岩手県議会会議録　全文表示

令和８年３月９日（月）
１開会　午前10時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１　事務局職員
議事調査課
総括課長柳　原　　　悟
議事管理担当課長佐　藤　博　晃
主任主査柴　田　　　信
主査高　橋　真　悟
主査高　橋　美　樹
主査佐　藤　祐　基
主査佐々木　賢一郎
主査三　浦　訓　史
１説明員
会計管理者兼
出納局長滝　山　秀　樹
副局長兼
総務課総括課長竹　澤　　　智
入札課長菅　原　英　明
会計課総括課長兼会計指導監矢　野　　　睦
審査課長菊　地　教　文

人事委員会
事務局長八重樫　　　学
職員課総括課長品　川　孝　文

監査委員事務局長大　坊　哲　央
参事兼監査第二課
総括課長長谷川　英　治
監査第一課
総括課長加　藤　　　肇

復興防災部長大　畑　光　宏
副部長兼
復興危機管理室長北　島　太　郎
副部長兼
消防安全課
総括課長戸　田　　　新
総括危機管理監兼
放射線影響
対策課長石　川　一　行
復興危機管理室
特命参事兼
企画課長兼
林野火災復旧復興
推進課長山　本　洋　樹
復興危機管理室
管理課長曽　部　文　宏
復興推進課
総括課長昆　野　岳　晴
復興くらし再建課
総括課長藤　川　耕　平
被災者生活
再建課長太　田　栄　時
防災課総括課長久　保　和　重
防災危機管理監駿　河　芳　典
消防保安課長細　川　　　徹
特命参事兼
県民安全課長大　釜　範　之

環境生活部長中　里　裕　美
副部長兼
環境生活企画室長内　城　　　仁
環境担当技監兼
環境保全課
総括課長加　藤　研　史
若者女性協働
推進室長阿　部　美登利
環境生活企画室
企画課長吉　田　知　教
環境生活企画室
管理課長小　原　彰　浩
特命参事兼
グリーン社会
推進課長千　田　志　保
ジオパーク
推進課長桜　田　　　功
資源循環推進課
総括課長古　澤　　　勉
廃棄物施設
整備課長神　山　隆　行
自然保護課
総括課長引屋敷　　　努
県民くらしの
安全課総括課長木　村　真　智
食の安全安心課長阿　部　嘉　智
消費生活課長今　　　俊　晴
特命参事兼
青少年・男女
共同参画課長木　村　幸　地

参事兼
財政課総括課長佐　藤　直　樹
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開きます。
　この際、当職から報告いたします。
　３月６日のふるさと振興部審査において、斉藤信委員からの質疑の際に、執行部に対し提出を求めることとした資料につきましては、お手元に配付しておりますので、御了承願います。タブレットの方にはタブレットに、また、ペーパーを希望の方には委員席に配付されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第45号まで及び議案第47号から議案第59号までの以上53件を一括議題といたします。
　本日は、出納局、人事委員会、監査委員、復興防災部及び環境生活部関係について延べ31人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、議員皆様の御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇滝山会計管理者兼出納局長　出納局関係の予算について、御説明申し上げます。
　まず、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算のうち出納局関係は、予算に関する説明書の90ページをごらん願います。
　２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち出納局関係の予算は９億2､369万円余であり、職員の人件費などの管理運営費及び県営建設工事入札業務に係る経費であります。
　次に、92ページをごらん願います。
　92ページ下段の５目会計管理費５億7､659万円余は、一時借入金等支払利息などの管理運営費、財務会計システム運営費などであります。
　次に、議案第９号令和８年度岩手県証紙収入整理特別会計予算は、同じく予算に関する説明書の386ページの歳入と、387ページの歳出とをあわせてごらん願います。
　歳入歳出予算額は、それぞれ21億4､923万円余であります。
　次に、388ページ、歳入でありますが、１款証紙収入１項証紙収入１目県税は３億5､330万円余で、自動車税環境性能割の廃止等により、令和７年度と比べて８億814万円余の減、２目使用料及び手数料は17億9､592万円余であります。
　次に、390ページ、歳出でありますが、１款繰出金１項一般会計繰出金は、１目県税、２目使用料及び手数料に係る証紙収入を、一般会計に繰り出すものであります。
　以上で、出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇松本雄士委員　私からは、資金運用による歳入確保についてお伺いいたします。
　非常に厳しい財政の中で、あらゆる歳入確保策に努めるという中で、ふるさと納税のことであったり、企業局のことについて、各委員からも取り上げられるところでありますが、まさに、この基金の運用というところが、本当に迅速に、効率的に歳入増につながるのではないか。
　また、地方交付税の算定の基準財政収入にも含まれないということで、ここを頑張っていくべきではないかなと強く思っております。
　財政課が所管している財源対策基金は、年間60億円超を積み増しながら、その利息収入をふやしているというところでありますが、一方、この財源対策基金の一部も含まれておりますけれども、33基金の運用状況を見ますと、令和７年度の利回りでも0.29％にとどまるかなというところで、もっと伸ばせるのではないかと考えております。
　さきの令和７年12月定例会の私の一般質問で、これを質問した際に、答弁で、いろいろあるのですけれども、最後、債券による運用の拡大や人材育成、外部からの助言など、運用体制の強化について、先進事例も参考にしながら研究を進めて、より収益性の高い資金運用に努めていくという答弁があったところでありますが、現在、これは具体的にどのように進んでいるのかお伺いいたします。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　債券運用の拡大額についてでありますが、前回、御質問があって以降、金融機関等と勉強会等を行い、債券の種類や発行主体、金利リスク、運用機関の設定の考え方を初めとした債券運用に必要なノウハウを学んだほか、他の地方自治体の取り組みなどの情報収集を行ってきたところであり、現在、これらの情報等も踏まえ、具体的な検討項目等を整理したところであります。
　また、出納局では、各部局の要請により、33の基金について一括で運用していることから、今後、長期の債券運用を行うに当たっては、各基金の長期の資金需要を精査するなど、各部局と調整を図っていきたいと考えております。
　あわせて、先進自治体の調査等を行うなど、債券運用の拡大に向けた検討を進めていきます。
〇松本雄士委員　質問してから、その答弁のとおり、まず今、研究を進めているということで、ぜひ、もっとスピード感を持って、そして、研究を深めていっていただきたいと思うのですが、今のところ、大体債券運用に回せるところ、基金の平均残高とか、主にどういったもので運用されているのか、また、その利回りというあたりを、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　現時点での見込みということかと思いますが、各部局が所管している基金につきましては、その設置目的によっては、流動性が低下する債券による長期運用にはなじまないものもあると思いまして、こうしたことも踏まえた、各基金のより精緻な長期計画の策定や、資金の流動性の確保について、慎重に検討する必要があると考えております。
　そうしたことから、まずは、各部局の御意見も伺いながら、調整を行っていくことが必要と考えておりまして、運用規模とか年限とかにつきましては、その中で、あわせて検討していきたいと考えております。
〇松本雄士委員　今の検討状況は、先ほども答弁いただいたとおりであります。大体どれくらいの平均残高のロットがあって、どういったもの―恐らく1､400億円前後の平均残高で、長くても半年ぐらいの定期預金で回しているというのがほとんどだと思います。
　今、直近のところの10年国債でも２％を超えているというところでありまして、当然に、県民の付託を受けた基金でありますので、全部回さないと、とてもそのようことではなくて、平均残高1､400億円前後の中でも、先ほど言った流動性と資金需要がその時々であると思うのですけれども、その中で、長期滞留する分―金融機関などでは、コア預金という表現をしたりしますけれども、そういったところの残高があると思うのです。そういったところを把握してほしいのですけれども、それをより有利な、安全性の高い債券等で回してほしいということでありまして、そういった長期滞留部分を、今後、どのように把握されていくのかというところをお伺いいたします。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　まさに長期の債券運用ということで、流動性を一定程度失うというところでありますので、どのように把握するかということにつきましては、基金を直接所管している課にヒアリング等をしっかり行って、どれくらいの規模で回すとしたらできるのか等につきまして、今後、しっかり調整をしていきたいと考えております。
〇松本雄士委員　例えばですけれども、金融機関の標準的な方法では、過去５年間の最低残高とか、最大の流出量等、そういうのを押さえた中で、どれが根っこになるか、コアな部分になるかとか、また、いろいろ確率、統計的な手法で出すというのが、金融工学的にも、そういった手法が大体確立されております。
　今、10年国債で、先ほど言いましたように２％を超えている中で、この金利のある世界になってきますと、本当に、タイム・イズ・マネーです。今のようなスピード感ではなくて、研究であったり、資金運用のところをもっと早期に取り組んでいただきたい。本当に寝かせておくのは機会損失ではないかと思いますので、ぜひとも、この資金運用の統合による歳入確保増という取り組みを、積極的にお願いしたいと思います。
　次に、県の公金収納事務についてお伺いいたします。今、いろいろＤＸが叫ばれたり、スマートフォンが普及していく中で、いろいろ電子決済も進んでいるのですけれども、直近の県公金の電子収納の件数、割合について、どうなっているのかお伺いいたします。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　直近の県公金の電子収納の件数、割合についてでありますが、令和６年度における電子的な方法で収納した件数は、全体で約49万6､000件となっており、これは県で発行した電子収納対応納付所の89.2％を占めております。
〇松本雄士委員　令和元年度のときは、大体34万件で62％でありましたので、多分、電子収納の利用割合が非常に高まってきたかと思っております。
　国でも、ｅＬＴＡＸとかＱＲコードといったあたりで、そういった地方税の納付であったり、今度、ことしの９月から、公金もｅＬＴＡＸ、ＱＲコードでの収納がスタートになるというところで、この辺、取り組みを一層進めていってほしいのですけれども、ちなみに、ｅＬＴＡＸ、ＱＲコードを活用した公金収納の開始に向けた現段階の取り組み状況ですとか、システムの改修であったり、スケジュール的なところ、どうなっているのかお伺いいたします。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　お尋ねいただきましたｅＬＴＡＸの公金収納の件でありますが、県では、令和８年９月から、県税以外の一部公金についても、ｅＬＴＡＸを活用した収納を開始する予定としており、これにより、クレジットカード払いやコード決済による支払いが可能となるよう、準備を進めているところです。
