国保課総括課長　特命課長の配置ということでございますけれども、がんを初めとする生活習慣病の予防におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、減塩や野菜摂取量の増加を含めて、バランスのよい食事を心がけることが重要と考えております。
　こうした認識のもと、望ましい食生活に関する正しい知識の普及を図るため、各種イベント等の開催を通じて、バランスのよい食生活の実践や、環境整備に向けた取り組みを、関係部局と連携して進めているところでございます。
　今後も引き続き、こうした取り組みを継続いたしますとともに、県民の食生活に関する状況を把握しながら、関係部局と連携のもと、必要な取り組みを推進してまいります。
〇高橋はじめ委員　そういう取り組みをしてきても、岩手県の状況はなかなか改善しないということなのです。
　私は、議員提案で制定した岩手県がん対策推進条例制定のときに、メンバーとして携わってきたのですが、条例をつくって、その施策を展開することによって、がんの罹患者がどんどん減っていく。あるいはがんで死亡される県民が少なくなっていく。そういう期待を持って、このさまざまな施策を見守ってきたのですけれども、例えばがんの罹患者数、平成29年に１万202人、令和３年は１万463人、この間もずっと１万人を超えている。がんの死亡者数、令和２年4､581人、令和６年4､517人、ずっと4､500人台で続いてきているのです。
　施策をこれだけ徹底してやっても、罹患者あるいは死亡者が減らないということは、これまでのやり方ではなくて、別のやり方を模索していかなければならないではないかと私は思うのです。ぜひ、それらを含めて、新たな取り組みを、食と健康の問題は考えていただければ。
　それから、二つ目には、他部局との連携についてです。
　第４次岩手県食の安全安心推進計画は、環境生活部において策定されておりますけれども、これをずっと読んでいて、何か基本となるものが欠けているのではないかと、私はそのように感じております。
　それは、食の安全・安心の根拠となる食と健康について、何を根拠にした問題かの指摘なく、保健福祉部としての知見等が必要であると思ったところです。この策定の経過において、連携あるいは何らかの関与をしておったのか、その辺をお尋ねします。
〇千葉健康国保課総括課長　食の安全安心推進計画に関する当部の連携関与ということでございますけれども、保健福祉部におきましては、食の安全、安心に向けた取り組みといたしまして、食品の表示や健康情報に関する適正な情報提供を確保するという観点から、食品の虚偽または誇大広告の防止に係る事業者指導を行っているところでございます。
　現在、策定中の第４次岩手県食の安全安心推進計画の推進に向けましては、引き続き、食品の適正表示の推進に関する施策の推進のための取り組みを進めるなど、関係部局と連携を図りながら、食品に関する信頼の向上と、県民理解の増進に向けて、取り組んでまいります。
〇高橋はじめ委員　減農薬とかそういったことはうたっているのですけれども、なぜ減農薬をするのか、これとこういう農薬は、健康にこれだけの被害があるということも、この計画で私は明らかにしてほしかったと思って、これは所管が違いますから、あれですけれども、いずれ、そういうことを、私は、保健福祉部としてしっかりと問題点を明らかにしてお知らせする。あるいは、この計画をつくる段階で、保健福祉部の食の担当のメンバーも加えてもらうように、これは進めていくべきではないかと、そのような思いをしております。
　それから、世界的に規制されている農薬名あるいは遺伝子組み換え農産品、食品添加物の健康への影響など、健康、医療面について、私は検討すべきではないか、このように思っておりましたけれども、その辺については、どう認識されていますか。
〇千葉健康国保課総括課長　健康への配慮、影響に関する連携についてでありますけれども、例えば食品添加物は、食品の品質保持や味、香りをよくするほか、製造、加工過程などで用いられており、国の食品安全委員会がリスク評価を行い、人に悪影響を及ぼさない量を把握した上で、国で基準を定めております。
　また、リスク評価の結果につきましては、国のホームページ等において周知が図られているものと承知しております。
　県といたしましては、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むための行動指針であります健康いわて21プランの推進に向けた、庁内連携を強化するという観点から、ことし２月に、関係部局等で構成する健康いわて21プラン関係部局等連携推進会議を新たに設置したところであり、必要に応じて、こうした場において、環境生活部や農林水産部など、関係部局と意見交換を行いながら、県民に対する正しい情報の発信に努めてまいります。
〇高橋はじめ委員　私の所属する農林水産委員会の話でありますけれども、昨年の７月でしたか、いわて農業生産強化ビジョンが作成されておりました。ここには、健康あるいはその維持を項目としてはあるのですけれども、今、この安心、安全の食料生産あるいは農産物の加工、これらのところについて、生産段階で、健康維持に危険な農薬あるいは食品添加物等の使用制限、こういったものを、私は、保健福祉部は、農林水産部連携としていくべきではないかと助言などして、そのように思っているところですが、その辺については、どのような認識を持っているのでしょうか。
〇千葉健康国保課総括課長　農林水産部との連携についてでありますけれども、今、委員からお話ありました農薬に関しましては、病害虫や雑草の防除など、安定的な食料供給のために用いられておりまして、国の食品安全委員会がリスク評価を行い、人に悪影響を及ばさない量を把握した上で、国で基準を定めております。
　また、リスク評価の結果につきましては、国のホームページ等において周知が図られているものと承知しております。
　県といたしましては、農薬の安全かつ適正な使用の推進に寄与することを目的に、農林生産部、環境生活部、保健福祉部が連携をして、農薬管理使用アドバイザーの育成などに取り組んでおります。
　また、先ほども御答弁申し上げましたけれども、健康いわて21プランの推進に向けた、庁内連携を強化するために、ことし２月に、健康いわて21プラン関係部局等連携推進会議を新たに設置したところでございまして、必要に応じて、こうした場合において、関係部局と意見交換を行いながら、県民に対する正しい情報の発信に努めてまいります。
〇高橋はじめ委員　調整機関というか、そういうものを、今、立ち上げたということで、これは大いに評価するところですが、その位置づけが、どういう位置づけをされていくのかが重要だと私は思うのです。
　健康長寿について、食と健康というところで、私たちがふだん口にしているものが、どういう病気を誘発するリスクがあるか、そういうことをしっかりと捉えて、そのことがもとで、それぞれの各部局の計画とかそういったものがつくられていくことが非常に大事ではないか。
　いわば、食と健康については、保健福祉部は司令塔となって、県の行政の中で進めていくべきだと。その立ち位置をしっかりつくるべきだということで、先ほど、特命課長というお話もさせていただきました。これらについて、野原企画理事兼保健福祉部長の所感を伺いたいと思います。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　岩手県は生活習慣病、罹患も有病も多い県でございます。それに関係するものとして、食生活は非常に重要だと認識をしております。
　例えばがんに関係するものであれば、塩分摂取量とか、野菜の摂取量とか、果物の摂取量、脂肪の摂取量、食物繊維などが、さまざまな科学的根拠をもって示されているところでございますので、こうした正しい情報については、きちんと発信してまいりたいと思いますし、また、農薬や添加物等に関しましては、国のほうできちんとアセスメントを行って、発信をしているところでございますが、関係部局ときちんと情報共有、連携を図りながら、県民に対しまして、正しい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐藤医務課長　先ほど、福井せいじ委員から御質問のありました、県内の診療所数についてでございます。平成27年４月には、927診療所ございましたけれども、令和８年１月には、878診療所となっておりまして、49診療所減少となっております。
〇飯澤匡委員　私は１点のみお伺いします。
　先般、前岩手県立大学理事長が退任後、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会の会長職に就任した折に、匿名で私に投書があり、権力の温存を図る目的を示した内容でありました。北から南に地理的移動となっただけで、県政に対する影響が懸念されるという憂慮の声でありました。したがって、私に対して、引き続き、監視の継続をするようお願いの内容でありました。
　それで、実態はどうなのかと言う前に、社会福祉審議会、これは当該岩手県社会福祉協議会の会長の充て職で、審議会委員長に御就任されたわけですが、これは、いわば岩手県社会福祉協議会の会長職と二重に、県に対する保健福祉行政への関与がされることになります。過去の本人のキャリアと行動足跡を鑑みれば、懸念される点が、私もあると思います。
　投書には、副知事時代の横暴の再燃という表現もありました。昨今、この予算特別委員会でも、パワハラに対するいろいろな懸念が議論になりましたが、県行政への関与について、この審議会委員長の権限はどのように定められているか、まずお知らせいただきたいと思います。
〇荒井保健福祉企画室企画課長　岩手県社会福祉審議会の委員長の権限についてでございますけれども、まず、社会福祉審議会は、地方自治法、社会福祉法及び岩手県社会福祉審議会条例を設置根拠としまして、社会福祉に関する事項を調査、審議するための諮問機関として設置しております。
　また、本審議会の委員は、特別職の地方公務員であります附属機関の委員であり、委員長は、社会福祉法第10条の規定に基づき、委員の互選により選出され、会務を総理することとされております。
　具体的な委員長の役割としましては、社会福祉審議会条例及び社会福祉審議会運営規程に記載しておりまして、審議会の招集、会議の議長、職務代理者の指名、議事録署名委員の指名、本審議会に附属する専門分科会に所属する委員の指名の５点となっておりまして、これらに基づいて、審議会を運営しております。
〇飯澤匡委員　それは、私も定款を見て、確認したところでございます。
　話は変わりますが、岩手県社会福祉協議会の会長の報酬について、以前も、いろいろ私も問題提起しましたが、前職の長山氏との報酬に差異はあるのかどうなのか、これをお知らせください。
〇草木地域福祉課総括課長　岩手県社会福祉協議会の会長の報酬についてでありますが、岩手県社会福祉協議会の規程であります社会福祉法人岩手県社会福祉協議会役員等の報酬、手当並びに旅費及び費用弁償に関する規定第３条の規定によりまして、本会の用務で会議等に出席し、または旅行した場合、日額１万円と定まっております。
　確認可能な平成30年以降、金額の変更はなく、前会長の長山氏との差異はございません。
〇飯澤匡委員　今のところは、そういう状況だということは確認しました。
　そこで、この方は、県の保健福祉部長も歴任されて、今、部下である方を固めて、そういう体制にあるわけです。これは、全てにおいて、私は全否定するわけではないですけれども、その影響力を行使して、県に対する保健福祉行政に悪い影響があることを投書の方も懸念しているわけですが、今後、先ほど申し上げましたように、さまざまな面で、公正、公平に、この職務を執行してもらわないと困るわけですから、この点について、保健福祉部長が期待をすること、ここで懸念することは言えないでしょうから、その点について所感があれば、求めたいと思います。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　岩手県社会福祉協議会の会長にとどまらず、さまざまな外郭団体のところに県職員の先輩方が就任されて、御活躍されておられます。岩手県社会福祉協議会現会長につきましても、保健福祉部長の御経験もございますし、福祉分野について非常に明るい方だと認識しております。
　そうした部分で、社会福祉協議会の会長として、公正、公平に県民福祉の向上に当たられているものと認識しておりますし、我々もそうした点で、御指導また一緒に仕事をさせていただくという観点で、今後も進めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　最後にしますけれども、いずれ、こういう投書があったという事実は、そういう懸念される職員がいらっしゃるということでございまして、過去にも、副知事時代にも、そういう投書があって、私は、それ自体は問題にしなかったのですけれども、働く場所としての健全な職場をきっちりと担保していく上では、皆さん方も何かあったら、この間の総括質疑でも、総務部長も、知事も、しっかりと報告しろという発言をされておりましたので、そこは、当該部でも、徹底されて、職員の精神衛生保持に努めていただくように、きょうの場面は、まず中間管理ですので、これでおさめますけれども、そういうことをお願いしたいと思います。
　きょうは、コメントは求めません。
〇工藤大輔委員　それでは、お伺いさせてもらいます。最初に、障がい者の雇用に関する工賃の向上の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　県では、障がい者の雇用については、就労継続支援Ａ型事業所は、雇用契約に基づくものとして運営されており、就労型継続支援Ｂ型事業所については、県においても、目標を定めながら取り組みを進めていると思います。
　そこで、賃金、工賃の現状と取り組みの評価について、お伺いしたいと思います。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　障がい者の賃金、工賃についてでございます。
　まず、就労継続支援Ａ型事業所でございます。これは、障がいのある方に対し、雇用契約に基づき、生産活動の機会を提供し、就労等に向けた訓練の支援を行う事業所でございますが、この就労継続支援Ａ型事業所の平均賃金月額は９万4､594円でございます。これは令和６年度でございます。対前年度比は、6.7％の増となっております。
　続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所でございます。この事業所は、一般就労が難しい障がい者に対して、生産活動の機会提供や、就労訓練等の支援を行う事業所でございますが、就労継続支援Ｂ型事業所の平均賃金月額は、26､017円でございまして、対前年比2.5％の増となっております。
　県としましては、障がい者工賃の水準の向上を図るため、岩手県障がい者工賃向上計画を策定し、年度ごとの目標工賃を設定の上、県として、各種支援に取り組んでおります。
　令和６年度の就労継続支援Ｂ型事業所の実質工賃は、目標工賃の25､921円を上回っておりまして、官民によります事業所等への発注促進、販売機会の創出、一般企業等との連携創出など、これまでの取り組みによる成果が一定程度あったものと考えております。
〇工藤大輔委員　就労継続支援Ａ型のほうは、雇用継続に基づくので、最低賃金は適用されているということですが、いずれ、前年度と比べて6.7％伸びているとなっておりますが、県内９区分に分けて、地域で差がまだあるのです。
　差があるので、これについては、より伸びるような形、今、全体的にさまざま給料等も上がっている状況なので、それらもしっかり見据えながら、上がっていくような取り組みを進めていただきたいと思います。
　就労継続支援Ｂ型のほうですけれども、９区分の中でも、平均工賃に大きな差が出ております。その理由について、どのような認識をしているのか、そして、解消に向けての取り組みについて、お伺いします。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃でございます。ただいま、委員から御指摘ございましたとおり、平均工賃月額、県内九つの障がい保健福祉圏域別で比較いたしますと、最高額が、気仙圏域で３万943円である一方、最低額は、久慈圏域１万9､419円と、差が生じているというところでございます。
　その背景としましては、一般企業における障がい者雇用とか、就労継続支援Ａ型事業所の立地など、それぞれの圏域の障がい者就労に係る状況の違いもあるものと捉えております。
　例えば、先ほど、工賃が少なかったと申し上げましたが、久慈圏域におきましては、一般企業の障がい者雇用率が2.96％と、県内平均2.43％を上回って高水準にあること、また、就労継続支援Ａ型事業所が２カ所立地しているなど、雇用契約に基づく障がい者就労の機会が比較的多い一方で、就労継続支援Ｂ型事業所におきましては、一般企業や就労継続支援Ａ型事業所への就職が難しい方々の受け皿となっている側面もあるものと考えておりまして、そういったことが、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃水準に影響を与えている可能性もあるものと考えております。
　月額工賃の差が、圏域の就労機会の充実度合いをそのままあらわしているものではないと認識しておりますが、県としましては、どこの地域においても、自立した生活を送れるための工賃水準が確保されるよう、工賃向上計画に基づいた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　今、答弁いただいたわけですが、例えば久慈圏域は、就労継続支援Ａ型事業所においても８万4､835円、就労継続支援Ｂ型事業所が、先ほど答弁にあった１万9､419円、これ最低ですよね。
　例えば同じ県北地域で見れば、二戸圏域においては、就労継続支援Ａ型10万2､228円、就労継続支援Ｂ型３万4､460円と、同じ県北地域でも、事業者の数も大体同じです。そういった中で、これだけの差があることもしっかりと見きわめながら、どのような形にすれば、事業所の経営のほうもうまく回せるようになるのか、あるいはまた、賃金、工賃が上がっていくのかということを、もう少し踏み込んで取り組んでいただきたいと思いますが、それについての考えと、来年度の取り組みについて、お伺いします。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　平均工賃の差につきましては、先ほど申し上げた地域事情のほかに、個々の事業所の事業収益性、経験の長い事業所だと、ノウハウも蓄積されて、賃金が高いとか、新しいところはまだといったところもあるかと思いますので、全体的に、賃金向上に係る取り組みを進めていきたいと考えております。
　来年度の取り組みでございますが、県としましては、人口減少が進む中にありまして、障がいのある方も、社会、経済活動の担い手として、地域で活躍することを促進し、それにより、障がい者工賃の向上を図ることを目的としまして、令和７年度から、新規事業として、障がい者共生地域活性化事業支援事業を実施しておりまして、令和８年度当初予算案にも所要経費1､500万円余を計上しております。
　具体的には、地域の企業、事業所や、農林水産事業所等との連携創出を図るため、コーディネーター３名を配置しまして、地域における連携ニーズの発掘、地域事業所とのマッチング、セミナー、交流会の開催、それから、販売機会の創出などに取り組むというものでございます。
　令和７年度、本事業の取り組みを通じまして、新たに13件の連携創出が見込まれています。例えば、担い手確保を課題とする農業生産者からの作業請負とか、インターネットで古着を販売する地元企業との連携という、新しい連携事例も生まれておりますので、引き続き、こうした連携創出を支援しながら、障がい者の社会、経済活動への参画を促すとともに、工賃水準の向上を支援してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、難病患者への支援について、お伺いします。指定難病医療費助成の申請についてですけれども、これ、毎年１回10月に申請することとなっておりますが、症状が余り変わっていなくても、その申請に当たっては、臨床調査個人票とか、住民票の写しとか、市町村民税納税証明書等の提出が求められているということで、難病患者団体からも、毎年ではなくて、延ばすあるいは何らかの支援が必要ではないかという要請等も出ていますけれども、この取り組みについて、お伺いしたいと思います。
〇千葉健康国保課総括課長　指定難病医療費助成申請についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、これまで、難病患者団体からも、申請手続における提出書類の簡素化や、病状を確認する臨床調査個人票の取得に係る金銭的な負担の解消などについての要望をいただいているところでございます。
　県では、令和７年度において、難病患者の負担軽減を図るため、マイナンバー連携により、申請手続に必要な書類の省略に向けた、システム改修を実施しており、これにより、令和８年度の医療費助成の更新申請手続から、添付書類の一部省略が可能となるよう、準備を進めているところです。
　また、マイナンバーカードの利用により、医療機関の窓口において、紙の医療費受給者証の提示が省略可能となる、いわゆる医療費助成のオンライン資格確認に対応するため、令和８年度当初予算案において、システム改修の実施に必要な経費を盛り込んだところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、申請手続の簡素化に向けて、内閣府の令和７年地方分権改革に関する提案におきまして、国に対して、難病医療費助成に係る支給認定の有効期間を、現行の期間よりも長期間になるよう見直しすることについて、他の自治体と共同提案を行ったところでございます。
　これに対して、厚生労働省では、医学的知見も踏まえ、更新期間の延長がどの程度可能であるかについての検討を行い、延長可能と判断された疾病については、令和10年度から順次適用を開始する予定との方針を示しているところでございます。
〇工藤大輔委員　これは、国のほうで検討が進んでいるということですね。県内の準備のほうで、マイナンバーの機器の整備が、来年度の事業において、どのように進むのか、その先、どのような形で完結されるのかどうか、見通しをお伺いします。
〇千葉健康国保課総括課長　全ての申請者が対象となる提出書類につきましては、現時点では、課税証明書や資格確認書等の医療保険の情報を確認できる書類が省略可能と想定しているところでございます。
　住民票の写しについては、申請窓口での確認作業に要する時間等を考慮して、当面は省略できないということで考えておりますけれども、今後、検討していきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　了解しました。
　それでは次に、岩手県医師確保計画についてお伺いしたいのですが、先ほど福井せいじ委員から細かく質問があったところでありますので、重複しない部分だけお伺いしたいと思います。
　厚生労働省では、2027年度から、医学部臨時定員の削減を進めるという方向で、取り組もうとしております。このことが、本県の医師確保において、中長期的にどのような影響が出てくるのか、お伺いしたいと思います。
〇佐藤医務課長　医学部定員削減の影響についてでございますけれども、国におきましては、令和９年度の医学部総定員につきまして、令和７年度の総定員数を上回らないよう、全体として削減する方針を示しているところでございます。
　ただ、削減に当たりましては、医師多数県の臨時定員が対象とされておりまして、医師少数県であります本県の定員数の維持には、影響はないものと考えておりますけれども、今後、地域枠を新たに設置する際には、医師少数県であっても、恒久定員内への設置を基本とする方針が示されているところでございます。
〇工藤大輔委員　先ほどのやりとりでも、岩手医科大学の県内臨床研修医師の定着パーセンテージが38％台で、これは、全体の医師の養成の定員の人数が減ることによって、結局は、岩手県に入ってくる学生たちが減る。また、全国から来ますので、岩手県の医師をふやすためには、岩手県の入学者をふやす、あるいは何らか別の方策が必要だと思います。
　その一つとしては、先ほど、キャリア形成についても答弁があり、これは充実をしてほしいと思いますが、もう一つ、私、岩手医科大学の一般選抜入試において、卒業後に、岩手県で一定年数働くという枠で、入試の枠を設定するよう、岩手医科大学とも、例えば調整するなど、新たな入試方法についても、検討を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐藤医務課長　岩手医科大学の入試枠についてでございますけれども、ただいま委員から御紹介がありました制度につきましては、恐らく、札幌医科大学に卒後研修枠ということで設置されているものでございますが、こちら、札幌医科大学の卒後研修枠につきましては、一般選抜の中に大学が独自に設けている枠でありまして、臨床研修後に医局へ所属し、７年間関連病院に勤務することを条件とする制度と承知しているところでございます。このため、いわゆる大学独自枠に分類されるものでございます。
　一方、岩手医科大学におきましても、一般選抜と別枠で選抜する地域医療医師育成特別枠を大学独自に設けておりまして、卒業後６年以上県内の関連病院等に勤務することなどを条件としているものでございます。
　本来、このような大学独自枠につきましては、各大学の判断で設置されるものでありますが、本県におきましても、岩手医科大学が既に類似の独自枠を設けていることから、他県の事例を参考としつつ、大学と意見交換を行いながら、地域医療を担う医師の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　今、答弁いただいた内容のものについては、たしか８名の枠で、これは圭陵会、要は、岩手医科大学の卒業生の推薦が必要な枠ですよね。圭陵会に知り合いがいない方は、そういった形の入試の項目がないわけです。
　ですから、全国から入学される方の中で、新たに圭陵会の枠ではない形でも、入試の制度があれば、より岩手県に残って、例えば専攻医、あるいは専門医、また、少なくともいてもらえるような対策、対応になるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇佐藤医務課長　委員御指摘のとおり、現在の岩手医科大学の地域医療医師育成特別枠については、圭陵会の紹介等が必要という制度となっております。先ほど申し上げましたとおり、大学の独自枠でございますので、圭陵会からの推薦等がなくても、そういった希望する方を入学させるかどうかと、そういった部分に関しましては、大学と意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　さまざまな方策を考えていただいて、国立なり私立という違いで、岩手県に定着される方の率がなかなか低いということなので、この対策しっかりとっていただいて、偏在対策について県のほうでも目標を掲げていますので、その対応に当たっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　最後１点、ドクターヘリの運用について、お伺いしたいと思います。
　久慈、二戸地域へ八戸市のドクターヘリの出動ができるよう、三者通話が導入されました。令和７年度、八戸市のドクターヘリの利用がかなりふえておりますけれども、その効果等について、お伺いしたいと思います。
〇菊地地域医療推進課長　三者通話導入後の効果についてでありますが、県では、ドクターヘリ出動要請における、迅速かつ的確な対応を図るため、昨年10月から、グループ通話サービスを導入し、久慈及び二戸の各消防本部と岩手医科大学、八戸市民病院の三者間での同時通話体制による搬送調整を開始しており、これにより、これまでよりもスムーズな連携体制となったところであります。
　現場の医師や消防関係者からは、説明の重複がなく、搬送調整に要する時間短縮が図られているなど、現場に即した効果的な方法として、高く評価をいただいているところでございます。今後におきましても、効果的な搬送調整体制となるよう、引き続き、関係機関と連携をしながら、取り組んでまいります。
〇臼澤勉委員　私からは、リハビリテーション医療のあり方について、県はどのように考えているのか、１点だけお伺いしていきたいと思います。
　知事のマニフェストプラス39でも示されたいわてリハビリテーションセンターのサテライト施設は、大体60床規模で、そして、令和14年度に建てかえを予定している岩手県立釜石病院に設置することが表明されたわけでありますけれども、そもそも本県のリハビリテーション提供体制については、大きく三つの問題点があると、私なりには理解しております。
　まず一つは人材不足、二つ目が地域偏在、それから、３点目が2040年に向けた需要増への対応、この三重構造の問題を抱えていると捉えておりまして、これらについて、県はどのように取り組んでいくのか、一つ一つ確認していきたいと思います。
　まず一つ目の人材について、岩手県におけるリハビリテーションのあり方検討会でも、いろいろと議論をされており資料なんかも読ませていただいていましたが、県内のリハビリテーション科専門医21人、そのうちリハビリテーション科を主たる診療科としているのは12人程度ということで、こういった中において、圏域別の必要数と不足数、県は何人と認識しているのか、まずお尋ねいたします。
〇菊地地域医療推進課長　県内のリハビリテーション科専門医についてでありますが、リハビリテーション医療に限らず、診療科ごとの医師の圏域別必要数につきましては、算定が難しく、県だけでなく、国におきましても、算定しておらず、政府予算要望や地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会でも、国において、必要数を算定するよう要望しているところであります。
　なお、リハビリテーション医療につきましては、リハビリテーション科専門医だけでなく、整形外科や脳神経内科、脳神経外科などの医師が従事しておりまして、令和６年現在、県内でこれらの診療科に338人の医師が従事しているところであります。
　その内訳といたしましては、リハビリテーション科が27人、整形外科が170人、脳神経内科が65人、脳神経外科が76人という状況でありますけれども、その医師の配置につきましては、医療機関ごとに決められておりますので、診療科ごとの医師の必要数を出すことはなかなか難しいものとなっております。
〇臼澤勉委員　なかなか難しいということですが、専門職についても伺っていきます。理学療法士、年間で100人以上が進学しているようでございますが、県内就職は約半数の50人程度―先ほども福井せいじ委員からも、医師の定着率等々お話ありましたけれども―県外流出率、県内定着率、あるいはこれらについての医療機関側の必要数、どの程度を把握しているのか、あわせてお伺いします。
〇菊地地域医療推進課長　理学療法士についてですが、令和５年度末の県内の理学療法士養成校卒業者約50名のうち、約20名が県外の医療機関等に就職していることから、県外流出率は約４割となっております。
　なお、県外の養成校を卒業し、県内に就職した人数は、流出した人数とほぼ同数の約20名となっております。
　また、養成校卒業者約50名のうち約30名が、令和６年度に県内の医療機関等に就職しておりまして、県内定着率は約６割となっております。
　県全体の医療機関における理学療法士の必要数につきましては、現時点においては把握しておりませんけれども、リハビリテーション関係者で構成いたします県のリハビリテーションのあり方検討会におきましても、医療機関における必要数を踏まえた充足度について、調査が必要との意見をいただいているところであり、この点につきましては、今後、関係機関からデータを収集するなど、状況把握に努めてまいります。
〇臼澤勉委員　リハビリテーション専門医等々、何人程度不足しているのか、そういった状況把握というか、今後、調査していくというお話でございますけれども、その把握なくして、今後の体制なり、議論は進んでいかないのかと思います。
　先般、公益財団法人いわてリハビリテーションセンターの理事会が開かれております。その資料なんかも入手させていただいているところでありますけれども、そこの中でも、いわてリハビリテーションセンターでも、今の状況の課題認識というか、ここの中で、常勤医の７割がリハビリテーション専門医であったが、令和８年度は、医師数が１名減となって、専門医の割合が４割に低下していくといった中において、今後、対応として、このリハビリテーション専門医の確保に向け、今後、関係機関と協議を進めていかなければいけないという記述もあるわけでございます。
　いずれ、県内唯一のリハビリテーション専門病院である雫石町にある、いわてリハビリテーションセンターの大規模改修、それから、今回、サテライト施設を釜石市に設置する、それはそれで、一つ前に進むと私は評価いたしますけれども、全体のスタッフ、専門医、その辺の体制を合わせてどういうふうに整えていくのかというのは、引き続き、しっかり取り組んでいっていただきたいと、このように思います。
　それから、地域偏在について、回復期病床は盛岡圏域に集中しているということで、沿岸地域では、半数近くが流出しているということで、今回、そういった沿岸南部への、釜石市への設置ということ、ある程度機能性についての合理性はあるものと評価いたしますけれども、必要病床数であったり、人材確保見込み、あるいは10年の累積収支見通しを、県として、今、どのように見ているのかお伺いいたします。
〇菊地地域医療推進課長　沿岸地域に整備いたします予定の回復期リハビリテーション病棟の必要病床数についてでございますけれども、沿岸地域から盛岡及び岩手中部圏域の回復期リハビリテーション病棟を受療している患者が、１日当たり48人から64人程度おりますことから、最大60床程度の病床を見込んでいるところでございます。