　あわせて、県民の皆様に、電子収納の利便性を御理解いただき、円滑に御利用いただけるよう、ｅＬＴＡＸに関する周知、広報も予定しているところでございます。
〇松本雄士委員　令和８年９月からの公金適用にもしっかり対応するように一部進んでいるということでありますが、この全体の中のどれくらいが、まず令和８年９月から適用になっていくのでしょうか。大体の割合的なところを伺います。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　令和８年９月から、ｅＬＴＡＸの対象とする県税以外の一部公金についてでありますが、県で発行する県税以外の公金に係る納付書のうち、約半数となる年間約５万5､000件分がｅＬＴＡＸで収納できるようになります。
〇松本雄士委員　まず、令和８年９月からは半数ということで、その後、順次、100％に向けて取り組みを進めていくということでよろしいですね。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　ｅＬＴＡＸを活用した収納の対象をさらに拡大するためには、追加のシステム改修等も必要になってきますので、そこに費用対効果も含めて、残りの部分については、引き続き検討していきたいと考えております。
〇松本雄士委員　次の質問が、まさにそういったところを聞きたかったところであるのですけれども、今、行政も、どんどん人がいなくなる、業務の効率化を図らなければならないし、社会的には、住民の利便性向上といったところが非常に望まれる。
　そういった中で、この公金の電子収納はどんどん進めていっていただきたいのですけれども、現在、大分高い割合になってきているかと思うのですが、それを進めていくときに、どのような課題があって、また、どのような対応が必要なのかというところをお伺いいたします。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　先ほどの答弁と少し重複してしまうところもあるのですが、ｅＬＴＡＸの拡大は、県民の利便性の向上につながる取り組みでありますが、県には一定の費用負担が発生するものでありますことから、そこの費用対効果の検証などを行う必要があるかなと考えているところであります。
〇松本雄士委員　当然、コストパフォーマンス的なところは大切なわけでありますけれども、この辺の公金収納のデジタル化に対応するために、国もいろいろデジタル活用推進事業債もしっかり対応しているので、そういう活用をしっかり研究、そして、見きわめながら進めていっていただきたいですし、また、システムのコスパ的以外のところでの課題は、何か認識されているのはないのですか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　こちらも、答弁が少々重複するかもしれませんが、実際に整備した後に、使っていただくことで、県側の事務の効率化にもつながりますし、県民の皆様の利便性の向上につながるということですので、周知して、こういう便利な手段があるということをしっかり浸透させていくことが一つ課題だと考えておりますし、そちらについても、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
〇松本雄士委員　先ほど、答弁に何回もあるのですけれども、住民の利便性向上に資するし、行政側としても非常に効率的な、つまり、ウイン・ウインのものなので、本当にどんどん進めていってほしいのですけれども、今、地方税のｅＬＴＡＸ活用の件も、ホームページで、大分見づらいところにあって、周知されていると思うのですけれども、よりもっと積極的な周知とか、住民の方々にお知らせいただきたいと思います。
　私からは、以上終わります。
〇柳村一委員　県手数料納付のキャッシュレス化の検討、導入についてお伺いします。
　岩手県ＤＸ推進計画により、県手数料の納付について、令和６年度までにキャッシュレス化の検討、導入、令和８年度までに、さらなる検討、導入に取り組むとしておりますけれども、これまでの取り組み状況と今後の方向性について伺います。
　あわせて、他都道府県の状況についてもお示しください。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　県手数料の納付のキャッシュレス化の検討、導入についてでありますが、県民サービスの利便性の向上を図るため、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランの行政経営プラン等において、県の手数料の納付について、行政手続のオンライン化などに対応したキャッシュレス決済の検討、導入を進めていくこととしており、令和６年度には、関係部局と連携し、手続所管課に対し、電子申請手続によるキャッシュレス決済の導入を伴走支援する体制を構築し、特定計量器検定など２手続で、導入を行いました。
　令和７年度は、食品営業許可申請など89手続について、各部局と連携して、キャッシュレス決済の導入に向けた準備を進めているところです。
　なお、他の都道府県の状況についてでありますが、令和７年10月時点で、福岡県が行った調査によると、本県を含めた44都道府県でキャッシュレス決済を導入していると承知しております。
　今後においても、他県の状況も参考にしながら、キャッシュレス決済など、多様な納付方法の導入、拡大に取り組んでまいります。
〇柳村一委員　今、89手続について導入、検討されているようですけれども、県手数料は全部で649件あるわけですね。その中で、応募する、しないという形に分かれている、この手数料を扱っている所管課の考え方は、どのような形で分かれているのかどうか、お伺いしたい。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　現在、関係部局としては、手続所管課に対して、応募してもらうという形で募集しているところですので、各部局の応募しない理由を詳細に、今、承知しているわけではないのですが、恐らく、手続の実際の利用件数とか、導入に当たっては、手続所管課にも取り組んでもらう準備行為なども多少ありますので、そういったところで、各所管課において、今やるか、もう少し先でいいのかなどを検討されているのだと、推測しているところです。
〇柳村一委員　さらなる検討ということで、２手続から89手続までふえてきたのはわかりますが、実際問題、お話を聞くと、手数料の中で、年０件のものも結構あるようで、この手数料の県の考え方ですけれども、絶対なくせないもの、統合したりとか、そういう部分での簡素化はできないものなのでしょうか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　手数料の統合等につきましては、我々当局では、なかなか仕切れないといいますか、各所管課において、適切に判断いただくことかと考えております。
〇柳村一委員　導入するに当たって、キャッシュレス化の対応がなかなか難しい方々もいらっしゃるわけですけれども、キャッシュレス化導入したことによって、そういう人たちの手当はしっかりとできているものなのですか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　現時点でのキャッシュレス化につきましては、既存の納付方法に加えて、キャッシュレスの手段を用意しているというところでありますので、キャッシュレスを使わない方は、従来どおりのやり方でできるというところは、現在は担保されているところになります。
〇柳村一委員　キャッシュレス化は便利でいいかもしれないですけれども、それができない方々も、しっかりと納付できるような形をそのまま続けていただければと思います。
　次に移ります。
　収入証紙のあり方の検討状況についてです。
　岩手県ＤＸ推進計画により、令和８年度までに、今後の証紙のあり方検討に取り組むとしておりますけれども、検討の状況について伺います。
　あわせて、他都道府県の状況についてもお示しください。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　収入証紙のあり方の検討状況についてでありますが、先ほどと同様、行政経営プラン等において、キャッシュレス決済の導入、拡大とあわせて、令和７年度から令和８年度までに、収入証紙制度のあり方を検討することとしており、令和７年度は、出納局及び審査指導監の職員を構成員とした収入証紙制度の今後のあり方に関するワーキンググループを立ち上げて、収入証紙を廃止した場合におけるメリット、デメリットや、キャッシュレス決済等の代替手段、コスト比較などの検討のほか、先進自治体の調査等を行うなど、現在、検討を進めているところです。
　なお、他の都道府県の収入証紙制度の見直し状況については、令和７年10月時点で、福岡県が行った調査によると、証紙制度が、廃止済みが10都府県、廃止予定が18県、その他、本県を含めた19道県が検討中となっております。
　今後は、ワーキンググループの検討結果や、他県の状況も踏まえながら、多様な納付方法の導入、拡大を行うとともに、証紙制度のあり方について、令和８年度中に、一定の方向性を得るよう、検討を進めていきます。
〇柳村一委員　来年度中に、方向性が出るということですけれども、検討ワーキンググループの中で、デメリットという部分は、どういうところが挙げられているのでしょうか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　仮に、証紙を廃した場合のデメリットですが、県民としてのデメリットにつきましては、証紙を貼付しての郵送申請が不可能となるといった利便性の低下が考えられます。
　県としてのデメリットは、証紙を廃止して、現金を扱うことになった場合ですが、現金を扱うことにより、事故や不正等のリスクが高まり、そのため、複数の職員による確認や、相互検証が必要となり、事務の煩雑化を招くことが考えられるほか、新たに、キャッシュレス決済の機器を購入したり、収納業務の委託等をした場合に、新たな費用負担が発生することが挙げられます。
〇柳村一委員　先行して証紙を廃止した埼玉県は、キャッシュレス化に対応できない人が、わざわざ金融機関まで行って、振り込んだりしなければいけないという手間がかかっているようでありますので、証紙ではなくて、例えば現金―煩雑化になると言いましたけれども―その辺もいろいろな手段をミックスした上での廃止を検討されるべきではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　御指摘のとおり、廃止した場合に、代替手段をどうするかというところは、さまざまな手法をしっかり考えていく必要があると考えております。先行している県の例ですと、今、御紹介いただいたもののほか、現金対応の手数料券売機を設置するといった事例もあると承知しておりますので、さまざまな他の都道府県の先行事例を参考にして、検討してまいりたいと思います。
〇柳村一委員　今、証紙を扱っていただいている人たちへの影響も、検討の中で考えられていると思いますけれども、その辺は、どういう影響があるかということは御承知でしょうか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　現在、収入証紙の、売りさばき人という形で売りさばきをお願いしている方たちがおりますので、その方たちへの売りさばきの依頼がなくなるといった影響はあると承知しております。その点も含めて、ワーキンググループの中で検討を進めているところです。
〇柳村一委員　証紙でやっているのと証紙をなくしたときの県の係る金額、証紙だと印刷したりとかそういう経費もかかりましょうし、売りさばき人に対しても、手数料を支払いしたりしていると思うのですけれども、その辺のメリット、デメリットは検討されているのでしょうか。
〇矢野会計課総括課長兼会計指導監　まさに、なくなる経費としては、収入証紙の印刷代とか、売りさばき人への手数料経費がなくなると、他方で、新たにキャッシュレス決済機器を購入するお金とか、また、別途、収納業務を委託等した場合の経費とかが、他方でかかってくると認識しておりまして、そこの具体的な検討につきましては、まさに、現在、ワーキングループで検討しているところで、今後、その検討結果を踏まえて、考えていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　それでは、落札率の状況についてお聞きいたします。
　５年間の落札率の推移はどうなっているでしょうか。
〇菅原入札課長　５年間の落札率の推移についてでありますが、県営建設工事における一般競争入札の加重平均による平均落札率は、令和３年度が91.6％、令和４年度が92.1％、令和５年度が92.0％、令和６年度が92.3％、令和７年度が12月末までで92.8％となっております。
〇斉藤信委員　全国の状況と比較するとどうなりますか。
〇菅原入札課長　全国との比較についてでありますが、国の入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果によりますと、単純平均による全国の落札率は、令和２年度が93.8％、令和３年度が93.5％、令和４年度が93.9％、令和５年度が94.0％、令和６年度が93.9％となっております。
　単純平均によります岩手県の落札率は、令和２年度が92.4％、令和３年度が91.8％、令和４年度と令和５年度が92.0％、令和６年度が92.2％となっております。
〇斉藤信委員　去年もこれをお聞きいたしました。令和６年度と比較すると、岩手県の落札率が1.7％低い。去年２％でしたから、若干改善したということはあっても、全国との比較で言いますと、岩手県の落札率がまだまだ低いと言わざるを得ません。
　それで、県営建設工事の発注額の推移について、県内企業の落札件数と落札額、割合はどうなっているか、県内企業への優先発注の対策を含めて示してください。
〇菅原入札課長　県内企業の落札件数と額、割合と県内企業への優先的な発注対策についてでありますが、県内企業の落札件数は、令和３年度が890件、令和４年度が836件、令和５年度が954件、令和６年度が938件、令和７年度は12月末までで659件となっております。
　県内企業の落札額は、消費税及び地方消費税の額を抜きまして、令和３年度が502億2､900万円、令和４年度が422億500万円、令和５年度が488億8､100万円、令和６年度が499億5､600万円、令和７年度が12月末までで398億1､900万円となっております。
　県内企業が落札した件数の割合は、令和３年度が96.0％、令和４年度が94.7％、令和５年度が96.0％、令和６年度が96.8％、令和７年度は12月末までで94.3％となっております。
　県では、県内企業の育成、地域経済の活性化、雇用確保の観点から、県内企業で施工可能と認められる工事は、原則的な地域要件としまして、県内業者に優先的に発注することを基本としております。
　また、総合評価落札方式では、地域内拠点の所在や、災害活動、無償奉仕活動、維持修繕業務の実績等を、技術評価点の評価項目として設定し、地域に貢献、精通した業者を評価する制度としております。
〇斉藤信委員　それで、一般社団法人岩手県建設業協会盛岡支部と盛岡圏域の県議会議員の懇談会をずっとやっているのですけれども、そこで紹介されたことを指摘いたします。
　これは、東日本建設業保証株式会社岩手支店の建設業の財務統計指標から見た岩手県の現状という、令和６年度決算の分析です。それで見ると、岩手県は、令和４年、令和５年、令和６年と３年連続で、売上高の営業利益率はマイナスになっています。東北地方でマイナスになっているのは岩手県と宮城県だけです。私は、これはかなり深刻だと思っていますけれども、この営業利益率、認識されていますか。
〇菅原入札課長　私どもも、東日本建設業保証株式会社の協議会に出納局長が参加させていただいておりますし、岩手県建設業協会の御要望の際にも、御説明に直接伺っているところでございます。
〇斉藤信委員　利益率がマイナスになっている。この要因をどのように受けとめておりますか。
〇菅原入札課長　いずれの数値につきましても、確かに東北圏域で下回っていると認識しておりますけれども、復興事業の完了によります県内公共事業の減少が主な要因と考えているところでございます。
〇斉藤信委員　県内の公共事業の減少が原因だということは、競争が激しくなって落ちていると、こういう意味ですか。
〇菅原入札課長　先ほど御紹介申し上げましたけれども、今御指摘がありました売上高営業利益率は、令和３年度以降に減少傾向を示しているところでございます。同時期の県営建設工事の入札の落札率を先ほど御紹介申し上げましたけれども、おおむね91～92％台というところで推移しておりますので、そういう意味では、むしろ、工事量、発注額の部分が大きな影響を示しているのではないかと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　復興需要があったので、そういう意味では大幅に減少しているが、最近は、県営建設工事の額は500億円前後のところで推移して、決して減少傾向ということではない、低いレベルで定着していることになるのではないかと思います。
　そこで、私は、入札制度の改善について繰り返し取り上げてまいりました。出納局として、入札制度の改善にどう取り組まれているか、総合評価落札方式におけるチャレンジ型の試行導入がありましたが、この取り組み状況はどうなっていますか。
〇菅原入札課長　入札制度の改善と、総合評価落札方式におけるチャレンジ型の試行導入についてでありますが、入札制度の改善につきましては、建設業団体からの意見等を踏まえまして、適時、見直しを行わせていただいておりますけれども、本年、令和８年４月からは、総合評価落札公式における技術提案評価項目につきまして、県内企業の活用を図るため、工事全体で下請を含めた県内企業の占める割合を評価項目とするなど、県内企業の優位性を確保する地域性等の項目の見直しを予定しているところでございます。
　また、県営建設工事の施工実績がない場合でも、受注機会が得られますよう、施工実績の有無が評価に及ぼす項目を極力除外いたしました入札方式でありますチャレンジ型の導入を、令和７年４月から試行しているところでございます。
　令和７年度は、知事部局におきまして、工事入札を執行する九つの広域振興局審査指導官の所管地域ごとに１～３件程度、全県で９件以上の実施を当初見込んでいたところでございますけれども、これまで21件の工事を公告し、現時点では、17件が落札決定までに至っております。
　また、業界団体との意見交換におきましても、好意的な評価を意見としていただいているところでございます。チャレンジ型の試行導入の効果につきましては、今後予定しております入札や工事の結果を踏まえまして、検証し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　岩手県建設業協会盛岡支部と懇談するたびに、特に要求されるのは、予定価格の事前公表、これを見直してほしい。いわば現場で実際に工事をし、入札に参加している方々が、適正、公正な入札制度ということで、この事前公表を見直ししてほしいということです。
　全国の状況はどうなっているか、東北地方の状況はどうなっているか、示してください。
〇菅原入札課長　予定価格の事前公表の状況というところでございます。まず、全国の状況についてでございますけれども、令和７年６月１日現在で、事前公表のみとしておりますのが13県、事前公表と事後公表を併用しておりますのが16都府県、事後公表のみとしておりますのが18道府県となっております。
　次に、東北地方の状況でございますけれども、事前公表のみとしておりますのは、青森県、岩手県、宮城県の３県、事前公表と事後公表を併用しておりますのが秋田県と山形県の２県、事後公表のみとしておりますのは福島県の１県となっております。
〇斉藤信委員　そうすると、事前公表のみは、全国でも13県です。これは、４分の１ぐらいですよね。圧倒的に全国は事前公表のみとしていない。これをどのように受けとめていますか。
　そして、事前公表されれば、どうしてもその価格で競争になってしまう。それが落札価格を下げている要因の一つではないかと私は思いますが、どう受けとめていますか。
〇菅原入札課長　予定価格の事前公表につきましては、入札の透明性の向上、発注者、受注者双方の事務効率の向上、さらには、予定価格に係ります不正防止の観点から有効なものとして、導入させていただいているところでございます。
　予定価格の事前公表を行うに当たりましては、国の指針に基づきまして、十分な検討を行いますとともに、入札の際に、適切な積算を行わなかった入札参加者が、くじ引きの結果により受注するなど、建設業者の技術力や経営力による適正な競争を損ねる弊害が生じないよう、適切に取り扱うものとされているところでございます。
　本県におきましては、そうした事前公表により懸念される弊害につきましては、現時点で確認されていないところでありますけれども、引き続き、入札動向や他県の状況等を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　実際に入札に参加している、現場で工事をしている方々が、本当に公正に現場を見て積算してほしいと思っています。今、コンピューター、ＡＩの時代ですから、幾らでも積算できるのです。そうすると、予定価格が公表されれば、その価格に限りなく競争になってしまう。
　私は、全国でも少数なのだから、本当に現場の声を正面から受けとめてやっていただきたい。全国の状況を踏まえてと言うのだったら、組み合わせもあるでしょう。しかし、事前公表のみというのは13県しかないのだから、それも事実なのだから。
　それで、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改定における運用指針で、必ず実施すべき事項はどうなっていますか。
〇菅原入札課長　公共工事の品質確保の促進に関する法律における発注関係事務の運用に関する指針、いわゆる運用指針の取り組みについてでありますが、国では、運用指針におきまして、工事について必ず実施すべき事項として、地域の実情等を踏まえた発注、低入札価格調査の基準価格、または、最低制限価格の設定、活用の徹底等、スライド条項の設定など、８項目を示して取り組みを求めております。
　これを受けまして、県では、入札参加資格における地域要件の設定、低入札価格調査制度の活用、請負契約書におけるスライド条項の規定などにより、運用指針に示されている８項目について取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　そこの指針にも、最低制限価格の導入もありましたね。最低制限価格を導入しているところの全国の実態、東北地方の実態を示してください。
〇菅原入札課長　最低制限価格の導入状況についてでありますが、令和７年６月１日現在で、全国では43都道府県で制度があり、東北地方では、青森県、秋田県、山形県、福島県で制度を設けております。
〇斉藤信委員　最低制限価格の制度があるのは43都道府県、制度なしが４県と、岩手県は何でやらないのですか。