　また、人材確保見込みについてでございますけれども、まず、リハビリテーション専門職につきましては、医療局の採用により確保していくものでありますけれども、ある程度の増員が必要でありますので、ここについては、二、三年かけて、確保、育成を行っていく想定としております。
　また、医師につきましては、この間に、奨学金養成医師の配置調整等によりまして、確保していく想定でございます。
　それから、収支の見通しということでございますけれども、収支につきましては、診療報酬の改定により変動するものでございます。診療報酬改定前の大まかな試算でありますけれども、現時点では、一定程度の赤字を見込まざるを得ない状況となっております。
〇臼澤勉委員　このあり方検討会の中でも、各委員からさまざまな御議論が出ているということで、議事録というか、資料も入手させていただいております。いずれ、今後、人口減少が進む中において、何年で損益分岐する見込みで組むのか、その辺は重要なポイントになってくると思いますし、ある先生は、回復期リハビリテーション病棟だけでなく、一般病棟、地域包括ケア病棟と組み合わせる方法、あるいは地域リハビリテーション広域支援センターの機能も併設するような形も含めて、さまざま、今後、新しく整備するサテライト施設も含めて、考えていく必要があるだろうという御意見も出ておりました。
　また、今回は、釜石市につくりますけれども、他の地域についても、例えば久慈地域とか、千厩地域についても、いろいろとそういった候補としての御意見もあったようにも聞いております。いずれ、県内全域に、そういった今後の回復期のリハビリテーション機能も含め、どのように考えていくのか、少し何かコメントがあれば、よろしくお願いします。
〇菊地地域医療推進課長　今後、県内に回復期リハビリテーション病床をどのように設置していくのかというところでございますけれども、回復期のリハビリテーションにつきましては、施設基準の関係で、人材の確保等、いろいろとそういった制約もございまして、県内全域に設置するというところは、なかなか難しいというところもございます。
　今、県内で現状を見ますと、沿岸南部の患者が、盛岡圏域などに多数お越しいただいて、受療しているという実態がございますので、そういったところからも、沿岸南部にというところでございまして、先ほど委員からは、久慈地域とか千厩地域といったところのお話はいただきましたけれども、久慈地域や千厩地域といったところは、少し離れますけれども、受療は沿岸南部よりは比較的受療しやすいというところもございますので、そういったところは、今後も、そういった受療動向を注視しながら、いずれ、どこに設置するのかというところにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　一方で、障がい児・者の支援のありようについて、地域偏在の話とは少しずれるのですけれども、県立療育センターが定員どおりに受け入れできていないという、この状況の中において、県内の中核施設であるこの療育センターが、そういった専門医とか、リハビリテーションの専門医等々がしっかりと配置できていないとなれば、機能不全に陥って、本末転倒とは言いませんけれども、本来の設置目的である、まず障がい児・者を支援するということも含めた、そことのバランスもしっかりと確保しなければいけないと思っているのですけれども、今後、その辺の充足体制をどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　県立療育センターでございますが、療育センターは、本県の社会リハビリテーションの拠点としての役割を担っておりまして、同センター障がい者支援部門におきましては、いわてリハビリテーションセンター等の回復期病院でリハビリテーションを終えた後の利用者の方に対し、地域生活への移行に向けた自立訓練等のリハビリテーションを提供するなど、病院とは異なる機能を担っているところでございます。
　利用状況ですが、定員30名であるところ、令和８年３月１日現在、13名の方が入所をしております。
　職員体制ですが、現在、理学療法士のほか、生活支援員など、10名の職員を配置しておりますが、夜間の職員体制―宿直体制が１名ということで、攻撃性のある利用者、それから、排泄の支援が必要な利用者など、複数の職員、または、同性の職員で対応が求められるケースについては、受け入れに慎重な対応が必要となるケースもありまして、定員どおりの受け入れには至っていないところがあります。
　今年度、県立療育センターの次期運営推進計画の策定に向けまして、有識者で構成する運営推進会議を設置し、県立療育センターの運営上の課題や、利用者ニーズを踏まえた対応策を検討しているところであります。
　障がい者支援部門における、さらなる利用者の受け入れ、また、職員体制の充足等についても、関係者等の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　2040年問題について、85歳以上の人口がピークを迎えるということで、高齢者救急の増加に伴って、急性期早期からのリハビリが大変重要になってくると思っております。そういった中で、県の圏域別の需要推計をどう見込んでいるのか、改めて確認したいと思います。
〇鈴木医療政策室長　圏域別の需要推計でございますけれども、現在、国におきまして、新たな地域医療構想の議論を行っているところでございまして、委員御指摘のとおり、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者が増加する2040年を見据えまして、高齢者救急やリハビリの増加に、どのように対応をしていくかというところが論点の一つとされているところでございます。
　これに対応するための病床機能といたしまして、これまでの回復期機能にかえまして、包括期機能というものを位置づけることとされているところでございまして、委員御指摘の、高齢者の急性期のリハビリから回復期といったところについては、この包括期機能というところで、今後見ていくという形になっております。
　県といたしましては、今年度中に示されます予定の国の地域医療構想ガイドラインを踏まえまして、来年度、包括期機能も含めました、病床機能別の必要病床数の推計を、圏域別に行うこととしております。
　この圏域別の必要病床数をもとにしまして、各圏域の地域医療構想調整会議におきまして、必要な医療提供体制を確保していくために、医療機関等で検討を行っていくこととしております。
〇臼澤勉委員　まさに、国の新しい地域医療構想の議論、急性期、回復期の再編であったり、高齢者救急対応の強化、そういった部分について、しっかりと論点を整理しながら進めていっていただきたい。
　そして、雫石町にあるいわてリハビリテーションセンターが施設の老朽化も大分進んできているということで、令和８年だと、県から２億1､600万円程度指定管理料もいただきながら、経営を維持していく状況にあるのですけれども、今後の経営もいろいろと厳しいと聞いておりますし、今言った施設の老朽化であったり、センターそのもののありようも、今回のサテライト施設も検討されていますけれども、そもそものあり方も見直す時期にも来ているのではないかと思っております。
　改めて保健福祉部長に、今後のリハビリ医療の県の方針について、どう考えているのか、最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　岩手県は2040年に向けて、85歳以上人口がふえてまいります。端的に申しますと、肺炎とか脳卒中とか骨折の患者さんがふえてくるということで、これは本当にリハビリが必要な疾患でございます。
　そうした中で、今回、サテライト機能ということで、沿岸部で提案させていただいて、今後、進めていくわけですが、本体であるいわてリハビリテーションセンターの機能がしっかりしていないと、これはサテライト機能も十分機能を発揮できないと、我々考えておりますので、そのための人材確保、また、今の病院も、新設してからかなり年数もたってまいりましたので、筐体についても、今後のリハビリ医療の変化に対応した形で、どうしていくのかということも、今後、不断に検討を進めまして、本県のリハビリテーション医療の充実に向けて進めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　それでは、私からは２点お願いします。
　まず、ライフデザイン形成支援事業費についてお伺いします。8､200万円計上されておりまして、130万円の増額と、一部新規についてということですけれども、詳細をお伺いいたします。
〇前川子ども子育て支援室長　ライフデザイン形成支援事業費についてでございます。本事業によりまして、これまでも、高校生を対象としたライフデザイン設計講座や、新婚世帯などを対象としましたライフプランセミナー等を実施してきたところでございます。
　セミナーを受講した新婚世帯の方などから、プレコンセプションケアについて、もっと早く知りたかったという声などが寄せられているところでございます。
　こうした御意見なども踏まえまして、令和８年度は、これまでの高校生や新婚世帯等に加えまして、高校卒業後の若い世代を対象としたプレコンセプションケアを推進するための経費を、令和８年度当初予算案に新たに盛り込んだものでございます。
　具体的には、対象年代となります大学生などとともに、プレコンセプションケアの理解促進のための課題や、効果的な周知方法の検討を行うワークショップを行いますとともに、活動の様子とか経過なども、ＳＮＳで情報発信を行おうとするものでございます。
〇小西和子委員　子供や若者が、将来のライフデザインを主体的に描く機会を提供するためとあります。具体的な説明を求めます。
　続けます。新婚世帯や高校生を対象というのは、先ほどお伺いしましたけれども、セミナーや講座など、これは授業のようにして行っているのでしょうか。イメージができなかったので、ここも具体的な説明を求めます。
〇前川子ども子育て支援室長　本事業では、子供や若者が、人生の選択において、必要となる知識に関する講義とか、個人ワーク、グループワークなどを通じて、将来のライフプランを考えるきっかけを提供しているものでございます。
　ライフデザイン支援に取り組む意義につきましては、国の検討会において、現在の若い世代は、働き方や学び方、暮らし方などの多様化が進む一方で、将来の見通しの不透明さや、選択肢の多さ、親世代との価値観のギャップなどから、進路や人生の選択が難しくなっていることが指摘をされております。
　同じく、国の検討会では、若い世代から知っていて選ばないということと、知らずに選べなかったということは異なるという意見が出されておりまして、当室が実施しました県内の若者との意見交換においても、この言葉につきましては、多くの共感が得られているところでございます。
　こうした若者の声や国の動向なども踏まえまして、子供や若者が将来のライフデザインを主体的に描き、みずからの意思で選び取れるような環境を整えることが必要と考えております。
　続きまして、セミナーと講座の内容についてでございますが、まず、高校生を対象とした講座の内容につきましては、妊娠・出産、子育てのほか、働く、お金、これら三つの中から、各校の要望に応じてテーマを選定し、授業の一環として取り組んでいるものでございます。
　講座では、高校生の将来に対する漠然とした不安を軽減し、多様な選択肢の中から、希望する将来像を主体的に描けるよう、知識や情報の提供に加えまして、グループワークや、担任の先生の体験談なども通じて、ライフプランを考える機会を提供しているものでございます。
　次に、新婚世帯等を対象としましたセミナーにつきましては、パートナーの方とともに参加していただき、プレコンセプションケア、今後のライフプランと費用、共育てや育児休暇制度、家族間コミュニケーション、これらの四つをテーマとしまして、パートナーとのワークや意見交換等を通じて、ライフプランを考える機会を提供しているものでございます。
〇小西和子委員　ライフプランセミナーは、評価ではＡになっていますよね。プレコンセプションケアは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツのことですよね。性と生殖に関する健康と権利を重視して、ＷＨＯが妊婦の死亡率低減や母子の健康向上、性暴力の防止などを目的に、10年以上前から提唱している中身と、私は捉えておりますが、ここでというか、日本で使われているプレコンセプションケアは、どういうことを言っているのか、何か違うと思っているのですけれども、説明をお願いいたします。
〇前川子ども子育て支援室長　ただいま、委員から御紹介がありましたとおり、プレコンセプションケアにつきましては、元来は、周産期死亡率の低下や、新生児予後の改善を目的とした、健康な妊娠・出産を目指す妊娠前のケアという概念でございました。
　一方現在では、妊娠前のケアにとどまらず、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや、将来の健康を考えて、健康管理を行う概念とされております。
　こちらにつきましては、国で作成しましたプレコンセプションケア推進５か年計画に基づくものとなっております。
　また、妊娠・出産を希望しない場合であっても、性や妊娠・出産について、科学的に正しい知識を持つことは、自分や相手を守るために必要なことであるとの認識のもと、取り組みを進めているものでございます。
〇小西和子委員　現場の声を少し聞いてみたのです。現場の声は、高校ではいろいろな講座を受けなさいと来ると。例えば薬物乱用防止やら、携帯電話の使い方、メディアリテラシーやら、さまざまな講座があるそうです。その中の一つぐらいのイメージとして捉えているということです。
　そして、要望して、やっているのか、私も少し疑問なのですけれども、ライフプランは家庭科の授業でもやっているのです。男女とも実施しているのです。そもそも授業で触れている内容を、わざわざ実施する必要は何なのかという点も疑問があると言われました。
　また、この県が考える効果も甚だ疑問ですと言っていました。費用対効果が疑わしい点、それから、ライフプランは自分が決めるものであるという視点は非常に重要だと私は考えました。
　次に進みます。秋田県の冊子がありましたよね。ひどかったですね。35歳でしたっけ、何歳になったらもう子供を産めませんよという感じの冊子があって、そのイラストがとてもひどかったというので、いかがなものかといういろいろな声が寄せられたことを思い出しております。
　プレコンセプションケアを、産ませる政策にしないため、人権尊重を基盤に考える包括的性教育が重要と考えます。それまで、全然何も教えないで、伏せておいて、何て言うのでしょうか、10代後半、20代前半になってから、産め、産め、産めとなるわけです。
　何の知識もないわけではなくて、子供たちはインターネット上の不正確で暴力的な性情報に触れて、誤った理解を持ってしまうリスクがあります。そして、性感染症や、予期せぬ妊娠、そして、性暴力の被害を拡大される一因となっております。ですから、包括的性教育が重要だと考えます。このことについては、どのような考えがありますか。お伺いいたします。
〇前川子ども子育て支援室長　ただいま、委員から御紹介のありました包括的性教育ですけれども、包括的性教育につきましては、自分の体を大切にすることや、相手を尊重すること、そして、科学的根拠に基づいて、みずから選択する力を育む教育であり、自分らしく生きるための権利に根差したものと認識をしております。
　こうした考えが十分に浸透しない状況下におきまして、プレコンセプションケアのみを進めた場合、産ませるための政策と受けとめられるおそれがあるものと考えております。プレコンセプションケアの取り組みを広げていくためには、委員から御指摘がありましたとおり、人権尊重が基盤となると考えております。
　こうした基盤となります包括的性教育の価値観とか、こども基本法に定めるこどもの権利の保障などにつきまして、社会全体で広く共有していくことが重要であると考えております。
〇小西和子委員　全くそのとおりだと私も思います。包括的な性教育が、子供、若者の性行動に与える影響を心配する声もありますけれども、国際的な実証研究では、科学的、包括的性教育を受けると、性行動は慎重になるという結果が出ております。
　最近ある全国紙の、自治体の妊活支援逆効果も、との見出しが目につきました。少子化の根本にあるのは、長時間労働とか、若者の貧困だと考えます。
　例えば、子供を産んだとしても、女性がその負担を全て負うことが多いです。日本では、性別役割分担意識が大変強いですし、岩手県は特に強いですから、本当に泣きたくなるようなことが毎日あるわけですよね。男性に手伝ってもらいたいと思っても、長時間労働でなかなか帰ってこない。そういうこともあるわけです。
　ですから、ジェンダーギャップの解消で、女性や若者に選ばれる岩手県を目指すべきだと思います。男性の育児、家事をふやしましょうなんていう声がけはいいのですけれども、まだ半分にも満たないということであります。そこだと思うのです。
　それから、顔を見れば、結婚したかとか、子供はまだかとか言われるのがすごく嫌だと、若い女性たちからの声が聞こえてきます。
　もう一つ、日本の女性の睡眠時間が世界ワーストだということは、みんな御存じだと思うのです。それは、家事育児がみんな肩にのしかかっているからだということもあります。女性や若者に選ばれる岩手県を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〇前川子ども子育て支援室長　ただいま委員から御紹介のありました報道につきましては、行政が個人の生き方に踏み込み過ぎると逆効果になりかねないとの懸念が示されているものと認識しております。
　県といたしましても、個々の人生観や価値観への過度な介入は慎重であるべきと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、少子化の背景には、長時間労働や若者の経済的な不安定さ、ジェンダーギャップなどの社会構造が影響しております。これらを改善することで、女性や若者に選ばれる環境を整備することが重要であり、こうした構造的課題への取り組みにつきましては、国、自治体が連携して、一層強化すべきものと考えております。
　あわせて、一人一人が将来を主体的に描けるような、選ぶ力を育むことも重要と考えております。先ほどの包括的性教育にも関連いたしますが、こうした人権尊重を土台としまして、みずからの人生をデザインし、希望を実現できるよう、ライフデザイン支援や、プレコンセプションケアにも、両輪で取り組むことが有効であると認識しているところでございます。
〇小西和子委員　では、二つ目に入ります。
　緊急避妊薬の販売周知についてであります。昨年度、はまなすサポートセンターには404件の相談がありました。にんしんＳＯＳいわてには、今年度、10月までに93件と、昨年同時期よりも32件ふえております。意図しない、望まぬ妊娠を防ぐための最後のとりでである緊急避妊薬がことし２月２日より販売が開始され、販売可能な薬局等の一覧が厚生労働省のホームページで確認できております。この情報の周知、徹底はされているか、お伺いいたします。
〇千田薬務課長　緊急避妊薬が購入できる薬局の周知についてでございますが、予期しない妊娠と妊娠を希望しない方が、速やかに服用できる体制を整えるため、本医薬品が本年２月から、所定の研修を修了した薬剤師が在籍する薬局において、医師の処方箋なしで購入が可能となったものでございます。
　産婦人科医との連携体制を構築した薬局におきまして、薬剤師が販売することにより、適正使用を確保するほか、性犯罪被害等が疑われる場合には、適切な対応を図るため、岩手県福祉総合相談センター、児童相談所等の関係部局、岩手県医師会、一般社団法人岩手県薬剤師会等の関係機関に対し、周知を行ったところでございます。
〇小西和子委員　岩手県犯罪被害者等支援実施計画の犯罪被害者等を支える連携体制とも重複していますよね。
　スクールカウンセラーを初めとして、学校現場への周知はどうなっているのでしょうか。
〇千田薬務課長　学校への周知についてでございますが、緊急避妊薬の薬局での販売につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年２月の開始から間もないところでございますので、まず、薬局での購入が可能であるということや、関係機関との連携体制が構築されていること等について、県の教育委員会等の関係部局に対して、学校等への周知を依頼したところでございます。
　県といたしましては、緊急避妊薬を必要とされる方が、安全に、安心して使用できるよう、国や製薬会社等が公表する情報につきまして、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　被害者にも、加害者にもならないように、それから、意図しない、望まぬ妊娠を防ぐためにも、包括的性教育が大変重要である。それを推進すべきだということを申し上げて、終わります。
〇佐々木朋和委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時51分　休　憩
午後１時０分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、５歳児健診のその後の受け皿について、御質問したいと思います。
　令和７年度における５歳児健診の実施状況と、５歳児健診で、集団生活での社会性、対人間関係等の課題がわかった児童に対するフォロー体制の状況と、令和８年度で改良される部分を伺いたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　まず、５歳児健診の実施状況でございますが、今年度は、県内では、10の市町で実施しているところでございます。来年度に向けましては、16の市町が実施を予定していると承知しているところでございます。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　５歳児健診におきまして、発達面のフォローが必要とされた子供に対する受け皿でございますが、市町村が実施する療育教室や、児童発達支援事業所及び児童発達支援センター等の通所事業が受け皿となっており、実施箇所数としましては、療育教室が31市町村に63カ所、児童発達支援事業所が16市町村に100カ所、児童発達支援センターが県内に４カ所と承知しております。
　一方、市町村からの聞き取り等によりまして把握している課題としましては、自治体の規模等により、療育教室や児童発達支援等の実施、設置状況に差が見られること、また、保護者が健診結果を受容できない場合に、次の支援につながらない例があること、それから、５歳児となりますと、既に保育所に通園している場合もありますので、保育所等における対応力の向上も望まれることなどが挙げられております。
　県としましては、こうした課題を踏まえながら、引き続き、市町村担当者会議など、さまざまな機会を通じまして、母子保健部門、福祉部門、保育、教育部門との連携や、児童発達支援センターの設置の促進等について、引き続き、働きかけを行いながら、身近な地域において、必要な支援が受けられる支援体制づくりを支援してまいります。
〇ハクセル美穂子委員　５歳児健診については、令和７年度で10市町、来年度は16市町の見込みということで、増加してきていることは、大変よいことだと私も思っておりますけれども、健診を受けた後のフォローアップというか、フォロー体制については、余りふえているという感じがしておりません。
　特に５歳児健診の後、児童発達支援センターが持っている相談機能とか、母集団―保育園とかそういうところの施設の職員の皆さんへのフォローとか、そういったところがまだ充実してきていないのではないかと思っております。
　児童発達支援センターは、今、４カ所ということだったのですが、令和８年度、令和９年度でふえる見込みがあるとか、そういった相談が市町村から来ているのでしょうか。そこもあわせて伺いたいと思います。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　現在、先ほど御答弁したとおり、児童発達支援センターにつきましては、県内で４カ所設置されているところでございます。圏域で言いますと、盛岡圏域、中部圏域、宮古圏域に既にございます。そのほか、県立療育センターでも、児童発達支援センターの機能を設けております。
　そのほかの動きにつきましては、各圏域で検討が進められておりまして、現在、三つの圏域で、具体的な内容については、まだこれからと伺っておりますが、市町村連携した形での児童発達支援センターあるいは児童発達支援センターの機能の整備というところを検討していると、承知しているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　検討状況については、教えていただきましたとおりだと思います。
　では、県として、これからの市町村のほうで取り組むそういったセンターとか、それから、受け入れの状況とか、受け入れ体制の改善に、どのようにかかわっていくとお考えなのか、その点についてもお伺いします。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　県の役割というところでございますが、国が令和６年に示しております地域における児童発達支援センター等を中核とした障害児支援体制整備の手引きによりますと、都道府県は、市町村の障害児支援体制の整備を専門的、広域的な見地から支援を行うべき主体と位置づけられております。
　全国的な好事例の横展開や、単独市町村で体制整備が困難な場合における、市町村間連携の調整などの役割が期待されているところでございます。
　これまで、県としましては、支援体制の中核となります児童発達支援センターの設置が、各市町村または圏域で促進されるよう、市町村説明会での説明、それから、各圏域を訪問しての助言、人材養成、研修等に取り組んでまいりました。また、センターを新設する場合の施設整備補助などの支援も実施しておりました。
　一方、昨年度末、有識者で構成します岩手県発達障がい者支援体制整備検討会議におきまして、身近な地域で必要な支援が受けられる体制づくりに向けた提言がなされたことを受けまして、市町村に対しては、今年度の担当者会議の場で、関係部局や関係機関と連携した切れ目のない支援体制の整備について、改めて意識醸成を図るとともに、児童発達支援センターの設置の取り組みについても、改めて促したところでございます。
　また、会議とあわせまして、市町村アンケートを実施いたしました。先ほど御答弁申し上げましたが、現在、複数の圏域で、近隣市町村と連携した児童発達支援センターの設置について、協議、検討が進められている状況にあるということですので、県としましては、それぞれどういった形で整備するか、新設するのか、既にある機能を役割分担しながら整備するのか、そういったところも、それぞれの地域の事情によって異なると思いますので、各地域の実情や支援について、丁寧に把握しながら、広域連携を含めた、具体的な支援の実施を検討していきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　詳細に今の状況をお話しいただきました。そのとおり、これまでも進めてきていただいていますし、その延長上でもやっていただいています。そして、発達障がい者支援体制整備検討会議とか、広域特別支援連携協議会の提言も踏まえた中で進めていただいているのは、今の説明で、私も理解いたしました。
　指導、助言の立場であることは、私も、県がそういう立場であるのは十分理解しておりますけれども、こうして指導、助言しても、市町村がなかなか動けない。ある意味、人的にも、いろいろな意味で動けないという中で、何かもう一歩やっていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと私は考えております。
　前から、広域連携の指導だけではなくて、仕組みのところに県が入っていくことも大切なのではないかと。広域振興局でやるのかどうかというのは、それはまた次の段階ですけれども、県のこの制度をしっかりと理解した方々が、この地域ならば、こうするといいのではないかというところを、地域に入って、仕組みづくりの支援をしていただきたいと思っているのですけれども、その辺については、どういった取り組みをされているでしょうか。お願いします。
〇荒井保健福祉企画室企画課長　市町村の専門職員の不足や、住民サービスが多様化したことによる業務の複雑化、医療施設などの社会資源の偏在状況などを鑑みますと、県が専門的、広域的な支援を行うことは重要だと認識しております。
　県では、これまでも、専門性、広域性の観点から、被災地における健康支援対策や、こころのケアの対策、包括的な自殺対策に取り組んできたところでして、令和８年度当初予算案に関しましては、参加医療機関等が少ない地域における支援として、複数市町村による、産後ケア事業の実施体制を構築するほか、各地域の健康課題には、さまざまな背景があることも踏まえまして、課題解決に向けた、地域の実情に応じた事業を展開していくように、医療等ビッグデータを生かして、市町村への伴走支援に取り組むこととしております。
　市町村が限られた行財政資源のもとで、持続可能で、安定的に、保健福祉サービスを提供していけるように、県としても、市町村の課題、ニーズ、そこは丁寧に聞き取りまして、より一層、市町村と意思疎通を図りながら、広域的な事業、効果的な施策の推進に努めていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　そのように、これから取り組むということで、今、御答弁いただきましたけれども、その中に、児童発達支援に関するところはまだやられてないということと、私、理解しました。これ、本当に一刻も争うことだと思います。県でできることは、もう少しあると思います。
　例えばですけれども、鳥取県は本当に子育て支援が進んでいるのですけれども、県の発達障がい者支援センターで、ちゃんとメールとかで相談支援を受けているということがあります。24時間体制で、相談窓口を置いて、まず、迷っている方、どうしたらいいのかという方が、自分の迷っている、困っている部分をお伝えできるようなことを一旦やっている。
　岩手県の場合は、県立療育センターにあるウィズがやっているけれども、それも、市町村の母子の窓口からとか、そういう市町村を通して、まず一旦行くというのが多かったり、電話相談なので、なかなか通じなかったりで、では対面でとなれば、もう１カ月、２カ月待ちだという、その間、その困っている御家族とお子様は置いていかれてしまうというか、その困った状態で置いておかれてしまっているというのが現状だと思います。
　そこを、地域の力を使って改善していくために、センターだったり、センターでなくても、中核機能というか、いろいろなやり方を、知見のある県の皆さんから、こういうやり方があるのだよということを伝えて、市町村の担当者の方々にも理解してもらうことが大切だと思っています。もう一歩入って、しっかりと支援の体制を組んでいただきたいと思っているのですが、その点についてお願いします。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　発達障がい者支援体制整備検討協議会の提言を受けまして、先ほども御答弁申し上げましたが、市町村のほうに、改めて何点かお願いをしまして、まず、地域での体制づくり、あと、児童発達支援センター、あるいはそれと同等の機能の整備に向けた協議、それから、発達障がいにつきましては、専門の相談窓口が明確になっていないという市町村がまだ半分くらいあるというところで、そこについても、母子保健担当なのか、福祉担当なのか、いずれ、はっきり窓口を明記していただきたい。そういったことをお願いしております。
　特に広域連携になりますと、市町村間での協議の場が必要となると思います。地域のほうには、障がい者自立支援協議会という組織もありますので、そういった場面を活用しながら、ぜひ、児童発達支援の受け皿についての協議を進めていただきたいという意識づけは、この間の会議で行っております。
　具体に、協議の場で集まるというときには、我々も参加いたしまして、県内外の先進事例とか、あと、いろいろ財政面のこととか、実際のやり方とか、人材の確保、そういった課題があると思いますので、そういったニーズを丁寧に聞き取りながら、県としての具体の支援、何ができるかというところを、あわせて検討してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　ぜひお願いしたいと思います。これは、不登校の問題にも直結する課題だと思っております。保育園とか幼稚園の段階、こども園の段階では、領域ですけれども、小学校に行くと今度は、教育支援センターにつなげて、そして、それをきちんとつなげていくことで、不登校の児童、生徒の減少にも寄与する大変重要な取り組みだと思っております。ぜひ早急に進めていただきたいですし、県としても、もう少し心を砕いてやっていただきたいと思うのは、県のホームページを見ましたらば、発達支援のところ、平成31年のパンフレットというか、そういうリーフレットがホームページに載っていました。５歳児健診も書かれてなくて、皆さんインターネットで検索したとき、そこにたどり着くけれども、そこの情報が平成31年につくったのでは、少し足りないのではないかと私は思っております。
　ですので、今の最新の情報と、それから、相談窓口どこに行けば、すぐ相談してもらえるのかという体制の整備もお願いしたいと思います。ということで、そういう相談窓口についての充実もお願いしたいと思います。最後にもう一度お願いします。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　支援が必要な親御さんに、最新の正しい情報が伝わることが非常に大事だと思います。今、御指摘いただきました点、反省いたしまして、最新の情報に改めまして、必要な方にしっかりと情報が届くように、改善したいと思います。ありがとうございます。