〇菅原入札課長　現在、本県では、低入札価格調査制度を導入させていただいておりますけれども、調査基準価格を下回る入札があった場合でも、すぐには失格とせず、その入札価格で適正な工事の施工が可能かどうかを審査させていただく制度となっておりまして、不良、不適格業者を排除しつつ、企業努力等が価格に反映され、より低廉で良質な調達が可能となる点で、最低制限価格制度よりもすぐれたものとして導入してきたところでございます。
　さらに、ダンピング防止対策のために、低入札価格調査制度の中で、一定の額を下回った場合には、自動的に失格とする基準も設けているところでございまして、こうした面で、最低制限価格制度と同様の効果も発揮できるという点で、幅広く適用できますことから、現在の方式をとっているものでございます。
〇斉藤信委員　結局、低廉な価格にすることが目的になっているのですよね。それが、私は落札率に出ていると思います。
　岩手県建設業協会盛岡支部は、この低入札価格調査制度についても、業者は落札率が95％以上にならないと元を取れないと言っています。それを踏まえて、例えば調査基準価格、この合計額に今0.95％を掛けているのです。この0.95％を削除してほしい。一般管理費は0.68％になっているけれども、0.9％に引き上げていただければ、落札率が95％になりますと、こういう点どのように検討されていますか。
〇菅原入札課長　失格基準価格につきましては、国の通知におきまして、調査基準価格と適切な幅を設けたとされておりまして、その制度趣旨に沿いまして、一定の価格を確保するために、設定させていただいているところでございます。
　一般管理費等の算入率につきましては、平成24年に県独自に引き上げを行っておりますけれども、当時は、県の平均落札率が80％前半と、全国平均に比べましてかなり低かったという背景があったものでございまして、さらなる引き上げには、参考としております国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルの動向を注視したと、慎重な検討が必要になるものと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　答弁がかみ合ってないと思いますけれども、この３年間、営業利益率がマイナスになっている。そういうことを踏まえて、建設業が成り立つように改善するところは改善する。今、建設業者の倒産も一番多いですよ。そういう現実を踏まえた具体的な提言をされているわけだから、しっかりと対応していただきたい。出納局長に最後聞いて、終わります。
〇滝山会計管理者兼出納局長　落札率の関係について、確かに、建設業界を守っていくという点では、高い落札率がいいということになるかと思いますが、一方におきまして、県民の税金でお支払いするということですので、経済性の観点から言えば、低い落札率が望まれるという中で、どうしていくかというお話かと思います。
　先ほど申しましたように、非常に競争が激しくなることが予想される中で、ダンピング防止の強化を図っている中で、確かに全国平均の落札率には及びませんが、それを1.7％程度下回る水準でキープできていると一方では見ることができるのではないかと考えております。ですから、今後も、建設業界の御意見はお伺いしながら、また、入札動向も注視しながら、落札率について検討していきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇八重樫人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。114ページをごらん願います。
　２款総務費９項人事委員会費のうち、１目委員会費の729万円余は、委員３人分の報酬など委員会の運営に要する経費でございます。
　次に、２目事務局費の１億6､581万円余は、事務局職員の人件費、事務費など、事務局における任用関係事務、公平審査事務及び給与関係事務などの管理運営に要する経費でございます。
　以上で、人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋はじめ委員　私からは、県職員の採用について、何点かお尋ねしたいと思います。
　外国籍のある県職員について、その状況がよくわからないので、お尋ねしたいのですが、外国人の県職員の採用は、今、どのようになっているか、採用職種と採用人数、その国籍について伺います。また、今後の採用計画はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
〇品川職員課総括課長　外国人の県職員採用実績についてでございますが、平成18年度実施の採用試験から、採用試験申込書の本籍欄を削除したことから、外国籍を有する受験者の状況は把握しておりませんが、任命権者に確認したところ、本委員会が実施する競争試験により採用された外国籍を有する職員のうち、現在在籍している者は２人と聞いております。
　なお、職種や国籍につきましては、個人の特定につながることから、答弁は差し控えさせていただきます。
　また、今後の採用計画につきましては、任命権者におきまして、退職者や業務量等の見通しを踏まえ、外国籍を有する職員を区別せずに定めるものと認識しております。
〇高橋はじめ委員　現在、２名の方ということであります。外国人の管理職の登用基準がどうなっているか、この辺もおわかりになれば、お伺いしたいと思います。
〇品川職員課総括課長　日本国籍を有しない職員の管理職登用基準についてでございますが、管理職への昇任につきましては、任命権者が人事評価等による能力の実証に基づき、任命しようとする職に求められる職務遂行能力や適性を踏まえ行うこととされております。
　なお、日本国籍を有しない者につきましては、国の行政解釈や最高裁判所の判例におきまして、公権力の行使や地方公共団体の意思の形成に参画する職については任用できないとの基本原則が示されており、本委員会が実施する競争試験の受験案内におきましても、その旨を明記しているところでございます。
〇高橋はじめ委員　これまでは、それほど大きなテーマではないと、個人的には思っておったのですけれども、今、全国でこの問題がクローズアップされております。この問題は、2017年に中国政府によって国家情報法が制定されて、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務づけたということで、それで、わざわざ義務づけて、日本のさまざまな情報を教える義務があるということで、強権的に出てくるのかどうか、私はよくわかりませんけれども、いずれ、そういう義務づけをした。
　そういう形の中で、中国籍をもって日本の国や地方自治体の職員に採用され、そこから秘匿性の高い情報が漏れていくような危険性が出ているわけでありまして、これについては、全国的には、現在、12の府県が、この問題で、対応がまだ決まってない。ほかのところは、外国籍の要件を決めているということでありました。それらを含めて、今、お尋ねしたわけであります。
　特に、最近の動きでは、三重県では、秘匿性の高い情報の流出防止を目的に、採用の国籍要件を復活する考えということで、今、検討を始めたところでございます。
　本県では、この要件は撤廃したということですけれども、その辺の経過をもう一度確認のためにお伺いします。
〇品川職員課総括課長　国籍要件についてでございますが、先ほど申し上げました公権力の行使や地方公共団体の意思形成に参画する職につきましては、日本国籍を有しない者を任用することができないとの基本原則に基づきまして、平成12年度実施の採用試験までは、外国籍を有する者については、採用試験の受験を制限していたところでございます。
　一方、国から、基本原則を踏まえつつ、各地方公共団体において、職務内容や人事運用の実態等も考慮しながら、適切に判断するよう考えが示されたことを受けまして、他県における動きや、任命権者の意見を踏まえ、多様で有為な人材を確保するため、平成13年度実施の採用試験から、公権力の行使に当たる警察官を除く職種については、国籍要件を撤廃したところでございます。
〇高橋はじめ委員　先ほども紹介しましたが、三重県を初め、全国で本県を含めて12府県、東北地方では岩手県だけ。あと、茨城県、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、奈良県、鳥取県、高知県、大分県、沖縄県で、今、この要件がないのですけれども、これについては、今後、どのように検討され、そして、要件を設けていくかという、その動きについては、どのようになっていますか。
〇八重樫人事委員会事務局長　この件に関する今後の関係ですけれども、国籍要件の撤廃につきましては、人口減少が進む中、多様で有為な人材の確保を初めとして、国際化の進展とか、あるいは多文化共生の推進といったさまざまな観点から、検討していく必要があるものと考えております。
　現時点では、国籍要件の撤廃につきまして、検討を行っていくという予定はございませんが、先ほど、受験資格につきましては、県職員となる基本的な要件ということでございますので、先ほど委員からお話がありました内容につきましては、各人事委員とも共有させていただきたいと考えておりますし、あとは、任命権者とも意見交換を行って、さらには、引き続き、他県とか国の動向につきましても、注意深く見ていきたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　国においては、スパイ防止法案―国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が、今、検討されているわけでありますが、そういう関係のところも含めて、さまざまなことを検討していかなければならない。
　なぜかというと、先ほど言うように、中国政府がそういう法律を制定して、中国籍のある国民に対しては、それを求めていくということなので、日本に帰化していただいて、私たちと一緒に生活をしていくということであれば、そう問題はないわけですけれども、国籍がそのまま残っているということは、母国に家族とか親類とかいろいろいらっしゃれば、そういうところに危害が及ぶのではないかということで、中国政府─母国の要請に応えてしまうこともあり得るのではないかと思っていますので、中国のこの法律が存在するうちは、日本においても、それに対応する職員の採用とか、いろいろなことを検討する必要があるのではないかと思っております。
　国に倣ってということもありますので、それらを含めて、外国籍のある県職員の採用については、ぜひ慎重に進めていただきたいし、それらについて、見直しも十分図っていただければと思っています。その辺をぜひ人事委員会で、各部署に話をしていただければと思っています。終わります。
〇佐々木朋和委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会事務局の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇大坊監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の116ページをごらん願います。
　２款総務費10項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､096万5､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費でございます。
　次に、２目事務局費の予算額２億629万6､000円は、事務局職員21名の人件費等、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上、監査委員関係の説明となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
　次に、復興防災部長に復興防災部関係の説明を求めます。
〇大畑復興防災部長　令和８年度の復興防災部関係の予算関係議案について、御説明申し上げます。
　初めに、復興防災部における予算編成に当たっての基本的な考え方について御説明いたします。
　令和８年度は、いわて県民計画（2019～2028）第２期復興推進プランに基づき、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信の取り組みを着実に進めるとともに、これまでの成果と課題を踏まえ、第３期復興推進プランの策定に取り組んでまいります。
　また、第２期政策推進プランに基づき、自助・共助・公助による防災体制づくりや、事故や犯罪が少なく、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
　まず、復興推進に関する施策についてでありますが、専門家、市町村との連携による災害公営住宅の自治会活動の維持、活性化や、いわて被災者支援センターにおける被災者への相談支援、水産加工業者が行うＤＸの導入や、女性が働きやすい職場環境の整備に対する支援など、引き続き、被災地の状況に応じた取り組みを進めてまいります。
　また、東日本大震災津波伝承館を拠点とした伝承・発信の取り組みとともに、語り部等の活動の場の拡大につながる取り組みや、いわて復興未来塾の開催等により、震災の事実と教訓の伝承・発信、復興の姿の発信に取り組んでまいります。
　次に、政策推進に関する施策についてでありますが、ネットワーク会議の設置による災害ケースマネジメントの推進や、避難者把握システムの試行導入、災害情報システムの機能強化に取り組むとともに、沿岸市町村と連携した地震、津波対策や、女性や若者の消防団への加入促進などに引き続き取り組み、自助・共助・公助による防災体制づくりを進めてまいります。
　また、犯罪被害者等支援コーディネーターによる関係機関と連携した支援や、伴走支援による市町村条例の制定促進など、犯罪被害者等への支援を進め、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
　続きまして、予算議案について御説明を申し上げます。
　議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算でございます。
　議案その１の10ページをごらん願います。復興防災部関係の予算は、２款総務費のうち、６項復興防災費の18億1､900万円余、３款民生費のうち、２項県民生活費の一部2､200万円余、11ページに参りまして、５項災害救助費の７億7､500万円余、13ページに参りまして、12款公債費の一部１億600万円余、これらを合わせまして、総額で27億2､500万円余となっております。
　令和７年度当初予算と比較しますと、１億7､000万円余、約5.9％の減となっております。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。15ページをごらん願います。第２表債務負担行為の表のうち、復興防災部関係は、事項欄の３指定管理者による総合防災センター管理運営業務であり、指定管理機関が複数年にわたることから、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
　以上で、復興防災部関係の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇佐々木朋和委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　大きく２点お尋ねします。まず１点目でありますけれども、新年度は、再来年度からのいわて県民計画（2019～2028）第３期復興推進プランを策定する年であります。ことし３月11日で東日本大震災津波の発災から15年ということで、一つの節目を迎えます。私は、この節目に当たって思うことは、何かに区切りをつけるというわけではなくて、もう一度復興の残された課題を整理して、しっかり見直して、次に向かうことが一番大切なのだろうと思っています。
　そこで、お尋ねしますが、県としての復興の完遂の定義、これは基本的に具体的にあるべきだと思うのですが、それをまずお示しいただけますでしょうか。
〇昆野復興推進課総括課長　完遂の定義ということでございます。復興の完遂とは、被災者一人一人が自分の暮らし、学び、仕事を再建して、生き生きとした暮らしを実感でき、被災市町村それぞれにおいても、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生において、復興に区切りがついたと実感できるときであると考えております。
　令和８年の復興調査の結果を見ますと、そういう実感を得ている方もいらっしゃるものの、少なからず実感を得られていない方もいらっしゃることから、県としては、復興がなし遂げられたと県民が共感できる日が、一日も早く来るよう努めてまいります。
〇岩崎友一委員　少し漠としていて、もう少し具体性が欲しいのですが、現段階では、具体的なものはない。今あるＫＰＩが全てですという理解でよろしいですか。
〇昆野復興推進課総括課長　完遂の目標値ということと認識していますけれども、県では、復興推進プランにおきまして、県が実施する取り組みを具体的に示した上で、取り組みごとに指標を設定し、プランの計画期間における目標値を定めているところでございます。
　第２期プランにおきましては、123指標を設定して、復興に取り組んでおります。
　復興の完遂の目標値ということでは、ハード整備事業につきましては、目標値の設定も可能と考えられますが、ただ、こころのケア等の被災者支援につきましては、一人一人状況が異なりますことから、一律の目標値の設定は困難と考えております。
　引き続き、復興推進プランにおける指標や、いわて復興ウォッチャー調査等の客観指標によって、進捗を管理していきたいと考えておりますけれども、２月に開催しました岩手県東日本大震災津波復興委員会におきましても、指標の見直しに関する御意見をいただいたところでございます。今後、第３期プランの具体化を図っていく過程において、指標や目標値についても、必要な見直しを行ってまいります。
〇岩崎友一委員　これからも、復興の道のりは続くわけでありますが、私が懸念しているのは、復興の完遂、復興というものの定義が曖昧になっているのではないかということです。３月６日の河北新報の記事で、知事のインタビューで、知事はこのようなことをおっしゃっているのです。
　復興とは何かという議論は、大ざっぱな議論になりがちだったが、復興も開発のうちであると考えれば、どこにどういう事業が必要なのかを合理的に考えられる。復興の名のもとに開発を進めながら、区切りのつけ方を考えていくことになるだろうと。
大ざっぱなのです。私は復興というものは、しっかり目標を示して、県であったり、市町村であったり、県民の皆さんが、同じ方向を向いて、思いを共有して、進んでいくべきものと思っていますが、こういった知事のコメントですと、私も何が言いたいのかが理解できない。
　そうであれば、２月28日に岩手日報に掲載されていました北島復興防災部副部長のコメントで、人口減少を食いとめられておらず、県の調査でも、住民からの不安の声が上がっている。持続可能な三陸地域実現のため、引き続き、なりわいの再生や、観光振興に取り組んでいく。まだこちらのほうが―リアリティーという言葉を使いたくないですけれども―リアリティーがありまして、ここでお尋ねしたいのは、私も前から言っていますけれども、物すごく気にしているのが経済なのです。今後に向けて、今の被災地の経済の現状と課題、これまでも取り組みは行っているのですが、なかなか解決できなくて、人口減少が続き、経済自体も非常に厳しいと思いますが、その辺の県の認識をお示し願いたいと思います。
〇藤川復興くらし再建課総括課長　被災地経済の現状についてでございますが、沿岸被災地は、長引く主要漁種の不良による水揚げ量の減少や、人手不足、エネルギー価格、物価高騰等により、非常に厳しい経営環境にあると認識しております。
　令和７年６月に公表されました復興に関する意識調査においても、なりわいの再生に関する項目のニーズが高い傾向にあると認識しております。
〇岩崎友一委員　第３期のプラン策定の際には、ぜひこれはしっかりやっていただきたいのが、ふるさと振興部と商工労働観光部と一回課題をしっかり整理して、被災地の例えば所得であったり、経済が上向くような、具体的な指標設定をお願いしたいわけです。
　今、本当に苦しいのです。岩手県の中でも、県央地域、県南地域は何か元気があるという感じはしますが、県北地域、沿岸地域が非常に苦しいという中にあって、もう一度第３期に向けて、丁寧にしっかりやっていただきたいと思うのですが、これは復興防災部長の認識をお伺いします。
〇大畑復興防災部長　第３期復興推進プランの策定に向けては、こころのケアでありましたり、水産業の再生でありましたり、地域経済の活性化というところ、そういったところが中長期的な課題として残るだろうと思っていますし、中長期的なというか、永続的な取り組みとして、伝承、発信というところもきちんと取り組んでいく、そういったところを位置づけたプランをつくっていかなければならないと思っています。
　一方で、経済の活性化という視点になりますと、コロナ禍であったり、物価高という状況があって、必ずしも復興が思ったように進んでいない、経済的な部分で進んでいないというところはあると思っておりますので、県北・沿岸振興施策とか、そういった物価高対策、経済的な対策と絡めて、どうやって令和９年度以降、復興の取り組みを進めていくかというところをしっかり考えて、第３期プランはつくってまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　ぜひお願いしたいのは、確かにコロナ禍、物価高は、県内の事業者の皆さんが苦労されているわけでありますが、その前に起きた15年前の東日本大震災津波によって、被災事業者は、当時からも、二重ローンとか、三重ローンは大きな問題になったかと思いますが、スタート時点がマイナスからのスタートで、プラスアルファ、コロナ禍であったり、物価高があるという認識は忘れずに、しっかりやっていただきたいと思いますので、経済の活性化、よろしくお願いします。
　それと、岩手県東日本大震災津波復興委員会、私も２年間、県議会の復興特別委員会の委員長として参加させていただいて、今回新しいメンバーにかわったということで、新たに２人が追加されたわけであります。これはお願いになるのですが、県としても、経済の活性化、再生が必要という認識があるのであれば、今、盛岡商工会議所会頭は入っているのですけれども、よりよい計画を、今後、策定していく、議論していくためにも、ぜひ、岩手県商工会連合会の会長であったり、中小企業団体中央会の会長なり、専務理事でもいいですし、そういった経済団体の方々も委員に加えたほうがよろしいのではないかと思うのですが、その辺の見解を伺います。
〇昆野復興推進課総括課長　復興委員会委員についてでございます。復興委員会委員につきましては、現地で復興に取り組む方が参画できますよう、令和５年度から委員構成を見直し、４本の柱ごとに現地の実情に精通する方や有識者の委員を大幅にふやしたほか、女性委員及び若手委員の割合を高めたところであります。
　令和８年１月に任期満了による委員の更新を行っておりますが、その際、第３期復興推進プランの策定を見据え、地方創生施策となりわいの再生との連携強化のため、新委員として、被災地で一次産業の課題解決と人材確保などに取り組む女性、また、観光振興と地域活性化などに取り組む女性、お二人に新たに御就任いただいております。