〇田中辰也委員　それでは、私から、岩手県立児童会館いわて子どもの森の利用状況について、まず伺います。いわて子どもの森は、開館以来、多くの人に利用されているところでございます。ハイシーズンになりますと、県外ナンバーの車も多く見られます。
　そこで、利用状況につきまして、県民と県民以外の利用者の比率等がわかれば、教えていただきたいと思います。
　あわせて、年齢層などもわかれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇前川子ども子育て支援室長　いわて子どもの森の利用者の状況についてでございます。令和７年度は、12月までで、約11万6､000人の来館者がございました。そのうち、アンケートに御協力いただいた一部の方の状況となりますけれども、都道府県別では、岩手県の利用者が約５割、青森県が約３割となっております。
　また、子供の年齢層につきましては、小学生が５割強と最も多く、次いで、未就学児が約４割となっております。
〇田中辰也委員　県境に近いところもあって、特に青森県の県南部の利用者は結構多いと思っています。隣接する奥中山高原スキー場も、かなり県外の、特に青森県南の利用者が多いという状況でもありますので、似たような傾向があるのだろうと思っていました。
　開館以来、かなり浸透してきて、本当に皆さんに親しまれていて、楽しい時間を過ごせる施設だということで、子供連れの家族中心に、非常に多く利用があるし、幼稚園、保育園等も、遠足等で活用しているわけでございますが、この間も一般質問でも言いましたけれども、経年劣化してきて、いろいろ修繕しなければならないところが出てきているわけです。
　そういうところで、あれだけ使っていただいているので、少ない金額でも、利用料というか、入場料を取ったほうが、いろいろな施設整備をしていく上では、非常にいいのではないかと思っています。
　利便性の低下につながるのではないかという危険性を思っているかもしれませんが、中身を充実させていくことによって、これくらい払っても、また来たいと思うような施設になると思いますが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。
〇前川子ども子育て支援室長　ただいま、委員から御指摘ございましたとおり、いわて子どもの森は、開館から20年以上が経過して、老朽化が進んでいるという状況にあります。さきの一般質問におきましても、委員から、猛暑対策として冷房設備増設なども必要ではないかという御意見もございました。これらに対応する歳入確保策も課題の一つと認識しております。
　利用料の徴収につきましても、歳入確保策の一つと考えております。いわて子どもの森は、大型児童館としまして、広く子供やその保護者の利用を目的として、設置された施設であることも踏まえまして、丁寧に検討する必要があると考えております。
　今年度は、関係部局と連携しまして、民間事業者から意見を聴取する機会なども設けたところでございますが、その中で、有料化にする場合のエリア分けに関する意見なども寄せられたところでございます。
　県としましては、こうした民間事業者の意見なども参考にしまして、いわて子どもの森が、先ほど委員からも御提案ありましたとおり、魅力的かつ持続可能な施設となるように、利用者の意向なども踏まえながら、引き続き、検討を進めていきたいと考えております。
〇田中辰也委員　前広に検討するべきだと思いますし、例えば県民へのサービス低下が心配であれば、それぞれの各市町村なり、県の窓口に、割引券なり、無料券なり、配布して、それを活用してくださいということもできますし、利用率が青森県だけで３割ということであれば、かなりの人たちが県外から来ていて、その施設維持が、県民の税金で全部賄っているということは少しどうかという思いも私は感じていますので、そこで利用していただいている人には、応分の利用料を取って、サービス向上に努めていくので、利用を促進していくので、本当に困っている人とか、そういう人には、きちんと割引をしていったりという形も、手間はかかるかもしれませんけれども、できると思いますので、そういう形で、いろいろ検討していっていただきたいと思います。
　続きまして、障がい者支援施設中山の園の整備についてお伺いします。令和８年度当初予算案に載っておりますが、今年度の令和８年度での取り組みについて伺います。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　中山の園の整備についてでありますが、現在、債務負担行為の設定によりまして、令和７年度から令和８年度にかけて、現在地、中山地区及び滝沢市みたけ地区に新築で工事を行っています。
　それから、岩手県立一戸病院の改修工事に係るところの基本設計、実施設計を進めております。また、並行して、継続使用する施設の耐震診断、新築場所の地質調査なども進めておりまして、令和８年度当初予算案におきましては、先ほど申し上げた業務の継続実施部分に係る経費ついて計上をしたほか、現在地―中山地区の改修工事及び解体工事に係る設計費用など、所要の経費を計上しております。
〇田中辰也委員　今、答弁の中に、新築場所の土地の調査が入っていたことで、安心しました。土壌調査をしないと、いろいろ改良しなければいけないことが出るのではないかという不安の声を聞いていましたので、きちんとやっているということをお聞きしました。ありがとうございます。
　それともう一つ、医療的ケアが常時必要な入所者、利用者の対応は、できるだけ早く対応しなければならないだろうということで、前も問題意識を上げさせていただいたところでございます。
　それで、県立一戸病院内の改装については、できるだけ早く進めていったほうがいいと思うのですが、その辺の工程がわかれば、教えていただきたいと思います。
〇佐々木障がい保健福祉課総括課長　中山の園の施設整備に係る全体的な工程について申し上げます。先ほど答弁しましたとおり、令和７年度から令和８年度にかけて、設計等の業務を進めておりますが、令和９年度以降は、順次、建設工事に着手してまいります。
　今、委員から御指摘ありました県立一戸病院等ですが、コンセプトとしましては、利用者の重度化、高齢化が進んでいまして、医療的ケアが必要な方がふえているということで、県立一戸病院の中とか、滝沢市みたけ地区のほうに一部移転をするという考え方で、整備を進めますが、まず、順次、工事を着手する中で、先行して整備を行いますのは、県立一戸病院の大規模改修、それから、みたけ地区の新築整備、そして、中山地区における新築整備、これらについては、令和９年度から着手して、令和10年度内の供用開始を目指しております。
　その後、後発で対応します現在の中山の園の、継続使用するところの大規模改修、それにより整備します居住棟なども含めまして、全体としては、令和12年度内には、全面供用開始を目指して、整備を進めていく考えとしております。
〇田中辰也委員　費用も大変かかるものでございますので、順次、しっかりと進めていっていただきたいです。まずは、急ぐところというか、ケアの必要なところをやっていただきたいと思っていますし、現有の施設が本当に老朽化して、手狭で、入所者が本当に大変な状況だと思っていましたので、順次よろしくお願いします。終わります。
〇佐々木宣和委員　質問の前に、福井せいじ委員が午前中に触れました営業承継に関して、改めて佐藤医務課長に一つ質問させていただきたいと思いますけれども、御答弁された中で、診療所に関しては、平成27年927カ所から、令和８年には878カ所と、マイナス49カ所ということで、私もローカルの地域にいるものですから、医療機関が、そもそも人口が減っていますから、患者が少なくなって、経営するのにもなかなか難しくなっているし、医師も高齢になってくると、なかなか難しいのは、そのとおりだと思うのですけれども、実際に、ほかの県で取り組みをやられている、福島県だったり、山形県は、実際に行かれたという話もされていましたけれども、福島県の事例なんかを聞かせていただきますと、開業したいというところで登録されている方が100件ぐらいあったのかと思って、実は、開業したいという人は相応の人数がいるのだと思ったところでもありますし、新型コロナウイルス感染症が流行したときに、診察控えということもあったわけで、そういった診察する患者と診療所の関係性も、ゼロからつくるのはかなり大変なことなのではないかと思ったようなところでもあります。
　改めて、この営業承継するためのマッチングする仕組みをつくってくることに対して、私はすごく重要だと思っておりますし、仕組みづくりをすることによって、今ある診療所の機能が、医療リソースの最大化、最適化というところに非常に資する取り組みになるのではないかと期待をしているわけですけれども、この点に関して、改めて伺いたいと思います。
〇佐藤医務課長　ただいま、委員から御紹介ありました福島県、山形県におきますマッチング支援の取り組みにつきまして、先ほど福井せいじ委員からの質問に対しても、一定の成果を上げているものということで、答弁させていただきました。
　本年１月に、調査を実施してまいりましたけれども、福島県では、委員からお話がありましたとおり、登録者数もかなり多く、マッチングの数も二十数件ということで、成果が上がっているというお話も聞いておりました。
　ただ一方で、福島、山形両県からは、事業推進上の課題としまして、譲渡を希望する医療機関の多くが、職員や患者への影響を考慮しまして、情報の非公開を希望することが多く、ウエブ上でのオープンなマッチングが難しく、医師会職員が平日夜間や休日に、個別面談を行う必要が生じて、事務局の業務負担がかなり大きくなっているといったお話も聞いております。
　また、本県におきましては、病院勤務医の不足も深刻ということで、できれば、県外医師とのマッチングを進める必要があると考えているところでございますけれども、両県にお話を伺いますと、県内の病院勤務による開業希望が多いというお話を聞いておりまして、この点に関して、一部の両県の医療機関からは、懸念が示されているというお話も聞いております。
　こうした調査結果を踏まえまして、本県としましても、どのような形でマッチング支援を行っていくことがよいのか、あるいは可能なのか、こういった点に関しまして、一般社団法人岩手県医師会と協議してまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　これから、アンケート等もやられるような話も伺ったところでもありまして、福島県なり山形県の事例をしっかりベンチマークというか、事例を考慮しながら、取り組みにつなげていただきたいというところでございます。
　質問に入らせていただきますけれども、一つ目が、周産期医療体制の確保でございます。分娩数の減少によりまして、県内の産婦人科を経営されている方々の経営が苦しいということを聞いております。
　県政調査会でも、そういった話を伺ったところでもあります。晩婚化、出産の高齢化もあることから、難しい案件に対応する体制を維持しつつ、なるべく身近な地域に、子供が産める施設があることが理想ですけれども、この先の出生数の予測も踏まえて、本県の周産期医療提供体制の持続可能性を、県として、どのように認識しているのか伺います。
〇菊地地域医療推進課長　本県の周産期医療体制の確保についてでありますが、持続可能な周産期医療体制を整備、維持していくためには、医師を初めとした医療従事者の確保、育成、地域の産科診療所や、周産期母子医療センターとの機能分担と連携のほか、妊産婦の通院負担の軽減や、救急搬送時のＩＣＴを活用した関係機関の連携、それから、分娩取扱施設への支援などの取り組みが重要と認識しております。
　このため、令和８年度当初予算案におきまして、医師修学資金制度や妊産婦のアクセス支援に、引き続き取り組むとともに、新たに、県内全ての救急車と分娩取扱医療機関に、医療用コミュニケーションアプリを導入する経費を盛り込んだところであります。
　また、分娩取扱施設の支援につきましては、産科診療所に対しましては、引き続き、施設設備整備費用の補助を行うほか、国の経済対策を活用した分娩数が減少している診療所への支援や、分娩取扱施設が少ない地域の分娩取扱機能の維持のための支援に取り組むこととしております。
　周産期母子医療センターにつきましては、毎年度、運営事業費補助金を交付し、財政支援を行っているところであります。国の経済対策では、同センターは支援の対象となっていないことから、国に対して、財政支援の拡充を要望しているところであります。
〇佐々木宣和委員　さっき、県政調査会でという話もさせていただきましたけれども、分娩することができる場所が、28カ所で８カ所マイナスになっているという現実だったり、県立病院だと、県立釜石病院の話なんかもかなり議会でも取り扱われたのかと思っておりますけれども、何とか子供を産み育てる環境を維持していくために、全県として、どう考えていくのかというのは、非常に重要なポイントだと思っていまして、さまざまな取り組みをされているということで、これを濃度というか、密度を上げていくことが重要なのではないかと思っているところでございます。
　そして、新年度予算案における無痛分娩体制整備及び産後ケアの体制強化を、この周産期医療体制の維持確保にどのように位置づけているのかということを伺いたいと思います。
〇菊地地域医療推進課長　無痛分娩につきましては、妊婦の身体的、精神的な負担を軽減させるという観点から、妊婦や妊娠を検討されている方にとって重要な選択肢の一つであると認識しておりまして、本県においても、無痛分娩ができる環境を整備していくものであります。
　また、産後ケア事業につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として、市町村が実施主体となり、育児不安の軽減や休養等を目的としており、県としては、産後ケア受け皿拡充事業を活用しながら、複数市町村の共同実施による体制の構築を支援していくものであります。
　これら二つの事業を通じまして、分娩取扱医療機関や、県、市町村が、一体的に取り組みを行うことにより、周産期医療体制の充実、強化につながるものと考えております。
〇佐々木宣和委員　無痛分娩ができる施設がないのは岩手県のみというところでもあって、これから少しずつ変わっていくのかなというところであったり、産後ケアに関しては、かなり評判がいいサービスでございまして、実際、利用者の方のお話も伺わせていただいたことがありますけれども、これも、このサービスをどのぐらい提供できる体制を整えていくのかということを重要だと思っております。
　そして、１番目の質問にも重なるような話ですけれども、国において、今、議論されている出産費用の保険適用ということで、診療報酬の全国一律化により、地域の分娩体制の維持に影響を及ぼす可能性も、医師会からも指摘をされているところでございます。
　この出産費用の保険適用が、本県の産科体制に及ぼす影響をどのように見込んでいるのか、県の見解を伺います。
〇菊地地域医療推進課長　出産費用の保険適用の影響についてでありますが、出産費用の保険適用につきましては、妊婦の方が、標準的な出産費用を負担することなく、安心して出産ができるとともに、産科医療機関の経営が担保され、周産期医療体制が持続的に確保される制度となることが必要と考えております。
　国の検討会におきまして、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた、具体的な制度設計を進めることとされ、現在、その検討が行われておりますことから、県といたしましては、こうした国の動きに速やかに対応してまいります。
〇佐々木宣和委員　ちょうどきょうも、国会でも初めの質問がこれだったと見たところでもありますけれども、こちらの実情と国の対応というところでしっかりすり合わせをしていく必要があるのかと思っておりますので、対応をお願いしたいと思います。
　二つ目、がらっと変わりまして、歯科医療に関して伺いたいと思います。
　イー歯トーブ8020プラン（第２次）の進捗評価ということでございますけれども、岩手県では、県民の口腔の健康づくりを推進するために、平成25年に岩手県口腔の健康づくり推進条例が、議員発議で条例制定されたところでございます。
　この条例に基づいて、イー歯トーブ8020プランを策定し、第２次計画として令和６年度から令和17年度までの期間で、各種施策を進めているところです。口腔の健康は、全身の健康や健康寿命の延伸にも密接にかかる重要な分野であり、県としても、8020達成率の向上、歯科診療の受診促進、さまざまな取り組みを行ってきているものと承知をしております。
　現在のイー歯トーブ8020プランの進捗状況について、どのように評価しているのか、主な成果や課題も含めて、お示しください。お願いいたします。
〇千葉健康国保課総括課長　イー歯トーブ8020プランの進捗評価についてでありますが、第２次イー歯トーブ8020プランでは、ライフステージごとの特性を踏まえた、歯と口腔の健康づくりや、口腔の健康づくりのための普及啓発などを、施策の方向性として掲げ、県民や事業所等を対象とした出前健康講座や、11月８日のいい歯の日に関連したイベントの開催などの取り組みを進めています。
　プランの進捗状況につきましては、目標項目のうち、乳幼児期や高齢期の虫歯の罹患状況などに改善傾向が見られたものの、成人期から高齢期にかけての歯科検診受診者の割合などが悪化傾向にあります。
　具体的には、３歳児のむし歯のない者の割合の増加という目標については、令和３年度の86.3％に対しまして、直近の公表値であります令和５年度は、88.9％と2.6ポイント上昇しております。また、60歳代で未処置のむし歯がある者の割合の減少という項目がありますけれども、調査方法が同一で、比較可能な平成28年度の54.3％に対して、令和６年度は44.2％と10.1ポイント改善しています。
　また一方で、成人期、高齢期の過去１年間に歯科検診を受診した者の割合につきましては、平成28年度の41.0％に対して、令和６年度は37.2％と3.8ポイント悪化しており、口腔の健康づくりに向けては、歯科検診の受診促進といった課題への取り組みが必要であると認識しております。
〇佐々木宣和委員　そういった取り組みの成果も踏まえてというところですけれども、一般社団法人岩手県歯科医師会など関係団体からは、条例の一部改正についての要望もあると伺っております。
　一方で、県としては、条例に規定すべき事項なのか、あるいは条例に基づく実施計画であるプランの見直しの中で対応すべき内容なのかについても整理が必要との考え方もあるようであります。県として、現在の口腔保健施策を進めていく上で、条例の改正の必要性について、どのように認識しているのか伺います。
〇千葉健康国保課総括課長　条例改正の必要性に関する認識についてでありますが、委員御指摘のとおり、岩手県歯科医師会から、条例について、施行から10年以上が経過していることから、国の口腔保健施策との整合性なども踏まえた、条例の一部改正の要望をいただいているところでございます。
　今後におきましては、県歯科医師会からの要望があった条例の一部改正につきまして、歯科保健を取り巻く環境の変化などを踏まえて、改正が必要な具体的な内容について、引き続き、県歯科医師会と意見交換を行いますとともに、口腔保健の具体的な施策については、条例に基づく実施計画でありますイー歯トーブ8020プランに基づき、取り組みを進めていることから、見直しが必要とする内容が、条例と8020プランいずれに盛り込むべきかについても、検討が必要と考えております。
　プランの見直しにつきましては、今後予定されている中間見直しの時期にあわせて検討を進めますとともに、条例の一部改正につきましては、引き続き、歯科医師会の要望を丁寧に伺いながら、この条例が議員提案により制定されたことを踏まえ、条例改正の必要性や具体の進め方について、検討を進めてまいります。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、訪問介護の体制についてお伺いいたします。
　訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助4､500万円が計上されているようであります。前年度は3､000万円程度でしたので、増額になる見込みということであります。
　訪問介護事業者の倒産が過去最多ということで、更新を続けております。全国で、訪問介護空白地帯が拡大している。訪問介護事業者がゼロの自治体が全国で100を超えていると、今朝の新聞赤旗にも書いてありました。過疎地では、採算がとれないので、人材確保も困難になっております。
　政府は、支援策を進めていますけれども、報酬制度や、構造的課題の解決には至っていない状況になっています。介護崩壊の前兆ということで、大変心配するところです。
　そこで、県内で、訪問介護ゼロの自治体数、または、１カ所のみの自治体数の状況を教えてください。
〇小野寺長寿社会課総括課長　訪問介護事業所の状況についてでございますけれども、現在、本県において訪問介護事業所がゼロとなっている市町村はございませんが、県内の８町村におきまして、管内の訪問介護事業者が１カ所のみとなっている状況にございます。
〇佐藤ケイ子委員　令和７年度も、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業が行われ、補助も行われてきましたけれども、その執行状況はどうだったでしょうか。
　それから、もう一つ、令和８年度から拡充される内容、事業計画についてもお示しください。
〇小野寺長寿社会課総括課長　令和７年度の訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の執行状況についてでございます。当該補助金は、地域に必要な在宅介護サービスの提供体制を確保するため、訪問介護事業所における人材確保や経営改善に係る取り組みを支援するものでございまして、本年２月１日時点で、今年度は40法人、50事業所に対し、総額1､486万円余の支援を行っております。
　その内訳といたしましては、人材確保に向けた求人広告への掲載や、ホームページの改修など、広報活動に対する支援が最も多く、32事業所、次に、経験年数が短い職員への同行支援が24事業所、コンサルタントによる経営改善の支援が３事業所などとなっておりまして、休廃止の要因となっている人材不足や経営難に対する支援として御活用いただいているところです。
　次に、今年度の事業の拡充部分、新規事業も含めてというところで、内容でございますけれども、令和８年度は、ただいま申し上げた既存の取り組みに加えまして、新たに、休廃止に伴い生じた空白をカバーする周辺事業所に対するかかり増し経費の支援や、通所介護事業所における訪問介護機能を追加するための支援、そして、訪問介護事業所が少ない地域に、サテライト施設を設置するための経費の支援といった新たなメニューを設けて、取り組みを強化することとし、令和７年度当初予算に比べまして、全体事業費で1､500万円余の増額の予算案を計上しているところでございます。
　来年度の予算の中での新規メニューの部分の活用の見込みということでございますが、先月実施した直近の要望調査の状況により申し上げますけれども、休廃止に伴い生じた空白をカバーする周辺事業者に対するかかり増し経費の支援の活用が、延べ32事業所から、活用の意向が示されております。また、通所介護事業所における訪問介護機能の追加支援が延べ４事業所、訪問介護事業所のサテライト設置に関する支援が延べ６事業所という内訳になっております。
　こちらの中で、意向を示している事業所の中には、まさに地域に１カ所しかないという市町村の周辺市町村における立地する事業所が、当該事業所が１カ所しかない地域をカバーする形で取り組みをしていただけるような形で、意向が示されているというところもございますので、来年度、こちらの取り組みをしっかり行いながら、訪問介護事業所を支援してまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　拡充されるということで、ありがたいことだと思います。この訪問介護の報酬が下げられたというか、都会では、サービス付き高齢者住宅などで、本当に効率のいいところを回るところは、訪問介護の経費はかからない。だけど、地方では、移動の時間、移動経費、非常にかかって、不利なわけです。そうした場面で、訪問介護会計以外からの持ち出しも必要になってくると思っております。
　その地域の状況によって、移動支援を市町村がする場合に、ぜひ、県でも支援を考えてもらいたいと思っているところであります。
　その次の質問に行きます。次はドクターヘリの関係です。これは、救急医療対策費ということで、ドクターヘリ運航事業費３億5､500万円くらいですか。前年度３億3､000万円くらいということで、2､400万円くらい増額になると予算に関する説明書に書いていますが、この二次救急医療を補完するために、岩手医科大学が運営する岩手県高度救急救命センターへのドクターヘリ運航を支援しているということですけれども、運航経費と公的支援との間に乖離が生じているという問題があると聞きました。
　そこでお伺いしますのは、運航─出動回数、近県との連携搬送の状況は、どのような状況になっておりますでしょうか。
〇菊地地域医療推進課長　ドクターヘリの運航─出動回数と近県との連携出動状況についてでありますけれども、岩手県のドクターヘリの令和６年度の出動件数は387件、令和７年度２月末時点ですけれども、出動は301件となっておりまして、年間で300件から400件程度で推移しておりまして、平均しますと、１日当たり１件程度の出動となっております。
　また、近県との連携につきましては、本県では、北東北３県及び宮城県との間で、それぞれ協定を締結しているところでありますけれども、令和６年度におけます出動状況につきましては、青森県から本県への出動が39件、秋田県から本県への出動が１件、本県から秋田県への出動が９件、宮城県から本県への出動が１件、本県から青森県及び宮城県への出動はなしとなっておりまして、青森県から本県への出動は、近年、増加傾向でありますけれども、それ以外につきましては、ほぼ同様に、件数が少ない状況となっております。
〇佐藤ケイ子委員　運航経費、それから、国庫補助の状況はどうなっていますでしょうか。
〇菊地地域医療推進課長　ドクターヘリの運航経費と国庫補助等についてでありますけれども、ドクターヘリの運航は、岩手医科大学属病院が主体となって実施しておりますが、その運航に係る経費につきましては、令和６年度は３億3､837万4､000円余となっており、県は、その運航に係る経費に対して、３億2､375万9､000円を補助しております。
　なお、県からの補助金の財源につきましては、国の医療提供体制推進事業費補助金を活用し、２分の１を国が負担しているほか、残りの県負担２分の１につきましても、普通交付税で措置されているところであります。
〇佐藤ケイ子委員　こういった国の補助もあり、交付税措置もあり、運航しているわけですけれども、この運航の持続性について、今、全国的な問題になっているということであります。東京都とか関西地方などでも、各地で、一定期間運航を休止しなければならないケースが出ている。運航を担う法人で、ヘリの整備士が不足しているということのようです。
　東京都では、４月以降の運航は、めどが立たないという状況になっているようです。これは、どこの県でも、地域でも、心配をしているようで、この影響が広がっているということですけれども、本県は大丈夫なのかということを教えてください。
〇菊地地域医療推進課長　ドクターヘリ運航の持続性についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、東京や関西などの地域におきましては、運航会社における整備士の確保が困難となり、ヘリの一時運休や、４月以降の運航見通しが立たない地域もあると承知しております。
　本県のドクターヘリにつきましては、問題となっている運航会社とは別の運航会社でありまして、同社は、当県を含めまして、11道県の計15機のドクターヘリ運航業務を受託しておりますが、令和７年９月１日時点で、ドクターヘリに係る整備士は64名在籍しておりまして、今後の運航体制についても、問題がないということを確認しております。
　今後におきましても、引き続き、本県の救急医療体制を支えるドクターヘリの安心、安全な運航体制の確保に向けて、取り組んでまいります。
〇佐藤ケイ子委員　安心しました。ドクターヘリの整備士の関係については、保健福祉部でどうこうしろという話でもないと思いますけれども、この影響は、保健福祉関係、防災関係、いろいろ影響するのだろうと、これは国土交通省が担当なのでしょうか。そういった意味でも、問題意識を持っていただければと思ったところです。
〇高橋穏至委員　私からは１点だけ、看護師確保対策に係る事業ということで、主に、看護師養成所への支援について質問させていただきます。
　県内の看護学校及び看護学部卒業生の県内の就職率の状況はどうなっていますでしょうか。
〇佐藤医務課長　県内の看護師養成施設の県内就職率についてでございますが、今年度分につきまして、まだまとまっておりませんので、令和６年度、昨年３月の県内全ての看護師養成施設における卒業生は612名となっておりまして、その進路の内訳は、県内就業が334名、県外就業が243名、進学、未就業など35名となっておりまして、進学者等を除く就業者577名に占める県内就業の割合は57.9％となっております。
〇高橋穏至委員　その中で、実は聞きたかったのは、大学の４年制コースと、あと、３年制の養成校で少し状況が違うということで、話を伺ったところです。大学のほうは、大体県内の就職は33.9％ということで、約３分の１、それに対して、県内の養成校は、62.9％ということで、３分の２くらいは県内に就職してもらっているということで、この養成校の果たす役割は大きいのだということを確認したかったところです。その養成校ですが、公立と私立があるわけですけれども、私立のほうは、授業料が、大体県立の３倍ほどどうしても高いものですから、なかなか生徒の確保も苦労している。そんな中で、なかなか経営が苦しいという状況でした。
　その苦しい経営状況の中で、頼りになるのは看護師養成所運営費補助ですが、その補助の金額が、令和７年が低くなっているのですね。令和８年は１億1､772万9､000円に対して、令和７年は１億880万5､000円ということで、900万円ほど令和７年は減っているのですね。その前はもっと多かったのですけれども、この令和７年だけ減った理由についてお伺いします。
〇佐藤医務課長　看護師養成所運営費補助についてでございますが、本事業は、国が財源の３分の２を負担する、地域医療介護総合確保基金を活用して実施しているものでございます。県が負担する残り３分の１の事業費につきましては、国からの普通交付税の範囲内を目安に実施してまいりましたけれども、普通交付税が令和２年度をピークに毎年度減少していることから、事業費の不足分につきましては、基金の取り崩しにより対応してきたところでございます。
　こうした運用によりまして、基金残高が低水準となっていることから、令和７年度当初予算におきましては、長期間実施され、定着している複数の既存事業につきまして、補助率の見直しなどを行ったところでありまして、看護師養成所運営費補助につきましても、令和６年度と比較して、予算額が減額となっているところでございます。
〇高橋穏至委員　運営費補助でございまして、これは、要綱によって支払いするということで、しかも、出来高払いで、実は、令和７年度の分はまだ支払われてないのですね。３月で仕切って、令和７年度分を令和８年５月に払うという運用になっているようでございます。
　そのような中で、国からは、運営費補助に関しまして、令和７年に、看護師等養成所運営費事業についての標準単価改定の通知が来まして、改定前に、令和７年度に通知ですから、令和８年度分からですが、１養成所当たり1､617万8､000円から1､775万1､000円にという通達が来ているのですけれども、この改定前の金額で、実は、養成所のほうは見込んで申請しているのですけれども、それに対して、基準額より低くなってしまっていると。この基準が上がった背景には、物価高騰とかさまざまなことがあって、医療費の改定とあわせて、これも一緒で大変だということで、上がったという経過があります。
　そうでなくても、ずっと上がってきているのですけれども、これ、どこかほかのことも手当てしながら下げることはどうなのかと、対応できないのかと思うわけですが、いかがでしょうか。
〇佐藤医務課長　ただいま、委員からお話がありましたとおり、昨年10月に、看護師養成所運営費補助の補助単価が増額改定されておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な財源の確保が困難であったことから、令和７年度の増額補正については、実施を見送ったところでございます。
　ただ、令和８年度につきましては、委員からお話ありましたとおり、物価高騰で養成所の運営が大変厳しいことから、この補助単価の増額改定に対応した予算案としたところでございます。
〇高橋穏至委員　これは、運用しながら、要綱に基づいて各施設から補助の申請がなされる。それに対して、10月の交付決定で、いきなり減額されたというお話をお伺いしています。要は、当初見込んだくらいが来なかったという話であります。
　それに関して、２月定例会に補正予算で当然、剰余の部分を見越して基金への積み増しとかいろいろやっているわけですが、手当てできない分は、補正でもやるべきではないかと思うわけです。
　あと、支払いの運用の仕方についても、なかなか厳しい運営の中で、出来高払いだということで、ずっと１年間運営して、足りない部分を後で補填という形に運用上なっているわけですけれども、この支払いをもう少し前倒しというのはできないものなのか。
　要綱を見ますと、知事が必要と認めれば、９割の範囲内で前金払いできますという要綱になっているのですけれども、ここら辺はどう考え、実際、前金払いの運用はあるのか。それから、知事が必要と考えればということで、必要と考えられる書類を出してくださいという要綱になっているのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