　第３期復興推進プランの策定に当たっては、今後、復興委員会において、委員の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、取り組みの方向性等について、具体化を図ってまいります。
〇岩崎友一委員　ルール的に、新たに加えることは不可能なのでしょうか。よりよい計画もつくってほしいし、委員会でよりよい議論があってほしいと思うので、私も過去に県議会の復興特別委員会の委員長として、４年間出席させていただいて感じる部分でありまして、追加というのは厳しいものなのでしょうか。
〇昆野復興推進課総括課長　現在の委員会のメンバーとしては、現地で復興に取り組む方に参画いただいておりますので、基本的には、このメンバーの御意見を丁寧に伺いながら、進めていきたいと考えておりますが、ただ、必要に応じまして、被災地において活動するキーパーソンとか、団体からの意見聴取なども行いたいと考えております。地元の声をさらに取り入れるための取り組みを検討してまいります。
〇岩崎友一委員　委員の中には、商工会議所連合会の会長も含め、大学の教授なども入っていると思うので、経済の部分を強化できるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　二つ目が、防災局の誘致と防災大学校（仮称）の誘致について、お伺いしたいと思いますが、先般、閣議決定もされました国の防災庁設置に伴って、新年度中ということでありますけれども、これをめぐっては、12月あたりからさまざまインターネットや新聞などで、全国的にも結構手を挙げてきているということで、私も、岩手県にいても、この15年で培ってきた知見であったり、ノウハウは当然県にもあるだろうし、市町村にもあるだろうし、例えば岩手大学だったり、岩手県立大学にもあろうかと思っていまして、ぜひ、誘致に向けて、前向きに表明すべきではないかと思っているのですが、基本的な考え方についてお伺いします。
〇久保防災課総括課長　防災庁につきましては、その設置構想が示された当初から、全国的に、自治体による地方誘致に向けた要望等が行われていると承知しております。
　一部報道によりますと、地方機関については、本県を含む日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定地域内にも置かれる見通しとされております。東日本大震災津波で甚大な被害を受けつつ、避難者の生活環境改善、復興計画の作成、復興まちづくり、心の復興、記録と記憶の伝承・発信等、災害対応と復旧、復興の各般にわたる取り組みを着実に進めてまいりました本県は、有力な候補地になり得ると認識しております。
　今般、防災立国の推進に向けた基本方針と防災庁の設置法案が閣議決定されましたので、地方機関について、ここで明示されたことから、誘致につきましても、検討してまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　私からしたら、後手、後手でして、宮城県にしても、福島県にしても、他県は、動きが早いのです。ですから、県としても、前向きに捉えているのであれば、ぜひ、早急に動いていただきたい。防災庁の設置もことしの11月あたりという報道もありますし、前向きな答弁をいただきましたので、お尋ねします。
　３月７日の岩手日報で、県内沿岸12市町村のアンケートということで、各首長も期待しているということで、さまざま地方拠点をどこに置くかという、いろいろな考え方があろうかと思いますが、私は本県に誘致で表明すべきという立場から、市町村ともしっかり協議をしていかなければならないと思うのです。
　当然、災害のリスクもありますので、これは地震だったり、津波だったり、例えば大雨、豪雨、土砂災害、噴火、さまざまな災害が想定される中で、適地も限られてこようかと思いますが、県内の首長、市町村との今までの協議の状況をお示しいただければと思います。
〇久保防災課総括課長　県内市町村との意見交換ということでございますけれども、一部報道に取り上げられていますとおり、一関市で防災庁の地方機関誘致に向けた動きがございまして、こちらについては、一関市からも情報提供を受けているところでございます。
　その他の市町村については、現時点で意見交換等を進めてございますので、国の動きも把握しつつ、市町村の意向も確認しながら、検討していきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　私は、これは市町村単位で手を挙げているところも全国的にもありますが、県もしっかりセットでやっていかないと、少々厳しいかと思っていましたので、その辺、市町村と早急に協議をしていただいて、立地場所等々も含めて、前に進めていただきたいと思います。
　それともう一つが、今般の閣議決定の内容等々を見ますと、仮称でありますが、防災大学校の設置です。これも、私は、誘致を表明する必要があろうかと思っていまして、これまで培ってきたものを無駄にしたくないのです。これに対する県の認識をお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　本県は、東日本大震災津波を初め、平成28年の台風10号災害等の風水害の経験、また、岩手山を初めとする火山対策等の多様な災害対応を学ぶことができまして、防災大学校に関しましても、有力な候補地になり得ると認識しております。
　現時点におきましては、防災大学校の設置の時期、規模等の詳細が示されておりませんことから、内閣府や、今後、設置される防災庁からの情報を収集しながら、誘致の可能性について検討してまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　待ちの姿勢が、私は問題だと思っていまして、岩手県だったらこういったことができますという、例えば本当に国の防災大学校も、何か新しいものを建てるというイメージなのかどうかもわかりませんけれども、本県として、立地であったり、例えば岩手大学であったり、岩手県立大学の中で、こういった学部を大きくつくることができますとか、いろいろな教授だったり、そういった方も、こういった方をそろえられますとか、とにかく攻めの姿勢が必要かと思うのです。そういった点が今欠けていると思っていますので、ぜひ、そういったことも含めて、早急に動いていただきたいと思いますが、復興防災部長、答弁いただけますか。
〇大畑復興防災部長　防災庁の設置について、高市総理大臣は、報道機関のインタビューに対しまして、徹底した事前防災、それから、発災から復旧、復興までの一貫した災害対応の司令塔となる、そして、復興庁の知見も生かすと表明されております。
　県としては、防災庁には、地方機関を含めた組織全体で、ハード、ソフト両面から財源も含めて、しっかりと地方自治体を支えていただきたいと思っております。こうした考えは、沿岸市町村を初め、県内市町村どこも同じだろうと、今のところ、私は思っておりますので、委員御指摘のとおり、市町村ともそこはしっかりと意見交換をしてまいりたいと思っております。
　また、本県震災の被災地として、これまで15年間知見を積み重ねてまいりました。また、県内の大学、岩手大学であれば地域防災センター、それから、県立大学であれば防災復興センター、それぞれ防災、復興に関するセンター組織を持って、これまで研修で、人材育成であったり、さまざまな場面で連携してやってきた部分もございますので、そういった大学関係者の方々からも意見をお聞きしながら、地方機関の設置あるいは防災大学校、そういったものの誘致について、しっかり検討してまいりたいと思います。
〇岩崎友一委員　今、結構大事な時期だと思っていますので、これ以上遅くなってしまってはいけないと思います。前向きな答弁もありましたので、ぜひ、誘致の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。終わります。
〇小西和子委員　私からは１点のみです。犯罪被害者支援推進事業費についてお伺いいたします。
　予算案は、令和８年度、30万円増の320万円であります。まず最初に、市町村での条例制定の現況について伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　市町村での条例制定の状況でございますが、令和８年２月末現在では、盛岡市のみが条例を施行している状況でございます。
　なお、令和７年12月に当部で実施いたしました条例制定に向けた取り組み状況の調査等によりますと、紫波町、矢巾町では、令和８年４月に条例が施行されるほか、花巻市、滝沢市、雫石町及び岩泉町では、令和８年４月の条例施行に向けて準備中とのことで、現在、開会中の各市町の議会の定例会に、議案が提案されていると承知しております。
　このほか、令和８年中の条例施行を目指すとの回答が４市町から、令和９年中の施行を目標に準備を進めているとの回答が５市町、時期未定ながら、条例制定に向けた取り組みに着手しているとの回答を５市町からいただいているところでございます。
〇小西和子委員　岩手県の条例は、全国で最後にできた条例でありますけれども、市町村の条例については、各市町村が積極的に条例を施行する方向に向けて取り組んでいることがわかりました。
　次に、犯罪被害者等支援コーディネーターが多機関ワンストップ体制の柱になっているわけですけれども、コーディネーターを設置し、支援体制の強化に取り組むことでありましたけれども、コーディネーターの日数はふえたのかお伺いします。あわせて、令和８年度の条例制定の強化について、詳細をお伺いします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　犯罪被害者等支援コーディネーターの活動状況につきましては、令和８年度の勤務時間数は、令和７年度と同じ時間数で積算しております。
　市町村の条例の制定支援につきましては、令和７年度は警察及びいわて被害者支援センターと連携して、条例制定済みの盛岡市を除く全市町村と情報提供や意見交換などを実施したところでございます。
　令和８年度は、検討が進んでいない市町村を再度訪問しての検討状況のヒアリングや、市町村の内部研修の機会などを活用した条例の必要性の説明など、条例未成定の市町村におけるそれぞれの状況に合わせた支援に取り組んでまいります。
〇小西和子委員　コーディネーターの予算は、週１回分でございますね。そのままでありました。
　震災は、一度に多くの方が被害に遭う面的な被害でありますし、犯罪被害は個別の被害です。被災者支援、被害者支援、いずれも日常生活の回復に向けた支援です。他の被災県と同じような支援体制を望んでおります。
　次ですけれども、審議会において、県としての見舞金制度について、どのような意見があったか、お伺いします。見舞金対象事件は、県全体でも多く発生しないと聞いております。予算化した場合の金額をお伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　見舞金制度についてでございます。令和７年11月に開催いたしました岩手県犯罪被害者等支援審議会におきまして、県による見舞金制度の速やかな創設について、御意見をいただいているところでございます。
　犯罪被害者支援においては、どこに住んでいても、等しく支援を受けられることが重要と考えており、見舞金につきましても、災害発生時における被災者への災害障害見舞金制度などと同様に、全国的な制度として構築されることが必要と考えております。
　このため、県では、全国知事会及び北海道東北地方知事会を通じまして、国、都道府県、市町村、それぞれの役割分担に基づきまして、被害直後から犯罪被害者等の経済的な負担を軽減するための支援制度を創設するよう、国に提案をしているところでございます。
　一方では、国の調査では、令和７年４月時点で、都道府県の57％に当たる27都県、市区町村の63.9％に当たります1､099市区町村で見舞金制度を導入していることも踏まえまして、国に対する制度創設の提案と並行いたしまして、他県の制度の詳細や、制度創設に至った経緯などを確認しながら、制度のあり方について検討を進めてまいります。
　また、見舞金を予算化した場合の金額でございますが、東北各県の令和８年度当初予算における要求額で申し上げますと、宮城県では423万円、山形県では289万円、福島県では235万円、令和８年度から新たに制度導入を予定している青森県では160万円と、承知しているところでございます。
〇小西和子委員　審議会において、市町村に見舞金制度を求めているのであれば、県としても対応すべきという意見があったと聞いております。
　次ですけれども、被災３県を見ても、宮城県、福島県は、見舞金制度等の予算化を図っておりますし、先ほど答弁にありましたが、青森県でも、当初予算に新規で見舞金や転居費用が盛り込まれております。
　本県も、他の被災県と同じような支援体制を望んでおりますけれども、先ほど、答弁らしき話もありましたが、もう一度見解を求めます。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　先ほども御答弁申し上げましたが、国の調査によりますと、令和７年４月時点で、27都県が見舞金制度を導入しており、東北地方で申し上げますと、福島県が令和４年度から、宮城県、山形県が令和６年度から、それぞれ制度を導入しております。また、青森県においても、令和８年度から導入すると伺っているところでございます。
　県といたしましては、引き続き、国に対する制度創設の提案と並行いたしまして、こうした他県での制度の成り立ちや、制度創設に至った経緯なども、丁寧に確認しながら、制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　先ほど答弁いただきましたけれども、東北地方では、宮城県、山形県が、見舞金制度を導入しております。福島県は、市町村による見舞金支給に対して、２分の１を上限に補助するという仕組みになっています。秋田県では、全市町村が見舞金制度を持っているという状況にあります。青森県でも、当初予算に新規で見舞金や転居費用が盛り込まれていると、先ほどお話がありました。
　残りは岩手県のみであります。決算特別委員会でも申し上げましたけれども、仕事を休んだり、中にはやめたりして、対応する遺族の方、それから、犯罪被害者の方、家族の方もいらっしゃいますから、それなりの金額の見舞金が必要だと考えます。
　復興防災部長からは、他県での制度の成り立ちとか、制度創設に至った経緯といったところを少し丁寧に確認しながら、制度のあり方については研究を進めていきたいと答弁をいただいておりました。
　このままでは、岩手県だけが取り残されるわけですから、若者にも女性にも選ばれない、生きにくい岩手県になってしまいます。もう一度、県条例に見舞金制度を導入することについての前向きな答弁を復興防災部長にお伺いして、終わります。
〇大畑復興防災部長　犯罪被害者支援につきましては、市町村の条例制定とか、市町村における支援体制の構築とか、県、市町村、それから、関係団体一体となって県全体で支援できるような体制の構築が必要だと思っております。
　見舞金制度につきましても、今、小西和子委員から御紹介がありましたとおり、県単独で持っているところ、県と市町村が連携して支給するもの、あるいは、県は持たないけれども、市町村が持っているところと、さまざまございます。
　現在、全国調査を実施するべく、準備を進めております。そういった全国調査の結果も踏まえて、本県として、見舞金制度をどうしていくべきか、そういったところをきちんと、来年度、検討の熟度を高めてまいりまして、一定の考え方を整理していきたいと思っております。
〇村上貢一委員　私からも、今の小西和子委員と全く同様の質問でありまして、小西和子委員が至極丁寧に質問していただき、今、復興防災部長からも答弁をいただきました。
　岩手県は、全国の都道府県で、本当に最後に条例が施行されたいわゆる後進県でございます。そういう中で、令和７年度には、整備を促進するため、22市町村を訪問していると思いますが、令和８年度は、未整備の市町村に対して、制定をどのように進めていくのか、その辺のお考えをまずお伺いします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　令和７年度に引き続きの取り組みになりますが、令和８年度につきましては、検討が進んでいない市町村を再度訪問するなどして、検討状況の丁寧なヒアリングや、市町村の内部研修の機会などを捉えまして、条例の必要性の説明などを行いまして、条例未制定の市町村におけるそれぞれの状況に合わせた支援に取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　ぜひ、力強くお願いしたいと思います。
　先ほどの復興防災部長の答弁で、北海道東北地方知事会で、犯罪被害者に対する被害発生直後の経済的支援の充実強化について、本県が提案して、令和７年度で新規にしたということでございます。
　しかし、実態は、東北地方でも、他県はいわゆる県費を導入しております。そういう中で、後発の岩手県がこれを新規に提案はしたものの、ほかでは、もうおらほではやっているよ、今さらなのではないかと思います。
　そういう中で、現在も、調査、研究を重ねるということでございますが、その調査、研究をいつまでをめどにしてやるのか。そして、全国で最後の制定でございましたので、とにかく至急、制度設定するべきだと思うのですが、大畑復興防災部長の御決意を聞いて、終わります。
〇大畑復興防災部長　先ほど御答弁申し上げたとおり、見舞金制度につきましては、今、全国調査を実施すべく、準備を進めているところでございます。そういった調査も踏まえて、検討の熟度を高めてまいりまして、県としての考え方を、来年度一定程度示せるように、検討を進めていきたいと思っております。
〇村上貢一委員　大畑復興防災部長ならぜひできると思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。
〇吉田敬子委員　性被害、性暴力被害防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　全国的に性被害、性暴力の被害がふえていることに大変遺憾な思いと不安も抱えておりますが、県内の性被害、性暴力の実態について、県としてどのように把握されているのか、男女、年代別での被害の推移、県としての課題認識をお伺いしたいと思います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　本県の性犯罪、性暴力被害者のワンストップ支援センターでありますはまなすサポートセンターの令和６年度の相談件数は、全部で404件でございまして、前年度と比較しまして、９件の増加となっております。
　男女別では、女性が393件と、全体の97％を占めており、年代別では、こちらは電話相談のみのデータとなりますが、相談があった273件のうち、10代、20代の若年層からの相談が59件と、全体の21.6％を占めております。
　令和元年度からの累計で、男女別の相談状況を見ますと、電話相談の83.5％、メール相談の98％、面接相談の97.2％が、女性からの相談となっておりまして、男性からの相談が極端に少ないことにつきましては、何らかの事情で相談に至っていないケースがあるものと考えますと、はまなすサポートセンターの男性に対するなお一層の周知が課題と認識しております。
　また、相談当事者の年代別データで見ますと、令和６年度の電話相談273件のうち、12.1％に当たる33件が０歳から10代が当事者の相談となっており、令和元年度からの累計を見ても、全体の13.5％をこの年代が占めることから、親を含む子供世代や若者世代に対するはまなすサポートセンターの周知が課題であると認識しております。
〇吉田敬子委員　県として、被害防止の取り組みを、成人と子供、保護者に対してやられていると思いますけれども、まず成人のほうの取り組みについてお伺いしたいと思います。被害防止に向けた取り組みについて、現在は、はまなすサポートセンターのカード型リーフレット等を配布しておりますけれども、その取り組みについて、県として、どう評価しているのかお伺いしたいと思います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　性犯罪、性被害に遭遇した際の相談窓口でありますはまなすサポートセンターの周知を目的といたしまして、委員から御紹介ありましたはまなすサポートカード型リーフレットを作成して、中学校、高等学校、大学等の教育機関に配布したほか、病院、薬局等では、施設への配架を通じまして、利用者等への幅広い周知に取り組んでおり、性犯罪、これらを身近に感じていただくことで、防犯意識の高揚、あるいは相談窓口の周知に、一定の効果があるものと認識しております。
〇吉田敬子委員　そのはまなすサポートセンターのカード型リーフレットですけれども、過去に、低年齢化していることを受けて、小学校にも配布してほしいということで、配布は広まったのですけれども、逆に、成人の分について、今ある分をとりあえず印刷したもののまま、例えば昨年度は、広く周知したという実績がないように見受けられたのですけれども、それについて、改めてお伺いできればと思います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　先ほど御答弁申し上げましたはまなすサポートセンターのカード型リーフレットにつきましては、作成時の配布とあわせまして、現在もそれぞれ関係施設、先ほど御答弁させていただきました病院や薬局など、性犯罪被害者の身近な関係者、関係機関の窓口で配布させていただくことで、速やかな相談につながるような取り組みということで、情報の展開を進めております。
　また、このほかにも、昨年度につきましては、岩手県立大学の学生にも御協力いただきまして、こちらは犯罪被害者の相談窓口の周知ということで、リーフレットを作成して、配布をさせていただいております。
　こういった取り組みを的確に、また、関係者によりしっかりと届くような形で、周知の活動を進めさせていただきまして、性犯罪、性被害に遭われても、きちんと相談窓口につながれるような体制をつくってまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　継続してこういう取り組みはやっていく必要があると思いますので、手持ちの部分がもしなくなってきているのであれば、しっかり増刷して、引き続き、配布していただきたいと思っております。
　子供たちへの被害防止の取り組みについてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど御答弁いただきましたとおり、低年齢化しているということで、リーフレットについては、小学生にもわかりやすいように、表現を少し変えていただいたりとかして配っていただいていますけれども、それでも、まだまだ実際には性被害、性暴力の実態がすごくふえている現状ですので、私は、これをしっかり拡大、拡充していく必要が十分にあるかと思っております。この子供たちへの取り組みについて、県としての評価についてお伺いしたいと思いますし、子供たち、または保護者からの相談実績、内容について、県としては、どう受けとめているのかお伺いしたいと思います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　先ほど御答弁させていただきましたはまなすサポートセンターのカード型リーフレットでございますが、令和５年度から、このカード型リーフレットの取り組みを拡充いたしまして、児童、生徒向けのカード型リーフレットを作成して、県内全ての小学５年生と中学１年生、それぞれに配布させていただいております。