〇佐藤医務課長　補助金の前金払いの活用状況についてでございますけれども、委員から御紹介のありましたとおり、補助金の交付決定額の９割を上限としまして、養成所からの前金払い請求を受け付けておりますけれども、過去３年間で前金払い請求をしている養成所は１校のみとなっているものでございます。
　それから、前金払いを早期化するためには、国から県への交付決定時期そのものを早めてもらう必要があることから、国に対しては、交付決定時期の早期化を要望していくといったことも検討しているところでございます。
　また、交付決定時期の早期化以外の方策として、県の基金残高、執行残を担保とすることで、国の交付決定前であっても、県が養成所に対しまして交付決定を行える仕組みが整えば、そういった前金払い請求といったことも、早期化も図られることから、この点に関しましても、国と協議を進めてまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　教えてほしいのですが、基金の調整の財源は、国から基金が来るという考え方なのでしょうか。基金そのものがふえたり減ったりという要因を教えてほしいのです。
〇佐藤医務課長　毎年度の基金事業の予算につきましては、年度当初に、県で基金事業の計画を提出しまして、それを国のほうで認めて、それを踏まえて、県のほうで事業を執行するという形になっているものでございます。
〇高橋穏至委員　そうしますと、毎年度、そもそも基金を幾ら積むかというのを県が決めて、国が認める。要は、基金が多くてだめだということはあるのでしょうか。見通しとしてこれくらい必要だというのは、要綱をつくっていて、わかるのであれば、それなりに必要な基金は用意しなければいけないのかと思うのですが、それが何でできないのか。
〇鈴木医療政策室長　ただいまの基金につきましては、３分の２は国から来るわけですけれども、３分の１につきましては、県の自己負担ということになりまして、その３分の１につきましては、交付税措置がされるわけですけれども、交付税措置の範囲内で、事業をやりくりしているという状況でございますので、県のほうで幾らでも出せるという状況にないというところでございます。
〇高橋穏至委員　しかしながら、何となく腑に落ちないのは、養成所運営費補助に国から基準が示されて、その基準に合うように基金を積めばいいのですけれども、それが認められないのは考えられないと、私の感覚からすると思うわけですが、いずれ、令和７年度に関しては交付決定しているのですけれども、本質的な部分で、運営費は費用が上がっているわけです。それに対して、予算がないから減らすのは、どこかほかからでも工面してでも、しっかりと手当てするのが必要かと思うわけです。
　まさに、運営が苦しいのは、県立ではなくて、私立は大体病院とかそういった施設が運営母体になって、そことのお金のやりとりで何とかやっているわけですが、もう一つ養成施設から要望が実は来ているのですけれども、母体となる病院施設の経営状況がよろしくないと、この認定要件からそもそも外れてしまうという仕組みになっておりまして、その辺の資格のある機関要件の認定者は都道府県ということですので、その辺の要件緩和とか、国に要望するとともに、運用を柔軟にできないかという要望が来ているのですが、それについてはいかがでしょうか。
〇佐藤医務課長　私立専門学校の機関要件の柔軟な対応等についてでございますが、高等教育の修学支援新制度におきましては、要件を満たした学校に在籍する学生に対して、授業料等の減免を行うこととなっておりまして、私立専修学校の機関要件につきましては、毎年度ふるさと振興部におきまして、確認を行っているところでございます。
　この機関要件の一つとしまして、財務及び定員に関する基準が設定されておりますが、県内の看護師養成所２校が、財務要件を満たしていないという状況にありますことから、ふるさと振興部におきまして、国の指針に基づき、養成所を運営する法人の経営改善計画を確認するなどした上で、機関要件の確認取り消しを猶予する措置が講じられているものと認識しております。
　機関要件の確認取り消しは、学生確保や学校運営に与える影響が極めて大きいことから、看護師等養成所が、引き続き支援を受けられるよう、養成所の運営状況等を的確に把握するとともに、ふるさと振興部と情報共有を図り、必要な対応に努めてまいります。
　また、取り消し猶予の判断基準につきましても、ふるさと振興部と連携しまして、各都道府県の意見等を踏まえまして、適切に見直しが図られるよう、国に要望してまいります。
〇高橋穏至委員　先ほど話したとおり、私立のほうになりますと、授業料が３倍ということで、非常に厳しい状況の中で、生徒募集に苦しんでいるという中で、この機関要件が外れてしまえば、もうほとんど継続できない状況になろうかと思います。
　先ごろのつい二、三日前の新聞に、66年続いた盛岡市医師会附属盛岡准看護学院の卒業と閉校式ということで、66年間でこの養成所が閉まってしまったという記事も載っておりますけれども、県内の就職率は高いので、その役割を認識しながら、先ほどの令和７年度分の予算の対応も含めて、しっかりと御検討をお願いして、終わります。
〇菅野ひろのり委員　私からは、脳卒中死亡率ワーストワン脱却に向けてということで、質問したいと思います。
　私の同世代も脳卒中になりまして、若くしてもやはりなるものなのだということを改めて、危機感というか、感じているところでございます。
　平成26年から、いろいろ県民会議等を行いながら進めているわけですが、まず、令和８年度の当初予算案、今回どういう考えで予算を編成したのか、特に令和７年度の決算特別委員会で畠山茂委員も指摘されておりますし、先ほどの県民会議、いろいろな議論、活動があると思いますが、そういった議論を踏まえ、事業にどう反映させたのか伺います。
〇千葉健康国保課総括課長　令和８年度当初予算案についてでありますが、本県の脳血管疾患の年齢調整死亡率は、全国と比べて高く、全国との格差解消にはいまだ至っていない状況にあることから、本県の最も重要な健康課題と認識しており、健診等を担う市町村との一層の連携や、県民への脳卒中予防の普及啓発の取り組みが重要と考えております。
　このため、今年度は、脳卒中予防県民会議の構成員でもあります市町村を訪問して、意見交換を行ったところであり、市町村からは、住民の行動変容のためのビッグデータの活用など、健康づくりの取り組みに対する有識者からの助言が欲しいといった意見や、特定健診の受診率の向上のための普及啓発の促進のため、県としても、広報をお願いしたいといったような意見があったところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和８年度当初予算案では、市町村において、地域の実情に応じた効果的な事業が展開されるよう、ビッグデータ分析結果を活用して、有識者と連携した市町村の健康課題の解決に向けた伴走型支援に取り組むほか、特定健診の受診率の向上に向けましては、国民健康保険特別会計予算案におきまして、ナッジ理論を活用した医療従事者と連携した受診勧奨、これは身近な医療従事者から直接個別勧奨をすると、受診の意欲が高まる、そういった効果があるといった考えに基づく取り組みでありますけれども、そういったものとか、動画を活用して広く県民に受診を呼びかける普及啓発の取り組み、こうした取り組みに要する経費を盛り込んだところでございます。
　また、岩手県脳卒中予防県民会議の構成員でもあります関係団体や企業、また、岩手医科大学附属脳卒中・心臓病等総合支援センターなどとも連携をして、引き続き、減塩・適塩等の食生活などの生活習慣の改善や、健康経営の促進などに取り組むこととしております。
〇工藤剛副委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇菅野ひろのり委員　そういう中で、ウエブを見ても、本当にたくさんいろいろ取り組んでいただいていると感じておりました。今年度の予算の中で、循環器病対策推進費や健康づくり推進事業費なんかで啓蒙活動等を行っていただいていると見ております。
　一方で、先ほど、市町村であったり、参加している方々を見ると、業界団体や、例えば健康管理の団体とか、特化した方々が多くて、特定の方に、当然ですけれども、届いているけれども、そうでない人にはなかなか届いていないのかと思っていました。
　他県の事例、長野県なんかはよく例に出ますけれども、プライベートにまで踏み込んだようなボランティアが、家庭で味噌汁を調理するとか、いろいろなのをやっているようですが、そういった行動変容を促す、直接的な、具体的な仕組み、そういうのも踏み込んでやっていくべきではないかと思っておりますが、お考えがあれば、伺います。
〇千葉健康国保課総括課長　県では、食生活の改善を図るため、令和６年度から、野菜摂取量評価装置ベジメータを活用して、各種イベントや保健所による事業所への出前講座などで、野菜摂取量の状況の測定を実施しまして、動機づけを促す取り組みを実施しており、ベジメータを活用した事業所へのアンケート調査によりますと、数値が低かった社員は、意識して野菜をとることを心がけるようになったといった声があったところでございます。
　また、食生活改善推進員の方々と連携して、いわて減塩・適塩の日の普及とか、脳卒中の危険因子である高血圧予防の取り組みを進めるため、希望する事業所に、血圧計を貸与して、働き盛り世代の健康管理を支援する取り組みも行っております。
　こうした取り組みに加えて、令和８年度は、新たに事業所への出前講座の中で、子供の望ましい食習慣の定着とともに、親子で減塩の大切さを学ぶため、従業員と家族を対象とした減塩ワークショップの開催に取り組むほか、国民健康保険特別会計予算案において、ベジメータの活用を促進するため、ベジメータの台数の追加に要する経費を盛り込んだところでございます。
〇菅野ひろのり委員　企業との連携の中ではいろいろやっているようですけれども、そうすると、私は、個人が継続的に日々できる仕組みを定着させていく仕掛けが大事だと思っていまして、例えば75歳未満とか、若年層の死亡率も、本県は高いようでありますけれども、例えば働き盛り世代、これは忙しくて、当然、食生活なんかも乱れる中で、今、皆さん使っているのが、スマートフォンと、あとはウエアラブル端末―スマートウォッチなどだと思うのです。直接的に脳卒中の対策と言われても、私もそうですけれども、ぴんとこないのです。そういう若い世代に突き刺さることというと、例えば食生活の管理、すなわちそれはボディメイクとか、そっちのほうだと思うのです。
　結局大事なのは、食生活と運動を管理することにあると思っていて、私は、スマートフォンとかそういった端末を活用しながら、日々楽しく、もっと言うと、自分のためになって、可視化されて、さらに、それがポイント還元されるような仕組みづくりが、実は楽しみながらできることなのかと。私の同世代、知り合いも、ポケモンＧＯなどやっていて、その効果も、1､000歩から2､000歩歩く効果があるというのもありますし、ぜひ、そういうのを考えながら、ビッグデータの分析を使いながら、県民の行動変容につなげていったほうがいいのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
〇千葉健康国保課総括課長　働き盛り世代の行動変容に向けた取り組みということでございますけれども、県では、昨年度の取り組みではありますが、包括連携協定を締結した企業から、アプリの提供を受けまして、ポイントに応じて景品が当たるウオーキングイベントなどを実施したところでございます。
　また、県内の市町村の中には、アプリを活用して健康ポイントを初めとしたインセンティブ付与の取り組みを実施しているところもありまして、県民の健康づくりを進めるきっかけづくりとして活用されているものと承知しております。
　県では、ビッグデータの分析結果を活用して、県民の健康づくりへの関心を高め、行動変容につなげるため、脳卒中など本県の身近な健康課題をテーマとして、ビッグデータの分析結果のわかりやすい情報発信に取り組むこととしておりまして、脳卒中予防県民会議、市町村など、また、関係機関、団体、企業などに加えて、関係部局とも連携を図りながら、働き盛り世代を含めて、広く県民に働きかけを行って、健康的な生活習慣づくりの浸透を図っていきたいと思っております。
　また、今お話がありましたアプリなどの活用ですけれども、健康づくりのノウハウを有する包括連携協定企業などとの意見交換を通じて、健康アプリ等の活用も含め、働き盛り世代の行動変容に向けた効果的な取り組みについて、検討を進めてまいります。
〇菅野ひろのり委員　私が今回申し上げたかったのが、大きく二つありまして、一つは、今、県民会議等で幅広くやっていただいているのに加えて、職員もあれもこれもやれと言われても大変だと思うのです。それよりも、そういったツールの開発を行いながら、それが、継続的に情報収集あるいは県民の方が使いつつ、それがビッグデータとして県庁の方に集まってきつつ、それを分析する中で、どういう対応がいいかという司令塔の役割を県庁がすべきであって、そうしないと、もうリソースも足りないですし、定着していかないと思うのです。それが、まず私が言いたかった一つ。
　もう一つが、若い世代にかかわるというところでは、脳卒中というよりも、若い世代が関心の高いワードを、刺さるワードを使っていただいて、身近なコンテンツに仕上げていっていただきたい。その結果、健康づくりにつながって、脳卒中も減っていくようになっていく仕組みづくりを、ぜひ、多分、私よりも若い世代、30代とか40代の方のほうが詳しいと思いますので、そういった職員の意見も取り入れながら、より新しい施策を、踏み込んだものに挑戦していただきたいと思います。終わります。
〇鈴木あきこ委員　私からは、まず、子育て支援についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　岩手県の合計特殊出生率は、平成30年以来下がり続け、令和５年には1.16、令和６年には1.09となってしまいました。岩手県では、令和５年度から、３歳未満児の保育料については、第２子以降を、所得制限なく無償化するなどという事業や、在宅育児支援金を含めた、子育て支援策を実施していますが、全国トップクラスの子育て支援を展開していると言っています。
　この二つの支援は、県の大きな財源を投入して、少子化対策に取り組んでいると承知しています。しかしながら、依然として少子化に歯どめがかかりません。このような状況をどのように捉えているのか、伺います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　委員御指摘のとおり、本県の出生数は減少が続いておりまして、合計特殊出生率の改善にも、今のところつながっていないところでございます。
　出生数につきましては、経済状況や働き方、家族の価値観など、多様な要因に左右されますことから、これらの子育て支援事業の実施による短期的な影響を定量的に把握することは、難しいものと考えているところでございますが、県と市町村が連携しまして、全市町村で、保育料が同水準で無償化されたことなどによりまして、地域間の負担の格差が一定程度解消され、子育てに対する安心感の向上につながっているものと、受けとめているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　子育て、少子化については、何をやったから爆発的に子供が生まれるということは非常に難しいと考えておりますが、令和８年度の保育料無償化事業費は６億267万3､000円、令和７年度に比べて、1､140万円余の減、在宅育児支援金についても、令和７年度に比べて、令和８年度は1､690万円余の減になっております。
　今後、出生数の爆発的な増加は見込まれないところで、第２子以降というところを、第１子に拡充することとか、あとは、在宅育児支援金の増額も考えるところまで来ているのではないかと思いますが、この点については、どのようにお考えか、伺います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　委員御紹介のとおり、これまでに、保育料の無償化とか、在宅育児支援金の支給、第２子以降の３歳児未満というところで、独自の取り組みを進めてきたところでございます。
　この支援対象につきまして、第１子まで拡大する場合でありますが、保育料につきましては、粗い試算になりますが、県、市町村合わせて、さらに、13億7､000万円余の財政負担が生じるものと見込んでいるところでございまして、市町村の意向も伺うなど、十分な検討が必要であると考えております。
　県としましては、全国的に、子育て支援策の拡充が進む中で、こういった支援につきましては、全国どこの地域においても、同等な水準で行われることが重要であると考えておりまして、こういった完全無償化につきまして、早期に実現させるとともに、在宅育児世帯等に対する支援制度の構築などについて、国に要望を行ってきたところであります。引き続き、国に働きかけてまいりたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　国も、こども家庭庁を設置して、いろいろやっておりますが、この保育料につきましては、先ほどありました１人目からとなると、県の負担も大きくなるとあります。既に、非課税世帯は無償化になっていますので、県として、もしかしたら所得による段階的な支援も必要になるのではないかと思っておりますので、また、今後、国の動き、あとは子供の出生数の動きを含めながら、検討していただきたいと思います。
　次に行きます。
　この少子化の波をもろに受けているのが保育施設であります。保育施設では定員割れが生じており、このままでは閉園も検討せざるを得ないという施設があるとの声も聞いています。この状況を、県はどのように把握しているのか、伺います。
〇前川子ども子育て支援室長　保育施設の閉園の状況についてでございます。今年度と５年前の令和２年度の状況を比較いたしますと、５歳以下の未就学児数は、１万2､498人減少しております。これに伴い、各教育保育施設において、利用定員の見直しが行われており、令和７年度までの５年間で、4､671人減少しているところですが、教育保育施設の定員に対する利用児童数の割合ですけれども、こちらは、令和７年度で84％となっており、県全体としては、定員割れの状況が続いております。
　こうした状況の中で、令和６年度中に、認定こども園への移行以外の理由により閉園した保育所は５施設となっております。いずれも、利用児童数の減少を理由とした閉園となっております。
〇鈴木あきこ委員　県では―高校の再編とか、県立なので、それは当たり前ですが―こういう生まれたばかりのまさに少子化の影響を受けているところにも、保育施設については、市町村の管轄だということは重々承知しておりますが、こういう厳しい時代に入っておりますので、どうか、市町村との連携もしながら、見ていただきたいと思っております。
　次に、保育施設においては、少子化による閉園という影響のほかに、今、育児休業取得率の向上を背景に、０歳児の保育施設入園者数が減少しています。０歳児は、保育単価が高く、施設運営の重要な基盤となっているため、０歳児入園児の減少は、保育施設の経営にも影響を及ぼしています。
　一方で、育児休業明けの１歳児では、入園希望者が増加しています。１年間、半年とか、８カ月、また１年と、育児休業をとって、皆さんが一気に復帰するということで、１歳児については増加して、地域によっては入園できず、待機している児童も実際に発生しています。
　そこで伺います。０歳児入園の減少という状況と、１歳児入園希望者の増加という状況について、県はどのように把握しているのか伺います。
〇前川子ども子育て支援室長　県が所管します保育所及び幼保連携型認定こども園における令和７年４月１日現在の数字となりますが、定員に対する利用児童数の割合は、０歳児の39.3％に対しまして、１、２歳児では89.3％となっております。委員御指摘のとおり、育児休業後の年齢階層における保育ニーズが高くなっているところでございます。
　一方、令和７年４月１日現在、２市町において５人の待機児童が発生しておりますが、全ての年齢階層において、待機児童が生じており、年齢による待機児童数の偏りは見られないという状況になっております。
　県としましては、引き続き、希望する全ての方が保育所等を利用することができるよう、市町村と連携しまして、保育の受け皿整備や、保育人材の確保に取り組み、待機児童の解消を図ってまいります。
〇鈴木あきこ委員　待機児童は、県内では５人ということでありました。実は、なぜ私が待機児童の質問をしたかというと、両親の勤務、会社に行くまでの経路にある保育園、また、兄弟と同じ園へ入園を希望しても、あきがないために、入園ができない―これ、隠れ待機児童という言われ方をしているのですが―その児童がふえている状況にあります。
　こども家庭庁によると、令和７年４月の全国待機児童数は2､254人、一時期からは随分減少していると思われます。しかしながら、いわゆる隠れ待機児童数が、令和５年には７万1､032人となっています。県は、このいわゆる隠れ待機児童という存在を把握しておりますでしょうか。
〇前川子ども子育て支援室長　いわゆる隠れ待機についてでございますが、令和７年４月１日現在、10市町村で152人と把握しております。
　これらのいわゆる隠れ待機のほとんどは、保護者の通勤途上にある保育施設や、きょうだいが通っている保育施設など、特定の施設のみを希望していることによるものと把握しております。
〇鈴木あきこ委員　選ばなければ入ることはできるという状況ですが、お母さんたちからよく言われるのが、せっかく働き方改革で、就業時間が早く終わっても、２カ所の保育園に行って、子供を連れて行く、迎えに行く、また、２カ所の園の行事に、それぞれ行かなければならないという負担は、非常に大きいということを伺っております。
　そうなると、１人目で、そういう経験をすると、２番目、３番目は、また仕事に復帰できないのではないかという不安から、諦めざるを得ないというお話も聞いておりますので、ぜひ、ここは、市町村との連携、そして、県としても、どのように対応していくか、また、親の言い分と言われるかもしれませんが、そこにも働き方改革とか、そういうものの陰にそういう実態があることを重々考えて、やっていただきたいと思います。
　次に、障がい児保育について伺います。障がい児と認定を受けた子供の保育を実施している保育施設には、加配保育士が配置されるなどの支援が行われています。しかしながら、まだ幼い子どもに対する障がいという判断は難しく、また、そのことは家族にとって精神的に負担も多いことから、認定されていないけれども、もしかしたら障がいかもしれないという子供をグレーゾーンと言われています。障がいがあるのかどうか判断がつかない子供も保育現場ではふえていますが、現在のその状況と支援について、伺います。
〇前川子ども子育て支援室長　いわゆるグレーゾーンの子供を含みます障がい児保育につきましてですけれども、昨年度、29市町村の281施設におきまして、925人を受け入れております。
　また、市町村が地域交付税を財源に、564人の保育士を加配しているという状況にございます。
　あわせまして、医療的ケア児の保育についても御説明いたしますが、昨年度、12市町の16施設において、18人を受け入れたという状況でございます。
　県としましては、今後、こうした医療的ケア児などの受け入れの拡大を図っていきたいと考えておりますけれども、特に医療的ケア児に関しましては、受け入れに当たっての対応方針や手続等をあらかじめ定めるガイドラインを策定している市町村が、昨年５月末現在で、まだ10市町にとどまっていることが課題になっております。
　県では、こうした市町村への支援としまして、今年度、本県の実情を踏まえたガイドラインのひな形を、岩手医科大学と岩手県医療的ケア児支援センターが連携して検討しているところであります。追って、市町村に示すこととしております。
〇鈴木あきこ委員　ぜひ、市町村への医療的ケア児のガイドラインの作成を急いでやっていただきたいと思います。
　障がい児に関して、グレーゾーンの子供に関してですが、このようなことがありました。県内で実際にあったことですが、グレーゾーンの園児が入園していって、その子供の担任が退職することになった。それを理由に、園から退園してほしいということがあったそうです。その御両親はびっくりしたのですが、退園せざるを得ないということで、その後、何軒もの園に面談してもらったのですが、行った園にほぼ全部断られた。私たちにそれを教えてくれた市内の園長先生からその話を聞いたのですが、本当にお母さんは涙して、自分の子供をどうして見てくれないのだろうということでした。私の知っている園長先生のところで入園が決まったという事例がありました。
　私は、これは特別なことで、そんなにないことだろうと思ったのですが、実は、令和６年12月５日に、都道府県保育主管部宛てに、こども家庭庁から、障がいを理由に保育の提供を拒否する、また、時間帯の制限などの不当な差別を行わないことを、都道府県におかれましては、管内市町村保育所に周知をお願いしますというものが既に出ていましたので、私が聞いたものは特別な事例ではなくて、全国的にあったものだろうと感じました。
　それで、こういうことがないように、いま一度、県のほうから、市町村あるいは保育施設に周知をお願いしたいのですが、その状況を県は把握して、こども家庭庁から来ているものも周知していたのか、伺います。
〇前川子ども子育て支援室長　県におきましては、基本的に、こども家庭庁から来た通知等については、速やかに市町村のほうに周知を図るということで、これまでも対応してきております。
　ただいま、委員のほうから御紹介いただきましたような事例が発生することのないように、各市町村におきまして、対象児童の状態とか、保護者の事情を丁寧に聞き取って、関係機関と連携しながら、受け入れ先の調整を行うことが、本来のあるべき姿だと思います。こうした事例なども踏まえまして、毎年、市町村を対象にした会議等も行っておりますので、そうした中でも、改めて、こうした通知の周知等を図っていきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　岩手県は、子育て支援にすごく力を入れております。トップクラスと知事もおっしゃっておりますが、そういう子供たちが安心して暮らせるところが、子育てに選ばれる場所だと思っておりますので、ぜひお願いいたします。
　先ほど、医療的ケア児の受け入れ等については、ガイドラインを策定しているということを伺いました。
　岩手県は、全国トップクラスの子育て支援を掲げていますが、今後は、ただいま、私が質問いたしましたようなことが起こっている保育現場の実情も踏まえて、他県にはない支援の充実に、さらに踏み込んでいくべきだと思いますが、県の考えを伺います。
〇前川子ども子育て支援室長　今、委員から御指摘いただきましたように、全国的に子育て支援は力を入れて取り組んでいるところでございますけれども、本県におきましても、これまでの取り組みを着実に実施しながら、今後、どういった形で岩手県の子供たちあるいは保護者の皆様の支援を充実させていくかというところは、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　それでは最後に、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。この質問に当たり、実は事前に、私は、いわて幼児教育センターについての質問を保健福祉部に投げかけましたが、これは県教育委員会というのはわかっていたのですが、もしかしたら、アドバイザーの数とか、活動内容が共有されているかと、少し意地悪でしたが、そのような質問をさせていただいたら、やはり、これは県教育委員会なのでということでお話をいただきました。
　それはそのとおりだと思いますが、いわて幼児教育センターから、認定こども園、保育所、幼稚園へ、幼児教育アドバイザーを派遣しています。保育現場の課題解決への支援を行っています。
　また、認定こども園には、幼稚園教諭免許と保育士資格を持つ職員が配置され、小学校入学前には、保育施設と小学校との新入生の申し送りというか、話し合いもされています。
　こうした状況を踏まえると、子供の成長を切れ目なく支えるには、保健福祉部と県教育委員会との連携は、私はすごく大事だと思っています。県教育委員会が、幼児教育アドバイザーを何人養成して、どのような派遣体制で、どういう課題があるかというのが共有されていなければ、保健福祉部が所管する認定こども園とか保育園とかというところのやっていることがばらばらになってしまうと思うので、ぜひ、そこの連携を強くとっていただきたいと思いますが、保健福祉部長に最後伺いたいと思います。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　お母さん方、保護者にとっては、保育園とか、幼稚園とか、小学校とか、特に縦割りは関係にないと思っています。
　我々も、どうしてもその所管として、幼稚園、保育園、小学校ということで、保健福祉部と教育委員会という形になりますけれども、ここはきちんと情報共有をお互いしながら、利用者の視点に立って、どういうサービスを提供できるかという視点に立って、今後とも、連携を深めて、取り組んでまいりたいと考えております。
〇畠山茂委員　私からは、大きく３点お伺いしたいと思います。
　初めに１点目が、岩手であい・幸せ応援事業5､600万円について、お伺いします。
　この事業は、“いきいき岩手”結婚サポートセンター―ｉ-サポを運営するとともに、市町村との連携強化を担う結婚支援コンシェルジュの配置と婚活スキルアップセミナー実施、あるいは出会いや結婚を希望する県民への総合的な支援を実施する事業ということで、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランでは、令和８年に、成婚者数250人の目標を掲げております。
　そこで、お伺いしますけれども、ここ３年間の申し込みと、成約の実績状況と登録利用者に、市町村別の濃淡はないのか、お伺いします。
　あわせて、県内の市町村別での利用者への補助金等の支援状況についてもお伺いいたします。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　まず、ｉ-サポに新規で会員登録された方の人数につきましては、令和５年度が672人、令和６年度が325人、令和７年度は先月末時点で475人となっております。
　成婚者数につきましては、会員以外の方と成婚された方も含めますと、令和５年度が65人、令和６年度も同じく65人、令和７年度は先月末時点で48人でありまして、３年間の累計で178人となっております。
　市町村別の会員数についてでありますが、公表している数値は、圏域ごととなっておりますけれども、令和８年２月末時点の会員数817人のうち、県央地域が303人、県南地域が310人、沿岸地域が114人、県北地域が67人、それから、県外在住で、本県への移住を希望されている方が23人となっておりまして、圏域ごとの人口に対する割合で比較をいたしますと、大きな差は生じていないところでございます。
　ｉ-サポ入会金に係る補助の状況についてでありますが、令和７年度は30市町村で補助を実施しておりまして、このうち26市町村が入会金の全額を補助、残る４市町村が入会金の半額から４分の３の一部補助を行っているところでございます。
〇畠山茂委員　ほぼ全ての市町村で、何らかの支援を、特に26市町村では、１万円を全部負担しているという状況と。利用状況も、市町村別それなりに差はないというお話をいただきました。
　そこで次にお伺いしたかったのが、最近、結婚での出会い状況を周りで聞いていますと、若い人はＳＮＳで知り合ったとよく聞くのですけれども、そこで、このｉ-サポのデジタル化の取り組み状況をお伺いしたいと思いますし、あわせて、利用者のアンケート調査では、どのような評価を受けて、改善をしているのかもお伺いいたします。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　ｉ-サポのデジタル化の取り組み状況についてでありますが、ｉ-サポは、これまで会員の声を踏まえまして、遠方にいる方同士が、ｉ-サポに行かずに、自宅などでお見合いができるオンラインお見合いの機能を令和３年度に追加いたしましたほか、昨年度は、入会登録のオンライン化や、相手のプロフィールをｉ-サポに行かずに、自分のスマートフォンやパソコンで検索、閲覧できる機能、それから、趣味検索、性格診断マッチングといったシステムを導入するなど、利便性の向上を図ってきたところでございます。
　また、会員のアンケートでは、アドバイザーによる助言が成功につながったといった声が多く寄せられたことを踏まえまして、来年度は、従来の電話やメールによるフォローに加えまして、アドバイザーと会話形式でメッセージをやりとりできて、過去の相談内容も画面で確認できる、いわゆるチャット機能をシステムに追加いたしまして、より気軽に相談できる体制を整える予定としております。
〇畠山茂委員　三つ目にお聞きしたかったのは、民間企業との差別化ということで、今、さまざまなところで、今まで公的にやってきた部分も、民間企業が入ってさまざまやって、こういう出会い系も、今はそういう時代で、どちらかというと民間を使っている若い人たちが多いと、私は思うのですけれども、改めて、民間との差別化の取り組み、そこをお聞きしたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　民間との差別化についてでありますが、ｉ-サポは、岩手県で結婚して暮らしたいという希望を持つ方を対象としまして、安心かつ低廉な料金で利用できるサービスの提供を目的として、県と市町村に加え、商工団体や労働団体などと連携して設置したものでありまして、若い方にも安心して利用いただけるサービスを提供しているところでございます。
　民間の結婚支援サービスにつきましては、会員数が多く、プロフィール添削とか、服装アドバイスなど、サービスの幅が広いことに加えまして、専任のカウンセラーがつくなど、専門性が高い点が特徴である一方、一般的に、入会金のほかにも、お見合いや交際段階で活動費が発生するなど、料金が高額となる場合もあるものと認識しております。
　また、マッチングアプリにつきましては、比較的手軽に利用できる一方で、提供事業者によっては、サービスの質や内容に差があるものと承知をしております。
　ｉ-サポと民間サービスには、それぞれのよさがあると思っておりまして、利用される方が、希望に応じてサービスを選び、必要に応じて組み合わせて利用することで、地域全体として、結婚の機会が広がることが望ましいものと考えております。
　ｉ-サポでは、これまでどおり、低廉な料金で安心して利用できるといった特徴を生かしながら、県民の結婚したいという思いが実現できるように、今後も、取り組みを進めてまいります。
〇畠山茂委員　これからも、若者のニーズに合わせて、利便性の向上を図って、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目に移ります。２点目が、看護職員確保対策事業、看護師の修学資金貸付金についてでございます。この件は、先ほど福井せいじ委員が、看護師不足の取り組みに関する質疑でも取り上げておりまして、先ほどの説明ですと、貸付枠の拡充ということで、令和８年度は、110名から120名に拡大したというお話がございました。
　そこで、１点目にお伺いしたかったのが、近年のこの利用者の状況と、卒業後の進路先、定着率について、お伺いいたします。
〇佐藤医務課長　看護師等修学資金貸付金の利用状況と卒業後の進路についてでございますが、修学資金につきましては、毎年度、新規貸付枠の110名を上回る応募がありまして、過去３年間の平均では、毎年十数名程度の希望者に貸し付けができない状況となっております。委員からもお話がありましたとおり、こうした状況を踏まえて、令和８年度は貸付枠を120名に拡大する予算案としたところでございます。
　次に、修学資金貸付者の卒業後の進路についてでございますが、令和６年度末に養成施設を卒業して、就職した貸付者85名のうち、県内の医療機関等に就業した者は79名で、県内就業率は92.9％となっております。
　主な就職先としましては、県医療局が32名、医療局以外の公的医療機関が11名、民間医療機関が31名となっております。
〇畠山茂委員　そして、簡単に言うと、岩手県立高等看護学院の近年の志願状況と、卒業後の県内以外の進路状況について聞きたかったのですが、先ほど進路状況は説明がございましたので、近年の志願状況をお聞きしたいと思います。
〇佐藤医務課長　県立高等看護学院の志願状況についてでありますが、県内３カ所の県立高等看護学院におけます令和８年度入試の志願者数は、定員102名に対しまして159名で、志願倍率は1.6倍となっております。
　18歳人口の減少や、医療の高度化に伴います４年制大学志向の高まりなどによりまして、県立高等看護学院の志願倍率は、年々低下傾向にございまして、令和５年度入試の2.0倍と比べまして、0.4倍低くなっているところでございます。
〇畠山茂委員　まずは、ここで言うと、志願者数は1.6倍ですけれども、減少傾向にあることと、先ほどの卒業後の状況を見ると、162人卒業して、334人が県内の就職という説明がありました。
　いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランでは、令和８年に卒業生の県内就職率70％という目標も掲げているので、まだまだ足りないという印象を受けております。
　先日、新聞報道で、県立宮古高等看護学院の卒業の記事が載っていましたけれども、県立宮古高等看護学院は定員が30人に対して、23名が卒業して、県内就職が15人だったという記事だったので、大変厳しい状況かと私は認識しておりました。
　そこで、改めてお聞きしますけれども、この現象の要因をどのように分析して、どのような志願者がふえるような対応をなさっているのか、お聞きしたいと思います。
〇佐藤医務課長　県立高等看護学院の学生の減少の要因、それから、志願者をふやすための取り組みでございますが、学生数の減少につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、18歳人口の減少、それから、４年制大学志向の高まりといったことで、志願者が減っていると、そういう認識をしているところでございます。
　県立高等看護学院の志願者、学生をふやすための取り組みということですが、県内の中高生に看護職の魅力、それから、やりがいといったことを知ってもらうことが重要であると考えております。
　このため、各学院におきましては、県内高校への訪問活動や、オープンスクールの開催、民間事業者主催の進学相談会への参加など、学生の確保に取り組んでいるところでございます。
　また、県では、そのほかに、中高生向けの進学セミナーを、今年度は年３回開催いたしまして、現役看護職員による講演のほか、中高生が、学校生活をイメージしやすいように、中高生が県立高等看護学院の学生から直接話を聞ける機会を設けるなど、進路選択に向けたＰＲを行っているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを進めていきますとともに、中学生がオープンスクールに参加するといったことで、進路意識の形成が早期化するという傾向もございますので、今後、中学生の段階から、看護職の魅力を伝える働きかけにも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
〇畠山茂委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、ライフデザイン形成支援事業についてです。近年の事業における参加人数などの実績や、啓発活動後の事業検証をどのように行って、この事業のブラッシュアップを図っているのかお伺いいたします。
〇前川子ども子育て支援室長　ライフデザイン形成支援事業の実績についてでございますけれども、まず、講座及びセミナーの参加者等の実績についてです。
　高校生を対象としましたライフプラン設計講座につきましては、令和６年度は５校で307名、令和７年度は10校に拡大しまして、493名が受講しております。妊娠、出産、子育てに関する内容を選択する高校がふえており、受講した高校生からは、将来のためにも、これまで以上に健康に気をつけて、生活していきたいなどの感想が寄せられているところであります。
　また、新婚世帯等を対象としましたライフプランセミナーにつきましては、令和６年度は443名、令和７年度は12回中11回が終了しておりますが、現時点で362名が受講しており、特にプレコンセプションケアに関するセミナーの受講者からは、もっと早く知りたかったという声もいただいているところでございます。
　こうした受講者の声とか、アンケート結果などを踏まえまして、令和８年度は、これまでの取り組みに加えて、プレコンセプションケアの効果的な普及啓発の手法を検討するワークショップを大学生などとともに行うことで、高校卒業後の若い世代にも対象を広げ、取り組みの強化を図っていきたいと考えているものでございます。
〇畠山茂委員　それでは、この事業における市町村との連携の状況についても、お伺いします。
〇前川子ども子育て支援室長　先ほど御答弁しましたとおり、県では、これまで、高校生や新婚世帯などを主な対象として、ライフデザイン形成支援やプレコンセプションケアの推進に取り組んでまいりました。
　一方、市町村におきましては、さらに、幅広い年代、例えば小学生や中学生などを対象に、乳幼児との触れ合い体験や、命の教育などを通じまして、命の大切さや、乳幼児とのかかわり方を学び、将来の結婚、子育てへの理解を深める取り組みなども行われているところでございます。
　ライフデザインやプレコンセプションケアの推進に当たりましては、このように幅広い年代を対象とし、それぞれのライフステージや発達の段階に応じて、支援を切れ目なく提供することが重要と考えております。
　また、国においても、交付金の重点メニューに、ライフデザイン支援を明記するなど、力を入れて取り組む方針が示されておりますので、こうした財源なども有効に活用しながら、県と市町村が互いに補完し合い、より一層連携を図りつつ、取り組みの充実に努めてまいります。
〇畠山茂委員　学校で教科書で習うのももちろん大事ですし、人生の上で、今回のセミナーでありました結婚とか出産、仕事のライフプランをきちんとつくっていくのももちろん大事ですし、きょう議論があった性教育だったり、あるいは、さっき説明があった金融、お金のことですね、私もずっと貯金、保険の金融、長く仕事をしてきましたけれども、それを通して、知識があることは、人生を豊かにするためにも、大変大事なことだと思いますので、さまざまな時代に合ったような、セミナー等をぜひ開催していただいて、県民の皆さんが豊かに暮らせるようにお願いします。
〇工藤剛副委員長　この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
午後３時15分　再開
〇佐々木宣和委員　休憩前に引き続き会議を開きます。
　会議を続行いたします。
〇村上秀紀委員　私からは、次世代育成支援対策推進法に基づく認定及び認証制度について、伺ってまいります。
　これはマニフェストプラス39の12企業における働き方改革や子育て支援促進に係る部分ですので、それについて伺いたいと思います。
　まずは、くるみんの認定及びいわて子育てにやさしい企業等認証制度、それぞれの認定状況の推移、目標の達成度、目標達成に向けた各種取り組みについて伺います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　まず、県で実施しておりますいわて子育てにやさしい企業等認証について、申し上げたいと思います。こちらの認証制度の認証数につきましては、令和５年度が68社、令和６年度が112社、令和７年度が１月末時点で57社となっております。
　この認証数につきましては、第２期政策推進プランにおきまして、プラン策定時点からの累積数を目標に掲げており、令和６年度は、目標の335社に対して、累積認証数は同数の335社となり、目標を達成しているところでございます。
　くるみんの認定につきましては、こちらは厚生労働省の所管でありまして、国の公表資料によりますと、県内に本社等を置く企業の認定数は、近年、毎年度４社から５社ずつ増加しており、令和７年12月末時点で61社が認定を受けているものと承知しております。
　県では、いわて子育てにやさしい企業等認証の目標達成に向けまして、各振興局の担当者が企業を訪問し、制度の説明などを行っておりますほか、今年度は、いわてで生み育てる県民運動の一環としまして、社員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を紹介するショート動画を作成しまして、県の公式動画チャンネルで発信するなど、制度や優良事例の周知にも力を入れているところでございます。
〇村上秀紀委員　そして今度、令和８年度からのいわて男女共同参画プラン（2026～2028）によりますと、令和８年度以降は、毎年90社の認証を目標に掲げています。先ほども伺いましたし、現在、新規あるいは継続、それぞれの年平均を見てまいりますと、新規の認証のほうが次第に母数が減っていっているように見受けられております。ハードルが年々上がっていくと思うのですけれども、特に新規のほうについては、どのように確保していこうとしているか、先ほどショート動画とかありましたけれども、新規に対してはどうこう、継続に対してはどうこうと、もし、それぞれの対策があるのでしたら、伺いたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　いわて子育てにやさしい企業等認証につきましては、企業が、仕事と子育ての両立支援に向けた取り組みを定める一般事業主行動計画、こちらの策定促進を目的としまして、行ってきているものでございます。
　ですので、新規に取り組む企業にどんどんふえていただきたいというところが主になっておりますけれども、もちろん、ただ始めただけでは効果は続きませんので、こちら、継続して取り組んでいただくことも重要と考えております。
　我々としましては、新規をふやす、継続も続けてもらう、どちらも重要だと思っておりまして、一生懸命取り組む優良事例の企業等も紹介しながら、新しい取り組み、それから、今やっている取り組みの継続、どちらも続けてもらいたいという視点で取り組んでいるものでございます。
〇村上秀紀委員　実際、県の認証制度取得に当たりまして、それぞれの企業に対する伴走支援のような、そういった取り組みはないのでしょうか。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　一般事業主行動計画を策定していただきたい、策定する企業をふやしていきたい、促進をしていきたいということを考えておりまして、来年度の当初予算案に、社会保険労務士を、まだ計画策定していない企業に向けまして、派遣をして、支援をしていただくという事業を盛り込んでいるところでございます。
　こちらは、まだつくってない企業に対して、支援をして、計画づくりに取り組んでもらいたい、社員に喜ばれる計画をつくってもらいたいということで取り組んでいきたいと考えているものでございます。
〇村上秀紀委員　マニフェストプラス39の12では、そのとおり、一般事業主行動計画、従業員100人以下の企業に対しても、策定の義務化を進めるとありまして、それに向けてのそういった取り組みかと思いますが、これは100人以下の企業とありますが、具体的には、100人以下ではありますけれども、何人以上のあたりを初め手がかりとして進めていこうと考えているか、さらに、50人以上100人以下の企業あるいは二、三十人の企業では、また少し変わってくると思うので、まず手始めはどの辺を目指しているのか伺いたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　ただいま御説明申し上げました、社会保険労務士の派遣事業につきましては、今、対象数を把握する段階では、おおむね従業員が50人から100人くらいの企業をまず対象として考えているところでありますが、50人以下の企業に対しても、希望するところにはどんどん社会保険労務士に行っていただいて、計画策定の促進につなげていきたいと考えているところでございます。
〇村上秀紀委員　この取り組みはとてもよいものだと思うのですが、県の認証制度をまず取得してから、いずれは、くるみんの認定に向けていきたいと考えるもので、この県の認定、認証制度を入り口として、これをくるみんの予備認定制度のようなものにして、目指す事業に対して、県の制度を取りました、そして次に、くるみん認定に行きます。その中間の３年の期間に対しても、支援が必要であると思うのですけれども、その間に対する支援は、どのようなものがあるか伺いたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　一般事業主行動計画策定促進に向けた取り組みといたしまして、先ほど申し上げました社会保険労務士の派遣等を行っているところでございます。我々は、子育てにやさしい企業等認証制度につきましては、一般事業主行動計画を策定していただくため、先ほど委員がおっしゃったとおり、企業が子育て支援の取り組みを広げる入り口としての役割を担っているものと認識をしております。
　厚生労働省のくるみん認定につきましては、計画策定後、より高い基準を満たした企業を評価する制度でありますが、まずは県では、独自の認証制度などを通じて、こういった企業の取り組みを広げることに力を入れていきたいと考えておりまして、くるみん認定を目指す企業などに対しましては、情報提供とか、企業の意向に応じた形で支援を行っているところでございます。
　さらに、高いところに向かうところとしましては、先ほど申し上げましたような、いわてで生み育てる県民運動の動画とか、そういったところで優良事例の周知等も今行っているところでありまして、そういった取り組みの横展開がどんどん図られていけばいいと考えているところでございます。
　こうした取り組みによって、県内企業の子育て支援の裾野が広がりまして、その中から、さらに高い水準を目指して、くるみん認定にチャレンジする企業がふえていくことが、働きやすい職場づくりの一層の推進にもつながるものと考えております。
　今後も、企業が仕事と子育ての両立支援に取り組みやすい環境づくりを進められるように、県としては、まず、この取り組みの土台づくりを広めることに努めまして、将来的なくるみん認定につながるように、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
〇村上秀紀委員　ぜひ、くるみん認定につながる事業を行ってもらいたいのです。何でこれほどくるみん認定にこだわるかというと、子育てにやさしい企業がふえたからといって、県内ではそれでいいかもしれないのですけれども、実際に、これから、学校を卒業して、就職活動する方々は、皆さん、このくるみん認定あるいは―ほかの部局になりますが―えるぼし認定とか、そういうのをまず初めに見てから、企業を選んでいるという傾向が非常に高くなっています。
　そうすると、このくるみん認定を目指していかないことには、首都圏とか他県は、実際これ、ほかでも同じように、入り口の県の制度を設けて、次にくるみん認定に向けての支援を行っているのですね。その方々はそのように、首都圏への若者や女性とか、そして、子育て世代の流出を何とかして食いとめようと思って、そういったことに取り組んでいます。
　ですので、私は、そこの事業をぜひ追加していっていただきたいと考えているのです。きっと、このマニフェストプラス39の12については、今の入り口の裾野を広げるだけでは、社会減の抑制につながっていくのは非常に難しいと思うのです。
　そういったことから、ぜひ、この間における支援の充実を、今後、図っていっていただきたいと考えているのですが、それについての考えを伺いたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　委員の御指摘はごもっともと思います。確かに、くるみん認定は、これが実現しますと、子育てにやさしい取り組みとして、非常にいい取り組みをたくさん行っている企業がありますので、こういった取り組みがどんどん広がっていけばいいと考えているところでございます。
　ただ、本県におきましては、策定が努力義務となっております従業員100人未満の企業で、一般事業主行動計画が策定されていない企業がまだたくさんございます。
　県としましては、まず、そういったところ、これからまだ手をつけようとされている企業をまずは優先して支援を行いまして、そういった方々にどんどん底上げを図っていただいて、県全体で子育てにやさしい地域環境をつくっていければと考えているところでございます。
〇村上秀紀委員　ぜひ、段階的に入り口から次に向かう制度を考えていっていただきたいと思いますし、あとは、今、実際に、県の制度で認証を受ければ、結構なインセンティブがついているのですよね。
　ですので、次にくるみん認定を取得したら、国のほうでも受け取れるインセンティブに加えて、県独自でも、県の制度の次にくるみん認定を取れば、もっとこういったインセンティブがあるという付加価値をつけていけば、また、取得に前向きな企業もふえると思いますので、そういったところもぜひ考えていただきたいと思います。
　そして、一つだけ、これは聞いておきたいのですが、ふるさと振興部の所管であったかと思うのですが、令和７年度から、国が行う地域働き方・職場改革ネットワークに、県は参加していると思いますけれども、この参加によって、今、県においては、次世代育成支援対策推進法に基づく今のくるみん認定とか、県の認証制度の推進には、どのようなプラスが起きていたか、まだ１年たっていないところかもしれませんが、どういった形でよい影響があったのかを伺いたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　地域働き方・職場改革ネットワークについてでございます。昨年３月に、国が本県を取り組み参加自治体として選定したこのネットワークでございますが、こちらのネットワークを通じまして、国からは、働き方改革に関するガイドブックの提供とか、有識者による勉強会などが実施されておりまして、国と自治体が連携して、若者や女性にも選ばれる、地方に向けた取り組みを進めているところでございます。
　本県では、この取り組みを生かしまして、商工労働観光部やふるさと振興部が中心となって、いわて働き方改革推進運動の展開や、県内大学生による企業向け社会減対策ワークショップの開催などを行っているところでございます。
　これらの取り組みは、企業におけるワークライフバランスの向上や働き方の見直しにつながるものであり、一般事業主行動計画の策定や、いわて子育てにやさしい企業等認証、さらには、くるみん認定に向けた企業の職場環境の整備を後押しする効果があるものと考えております。
　引き続き、ネットワークの所管部局とも情報共有を図りつつ、企業における仕事と子育ての両立支援の取り組みを後押しできるよう支援してまいります。
〇村上秀紀委員　承知しました。
　では、このネットワークと、今のそれぞれの取り組みと連動しながら、まずは、一般事業主行動計画の策定が、１社でもふえるように努力していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
〇菅原亮太委員　私からは、県立胆沢病院の小児科医１減と、胆江圏域の医療提供体制について伺います。
　まず、３月いっぱいで県立胆沢病院の小児科医の方が退職されると伺っておりますが、それについての状況と、また、今後の対応策について伺います。
〇佐藤医師支援推進室長　県立胆沢病院の小児科医師の体制についてですが、これまで、常勤１名で対応してきたところ、令和８年３月末をもって退職予定であることから、４月以降、常勤医が不在になる見込みであります。
　このため、診療体制の維持に向け、４月からは、県立中央病院からの応援医師及び非常勤医師による外来診療体制の確保をすることとしております。
〇菅原亮太委員　県立中央病院から応援ということで来ていただくということですけれども、県立中央病院は、月、水、金曜日の応援と、火、木曜日が、先ほど言った非常勤の方。非常勤の方は県外の人ですか。どこの大学病院と関係あるというのはあるのですか。
〇佐藤医師支援推進室長　非常勤医師の方はいろいろいらっしゃいまして、県外から来ていただく医師のほか、県内の個人の方も入る予定にしております。
〇菅原亮太委員　県立胆沢病院の小児科では、入院は受け入れていましたけれども、今回の４月の体制になってからの入院体制はどうなるのか伺います。
〇佐藤医師支援推進室長　入院患者についてでありますが、入院が必要な小児患者につきましては、県立磐井病院、県立中部病院、北上済生会病院に協力を依頼していまして、各病院から、受け入れについて了承を得ているところでございます。
〇菅原亮太委員　なかなか体制が厳しいと思っております。
　県立中央病院から応援いただくということですけれども、その方も医局、大学病院関係なく、いわゆる一本釣りのような方かと思いますけれども、胆江圏域は、小児科医が結構少ないのではないかと思っています。
　盛岡圏域を初めいろいろな９圏域ありますが、それぞれの圏域での公立、民間を含めた小児科医数、そのうち、県立病院は何人かという数字を示していただいてもよろしいでしょうか。
〇佐藤医師支援推進室長　令和６年度の小児科医師数の概況についてでありますが、盛岡圏域が、小児科医師数88、岩手中部圏域15、胆江圏域７、両磐圏域９、気仙圏域８、釜石圏域２、宮古圏域４、久慈圏域３、二戸圏域４でございます。
　子供1､000人当たり小児科医師数は、盛岡圏域が1.79、岩手中部圏域0.70、胆江圏域0.56、両磐圏域0.88、気仙圏域1.77、釜石圏域0.6、宮古圏域0.66、久慈圏域0.65、二戸圏域1.04という形になっておりまして、胆江圏域は0.56で、低い数字になっているところでございます。
〇菅原亮太委員　質問は、県立病院の医師の数ということでしたけれども、先ほどの小児科医師数については、おっしゃるとおりで、県立病院の小児科医の数は、盛岡圏域８、中部圏域が５、胆江圏域が１、両磐圏域が４、気仙圏域が５、釜石圏域０、宮古圏域２、久慈圏域１、二戸圏域２となっていますので、子供―０歳から14歳の1､000人当たりの小児科医師数が、先ほどおっしゃいましたけれども、高い順に並べていくと、盛岡圏域が1.79、次に気仙圏域の1.77、二戸圏域の1.04、両磐圏域0.88、岩手中部圏域0.7、宮古圏域が0.66、久慈圏域が0.65、釜石圏域0.6、そして、最後に胆江圏域で0.56。岩手県の平均を見ると1.21。平均の1.21を上回っているのが盛岡圏域と気仙圏域のみとなっています。一番多い盛岡圏域が1.79で、一番低い胆江圏域が0.56と、盛岡圏域と胆江圏域では、子供1､000人当たりの小児科医の数に３倍以上の開きがある。まさに、県内で、この小児科医の偏在化が深刻化していると思っています。
　これを踏まえると、先ほどの県立胆沢病院の小児科医は、今回、定年退職されて、県立中央病院から応援いただくのですけれども、この状況を見ると、応援ではなくて、常駐していただきたいと思いますが、改めて、いかがでしょうか。
〇佐藤医師支援推進室長　県立胆沢病院の小児科医師については、関連大学医局への派遣要請や、医師の招聘に取り組んできたところであります。
　とは言え、大学医局の状況も厳しく、公認の常勤医師が配置できなかったものであります。このため、応援医師の派遣や、非常勤医師の任用など、診療体制の維持に向けて、対応を進めてきたところでございます。
　県立胆沢病院の小児科の常勤医、引き続き、確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　なかなか厳しいのです。先ほど申しましたように、県立病院の小児科医も結構ばらつきがある。盛岡圏域は８でしたけれども、胆江圏域は１。釜石圏域だったら０ということになっています。
　例えば県立病院の小児科医をうまく配置して、小児科医1､000人当たりの小児科医師数のバランス、標準化を図っていくべきではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
〇佐藤医師支援推進室長　県立病院全体で、県立胆沢病院の常勤医の調整を図っていくべきではないかという趣旨と理解いたしました。
　県の保健医療計画におきまして、胆江地域が含まれる県南の圏域ですけれども、県立中部病院、県立磐井病院、北上済生会病院が、地域周産期母子医療センターとして、周産期医療体制を担うという役割分担になっているところでございます。
　県立病院の小児科医の医師につきましては、まずは、地域周産期母子医療センターである県立中部病院、県立胆沢病院の充実を図る必要があると考えているところです。
　今後も、奨学金養成医師の配置や関係大学への医師の派遣要請、即戦力医師の招聘などに取り組みながら、県立胆沢病院への常勤医の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　大学の関係もあると思うのです。東北大学と岩手医科大学―先ほどの工藤大輔委員の質問でも、岩手医科大学と入試制度の調整を図ってほしいという質問があったように、県としても、医局の壁があるかもしれませんが、何とか調整していただきたいというのが、本当に私の切なる願いであります。
　今回の答弁では、常駐に関してまでは答弁いただけませんでしたけれども、改めて、先ほど申した偏在です。県内でも、圏域によってこれだけ子供1､000人当たりの医師数に偏在があるというところを踏まえて、その中で、今回、県立胆沢病院が１人減って、応援で県立中央病院から来たわけですから、全体を見て、県立胆沢病院の小児科体制をもう少し手厚くしてほしいと、引き続き、常駐というところでぜひお願いしたいと思います。
　次に、胆江圏域の医療提供体制になるのですけれども、やはり小児科医です。県立胆沢病院の小児科医の先生も、奥州市立総合水沢病院にも、小児科医が１人いらっしゃいますが、どちらも、大学からの派遣ではなくて、いわゆる一本釣りという形の小児科医だと伺っています。
　こうなると、県立病院と市立病院で、小児科医の取り合いになっていると感じます。医師も、分散で医療があるよりも、集約して、１人体制よりも、２人とか３人体制で、患者も多く、症例を集めて、そういう集約をしていかないと、医師自体が集まりづらくなっていると思っていますけれども、改めて、県立病院と市立病院の再編集約というところも、これから大事ではないかと感じています。
　そういう意味で、小児科医の確保という面につなげるためにも、県は、市と再編集約の議論を早急に進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
〇佐藤医師支援推進室長　再編集約の議論ということでございましたけれども、医療機関の機能分化、連携につきましては、医療法に基づいて、各圏域に設定されました地域医療構想調整会議において、地域医療構想で定める、必要病床数の確保に向けまして、余剰、それから、不足の解消など、患者ニーズとの整合が図られるように、医療機関等で議論を行ってきたところでございます。
　各医療機関におきましては、この議論に基づいて、患者ニーズとの整合が図られるように、病床機能の縮小や転換を自主的に取り組んでいただいているところでございます。
　医療機関が、このような病床機能と患者ニーズを整合させていくためには、病床機能の転換や削減など、病院経営の根幹にかかわる事項もありますことから、医療法におきましては、医療機関が自主的に取り組むスキームとされているものでございます。
　このような考え方に基づいて、市町村立病院においても、地域医療構想調整会議等の議論を踏まえて、住民に密着した医療を提供するなど、開設者や病院管理者の考えに基づいて、設置、運営されておりまして、そのあり方につきましては、一義的に、経営責任を有する開設者等が検討するものと承知をしております。
　地域医療構想の取り組みを進めるに当たっての県の役割は、医療法等において、関係者との協議の場を設置し、地域の実情に応じたデータや論点の提示等を行うこととされておりますことから、県といたしましては、地域医療構想調整会議で、より活発な議論が行われ、医療機関の自主的な取り組みと医療機関相互の協議が進むよう、引き続き、将来の医療需要の見込みなどのデータの分析結果や、専門的な助言を行うアドバイザーの派遣など、積極的に医療法で定められた役割を果たしてまいります。
〇菅原亮太委員　いつもの答弁でございますが、一般論として、認識を伺いたいのですけれども、先ほど、私は、医師確保のためには、分散医療ではなくて、もっと再編集約して、医師だったり、患者だったり、症例を集めていかないと、医師自体が集まってこないのではないかという話をしましたけれども、改めて、当局としては、医師確保のためには、そういう再編集約が必要だという認識でよろしいか、伺います。
〇鈴木医療政策室長　一般論ということでございますけれども、医師の確保をどのように自分の病院の中でしていくかということについて、医療機関のほうで、今のままでは立ち行かないということであれば、それは医療機関のほうでお考えいただいて、ある程度それが圏域の中で話し合いをするのであれば、先ほど申し上げました地域医療構想調整会議等の中で、医師確保が厳しいので、今後、どうしていくべきかといったところを、相互に協議をしていただくと、そういった場を我々提供して、さまざまなデータも提供して、そういったところがきちんと体制として整うようにやっていきたいと思っております。
〇菅原亮太委員　胆江圏域に産科がないので、皆さん、産科を設置したいとおっしゃるのです。でも、私も議員をやって思ったのは、今、五つも市立病院があって、県立病院が二つある、この分散している中で、じゃあ産科をつくろうと思っても、それは、医師も集まらないと思っています。産科をつくるという目標のためには、まずは医師を集める、この再編集約した上で、そこから産科設置に取り組む、そういう順番がまず必要だろうと私は感じるところであります。
　先ほどから、地域医療構想調整会議の中で、そういった市と協議をしていきたいというような話がありましたけれども、今回の奥州市長選挙で、新しい市長が誕生しまして、岩手日報のインタビューで、このように答えていらっしゃいました。
　高度医療を支える県立胆沢病院を核とした形で考えなければならない。医師や県などが入る連携会議のような形を新たにつくりたい。これに対して、県はどのように捉えていらっしゃいますか。
〇鈴木医療政策室長　まだ、特に具体的に市からお話ございませんので、仮定のお話はなかなかしにくいところでございますけれども、お話があれば、真摯に対応してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　新しい奥州市長は、新医療センターの整備は一旦凍結して、２年間考えるというような―その構成に関しては２年後に出すとおっしゃっていますので、その２年間で、新しい連携会議で、私は再編集約の議論を深めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いして、終わります。
〇斉藤信委員　今の議論にかかわって、地域医療構想に基づいて、圏域で一番その方向で進んでいるのは、胆江圏域ではないですか。
〇鈴木医療政策室長　県立胆沢病院を核として、それを支える回復期、慢性期の病院が、地域的なところも、バランスもとりながらやられているという意味では、胆江圏域も、必要病床数自体も地域医療構想の必要病床数に大分近づいてきておりますので、その一つだと認識しております。
〇斉藤信委員　リアリズムでいくと、地域医療構想、私は、これはいいものだと簡単には言えないけれども、しかし、その構想に基づいて一番その通り進んでいるのは胆江圏域です。
　だから、再編問題も、そういうことを前提にして考えていかないと、本当に総合水沢病院の医師はやめてしまいますよ、このようなことをしたら。新医療センター整備の予算は決まっているのだから、これは議会で議決されているのだから、私は、これは着実に進められるべきだと、このことをまず一言言っておきます。
　次に、医療危機の現状と診療報酬改定の効果、物価高騰対策の効果について、お聞きいたします。
　県内の医療機関の経営状況をどう把握しているでしょうか。
〇佐藤医務課長　県内の医療機関の経営状況についてでございますが、物価高騰や賃金上昇などを踏まえまして、令和６年６月に診療報酬が引き上げられたところでございますが、令和６年12月31日から令和７年12月30日に決算を終了した県内の医療法人が、医療法に基づき、県に届け出ました事業報告書等によりますと、約４割の法人が赤字ということで、非常に厳しい経営状況となっております。
　これは、公定価格であります診療報酬の引き上げが、物価高騰や賃金上昇に十分に対応しておらず、医療機関の経営努力のみでは対応が困難なことが主な要因であると考えているところでございます。
〇斉藤信委員　昨年の９月、11月もそうですけれども、一般社団法人日本病院会や公益社団法人全国自治体病院協議会など６団体が、政府に緊急要望を出しました。そのときにはこう述べているのです。医療利益で約７割、経常利益で約６割の病院が赤字。
　今の答弁だと、深刻だけれども―岩手県内の病院は41％赤字だということでしたが、届出法人数156は、県内の病院の何割を占めますか。
〇佐藤医務課長　法人数でございますが、156法人は、県の全体がおよそ三百数十法人ございますので、先ほどの約半数の法人になるものでございます。
〇斉藤信委員　傾向は、私は示されていると思うけれども、実態はもっとかなり深刻なのではないか。特に岩手医科大学付属病院、県立中央病院、盛岡赤十字病院、大きい病院ほど深刻な赤字に直面していると、私は思います。
　そこで、先ほど紹介した日本病院会など６団体は、診療報酬の10％以上の改定を求めていました。この診療報酬の改定、これは来年度からということになりますから、改定案も示されているのですけれども、この改定される診療報酬の効果、これをどう見込まれるか。物価高騰、人件費高騰に対する効果はどうなのか。病院の賃上げの実態も含めて、示してください。
〇佐藤医務課長　診療報酬改定の効果についてでありますが、令和８年度の診療報酬改定は、全体で3.09％のプラス改定であり、このうち、物価高騰への対応分が0.76％、賃上げへの対応分が1.70％となっております。
　物価高騰への対応につきましては、特に医療技術の高度化の影響を受けやすい高度医療を担う病院などに重点的に配分される見込みであり、厳しい経営状況に直面している急性期病院等の経営改善に一定程度つながるものと承知しているところでございます。
　また、賃上げへの対応につきましては、医療現場での生産性向上の取り組みとあわせまして、令和８年度、令和９年度において、それぞれプラス3.2％分のベースアップ実現を支援するための措置とされておりまして、実際に支給される給与に係る賃上げ措置の実効性が確保される仕組みを構築することになっておりますことから、医療従事者の処遇改善につながるものと認識しております。
　県内病院の賃上げの状況についてでございますが、県では、具体的なデータを把握しておりませんが、医療機関が職員の賃上げを行っていることの目安となります、ベースアップ評価料の届出状況で申し上げますと、外来、在宅ベースアップ評価料は84.1％、入院ベースアップ評価料は、80.7％の病院が届出を行っている状況となっております。
〇斉藤信委員　今の答弁だと、入院ベースだと80.7％、２割はベースアップ評価料を届けていない。賃上げはなかったということになりますか。
〇佐藤医務課長　今、委員から御指摘のありましたとおり、入院ベースアップ評価料、約２割の病院が届出を行っておりませんので、賃上げはまだされていないものかと認識しております。
〇斉藤信委員　それで、今まで、診療報酬は賃上げ分にも対応しない、物価高騰にも対応しないものでしたから、今年度の賃上げはやはり大変なものだったと思います。全産業との格差は、ますます開いたということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、国の病床数適正化緊急支援事業の実績はどうなっているでしょうか。
〇鈴木医療政策室長　病床数適正化緊急支援事業についてでございますが、国の令和６年度経済対策で実施した病床数適正化支援事業について、本県では、削減病床数1､022床、41億9､428万円余の申請を行ったところですが、実績は243床、９億6､415万円余となったところでございます。
　国の内示率が23.0％と非常に低かったことから、国に対しまして、必要な予算を確保するよう、あらゆる機会を通じまして、要望してきたところでございます。
　令和７年度経済対策分につきましては、国による直接執行とされておりまして、詳細等につきましては、現時点では公表されていないものと承知しております。
〇斉藤信委員　病床適正化緊急支援事業は、11万床病床を減らすという、それを推進するための補助金という性格がありますから、これを減らせば、基準病床数から減るのですよね、その分のベッド数が。後から必要となっても、ふやせないという、そういう仕組みでもあります。
　しかし、一方で、今の答弁ですと、1､022床申請しながら、243床しか認められなかったという、この理由は、予算が足らなかったのか、それとも要件に合わなかったのか、どういう理由ですか。
〇鈴木医療政策室長　計画段階では、特にそういった要件等を示されていなかったところが、国の予算が足りないということで、予算の内示の配分時で、３年連続赤字とか、２年連続経常赤字かつ令和６年度に病床削減済みの医療機関といったようなさまざまな縛りが、内示の配分段階で出てきたということで、それは国の財源不足によるものと認識しております。
〇斉藤信委員　わかりました。
　今、もう病院は赤字だから、何とか今あいている病床をお金にかえたいと思うのは、これは個々の病院の実情から見れば、切実な問題だと、私はそう思いますが、それにも応えられていないことも実態です。
　そこで、昨年12月に、医療機関に対する物価高騰対策、賃上げ支援、これは病院の場合には、国の直接支援になりますけれども、これは実際に、今、どう取り組まれて、申請状況、そして、支給の見通しはどうなっているでしょうか。
〇鈴木医療政策室長　物価高騰対策、それから、賃上げ支援の事業についてでございますけれども、まず、国の重点支援地方交付金を活用しました医療施設等物価高騰緊急対策支援金につきましては、病院は、１施設当たり23万円の基礎支援金に加えまして、１床当たり２万1､300円の加算支援金等を加算した額、それから、クリニックなどの無床診療所は、１施設当たり11万5､000円等を支援するということで、ことし２月16日から申請を受け付けておりまして、年度内の支給開始を予定しているところでございます。
　なお、この医療機関の厳しい経営状況を考慮しまして、これにつきましては、昨年度より支援額を引き上げておりまして、病院の基礎支援金で３万円、１床当たりの加算支援金で2､000円、無床診療所の支援金で１万5､000円など、増加しているところでございます。
　また、医療介護支援パッケージの医療機関等における賃上げ物価上昇への支援につきましては、病院は１床当たり最大19万5､000円、それに、救急車受け入れ件数等に応じた加算額を加えた額、それから、有床診療所は、１床当たり８万5､000円、無床診療所は、１施設当たり32万円などの支援をすることとしまして、国が直接支給する病院分につきましては、２月２日から申請の受付が開始されているところでありまして、県が支給します診療所等の分につきましても、国からの内示が２月末に示されましたことから、早期の支給に向けて努めてまいります。
〇斉藤信委員　内容は、12月臨時議会のときに詳しく聞いていましたから、見通しだけでよかったのですけれども。
　２月16日から申請開始して、年度内に支給を始めたいと、こういうことですね。
〇鈴木医療政策室長　国の重点支援地方交付金を活用しましたものにつきましては、２月から申請を受け付けまして、年度内に支給したいと思っております。
　それから、医療介護等支援パッケージにつきましては、国は、２月２日から申請を受け付けているところですけれども、県が支給する診療所分につきましては、国の内示が２月末でしたので、こちらにつきましては、できるだけ早く支給するように、努めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　わかりました。
　次に、新型コロナウイルス感染症による死者数の推移について、お聞きいたします。
〇鈴木医療政策室長　新型コロナウイルス感染症の死者数でございますけれども、厚生労働省が公表しております人口動態統計によりますと、新型コロナウイルス感染症による県内の死者は、令和３年は25人、令和４年は431人、令和５年は411人、令和６年は560人、令和７年については、１月から10月までで298人となっているところでございます。
〇斉藤信委員　これは決算特別委員会でも取り上げましたけれども、令和６年が560人ですね。年間で、これ最高でした。そして、今年度１月から10月だけで298人。１月から10月というのは、１月に感染の山の下り坂があったのですけれども、大きな山はありませんでした。それでも298人の死者ということで、私、本当にこれは軽視できないと。
　インフルエンザにかかる死者数はわかりますか。
〇鈴木医療政策室長　インフルエンザの死者数につきまして、これも厚生労働省の人口動態調査でございますが、令和５年が16人、令和６年が34人、令和７年が１月から10月までで59人となっております。
〇斉藤信委員　今の答弁にあるように、１桁違うのですよ、新型コロナウイルス感染症の死者数は、本当にこれは軽視できない問題だと思いますが、保健福祉部長にお聞きしましょう。
　これ、５類感染症に移行してから、最高の死者数になって、昨年も大きな山がなかった割には298人と、恐らく１年間で300人を確実に超えるでしょう。なぜ新型コロナウイルス感染症による死者が減らないのか、その要因は何なのか、どういう対策が必要なのか、示してください。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　新型コロナウイルス感染症による死者数ですけれども、岩手県は、いわゆる５感染症に類移行するまでの間は、比較的罹患者、そして、死亡者がすごく少なく済んでいましたが、５類移行後に、罹患者も死亡者もふえてきたのは、事実として受けとめています。
　これは、５類感染症に移行するまでは、高齢者中心に、非常に慎重な行動をされていて、罹患者や死亡者も少なかったのですが、その後は、いわゆるエンデミックという形で、一般の通常の季節性インフルエンザと同じ対応になりましたので、どうしてもかかる方が多くなってしまって、その結果、令和６年大きな波も三つあったこともあって、亡くなった方も多くなってしまったと考えております。
　いずれ、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患を持った方にとっては非常にリスクの高い感染症であるのは全く変わりがございませんので、引き続き、我々といたしましては、流行状況の把握と、県民への周知、また、医療施設や高齢者施設等でのクラスター発生抑制と、それに対する適切な支援、また、医療体制の確保、これについては不断に取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私、恐らく圧倒的に高齢者だと思います。それで、高齢者施設でクラスターが発生した場合、施設でとめ置きになっているのか、高齢者施設内での死者数を、私は把握すべきだと思うけれども、本当に新型コロナウイルス感染症による死者数をなくす上では、よく分析して、具体的な対応が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇小野寺長寿社会課総括課長　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行以降、高齢者施設の入所者が感染した場合は、病状が軽症の方には薬の処方などにより施設内療養が行われておりますが、医師が入院による治療が必要と判断した方につきましては、受け入れ可能な医療機関に入院して、治療が行われていると承知しております。
　また、感染症の発生状況については、国の通知に基づき、保健所単位で、高齢者施設から報告を受けておりますが、死者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、いわゆる感染症法に基づく患者の届出義務がなくなったことから、現在は、高齢者施設からの届出は行われていないというところでございます。
〇斉藤信委員　死者数がインフルエンザと比べて１桁違うという、この実態をよく踏まえて、ぜひ、この死者数の分析をしっかりやっていただきたい。
〇高田一郎委員　私からは、まずに、生活保護行政についてお聞きいたします。
　2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法としたいのちのとりで裁判がありました。最高裁判決は違法だと決定いたしました。これに沿って対応していかなければならないと思うのですが、その差額保護費の遡及支給について、県はどのように取り組まれているのでしょうか。全体の件数、金額、支給時期について、示してください。
〇佐藤指導生保課長　最高裁判決を踏まえました保護費等の追加支給についてでございますが、対象となりますのは、平成25年８月以降の期間において、保護費を受給していた世帯でございまして、県が実施機関となる追加給付の対象は、単純積算になりますけれども、約4､600世帯となります。
　ただし、死亡された方への給付は行わないこととされておりますことから、このうち一定数については、追加給付の対象外になるものと想定しております。
　また、追加給付額についてですけれども、世帯構成や受給期間などによって異なるところでございますが、例えば、平成25年、改定当時に65歳で、今年度末まで継続して県内の町村に居住して、生活保護費を受給している単身者の方の場合ですと、加算等を考慮せずに試算しますと、追加給付額は約8.1万円と見込まれているところでございます。
　支給時期につきましては、国から示された標準的なスケジュールを踏まえて、現在、保護費受給中の世帯につきましては、令和８年度中の支給が想定されているところでございます。
　また、保護廃止世帯につきましては、申し出に基づき支給する方針が国から示されておりますので、今後、国から示される申し出受付時期を踏まえまして、順次支給する予定となっております。
〇高田一郎委員　岩手県がかかわる町村では、4､600件という話ですから、市も含めれば１万件を超えるようなかなりの件数になるのではないかと思います。
　それで、支給については、現在、受給中の方は令和８年度中の追加給付だという話でありますけれども、問題は、これは基本的には職権支給になるのですけれども、その他については、申請になるのでしょうか。
〇佐藤指導生保課長　保護廃止の世帯につきましては、当時の世帯主からの申し出により支給することになります。
〇高田一郎委員　これは、申請ですと、なかなか申請をしないとか、情報がないとかといって、なかなか支給が難しいと思うのです。今回のこの判決は、国が違法に減額していたという、国の責任が認定されたわけです。あくまでも、行政の責任で、最後の１人まで保障するという姿勢が大事だと思いますので、それを踏まえて、しっかりと対応していただきたい。
　次に、生活保護費にかかわって、生活保護世帯へのエアコンの設置状況、もう一つ、エアコン設置への補助を実施している市町村は、県内、どのような状況になっているのか、広がっているのかどうか含めて、示してください。
〇佐藤指導生保課長　生活保護世帯のエアコン設置の状況についてでございますけれども、エアコンの設置状況につきましては、ケースワーカーが日々の訪問とか、面談を通じて、個別に把握をしているところでございまして、個々の世帯の状況に応じた必要な支援や助言を行っているところでございます。
　このため、統計的な件数については把握しておりません。
　また、エアコン設置の補助を実施している市町村の状況についてでございますけれども、低所得者に限定したもののみではございませんけれども、今年度は、県内10の市町村で、家庭向けのエアコン設置補助事業を実施していると把握しております。
〇高田一郎委員　補助をしている市町村は、10市町村に恐らく広がっていると思いますけれども、一方、生活保護世帯へのエアコン設置状況については、実態を把握してないという答弁でありました。
　今の生活保護世帯のエアコン設置のことについては、一般質問でも、私は申し上げたのですけれども、全体の受給をしている55％は高齢者、そして、25％が、障がい、傷病世帯、８割がいわゆる社会的に非常に弱い立場にある、こういう人だと思うのです。
　そういう人たちはなかなか声を上げられないのです。そういう点で、これまで支援すべきだということに対して、市町村から声が上がらなかったとか、あるいは公平性の立場から、なかなか難しいということを繰り返してきたのですけれども、私は、そのことを言う前に、まず、この実態を調査して、必要な対応を考えていくことが大事ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
〇佐藤指導生保課長　被保護世帯の方々の最低限度の生活を守るためには、ケースワーカーによる日々の訪問とか、面談を通じた、個々の世帯の状況に応じた必要な支援を行うことが、ケースワークの基本でございますし、最優先に行うべきことと考えているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、近年の猛暑とか、健康面の影響等を踏まえまして、住居環境の安全確保は、重要な課題と認識しているところでございます。
　県としましては、被保護世帯の健康を守るための必要な助言、指導が行われますよう、引き続き、各実施機関に指導してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　生活保護世帯に係るエアコン設置については、非常に不公平なことがあって、2018年度以降に、新たに受給した世帯は、生活保護費で支援しますよ。しかし、それ以前の方々は生活扶助をやりくりしながらこうしなさい、あるいは社会福祉法人岩手県社会福祉協議会の借金を活用して、やりなさいという、こういう不公平になっているのです。
　私は、こういう不公平こそ是正していかなければならないと思います。命にかかわる問題だと私は思いますので、いろいろ再検討していただきたいと思います。
　次に、第９期介護保険事業計画についてお聞きいたします。
　昨年度の介護事業所の実績は、単年度決算で、６割が赤字でありました。今年度の見通しはどうなっているでしょうか。
〇小野寺長寿社会課総括課長　ただいま委員御紹介いただきました調査は、岩手県社会福祉協議会が、毎年７月ごろに、前年度実績をもとに調査しているものでございまして、現時点で、同調査の結果、今年度実績の見通しをお答えできる状況にはございませんけれども、県が把握しております今年度の県内事業所の休廃止数が、本年１月末時点で151件となっており、過去最多となった昨年度に迫る水準となっていること。
　また、その要因として、経営難を挙げておられる事業所の割合が増加してきていることなどから、県内の介護事業所を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増しているものと認識しております。
〇高田一郎委員　もう一つ聞きますけれども、現在の特別養護老人ホームの整備計画に対する実績は、どのようになっているでしょうか。
〇小野寺長寿社会課総括課長　第９期介護保険事業計画は、令和６年度から令和８年度の３年間を計画期間としておりまして、特別養護老人ホームを494床整備する計画としておりますが、令和６年度が207床の計画に対し、実績が152床、令和７年度が33床の計画に対し、53床整備され、２カ年合計の整備率は85.4％となっております。
〇高田一郎委員　待機者が４月１日時点で615人という数ですから、そもそも足りないし、整備計画よりも整備率が落ちているという、大変深刻な状況だと思います。
　もう一つお聞きしたいのですけれども、高齢者施設の入所者の推移はどうなっていますか。
〇小野寺長寿社会課総括課長　主な入所系施設であります特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームについては、施設整備の進展に伴い、入所者数は増加傾向にあり、特別養護老人ホームでは、平成28年8､231人から令和７年には9､164人へ、認知症高齢者グループホームにおいても、平成28年の2､291人から令和７年には2､526人へと増加しております。
　また、同じく入所系の施設であります在宅復帰を支援する役割を担っている介護老人保健施設の入所者数は、おおむね6､000人程度で推移している状況にあります。
〇高田一郎委員　私も、事前に資料をいただきまして、見たのですけれども、10年スパンではかなりふえていますけれども、ここ５年間を見ると、特別養護老人ホームも、老人保健施設も、グループホームも、ほとんど変わらないという状況です。
　しかし、一方では、いわゆる待機者はどんどん減っているのですけれども、これはどういうことなのか。基本的に、この５年間減ってないのに、結局、サービス付き高齢者向け住宅に行くのか、それとも早期入所が必要かという、その選別が厳し過ぎたのか、亡くなった方が多いのか、その辺はどのように分析していますか。
〇小野寺長寿社会課総括課長　ただいま、委員から御質問のございました早期入所が必要な待機者の状況の分析でございますけれども、圏域によって、その状況は異なっているものと考えておりまして、近年、整備については、受け皿となる施設のところは変わってないという御指摘でありますが、コロナ禍でありました一つ前の第８期の計画、令和３年から令和５年の３年間ですが、この間は、３年間で154床の整備にとどまっておりまして、計画の３割程度にとどまっておりました。
　そのような中で、昨年度、令和６年度は、単年度で152床の整備がされているということで、第８期の３年間に相当するような施設整備が―比較的広域型の施設ができたこともございますが、そういうことがあったという中で、そういう広域型施設ができた例えば盛岡圏域とか、そういったところについては、新規施設の整備の影響で、待機者が減ったという状況が起こっております。
　一方で、委員御指摘のとおり、他の圏域、例えば中部圏域では、新規の整備が進んでいないという状況の中で、他の新しくできた老人保健施設とか、あるいは他の施設のほうに入所される方がいらっしゃるというところもありまして、全体としては減っておりますけれども、必ずしも特養に入所を希望している方が全て特養に入れる、あるいは待機者そのものは、全体が減り続けているという状況にはないものと考えております。
〇高田一郎委員　いずれ、そういう整備が進んでいっても、待機者がまだまだたくさんいるのも事実であります。
　これからの第10期に向けては、民間に聞きますと、もうできない、ほとんど手は挙げませんという状況です。県の責任で、市町村とも連携をしながら、行政の責任で整備することも必要だと思いますし、先ほど2040年問題という話もありましたけれども、一方では、そうは言っても、自宅で暮らしたいという高齢者もいますので、24時間対応の訪問介護事業を両面でしっかり取り組むことが必要だと思います。
　この項目の最後に、賃上げの問題についてお聞きしたいと思います。今年度の介護職員の１人当たり年５万4､000円の賃上げ補助金が支給されておりましたけれども、何％の賃上げになっているのでしょうか。今回の月額１万9､000円の補助金の支給の見通しについても示してください。
〇小野寺長寿社会課総括課長　処遇改善に係る補助金の状況についてでございますが、令和６年賃金構造基本統計調査における一般労働者の月額賃金に基づく県内の介護職員の平均年収は、356万2､400円でございまして、仮に１人当たり５万4､000円を支給した場合、約1.5％の賃上げに相当するものであります。
　また、現在、支給に向けて、準備を進めております介護職員で、最大月額１万9､000円相当となります補助金の支給については、２月20日から補助金の申請受付を開始しておりまして、４月以降、順次交付決定及び支払いを行う予定としております。
〇高田一郎委員　賃上げ支援については、現場では、前と違って、随分申請しやすくなったという声も上がっていますけれども、しかし、今回のこの間の一連の支援は、賃上げ支援が中心で、経営への支援は本当に弱いという話もされました。今後は、介護報酬の抜本的な引き上げを求めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、補聴器購入助成について伺います。聴力の低下は、認知症の最大のリスクと言われてきました。そのためには、早期発見が大事だと思います。
　私は、特定健診とか、後期高齢者健診では、聴力検査の項目をふやして対応していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇千葉健康国保課総括課長　特定健診及び後期高齢者健診の検査項目についてでございますが、特定健診と後期高齢者健診につきましては、生活習慣病予防の取り組みの充実を図るため、保健指導が必要な方を的確に抽出することを目的として、国が定めた身体計測や血液検査などの必須項目のほかに、医師が認めた場合に実施する項目として、心電図検査や眼底検査、貧血検査、血性クレアチニン検査の４項目が定められております。現状では、聴力検査は、検査項目には含まれていない状況となっております。
　一方で、高齢者の聴力低下を早期に発見して、医療機関への受診など、適切な支援につなげることは重要と考えておりまして、国では、自治体における、聞こえに関する普及啓発や、難聴の疑いがある高齢者の早期発見、早期介入等の具体的な実施方法を盛り込んだ手引きを策定しておりまして、県としては、この手引きを市町村や関係機関に周知するなど、高齢者の生活の質の維持、向上に努めてまいります。
〇高田一郎委員　早期発見のための検査は大事だという話でしたけれども、実際は、県内でやられている自治体は皆無だと思います。
　でも、全国では、聴力検査をやっている自治体も実はあります。東京都西東京市とかあります。医師会との協力、支援も必要だと思いますけれども、全国の経験を学びながら、岩手県でも対応できるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　補聴器購入補助についても、事前に聴力検査が必要なわけですから、非常に大事な事業だと思うのですけれども、県内で、補聴器購入補助がどのように広がっているのか。
　もう一つは、2021年に本県議会でも、請願を受けまして、県も独自支援すべきだという請願が採択をされました。この県議会での請願採択を受けて、どのような努力といいますか、対応を行ってきたのか、そのことについても、答弁いただきたいと思います。
〇小野寺長寿社会課総括課長　県内における補聴器購入助成を実施している市町村の状況でございますが、現在、県内では、14市町村が補聴期購入助成を実施しております。
　この数は着実にふえてございまして、14市町村のうち、令和６年、令和７年、この２カ年で７市町村ふえているという形になっております。
　また、請願等も踏まえまして、県で独自支援をというところの請願もあったわけでございますが、そのあたりの検討につきましては、県内部でも、認知症予防の観点から、難聴の方への補聴器の助成という支援が必要という認識はございますけれども、財政的なところの検討とか、そういったところの検討も踏まえた上で、対応が必要と考えておりますし、現在、国のほうでは、難聴を認知症の危険因子の一つに挙げている中で、研究が進められているという状況もございますので、そういった研究の状況も注視しながら、県としても、研究を進めていく状況かと考えております。
〇高田一郎委員　要望だけにしますけれども、県も、岩手県の認知症の推計を令和12年度で８万1､000人から８万４､000人と見込んで、今や、もう認知症は５人に１人とかということが言われておりますので、国の動向もありますけれども、しっかりと県も取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
〇小林正信委員　子供の貧困対策について、総括質疑でも取り上げましたが、世界情勢の悪化により、さらなる物価高騰が懸念される中、県としても、スピード感を持った支援が急務と考えます。
　先日、保健福祉部長が答弁で取り上げておられましたが、平成30年、子ども食堂など、子供の居場所づくりに取り組む団体が、子どもの居場所ネットワークいわてを発足しました。
　県としても、連携を図ってきたところと思います。これまでの子どもの居場所ネットワークいわてとの連携の状況と、県としての子ども食堂への支援についてお伺いします。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　県では、子供の居場所づくりに取り組む団体の連携組織であります子どもの居場所ネットワークいわてにコーディネーターを２名配置しまして、新規立ち上げの支援とか、食材や支援金等の寄付のマッチングなどを行ってきたところでございます。
　また、昨年３月に、東日本フード株式会社と子供の居場所への支援に係る連携協定を締結しまして、同社から、子ども食堂等に継続的に食品の寄付をいただいておりますほか、物価高騰が続く中、複数の企業や個人の方からも寄付の申し出をいただいておりまして、この子どもの居場所ネットワークいわてを通じて、県内の子ども食堂等とマッチングを行って、届けていただいているところでございます。
　子ども食堂は、地域の交流の場としても機能しているなど、多様な役割を担っておりますことから、必要な支援が届くよう、関係団体や市町村と連携して、取り組んでまいります。
〇小林正信委員　この団体数も、結成当時は20だったものが、今、100くらい子ども食堂が広がっているということで、非常に喜ばしいことだと思うのですけれども、継続支援というところに課題があることも伺っておりましたので、そのあたりにもしっかりと県としても支援の取り組みを行っていただきたいということをお願いしたいと思います。また、子ども食堂を利用する保護者またひとり親の方々からは、子供の将来を不安視するといった声や、特に県内においても実施されている学習支援の要望も多いところです。
　経済的な理由で、学力に差が出ないような支援が必要なものと考えますが、困窮世帯への学習支援について、県内の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
〇佐藤指導生保課長　貧困世帯への学習支援の取り組みについてでございますが、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業について、県内では、24の市町村で実施されておりまして、令和６年度は400人の子供が学習会に参加しているほか、子供に対する学習支援、それから、保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する訪問型の支援を、181人の対象者が受けているところでございます。
　このほか、公営の学習塾や子ども食堂など、子供の居場所における学習支援等が行われている市町村もあると承知しているところでございます。
　貧困の連鎖防止のためには、子供の学習、生活支援を通じまして、子供本人と、それから、保護者の双方にアプローチして、子供の将来の自立を後押しすることが重要と考えております。
　１人でも多くの子供たちが、希望する進路に進んでいきますよう、教育関係機関とか、市町村等の関係機関と連携しつつ、取り組んでまいります。
〇小林正信委員　市町村が取り組みを独自でやっていらっしゃるところも多いと思いますけれども、ぜひとも、県としても、リーダーシップというか、各市町村を支援するような、そういった取り組みも充実させていってほしいと思います。
　そして、子供の貧困もそうですけれども、子供だけではなく、生活困窮者全体の支援においても、食料支援が重要だと思います。県としても、スムーズに食料を必要とする世帯に届ける仕組みをつくっていただきたいということで、フードバンク等の食料支援の取り組みについて、もっと充実を図っていくべきだと考えます。現在の食料支援の取り組み状況と、今後の取り組みへの考えについて、お伺いしたいと思います。
〇佐藤指導生保課長　フードバンク等の食料支援の取り組みについてでございますけれども、県内におきましては、全23カ所の生活困窮者自立支援機関におきまして、フードバンク事業者等から食料品の提供を受けまして、生活困窮世帯に食料品を支援しているところでございます。
　また、県では、昨年11月に株式会社セブンイレブンジャパンと社会福祉法人岩手県社会福祉協議会との３者によります社会福祉貢献活動に係る商品寄贈に関する協定を締結したところでございまして、生活困窮世帯等への食料品等の支援強化に取り組んでいるところでございます。
　今後の取り組みについてでございますが、生活困窮者支援において、食料支援は欠かせない取り組みでございます。協定の締結等による支援体制の強化とか、それから、支援機関とフードバンク事業者との連携の促進などによりまして、生活困窮者への支援が行き届くよう、引き続き努めてまいります。
〇小林正信委員　私は、生活困窮者と提供する側をつなぐフードバンクの機能は、非常に重要だと思うのですけれども、フードバンクも、非常に大変な状況の中で頑張っていらっしゃることも伺っております。
　このフードバンクの機能強化というところも、県としては、今後、しっかりと取り組んで、連携をしていっていただきたいと思うところでございます。
　そして、生活困窮者もそうですけれども、何らかの理由で働きづらい就労困難者の数、これは日本財団の集計では600万人とも言われております。適切な支援、環境があれば、270万人が就労可能と言われております。障害者手帳を持たない就労困難者に対する支援として、就労準備支援事業などがあり、千葉県や福岡県などでは、就労困難者に伴走型の支援を実施し、一般就労に結びつける事業を実施していると伺っております。
　こうした取り組みは、包括的就労支援とか、中間的就労支援とか、ユニバーサル就労支援とも言われておりますが、岩手県内における就労困難者に対する支援の取り組み状況と、今後の取り組みの充実について、お考えをお伺いします。
〇佐藤指導生保課長　生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業などによりまして、生活リズムが崩れているなど、就労に向けて準備が必要な方を対象としまして、一般就労に向けた、基礎的能力の形成を支援しております。
　令和６年度におきましては、県内12市、19町村において実施されたところでございまして、130世帯に対して、支援を行ったところでございます。
　また、こうした支援を受けても、一般就労への移行が難しい方につきましては、就労訓練事業、いわゆる中間的就労による軽易な作業の体験とか、自立相談支援事業における就労支援などにより、個々の状況に応じた段階的な支援を行っているところでございます。
　今後も、引き続き、自立相談支援機関など、多様な関係機関と連携をしまして、御本人が希望する暮らし方や働き方が実現できますよう、きめ細かく支援してまいります。
〇小林正信委員　多分、すばらしい取り組みをされている事業所とか団体も、数多く岩手県にあると思いますので、横展開していただきながら、ぜひとも、働きづらさを抱えている方への支援を充実していっていただきたいと思うところでございます。
　続きまして、介護の問題について、先ほどもございましたけれども、介護現場の人手不足は深刻であります。このままでは、利用者に十分なサービスが提供できないといった現場の声も多く聞いているところでございます。
　こうした中、福祉事業者と地域の有償ボランティアをマッチングするサービス、スケッター事業が注目されているということです。介護資格が不要な業務を有償ボランティアが担うことで、現場の負担軽減につながっており、長野県や仙台市など、全国18の自治体が実施。厚生労働省の支援制度も活用できるということです。
　県としても、こうした取り組みを利用し、現場の負担軽減に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。
〇小野寺長寿社会課総括課長　スケッターは、介護事業所と地域の有償ボランティアをインターネット上でつなぐマッチングサービスでありまして、委員御紹介の仙台市を初め、主に市町村において、同社―株式会社プラスロボと連携協定を締結し、管内事業所での活用を推進している事例があるものと承知しております。
　同サービスの登録者数は、介護業務未経験の方が半数以上と伺っておりまして、清掃や食事の配膳など、介護の周辺業務を担っていただくことで、介護に携わる人材の裾野を広げ、介護人材の負担軽減を図るという趣旨から、現在、県が取り組みを進めております介護助手の活用とその方向性を一にするものと考えております。
　現在、都道府県が直接スケッターの活用を行っている事例は把握しておりませんが、近年、スケッターを初め、すき間時間を活用して、介護事業所で働くさまざまな民間サービスの参入が進んでございますことから、現場の介護事業所の御意見も伺いながら、これらの活用について、研究してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　ぜひともお願いしたいというところでございますし、また、県では、いわて介護現場サポートセンターにおいて、この介護事業所のさまざまな課題にワンストップで対応するなど、介護現場の負担軽減に取り組んでいるところと思いますが、特にＩＣＴを活用した取り組みが進んでいくのかと期待しているところでございます。
　全国では、利用者の状況をセンサーやカメラで見守る取り組みや、介護ロボットの活用が進んでおりますが、岩手県の介護現場におけるＩＣＴの活用状況と、今後の充実へのお考えについて、お伺いしたいと思います。
〇小野寺長寿社会課総括課長　県では、平成30年度から、介護テクノロジーの導入に対する補助を実施しておりまして、今年度、交付決定を行った事業所を含め、延べ829事業所に対して補助を行っており、利用者の状況を遠隔でモニタリングできる見守りセンサーなどの介護ロボットや、介護情報の記録、共有、報酬、請求などを効率化できる介護ソフトなどの導入、活用が進み、職員の負担軽減や、サービスの質の向上に寄与しているものと認識しております。
　また、介護人材の不足が厳しさを増す中、将来にわたり、安定的なサービス提供を行っていくためには、介護テクノロジーの活用を一層推進し、介護現場の生産性を向上させていくことが必要と考えております。
　このため、県では、来年度、当初予算案に、介護テクノロジー導入補助金の拡充を盛り込んでおりますほか、今年度、県北あるいは県南地域で実施した介護テクノロジーの導入、活用に係るモデル地域づくり事業を、来年度は、他地域にも横展開するなど、取り組みを強化することとしており、介護現場におけるＩＣＴ等の活用が一層推進されるよう、取り組みを進めてまいります。
〇小林正信委員　さまざま先進的な介護テクノロジー、ＩＣＴの活用が、全国でもそうですし、岩手県でもそういう取り組みが進んできているところでございます。これも、ぜひ横展開というか、いろいろな取り組みを、いろいろな事業者に紹介をしていただくと、そういった取り組みも、率先してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　産後の母親の健康状態を調べる産後健診は、産後鬱や、新生児虐待の兆候を早期に把握し、予防につながる取り組みです。
　国は、2017年から、健診費用の助成制度を創設し、2024年度は、1､445市町村が助成を行っているとのことで、東京都では、市区町村が委託契約する医療機関や助産所であれば、都内どこでも健診を受けられる制度を導入したと伺っております。
　岩手県内における取り組み状況を伺うとともに、県としての今後の取り組みの充実について、お考えをお伺いしたいと思います。
〇高橋特命参事兼次世代育成課長　産婦健康診査は、産後の母親の心身の健康状態を把握し、必要な支援につなげるために実施しているところでありまして、特に委員御紹介のとおり、産後鬱の早期発見と、支援につなげる上での重要な機会でもあると認識しております。
　このため、県内市町村におきましては、平成28年度から、一部市町村で、費用の助成が開始されまして、その後、順次取り組みが拡大しまして、令和４年度からは、全ての市町村において、公費負担により実施しているところでございます。
　県としましては、各保健所において、母子支援や、産後の母親のメンタルヘルス支援に関する研修や、事例検討などを実施するとともに、市町村や産科医療施設等との連携強化に取り組んでいるところでありまして、産後の母親への支援が確実に届くように、市町村に対して、必要な支援を行ってまいります。
〇小林正信委員　ぜひとも、支援の充実をお願いしたいなと思います。
　最後に、家族の世話や介護を日常的に、また、無償で行ういわゆるケアラーに対する支援については、少子高齢化が進む中、その充実を図る必要があります。
　政府が昨年６月に決定した骨太の方針にも、ケアラー支援が明記され、全国でも、ヤングケアラーや、ケアラーの支援に関する条例を制定する動きが広がっております。
　一般社団法人日本ケアラー連盟の実態調査によると、ケアラー自身が、自分が支援の対象であることを自覚していないケースが多いとのことで、支援の周知や啓発の意味でも、条例の制定は有効と考えますが、岩手県におけるケアラー支援条例の制定についてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇草木地域福祉課総括課長　ケアラー支援についてでありますが、県では、いわていきいきプラン（2024～2026）や、岩手県障がい者プランなどの分野ごとの計画に基づきまして、家庭において、介護を行う家族の支援に取り組んでおりますが、ダブルケアや、ヤングケアラーなど、従来の分野ごとの支援体制では、対応が難しい複雑、複合化した支援ニーズも顕在化しているところでございます。
　このため、県では、属性や世代を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を、一体的に実施する重層的支援体制整備事業について、実施市町村の拡大に向けて、取り組みを進めてきたところです。
　また、介護や福祉などの支援関係機関の従事者等を対象に、ダブルケアに関する研修会を開催しておりまして、ケアラーへの支援を行う人材の育成に取り組んでいるところです。
　県としましては、これらの取り組みを総合的に推進することによりまして、全てのケアラーを支えつつ、包括的な支援体制を整備していくことが重要と考えております。
　恒久的な制度としての条例制定についてですが、こうした取り組みを着実に進めながら、現場の声や、課題に対応する中で、法制度でなければ解消できないかどうかという観点も含めながら、研究してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
　保健福祉部の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、医療局の医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇小原医療局長　令和８年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、事業運営に当たっての基本的な考え方について、御説明いたします。
　医療を取り巻く環境は、医療の高度、専門化や、人口減少による医療需要の動向の変化、医療従事者の不足等、大きく変化しており、県立病院は、こうした変化に的確に対応していくことが求められております。
　また、病院事業の経営については、給与改定や物価高騰などによる医業費用の増加が続いており、極めて厳しい経営環境に置かれているところであります。
　医療局といたしましては、引き続き、医師を初めとする医療従事者の確保を図りながら、地域の医療機関等との連携による新入院患者の積極的な受け入れや、今般の診療報酬改定の効果を最大限に取り込みながら診療単価を向上させ、収益確保に努めてまいります。
　費用の面では、デジタル化による業務の効率化を進め、また、薬品、診療材料等の廉価購入の推進やエネルギーの消費量削減などにより、材料費や経費の効率的な執行に努めるなど、経営改善に向けた自助努力を尽くし、経営計画で定める計画期間内での収支均衡の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
　また、このような厳しい経営状況の中にあっても、釜石病院を初め、施設の計画的な整備など、将来に向けた着実な投資を行いながら、県立病院が県民から求められる役割を果たしてまいります。
　それでは、議案の説明に入らせていただきます。
　議案その１の58ページをごらん願います。まず、第３条の収益的収入及び支出の収入ですが、第１款病院事業収益は1､215億300万円を見込んでいるものであります。
　次に、支出ですが、第１款病院事業費用は1､247億7､900万円を見込んでいるものであります。
　この結果、差し引きでは32億7､600万円の純損失を見込むものであります。
　次に、第４条の資本的収入及び支出について、まず、支出ですが、第１款資本的支出は208億5､300万円を見込んでいるものであり、また、この財源として、第１款資本的収入は140億300万円を見込んでいるものであります。
　なお、予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略をさせていただきますので、御了承願います。
　以上で、説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇福井せいじ委員　それでは、私は、県立病院の経営について伺っていきたいと思います。
　まず、収支均衡に向けたという言葉が医療局長からもありましたが、私も、収支均衡に向けた、これから課題と解決に向けた取り組みについて、何点かお聞きしたいと思います。
　まず初めに、経営努力の取り組み状況について、令和７年度の収支の見込みは約67億円の赤字と聞いておりますが、令和８年度の収支の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
　また、さまざまな形で努力なさっている、県立病院の収支についてですが、ほかの公立病院の収支の改善の状況などがわかりましたら、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
〇熊谷経営管理課総括課長　令和８年度岩手県立病院の当初予算につきましては、入院患者数につきまして、令和７年度に対しまして、２万1､000人ほどの上昇を見込みまして、また、診療報酬改定の年でございますので、報酬改定を見込んだ上で、収益的収支のうち、入院収益については、前年度決算見込みから38.8億円ほど上昇すると見込んでいます。
　一方、費用につきましては、給与費の上昇等はございますが、経費の削減等に努めながら、費用の上昇幅を抑えることによりまして、医業損益について、前年度からの改善を見込んだ結果、当初予算の収支見込みにつきましては、差し引き損益32億8､000万円の赤字予算となったところでございます。
　具体的な収支改善の内容につきましては、収益の向上、それから、費用の抑制と、両面の取り組みが必要でございます。収支確保の大きな要素となります入院患者数と診療単価につきましては、地域の医療機関との連携によります入院患者の受け入れ等を進めながら、先ほども申し上げましたが、令和７年度比で２万1､000人ほどの増加をさせ、患者確保に努めながら、単価の面でも、令和８年度は診療報酬改定年でございますので、その効果を最大限に取り組むべく、新設された入院基本料や新たな加算といったことも確実に取得し、予算編成時に、見込んだ以上の単価向上を図ってまいりたいと思っています。
　費用面におきましても、生成ＡＩの導入、ＲＰＡの活用拡大、それから、食洗機のロボット導入など、業務の効率化を推進するとともに、材料費や経費の効率的な執行によりまして、経営改善に努めてまいります。
　他県の状況でございますが、令和８年度予算については、我々が把握しているものは少ないのですが、令和７年度の決算見込みについて、給与費の上昇が非常に大きく効いている結果、多くの公立病院では、令和６年度よりもさらに悪化するような収支を見込んでいることを聞いています。
〇福井せいじ委員　収支の結果だけ聞きますと、令和７年度では、約70億円の赤字、それが令和８年度の見込みでは、32億円ということで、かなり努力をなさっているということを評価したいと思います。
　先ほど、診療報酬の話も出てきましたが、人件費、給与改定とベースアップ評価料はあるのですが、そこの関係について、診療報酬がどの程度、寄与しているかお聞きしたいと思います。
〇熊谷経営管理課総括課長　ただいま御紹介がありましたベースアップ評価料につきましては、令和６年度の診療報酬改定で設けられた項目でございます。給与費を向上させるために、診療報酬に上乗せして徴収することが可能なものでございますけれども、令和６年度実績ですと、給与改定の影響額が医療局全体で30億円あったものに対しまして、ベースアップ評価料は６億8､900万円、それから、令和７年度につきましては、28億円ほどの給与改定額でございましたけれども、これに対して得られるベースアップ評価料につきましては、８億7､700万円と、２カ年で、給与費につきまして、60億円ほど上昇しています。しかも、このベースアップ評価料は、その年に上昇する分にのみ充てることになっておりますので、令和７年度につきましては、60億円の上昇に対して、約8.8億円のベースアップ評価料という評価になっております。
〇福井せいじ委員　令和７年度において、人件費だけで幾ら増加しているか、ベースアップ評価料を除いて幾ら負担しなければいけないか、増加した分は計算できますか。
〇熊谷経営管理課総括課長　令和７年度に増加した分で申しますと、先ほど申し上げました給与改定額は28億円になりますけれども、最終的に、給与費の増加分については、令和７年度当初予算から見込んだ状態から、22億円ほど上昇しています。
〇福井せいじ委員　わかりました。ベースアップ評価料だけでは全く足りないというのが現状だということです。
　次に、医療の高度化についてお聞きしたいと思います。
　医療の高度化については、１手術当たりあるいは１診療当たり非常に価格が上がるということでありますが、これに対する診療報酬の評価あるいは厚生労働省の評価は、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇熊谷経営管理課総括課長　御紹介いただきました医療の高度化の部分につきましては、例えばということで申し上げさせていただきますけれども、高度医療の象徴的な手術支援ロボット─ダヴィンチ等を用いた手術点数につきましては、従来の腹腔鏡手術を実際に医師の手で行った場合の手術点数と、ダヴィンチを用いたロボット手術による診療行為を行った場合は、いずれも手術点数は同じでして、ロボット手術の場合は、アームとか、単回使用部品など、材料費をかなり使いますので、１手術当たりで、毎回赤字が生じる状況になっていたという状況です。
〇福井せいじ委員　矛盾を感じます。医療の高度化によって、患者の命を救う、あるいは患者の負担を軽減する効果があるにもかかわらず、手術点数が同じ、そして、消耗品費の加算があることで、ますます赤字がふえてくるという矛盾があると解釈してよろしいのでしょうか。矛盾があると言ってはいけないのでしょうか。
〇熊谷経営管理課総括課長　令和７年度の県立病院における手術の実態を調査しましたところ、ただいま申し上げました状況でして、１手術当たり20万円ほど赤字が発生する状況が起きております。
　今回の診療報酬改定では、ロボット手術に対して一定の加算もできておりますので、我々として、今後、加算が取得できるかといったことは、今月末にも示されるさまざまなデータ、Ｑ＆Ａ等が出てきますので、それをもって丁寧に分析していきたいと思っています。
〇福井せいじ委員　人件費の高騰、それから、医療の高度化についてお聞きしましたが、今度は、物価高騰に対してお聞きしていきたいと思います。
　原材料費にはいろいろな物価高騰があると思うのですが、少し視点を変えて、入院時の食事療養費─給食業務について、お聞きしたいと思います。
　今、食材費がかなり上がっている中で、入院時食事療養費については、どのような変化があるのでしょうか。さらに、給食管理部門でも、人件費の高騰の影響があると思いますが、その運営状況についてお聞きしたいと思います。
〇熊谷経営管理課総括課長　食事療養費につきましては、こちらも１食当たり幾ら取れるかということは、診療報酬で決まっております。現行の基準につきましては、１食当たり690円が単価になっておりますけれども、岩手県立病院における給食に係る実際の経費を計算したところ、県立病院20病院全体の平均でございますが、１食当たり916円ほどかかっている状況です。
　ただいま申し上げました690円の単価については、ここ２年間で30円、20円と上がってきているところですが、まだ物価上昇分を補填できていないという状況でして、県立病院全体の給食部門の採算性がどの程度あるかと申し上げますと、令和６年の数字になりますが、約7.5億円の赤字が生じています。
〇福井せいじ委員　納得はできないのですが、状況がわかりました。現場におけるさまざまな矛盾、診療報酬との差異があるということを理解しました。
　この趣旨に関してお聞きしたいことは、消費税に関してであります。診療報酬の中では、消費税が賄い切れない状況が続いていると伺っておりますが、消費税について、県立病院では、ここ数年、どのように負担をしているか、お聞かせいただきたいと思います。
〇熊谷経営管理課総括課長　消費税につきましては、負担額、それから、その中で、診療報酬で補填される額、これは推計になるのですけれども、そこからの差し引きが、我々としては、実質的に負担している消費税負担額だと考えておりまして、令和７年度決算見込みに合わせた数字で申し上げますと、岩手県立病院全体で50億円の消費税負担に対しまして、診療報酬で補填されているのは34.8億円ほど、実質的に持ち出しになっていると計算しているのは15.8億円ほどです。
　推移等を御指摘いただきましたので、近年の２年分ぐらいも申し上げますと、令和６年度につきましては、実負担が14億円ほど、令和５年度は15.5億円ほどと、いずれも大体15億円ほどは我々の負担が生じていると理解しているところです。
〇福井せいじ委員　さまざまな部分で、診療報酬と現場の差異があることがわかりました。人件費であれば、令和７年度ベースで30億円、病院食で14億円、これ足すと44億円なります。これがきちんと手当てされていれば、収支均衡に近づく状況にあることを理解しました。
　そこで、人件費についてでありますが、診療報酬でなかなか賄い切れないのであれば、人事院勧告ベースとした一般自治体とは別の医療局に関する手当て、人件費の別立て手当てという仕組みや、あるいは病院食についても、しっかりと現状に合った診療報酬の補填、それから、最後に、消費税控除に対するさまざまな手段が用いられれば、収支均衡に近づくということを理解したわけでありますが、局長は、私の考え方に対して、どのように感じるか、所見を伺って、終わりたいと思います。
〇小原医療局長　委員から御指摘があった中で、消費税や診療報酬で本来見るべきものについては、これまでも公益社団法人全日本病院協会等を通じまして、さまざま要望してきたところです。
　その結果、令和８年度の診療報酬改定におきましては、特に急性期医療に対しまして、今よりは若干手厚くなるであろうという一定の見通しが立てるのではないかと思っているところでございます。
　ただ一方で、公立病院独自の取り組みといたしましては、不採算地域とか不採算部門を担っているということがあり、そこをしっかりやっていくために、医師なり、医療従事者を確保している中でベースアップはやはり必須であろうと思っておりまして、そこを実施しますと、このようなギャップが生じるということでございますので、この診療報酬で見られない部分につきましては、地方財政対策の措置として、地方交付税で措置されるべきものであろうと考えておりますので、引き続き要望したいと思っているところでございます。
〇畠山茂委員　看護師不足について、お聞きします。
　県立看護学院の近年の志願状況をお聞きしますと、年々減少しているという説明が保健福祉部からございました。全国では、看護専門学校が募集停止になったり、閉校したりという状況が続いておりまして、岩手県もそうですけれども、全国的に本当に生産年齢人口が減って、いろいろな業種で人手不足で、人手を争うような状況になっております。
　そこで、看護師の供給元である岩手県で言うと、県立高等看護学院がどんどん供給が厳しくなっている中で、県内の県立病院における看護師の定員に対する充足率をお伺いしたいと思いますし、仮に、定員不足であれば、その原因と、どのような改善策に取り組んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
〇尾形参事兼職員課総括課長　県立病院における看護師の充足状況についてでありますが、看護師を含む職員確保に当たっては、岩手県立病院等の経営計画に定める職員配置計画や、当年度の退職見込み数をもとに、必要数を定め、採用試験を行っているところであり、令和８年度の職員採用に向けては、複数回の職員採用試験において、令和８年度の体制確保に必要な看護師を確保しているというところでございます。
　しかしながら、採用試験におけます応募者数は年々減少傾向にございまして、今後、職員確保が困難になることも予想されますことから、これまで行ってきた養成校訪問や就職説明会の場を通じた県立病院の魅力ややりがいの発信に加え、ＡＩ技術等を活用した業務の効率化による働き方改革や、多様な勤務形態の導入等による、職員の離職防止等にも積極的に取り組み、職員確保を図っていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　経営の数字にかかわる予測についてですが、今も議論がありましたように、国のいわゆる補助金である医業外収益によって収支もどのようになるかということが左右されるのでありまして、令和８年度の見込み、そして、気になる令和８年度末のキャッシュフローである資金の見込みを示してください。
〇熊谷経営管理課総括課長　医業外収益でございますが、一般会計繰入金とか、救急への補助金が大層を占めてございますが、令和８年度予算の計上額につきましては、こちらは例年程度の184億7､900万円を計上しております。
　令和７年度は、最終的に、今、委員から御紹介いただきましたように、物価高騰などの補助金がございまして、40億円ほど、当初から増加した結果、赤字は29億円まで圧縮されておりますが、令和８年度当初予算におきましては、こうした特別な医業外収益を見込まない状況で、何とか令和７年度並みの予算編成である332億円で行えたというところでございます。
　年度末資金につきましては、令和７年度の残高を28億円ほど確保できる見込みが立っておりますので、令和８年度につきましては、30億円ほどの赤字予算でございますが、現時点で、６億円程度の残高が確保できる見通しでございます。
〇飯澤匡委員　６億円の残高については、病院事業債の45億円の年次ごとの返済も含まれているのですか。どういう内容になっているか、示してください。
〇熊谷経営管理課総括課長　ただいま申し上げました６億円につきましては、今年度末に、病院事業債であります資金手当債45億円を借りる予定でございますが、返済は来年度から始まります。毎年３億円ずつ返済した後の残高といたしまして、６億円程度の残高を確保できる見通しでございます。
〇飯澤匡委員　了解しました。
　そうしますと、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、さまざま政府の物価高騰対策とか、地方の僻地対策とか、そういうものを全体として、全国の地方の自治体病院、民間もあわせて同じような状況にあると思いますので、岩手県は県立病院が基幹となって、県民の命と健康を守るとりでですので、これは医療政策として、政府に対して、大きく制度の改革であり、そういうのをしていかなければならないという意を強くしたところでございます。
　そこで、次の問題ですが、さきに撤回されました、医療局管理者設置の議案でありますが、ボールは医療局に投げられて、自前でこれからしっかりやりなさいということだと、私は捉えているのですが、総務部への質問の中で、松本雄士委員が、あなたたち総務部はどうなのだという議論があったのですが、今後、主体組織について、現状の方向性として、皆さん方がどういう認識で、どうしたいのかという願望も込めて、答弁をお願いしたいと思います。
〇吉田医療局次長　岩手県医療局は、20病院のネットワークのもと、長年、病院勤務を経験している職員を中心に、現場感覚を持った専門集団として組織されてきた歴史がございます。
　こうした現場に精通した職員が、医療局長のもと、患者サービスの向上と、持続的な医療提供を日々考え続け、これまでも時々の課題に対し、臨機応変な組織運営を行ってまいりました。また、岩手県の地域医療構想や保健医療計画といった医療政策に呼応して、６年ごとに経営計画を策定の上、計画を着実に遂行しながら、地域医療を提供してまいりました。
　医療を取り巻く環境は、日々変化しており、県立病院を取り巻くさまざまな課題は、待ったなしの状況でございますので、今後においても、医療局長のもと、病院経営の専門組織として、常に患者視点に立った課題の洗い出しを行い、持続可能な医療提供体制の確保に努めてまいります。
〇飯澤匡委員　吉田医療局次長のこの間の答弁と全然トーンが違うので、私は本当に頼もしく感じました。それだけ、生煮えでひどい議案だったということの証明だと思います。
　ボールが投げ返ってきたという責任を持ってやっている意思も確認できました。先ほどの答弁の中にも言及がありましたが、まず、課題を洗い直す、その上で、何が足りないのか、何が必要なのかという議論がなかったので、ああいう撤回ということになってしまったと思いますが、改めて、この洗い出し作業について、医療局長に聞きたいと思います。
〇小原医療局長　医療局におきまして、特にコロナ禍以降におきましては、経営改善に向けて、これまでにないような取り組みを進めてきたところでございます。
　取り組みを進めるに当たりまして、病院現場にもしっかりと理解された上で経営改善ができるように、医療局―本庁が病院現場に入りながら、しっかり覚悟を持って打ち合わせ、調整等を行ってきたところでございます。
　その結果、現在は、本庁、病院現場、医療局職員が一丸となって、経営改善、医療の質の向上に向けた取り組みができていると認識しているところでございます。
　先ほど答弁があったとおり、さまざまな課題は待ったなしという状況でございますので、引き続き、医療局が課題の洗い出しをして、また、それに向けた対策をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　その意はしっかりと受けとめました。
　そこで、病院の院長や現場を預かる責任者と、意を用いて原因を究明しながら、そしてまた、説得にも当たらなければいけないということで、非常に医療局の経営指導力といいますか、その聞き取りもあわせて、これからはもっと大変な時期になると思います。その点で、ボールはもう既に医療局にあるということを肝に銘じてやっていただきたいと思います。
　先日、令和７年度両磐地域県立病院運営協議会において紹介されていました。県立磐井病院が週刊現代の記事において、全国病院の経営努力ランキングで、標準病院の編機能評価係数２という項目について、全国７位という結果になったとのことでした。県立病院の中では、群を抜いてこのような結果になったそうですが、こういう評価について、他の病院が見習うべきところがあるとすれば、何なのか、お示しいただきたいと思います。
〇永山医事企画課総括課長　まず、県立磐井病院が全国７位となった要因と評価でございますが、この経営努力ランキングにつきましては、厚生労働省が決定し、公開しているＤＰＣ病院の機能評価係数２をもとにしたものであり、この係数につきましては、救急やがん医療など、地域で求められる役割を果たしているか、そして、重症の患者、幅広い疾患に対応しているか、入院日数を全国的に近づけているかなどを評価するものであり、県立病院の基幹病院は、総合的に患者を受け入れ、救急医療や災害医療、がん医療、周産期医療などの医療提供体制を幅広く担い、地域医療に貢献していることが、高く評価されております。その中でも磐井病院につきましては、入院日数の適正化の部分が高く評価されております。
　今後におきましても、地域で求められる役割を果たしていくとともに、医療の質向上と、病院収益確保の両立を図ってまいります。
〇飯澤匡委員　全国的にもこの７位と、上位になったのですけれども、他の病院に知らしめる意味で、こういう方策をさらに進めたらいいのではないかということが、医療局の中であれば、それを示してほしいと思います。
〇永山医事企画課総括課長　他の病院にというところでございますけれども、まずは、地域の医療体制等によりまして、各病院が担う医療機能や診療実績には差がございますので、県立磐井病院と同様の評価が得られるとは限らないところでございますが、各病院の医療機能に応じた医療の提供、それから、診療内容の標準化など、機能評価係数の向上についての取り組みを継続していくことは、今後の医療の質向上と、病院経営の安定化に向けた取り組みとなってまいりますので、県立磐井病院の取り組みにつきましても、各病院で取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　地域病院のお話をさせていただきますが、ますます人口減少が進んでいって、地域病院に求められる機能は、さらに明確化をしていかなければならないと思います。そのような取り組みをしなければ、どんどん細っていく一方です。私の地元である両磐圏域の小規模病院のあり方について、県立大東病院は地域密着型に分類されていますが、基本的な今後のあり方について、どういう考察をされているのか、考え方をついてお示しください。
〇熊谷経営管理課総括課長　両磐圏域におけます病床、全体動向をまず御紹介いたしますと、稼働状況といたしまして、圏域全体で約1､000床ほど病床が稼働しています。その中では、急性期が過剰である一方、回復期等については不足という判断がされております。また、圏域内では、稼働病床は全て一般病床ということでございまして、療養病床は、現在はないという状況でございます。
　その中で、県立病院としてということでございますけれども、今年度から、県立病院は経営計画をスタートしておりまして、機能分化といったことも考えております。県立大東病院などに考えられるような、新たな病床等につきましても、そうした観点から考えていく必要があるものと考えています。
〇飯澤匡委員　県北地域では、県立軽米病院に療養型病床があるそうですが、県南地域では、それはないわけでございまして、この創設について、熊谷経営管理課総括課長は触れられましたけれども、それについて、具体的に示していただきたいと思います。
〇熊谷経営管理課総括課長　先ほど、御紹介いただきました療養病床につきましては、お話しいただきましたように、県立病院では、県立軽米病院になっておりまます。
　こちらの病床の特徴といたしましては、長期にわたる医学管理とか、看護や介護が必要な患者を受け入れるための病床ということとされておりまして、身近な医療を提供することを役割としております地域密着型の病院について、取り入れることは、一つの発想と考えております。この検討に当たりましては、経営に与える影響もさることながら、療養病床を設置した場合の患者数がどう推移するのか、それから、圏域の医療ニーズには、どういったものがあるのかという調査、それから、民間病院もある地域でございますので、地域の医療資源の状況も踏まえて行う必要がありまして、特に両磐圏域においては、民間病院の中には、休床中の療養病床を持っているところもありまして、丁寧に地域医療構想調整会議で協議していく必要があるものと考えております。
〇佐々木朋和委員長　この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後５時18分　休　憩
午後５時35分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇工藤大輔委員　それでは、お伺いさせていただきます。
　まず先に、新年度の標榜科目、常勤医の配置等の診療体制について、どのようになっているのか、お伺いします。
〇久慈参事兼医師支援推進監　令和８年度の県立病院の標榜科目、常勤医の状況でございます。
　令和８年１月１日時点の標榜診療科数は、延べ319となっておりまして、うち、常勤医師が配置されている診療科は188、非常勤医師による診療科が99となっております。
　令和８年度の診療体制につきまして、一部まだ確定してないところはございますけれども、標榜診療科の数としては、変わらずの319で、新たに、休診となる診療科はない見込みでございます。
　令和８年度当初の常勤医師数、配置の見込み数で申し上げますと、618人と見込んでおりまして、令和７年度と比較しまして10人の減となるものでございます。
〇工藤大輔委員　それぞれの地域からさまざまな要望があり、地域の診療科の中でも、混み合っているところがあったり、診療応援で賄っているところもありますけれども、ただ、それが十分ではない傾向もあります。その辺についても、御苦労しながら協議されたと思いますが、そういう要望に応え切れていたかどうかをお伺いします。
〇久慈参事兼医師支援推進監　医師配置の要望については、常々、関係大学に要請、要望を行っております。そうした地域の実情もあわせて御説明して、御理解いただくよう努力をしているところでございます。
　医局の体制、人員の状況もございますので、そういう中で、特に医療局としまして、必要なところを優先順位をつけて、強く要望しているというところでございます。
〇工藤大輔委員　地域の診療に対する要望に、応えられる体制となるように、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、先ほど来、診療報酬の改定についての質疑が交わされましたが、令和８年度の診療報酬改定への評価についてお伺いします。
〇熊谷経営管理課総括課長　３月上旬に公表されました診療報酬の告示をもとに、現行の入院基本料を横置きに、それから、先来、御紹介いただいておりますベースアップ評価料や、物価対応料につきまして、現時点で積算いたしますと、入院収益の単価につきましては、令和７年度の状況から2､000円程度上昇し、結果、入院収益につきましては、患者数の増加分と合わせまして、36億円ほど増収するものと見込んでいるところでございますけれども、当初予算で見込みました38億円の増収には、現時点では幾分届いていない状況でございます。
　県立病院における、今般の診療報酬改定による増収見込みの大部分は基幹病院が占めております。先ほど申し上げました36億円の増収のうち、基幹の９病院で約31億円の増収でございますので、今回の改定の内容につきましては、我々が昨年来訴えてまいりました急性期病院の窮状につきまして、一定の配慮がなされたのではないかと考えているところです。
〇工藤大輔委員　今度の改定は、本体の診療報酬の改定率とすると、プラス3.09％ということで、病院経営において、今回は黒字が出るという期待をしたところでもありますし、高度医療を提供する病院の経営に、大きく改善するのかと期待したところでもありました。
　ただ、先ほどの答弁の中で、十分ではないことがわかったわけですが、今回の診療報酬の改定で、これまで高度医療を提供する規模の大きい病院が黒字体質、そうではない規模の小さい病院の赤字をフォローする形での経営が続いてきたと思いますが、新しい診療報酬の改定においては、この傾向がどのように変わるのか、あるいは同じような傾向になるのか、その状況についての見通しを示してください。
〇熊谷経営管理課総括課長　令和８年度の診療報酬改定につきまして、先ほど申し上げました数字については、現状の状況を横置きに試算しているというところでございますが、今般の診療報酬改定では、入院基本料に単価の高い急性期病院Ａという分類が新設されておりますほか、看護や多職種共同加算、急性期総合体制加算といった新たな診療報酬も創設されております。
　こうした部分につきましては、急性期病院が取れる内容になっておりますので、新規上位施設基準の獲得すべく、医療局内にプロジェクトチームを立ち上げました。最大限の効果を取り込んでいきたいと思います。
　それから、その構造につきましては、令和７年度の決算状況を申し上げますと、29億円赤字で御報告しておりますけれども、こちらについては、急性期の現状を鑑みて、国において補助金を入れたという状況です。
　29億円の赤字決算の内訳といたしまして、いわゆる東北本線沿線の４つの急性期病院については、黒字化するのではないかと見込んでいます。
　今回の診療報酬改定も、そういった状況の改定内容になっておりますので、我々が従来やってきた構造に近づいていくのではないかと、現時点では見ております。
〇工藤大輔委員　経営を安定化させるためには、収益の最大化、コストの最適化、あとは、組織構造の改革が必要だと思います。
　その中で、診療報酬の最適化については、先ほどの答弁では、プロジェクトチームをつくったということで、それはしっかりと機能させていただきたいと思いますし、また、全病院の病床の最適化についても、しっかりとやっていかなければならないと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
〇熊谷経営管理課総括課長　病床の最適化の件でございますけれども、前回の経営計画の期間中におきましても、380床ほど削減を図っております。こちらについては、人口減少や医療需要の動向といったことを踏まえて、なしてきたわけでございますけれども、国のいわゆるガイドラインなどでは、70％以下の病床利用率が３年程度続けば、病床規模の見直しをしっかり検討せよという内容も盛り込まれておりまして、我々といたしましては、常に、その基準を念頭に、病床の適正化は考えております。
　令和８年度当初につきましては、病床削減を予定している病院はございませんけれども、常に、病床利用率等を注視しながら、最適化を目指していきたいと思います。
〇工藤大輔委員　それでは次に、常勤医と診療応援についてお伺いしたいと思います。
　常勤医と診療応援医師の構成と、近年の推移、また、診療応援に係る費用についてお伺いします。
〇久慈参事兼医師支援推進監　常勤医と診療応援医師の構成と、近年の推移ということで、令和８年１月１日現在で、勤務をしております常勤医が609人でございます。これに対しまして、診療応援医師数は、大学病院や、地元開業医等からの診療応援がございますけれども、１月実績に基づきまして、常勤換算した数が131人となります。この609人と131人を合わせた中で、診療応援の131人の割合で申しますと、17.7％となっております。
　近年の推移としましては、令和４年度が18.9％、令和５年度が18.5％、令和６年度が19.5％と、年度により増減はございますけれども、おおよそ２割程度で推移しております。
　そして、診療応援に係る費用でございますけれども、大学病院等からの県立病院への診療応援に係る令和６年度の実績としましては、給与は28億6､600万円、旅費は１億3､300万円、タクシー借り上げ料は４億8､800万円となっております。
〇工藤大輔委員　この数字が経営にもたらす影響がどのような程度なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
　あわせて、今、取り組んでいる遠隔診療の現状と、今後の取り組みについても、お伺いします。
〇久慈参事兼医師支援推進監　先ほど、答弁いたしました費用につきましては、必要な経費と、医療体制を守るための費用ということでございます。
　例年、こういった金額ベースで推移しておりますけれども、この経費は、経営をしていく中で大きな負担になっているという認識でございます。
〇永山医事企画課総括課長　まず、県立病院の遠隔診療についての取り組みでございます。県立病院では手術後の病状が安定している患者が、地元で、専門医の医療を受けられるよう、基幹病院と地域病院間での連携や、精神科などの常勤医不在の診療科に対する応援として、精神病院と一般病院間での連携等に、オンライン診療を行っているところでございます。
　また、患者宅等とのオンライン診療につきまして、通信環境や機器の設置、操作に対する支援等が必要なことから、支援体制が整っている介護施設等と実施してきたところでございます。
　今後の取り組みとしましては、常勤医が不足している診療科に対する岩手医科大学附属病院からの診療応援の一部をオンラインで実施するほか、住田町の訪問看護事業と連携し、訪問看護師による機器操作、支援等を含めた、患者等とのオンライン診療の実施について、来年度、早期に開始できるよう、調整を進めてまいります。
　この取り組みにつきましては、医師の働き方改革、診療科偏在の対策に加えて、旅費の削減等、経営面でも効果が見込まれることから、オンライン診療の効果的な活用、拡充に向けた取り組みを進めてまいります。
〇工藤大輔委員　岩手医科大学附属病院でも、診療応援がかなり負担だということで、内部でも協議されているようでありますし、それは医療局ともされているのだと思います。
　今後、診療応援がふえていくと思いますが、どのような形でふやしていくのか、計画等もあれば、示していただきたいと思います。
〇永山医事企画課総括課長　今後、診療応援をふやす取り組みにつきましては、現在、週１回来ている診療応援を、例えば月１回程度はオンラインに切りかえできないかとか、そういったところで進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　今後、こういった形で計画的に進めていくということは、現段階ではないということですか。
〇永山医事企画課総括課長　まずは、対象となる診療科が限られますので、全ての診療科が該当するということは、難しいと考えておりますが、沿岸地域や県北地域といった遠隔地につきましては、来年度早期に、進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　特に、この沿岸地域への移動が大変だということでありますが、いずれ、この遠隔診療を進める上では、患者のニーズと利便性もしっかりと確保した上で、あわせて、医師側の負担も軽減していく、経営にも寄与する、こういう観点が必要だと思いますので、それを重視した形で取り組んでいただきたいと思います。
　ＤＸの関係については、先ほど答弁もいただいたところだったので、ここは省きたいと思います。
　最後に、医療人材の確保について、今いる医師の年齢構成、経験値の構成をみると、中堅どころの専攻医、専門医の方、資格を取った医師が非常に少ないということですが、その確保策を、今後、どのようにしていくのか、お伺いします。
〇高橋医師支援推進監　専攻医、専門医の確保対策でございますけれども、県内の専門研修プログラムの専攻医確保のために、県内の大学病院、県立病院等で構成いたします、いわてイーハトーヴ臨床研修病院群のネットワークを基盤にし、関係大学と連携しまして、医学生、臨床研修医の方を対象とした、大学医局主催の説明会、それから、奨学生や臨床研修医への開催案内の情報提供を行っておりますほか、今年度は、新たに、臨床研修医の情報を、関係大学や臨床研修病院間で共有して、その仕組みを構築いたしまして、指導医等によります県内での専門研修の勧誘などに取り組んでいるところでございます。
　また、専門研修プログラムにおきましては、各病院の指導医等が、専攻医の進路選択に係る相談、指導を行うとともに、必要に応じまして、医師支援推進室が大学医局との配置調整を行うなど、本人の意向を尊重しつつ、県立病院でのキャリア形成が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。
　引き続き、県内で、専門的な症例、高度医療機器による手術を経験できる体制を進めながら、若手医師が県立病院で将来にわたり、長く勤務していただけるように、本人の希望に寄り添ったきめ細かな支援に努め、専門医等の確保につなげてまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　医師確保計画では令和18年までには、医師の偏在を解消するとしています。診療科においても、バランスのいい体制を構築するということで、ぜひ、しっかりと誘導もしながら、やっていただきたいと思いますが、それに対する見通しも含めて、最後に小原医療局長に聞きたいと思います。
〇小原医療局長　医師確保につきましては、医師の総数の確保に加えまして、今、委員からお話があったように、診療科偏在の確保にどう取り組んでいくかということが非常に重要だと考えております。
　特に診療科偏在に対しましては、いかに誘導していくかということで、県立病院なり、岩手県内に、どういうプログラムがあるかということも含めて、どう発信していくかということを、大学医局等ともしっかりと連携しながら進めていって、令和18年度に向けて、取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
〇村上秀紀委員　私からは、県立病院の緩和ケアについての運営体制について伺ってまいります。
　県立病院における緩和ケアの取り組みについては、緩和ケアチームを設置し、行われていますが、人的体制を整えて、緩和ケア病棟を運営している県立中部病院及び県立磐井病院の無料、有料、それぞれの病床数に対する利用率、また、有料個室の料金など、利用状況について伺います。
〇永山医事企画課総括課長　県立中部病院及び県立磐井病院の緩和ケアの利用状況についてでございますが、県立中部病院では、緩和ケア病床24床のうち、料金をいただかない一般の病床が14床、有料個室が10床、有料個室の料金は5､280円が８床、それから、１万4､520円が１床、１万4､850円が１床となっているところでございます。
　また、県立磐井病院につきましては、緩和ケア病棟24床のうち、一般の病床が17床、それから、有料個室７床で、有料個室の料金は4､510円が６床、7､480円１床となっております。
　病床利用率につきましては、県立中部病院は、一般の病床が39.6％、有料個室が47.5％、県立磐井病院は、一般の病床が76.5％、有料個室が35.0％となっているところでございます。
〇村上秀紀委員　特に県立中部病院については、有料のほうが稼働率が高いです。ただ、無料であっても、39.6％ということでしたが、県立中部病院について、無料の個室を利用している患者が、30日を経過すると、無料があいていても、有料個室またはほかの病院に移動しなければならないという30日ルールがあると聞いているのですが、事実でしょうか。
〇永山医事企画課総括課長　県立中部病院の30日ルールについてでございますが、県立中部病院の運用については、一般の病室の利用期間につきまして、委員のおっしゃったとおり、30日までの運用となっているところでございます。
　これは、後から入院される患者が、有料個室を選択せざるを得ない状況が生じた経緯を踏まえまして、できるだけ多くの方に公平に御利用いただく観点から、設けているものでございます。
〇村上秀紀委員　無料があいていても、移動しなければならないという答弁です。後から入ってきた方々に広く利用いただくためということでしたけれども、入ってくる見込みがなくて、あいていても、移動しなければならないと聞いているのですが、それは事実でしょうか。
〇永山医事企画課総括課長　委員のおっしゃったとおり、そういったルールで運用してきたものでございます。
　しかしながら、病床利用率について、30日を超える患者が、現在は２割程度となっております。一般の病床利用率も、４割程度と低い状況でございますので、30日以上の患者にかかる運用について、現在、病院において、緩和ケア病棟の運営の仕方の見直しをかけているところでございます。
〇村上秀紀委員　緩和ケアで30日超えることは本当に少ない例だと思います。そうは言っても、事務的に30日で切ってしまうのは、病床利用率低下の原因にもなっていると思いますし、また、利用者が30日を超えたときに、有料であることを理由に断って、ほかに移っていくとも聞いております。
　もう一つお伺いしますが、人員体制を整えているということですけれども、全体に対しておおよそ何％くらいを想定した人員配置になっているのでしょうか。
〇永山医事企画課総括課長　人員配置につきましては、診療報酬の施設基準に基づき、満床に対応できる人員を配置しているところでございます。
〇村上秀紀委員　満床になってもいい体制を整えているということであれば、なおさら、例え２割だけであっても、事務的に断るのではなくて、そのまま無料の病床を利用させたほうがいいと感じます。
　現在は、進行がんを対象としているところですけれども、令和８年度の診療報酬改定で、透析の開始、継続が困難な末期腎不全患者の方々も、緩和ケアが評価対象へ追加されることも踏まえまして、また、現在の病床利用率や、有料個室の料金なども検証しなければならないでしょうし、また、人員体制も踏まえまして、病院の運営体制や、収益の改善等に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
〇永山医事企画課総括課長　病床利用率及び収益向上の取り組みとしまして、委員おっしゃったとおり、令和８年度の診療報酬改定で、末期腎不全患者も、緩和ケア病棟の対象となることから、今後、利用希望者の増加も見込まれるところでございます。
　それらを踏まえて、公平かつ有効に活用できるよう、病棟の利用率向上に努めるために、運用とともに、病院のほうでも、検討しているところでございます。
〇村上秀紀委員　よろしくお願いします。
　もう一つ、緩和ケアを利用するに当たりまして、原則として、毎日の家族面会が望ましいという方針で運営していると伺っているのですが、利用者からは負担が大きいと聞いています。そもそも自宅で見ることが難しい家庭の方々が利用する場合が多いという緩和ケアの性質上、現実的ではないと考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
〇永山医事企画課総括課長　緩和ケア病棟の面会についてでございますが、御家族が御多忙等の理由で面会が途絶えて、寂しさを抱えたままお亡くなりになる患者がいたことから、病院では、利用に当たりましては、御家族に、可能な限り面会をお願いしているところでございます。
　一方で、お住まいが遠方である場合など、さまざまな事情により、来院が困難な御家族の方もおられるところでございますので、それらの事情に配慮した対応を行ってまいります。今後におきましても、患者や御家族に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
〇村上秀紀委員　可能な限りということですが、説明の仕方によって利用者が義務に感じているということでしたから、ぜひ、臨機応変な対応をお願いしたいと思います。
　令和８年度から緩和ケアの運用体制は、受け入れ体制が変わると思います。ただ、現在の状況だと、患者や御家族、また、病院のためにもなっていない運営体制だと思いますから、先ほどの取り組みを推進していただきたいということを要望して、終わります。
〇斉藤信委員　それでは、県立病院の経営計画についてお聞きいたします。
　先ほど、議論がありましたけれども、令和８年度の決算見通しで29億2､000万円まで赤字を圧縮したということで、評価したいと思いますが、その概要を示してください。
〇熊谷経営管理課総括課長　令和７年度の決算見込みにつきましては、御紹介いただきましたとおり29.2億円の最終赤字でございます。こちらにつきましては、患者の受け入れや、診療単価の向上が進みまして、医療収益の大層を占めます入院収益について、令和６年度から29億円ほど増収することができております。
　その結果、給与改定により、令和７年度は28億円ほどの増加がありましたが、本業の成績を示します医業損益について、６億円ほど改善しているところでございます。
　加えまして、賃金や物価上昇に対する国や一般会計からの補助があり、医業外収益が増加した結果、最終損益について、令和６年度から43.8億円ほど改善しまして、29.2億円の最終赤字となったところでございます。
〇斉藤信委員　令和８年度当初予算案の概要でありますけれども、これについてもさまざまな努力があるようですが、最終的には、32億8､000万円の赤字であります。これについても、どういう努力がされてこういう結果になるのか、示してください。
〇熊谷経営管理課総括課長　令和８年度の内容につきまして、医業収益の柱となりますのは入院収益でございます。こちらにつきましては、引き続き、地域の医療機関との連携により、入院患者の受け入れを進めまして、患者数は令和７年度比で令和８年度は２万1､000人ほど増加させて、患者確保にも努めながら、診療報酬改定の効果を最大限に取り込みまして、医業収益として、令和７年度比で41億円ほどの増収を見込んだところでございます。
　また、費用の面につきましては、物価高騰や人件費増の影響による一定の費用の増加は避けられませんが、デジタル化による業務の見直しとか、材料費、経費の効率的な執行に努めまして、医業費用増加幅を6.7億円ほどにとどめたところでございます。
　この結果、医業損益につきましては、前年度から34億円の改善につなげたというところで、最終的に32億円ほどの赤字を見込んだというところでございます。
〇斉藤信委員　かなりの努力、改善をしても、32億8､000万円の赤字予算を組まざるを得ないわけです。そのため、この深刻な医療危機打開に、診療報酬がまだ対応してないということです。そういう意味で、全国的にも、民間も、深刻な状況にまだあるということだと私は思いますので、診療報酬が改定されるけれども、まだまだ不十分と言わざるを得ないと思います。
　令和８年度予算で、給与費が令和７年度と同じ655億円です。令和８年度も人事委員会勧告による給与の引き上げがあると思いますが、上げないで、同額にした理由は何ですか。
〇熊谷経営管理課総括課長　とりたてての他意はございません。人事委員会勧告の内容が現時点で見えないということでございまして、毎年度、予算編成時点では、前年度の給与改定を的確に反映させて、翌年度の予算を積むというやり方をしております。
〇斉藤信委員　わかりました。
　次に、医師、看護師の職員配置計画と実績について、お聞きいたします。
〇尾形参事兼職員課総括課長　県立病院の経営計画における配置計画と実績についてでございますけれども、まず、医師の配置計画では、令和７年度から令和12年度までに36人の増員、そのうち令和７年度では、２人増員する計画に対して、令和８年１月１日時点における実績は、24人の減員となっているところでございます。
　看護師の配置計画では、機能分化や、連携強化の方向性に沿って、専門人材の重点配置に加え、機能等の見直しや、病床適正化等を進めることとしており、令和７年度から令和12年度までに、120人の減員、そのうち令和７年度では、41人を減員する計画としているところでございます。
　令和７年度の実績としましては、県立胆沢病院のＨＣＵ設置等に伴う体制強化を前倒しで行うなど、基幹病院等への専門人材の重点配置を進めたことで、計画を上回る28人の増員、地域病院における患者数や業務量を踏まえた職員の適正配置により35人の減員、県立大船渡病院及び県立南光病院における病床適正化による42人の減員、合わせて看護師合計で49人の減員となったところでございます。
〇斉藤信委員　医師の増員計画が令和７年度は、プラス２ということも少ないけれども、実績は、増員どころか24名減ということですが、要因は何ですか。
〇久慈参事兼医師支援推進監　目標に届かなかった要因でございますが、県立病院で専門研修を行う専攻医が減少した影響でございます。令和５年度まで、専攻医の数は75名程度で来たところが、令和６年度が20人ほど減少しております。このうち、県内の大学病院プログラムでの減少が目立っていると分析しております。
〇斉藤信委員　私も、県立病院を回って、特に基幹病院の院長は、専攻医が足りないと言っていました。そのため、最先端の医療機器を設置したとしても、専攻医がいないため、使えないという深刻な話をされてきましたので、専攻医の確保に、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、奨学金養成医師は、県立病院にどのように配置をされたのでしょうか。
〇久慈参事兼医師支援推進監　奨学金養成医師の状況でございます。令和８年度は、県立病院で義務履行を行う養成医師は169人と見込んでおりまして、令和７年度と比べますと、16人の増となる見込みでございます。
　状況としまして、県北地域、沿岸地域でございますが、令和８年度は全体で70人、そのうち県立病院は66人です。令和７年度と同じ66人という状況でございます。
〇斉藤信委員　わかりました。
　奨学金養成医師はふえているのに、医師全体ではマイナスという状況に、矛盾を感じます。岩手医科大学も大変厳しい状況だと思うけれども、奨学金養成医師が配置されているにもかかわらず、全体は減るという現状を打開すれば、確実に改善傾向が見えてくるので、特段の努力をお願いしたいと思います。
　私は、県立久慈病院の医師増員の問題を取り上げてきました。決算特別委員会のときにも、皮膚科の常勤医師がいなくなり、市内の皮膚科の医師もいなくなったため、非常勤の医師が来るときには、大混雑しているので、どうにかならないかと。
　もう一つは、脳神経内科医２人を引き揚げて、どういう現象が起きているかというと、県立久慈病院の100メートル付近で交通事故があって、頭を打っていれば、みんな八戸市内の病院に運んでいるわけです。そういうことで救命救急センターの役割を果たせるのかと、私は思うけれども、例え八戸市内の病院に運ばれても、その後の療養は県立久慈病院で診るとか、そういう体制もとれないのかということをお聞きしたいのですが、いかがですか。
〇久慈参事兼医師支援推進監　県立久慈病院の状況でございます。今年度末で、外科、眼科、それぞれが１名減員ということで、来年度の体制は25名体制となる見込みでございます。
　皮膚科の常勤医の状況でございます。派遣元でございます関係大学に対しましても、継続して要望をしてきたところでございます。令和８年度中の配置や、あるいは診療応援の回数の増に向けまして、現在も、大学と調整を続けている状況でございます。
　脳神経内科、脳血管疾患等の対応についてでございますけれども、こちらも関係大学に対して、医師の派遣要望をしているところでございますが、委員も御指摘のとおり、複数人の医師の配置が必要という中で、派遣元でございます大学においても、十分な体制が整っていない状況でございまして、現在では、大学を初め関係機関と連携しまして、脳卒中、脳血管疾患等の救急搬送体制を確保したというところでございます。
　救急の症例につきましては、メディカルコントロール、消防隊との関係の中で、八戸市内の病院に搬送するいろいろな基準を設けて、対応しているところですが、心疾患、循環器内科については、県立久慈病院でしっかり対応しているという状況もございます。
〇斉藤信委員　せっかく取り上げているのに、来年度は医師が２人減るという事態で、取り上げている意味がない感じで極めて残念であります。
　それで、県立久慈病院は救命救急センターなのです。この機能を維持すると言いながら、体制はしっかりとられていないわけです。
　小原医療局長にお伺いしますが、救命救急センターと位置づけているのだから、それにふさわしい体制を、医療機関が責任を持ってとるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
〇小原医療局長　県立久慈病院につきましては、久慈医療圏唯一の急性期病院として、年間8､000人近い救急患者を24時間体制で受け入れております。圏域の医療の中核として、大きな役割を果たしております。
　引き続き、消防や近接する医療機関と連携をしながら、圏域の住民が、専門的な検査、治療を確実に受けられる体制を確保してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　久慈圏域は、民間の診療所自体がどんどん減っている中で、県立病院に対する期待が大きいのです。地域の命綱になっていると言ってもいいところですので、ぜひ拡充に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、看護師の労働条件の改善について、お聞きいたします。月８日を超える夜勤の実態と、改善の取り組みはどうでしょうか。
〇尾形参事兼職員課総括課長　看護職員の月８回超えの夜勤の状況と、改善の取り組みについてでございますが、月８回を超える夜勤に従事した看護職員の数は、令和７年度においては、第３四半期までの実績で、13病院で延べ377人となっており、令和６年度の同じ時期と比較して、延べ168人減少しております。
　医療局におきましては、これまでも、業務の繁閑に応じ、県立病院で相互応援を行うなど、看護職員の夜勤回数の抑制に向けて取り組んできたところであり、令和７年度においても、月８回を超える夜勤に従事した職員の数が増加していた県立釜石病院に対し、県立遠野病院から業務応援を実施したところでございます。
〇斉藤信委員　前年度と比べれば減っているということは事実でしょう。しかし、月８日を超える、実質は９日、10日ということです。月８日を超える夜勤は、あってはならないのです。
　特に、お話のあった県立釜石病院は72人です。県立中部病院は103人です。前年度は169人でした。この二つは、特に突出して多いと私は思うけれども、看護師が足りないのではないですか。きちんと対応すべきではないですか。
〇尾形参事兼職員課総括課長　夜勤回数が、８回超えという状況になっている理由ですけれども、新規採用職員が夜勤従事するまでの訓練期間である第１四半期については、例年８回超え夜勤が発生する状況にございますし、さらに、こちらの病院については、産休等の職員の数が前年度よりも多かったという実態もございまして、比較してふえているという実態がございます。
〇斉藤信委員　異常な事態だと思います。異常な事態は直ちに改善することが必要です。
　看護師の状況ですが、令和６年度は184人の退職で、普通退職は122人でした。何人採用しても、これほどやめられたら、ざるで水を汲むようなものではないですか。
　そして、この普通退職者の内訳を見ると、122人中20代が51人、42％、30代が35人、20代、30代が早くやめてしまう状況にあります。私、ここに劣悪な看護師の状態が示されているのではないかと思いますけれども、これについて、どう受けとめていますか。この中途退職者の増加を打開する必要があるのではないですか。
　県北地域の病院で、セクハラ疑惑の訴えがあって、調査を求めてまいりました。最近、これについて、処分が公表されましたので、どういう事件だったのか、どういう処分なのか、あわせて示してください。
〇尾形参事兼職員課総括課長　看護職員の離職防止については、しっかり取り組むべき課題だと考えております。職員の負担軽減、それから、ワークライフバランスの推進、健康保持等を図っていくため、業務の見直しや改善、さらには、デジタル技術の活用によりまして、業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。
　もう一点、セクハラ事案についてでございますけれども、医療局においては、今年度、１件のセクハラ事案に係る懲戒処分を行っております。
　当事案は、職員間でセクハラが疑われる事案があったので、病院から職員課に報告があったものであり、当事者双方に対して、聞き取りなどの調査を行ったところ、事実が確認されたことから、行為者に対して懲戒処分を行ったところでございます。
　これまでも、外部講師による全職員を対象とした研修の実施等により、ハラスメント防止の意識醸成を図ってきましたが、今回の事案を受けまして、全所属宛てに、綱紀粛正の通知を発出し、改めて、ハラスメント防止について、周知徹底したところです。
　また、令和７年度から新たな取り組みとしまして、ウエブによるハラスメント相談窓口を設置しまして、職員が相談しやすい体制を整えたほか、県立病院全体のハラスメント防止の取り組みを、より一層推進していくため、各病院のハラスメント防止対策担当者を対象とした会議を開催しまして、対応事例の共有を図ってきたところでございます。引き続き、職員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　この事件は、セクハラで減給１カ月という処分になりました。
　今後、こういう事件がないように、徹底して対策をとっていただきたいと思います。
〇工藤剛副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤剛副委員長　質疑がないようでありますので、これで医療局関係の質疑を終わります。
　医療局の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時22分　散　会