　このカード型リーフレットの配布によりまして、相談窓口の周知、啓発はもちろんのことでありますが、子供の防犯意識の高揚や、性犯罪について身近に考えていただく上で、一定の効果があるものと認識しております。
　なお、はまなすサポートセンターにおきます令和６年度の中学生以下の児童及びその保護者からの相談は、全部で５件ございまして、うち３件が性犯罪、性暴力に関する内容と承知しております。
〇吉田敬子委員　はまなすサポートセンターのカード型リーフレットを、最近、新たに、大切なプライベートゾーンを知っていますかというものをつくって、はまなすサポートセンターのホームページに掲載されているのですけれども、これについても、小学校５年生、中学校１年生にも配布して、しっかりやられているのか、改めて確認したいことと、復興防災部でやっていることと学校との連携も必要だと思いますけれども、その辺はどのような連携をされているのかを確認させてください。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　先ほど御紹介させていただきましたカード型リーフレットにつきましては、小学校５年生、中学校１年生、これは県内全ての児童、生徒に対して配布させていただいているところでございます。
　この取り組みにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、子供に相談窓口を知っていただくこともさることながら、性犯罪あるいは自分の身を守るというところにきちんとつながるような取り組みとして御利用いただければと評価しておりましたので、県としても、引き続き、この後、また、内容の見直しなどもあるかもしれませんが、こうした取り組みは継続して続けてまいりたいと考えております。
　また、教育委員会との連携でございますが、こういったカードの配布に当たりましては、事前に、県教育委員会とも調整した上で、実際の配布に努めさせていただいておりましたので、そうしたところも丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　配布については、そのとおり、教育委員会にお願いして、配布の連携はされていると思うのですけれども、私が問いたいのは、そのリーフレットが、教育委員会、学校で、中身を、学習の機会をしっかり設けていただいているのか。ただ配布しているのか。
　もちろん、相談機関が書いてあって、はまなすサポートセンターが、こういうときは、こういうところで相談できますというところなのですけれども、そのリーフレットに、もう少し細かく、こういうときは嫌だと言っていいのだということまで書いていて、新しいリーフレットにもなっていますので、その中身を、それが性犯罪、性被害なのかがわからない状況が子供たちに今はあって、これも性被害に当たるのだということを、ただカードを配布していますということだけでなく、それがどのように活用されているかまで、ぜひ、復興防災部でも、難しいかもしれないのですけれども、ただつくって終わりではなく、しっかりそこを見ていただきたいと思っております。
　国では、子供、若者の性被害防止のための総合的対策をまとめておりますけれども、それに対応した県の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
　続けてですけれども、他県では、子供、保護者専用の相談ホットラインを、性被害だけに特化したホットラインを作成している自治体もありますけれども、御答弁いただいた復興防災部も把握しているとおり、低年齢化していますので、保護者と低年齢化した子供たちのための対策をしっかり強化していく必要があると思いますけれども、今後の取り組み方針についてもお伺いしたいと思います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　国では、令和６年度に、こども家庭庁が、こども性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめたところであり、県保健福祉部とか、関係機関におきましても、令和８年12月に施行される児童対象性暴力の防止に関する法律、こちらに基づく、こども性暴力防止法関連システムの導入に向けた準備を進めているところでございます。
　当部におきましても、子供、若者の性被害防止のための総合的対策の推進に向けて、保健福祉部や教育委員会など関係部局と連携しながら、性犯罪、性被害に遭った場合でも、円滑な相談あるいは支援につながるよう、体制の充実に努めてまいります。
　また、低年齢化に伴う性暴力被害に対する今後の取り組みでございますが、全国的に、ＳＮＳに起因する小学生の性被害が増加の傾向にあるなど、低年齢層の性被害、性暴力対策の重要性は増しているものと認識しております。
　先ほど御答弁させていただきましたカード型リーフレットの配布などが、単なる相談窓口の周知にとどまらず、みずからの身をみずから守る意識の醸成につながる、そういったことも考えながら、今後も引き続き、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　また、警察本部のほか、保健福祉部や県教育委員会などの関係部局においても、性被害や性暴力被害の低年齢化に対応した取り組みを行っていることから、これらの部局とも連携して、犯罪被害に遭わないようにするための取り組み、また、犯罪被害に遭ったときの窓口周知などを徹底してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　答弁は簡潔に願います。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩
午後１時１分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇鈴木あきこ委員　私からは、岩手県消防学校整備について伺います。このことについては、２月定例会の代表質問で臼澤勉議員も質問しておりますが、重複しないところで質問させていただきます。
　消防学校整備については、知事のマニフェストプラス39にも記載されているものでありますが、そこには、老朽化した消防学校整備を進めますとあります。消防学校は、消防職員や消防団の教育をする場でもあり、また、それは地域防災の要であると私は考えます。
　その消防学校の整備について、令和６年の取り組みとして、関連機関による消防学校再整備検討会が開催されたとされています。その構成員は、どのような機関あるいは団体で構成されているのか、また、検討会は何回ほど開催され、どの程度の時間をかけて議論が行われたのか伺います。
〇細川消防保安課長　消防学校再整備検討会でございますが、県内消防職団員の教育拠点及び防災拠点としての役割を担う岩手県消防学校の再整備に関し、整備基本計画の策定に向けた整備内容の検討を行うことを目的とし、令和６年11月に設置しております。
　検討会の構成員は、消防学校から３名、消防本部から３名、県消防協会１名、消防安全課１名の計８名とし、会議は、これまで、令和６年11月に１回、令和７年２月に１回の計２回開催し、それぞれ２時間程度の議論を行ったところでございます。
〇鈴木あきこ委員　消防の専門家が集まって検討されたということですが、これは、結構前から消防学校の整備は掲げられていたので、私は、その回数と時間が少々短い、少ないのではないかという印象を受けました。
　検討会では、建物規模や施設、設備等について検討されたようですが、その結果、どのような方向性が示されたのか。また、検討会の中で、何か指摘された課題があればお示しください。
〇細川消防保安課長　検討会は、再整備後の消防学校に備えるべき施設等について意見を伺う場として設定したものでございます。
　検討会の中では、建物規模について、宿泊施設が手狭であり、グループ学習できるスペースの確保や、１人当たりの収容人数の少人数化、訓練施設について、火災や震災、土砂災害等の現場を再現し、消火や救助の訓練を行うことができる実践的訓練施設の整備、学校設備については、エレベーターの整備などの意見があったところです。
　令和８年度は、検討会での意見等を踏まえながら、建物の使用などの詳細を詰めていくこととしております。
〇鈴木あきこ委員　その点については、臼澤勉議員の代表質問における知事の答弁と同じだったのでいいのですが、わからないところがあるので、教えてください。
　マニフェストプラス39の令和８年度のこれまでの主な取り組みのうち、消防学校の整備については、関係機関による消防学校再整備検討会を開催し、検討会における建物規模、施設、設備等についての検討内容を踏まえて、整備手法等に係る検討を実施という中で、消防学校の整備について、基本計画の策定に向け、現地新築、移転新築、長寿命化改修といった整備手法とあるのですが、この整備手法は、これが毎回出てきて、何の整備手法で、これが共通した整備手法というものなのかわからないのです。
〇細川消防保安課長　整備手法という記述についてでございますが、整備手法は、先ほど委員からもお話ありましたが、現地新築、移転新築、長寿命化改修、この三つの選択肢が、整備に当たってあると考えておりまして、どの手法をとるかというところについての検討ということで、整備手法という表現をしているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　そうすると、令和６年度にも、その整備手法に係る検討を実施しました。令和８年度も、整備手法に当たっての検討を進めるとあるのですけれども、そうすると、令和６年度に検討していたのに、また次で検討しますという記述になっているのですが、これはどういうことなのでしょうか。
〇細川消防保安課長　令和６年度の時点でも、そういった記述があるということでございますが、継続して検討してきているところでございまして、整備手法については、まだ結論まで至っていないところでございます。
〇鈴木あきこ委員　それでは、次に行きたいと思います。災害マネジメント推進サイクル事業費について伺います。最初に、事前復興まちづくり計画について質問させていただきます。
　これは、大規模災害の発生を想定し、平時から、被災後の復興目標や実施方針をあらかじめ定めておく取り組みであると承知しております。この計画は、市町村において策定するものとされており、その中には、災害ケースマネジメントの導入や、被災者へのアウトリーチを担う人材の育成の推進とされています。
　県では、事前復興まちづくりを推進するために、市町村職員向けの研修会を実施するとしていますが、具体的にどのような内容なのか。また、その研修が市町村における具体的な事前復興まちづくり計画の策定や、被災者支援制度の構築に、どのようにつながっていくのか伺います。
〇石川総括危機管理監兼放射線影響対策課長　市町村向け研修会につきましては、令和６年度から開催しております。令和７年度におきましては、事前復興まちづくりの概論についての座学と、応急仮設住宅の建設候補地の選定プロセスについての演習を実施したところでございます。
　また、令和７年度に事前復興まちづくりの取り組み状況につきまして、一部の市町村にヒアリングを実施した結果、近年において災害が発生していないことなどを背景に、事前復興まちづくりの重要性に対する理解がなかなかまだ高まっていない状況にあると認識しているところでございます。
　このため、県といたしましては、事前復興まちづくりの重要性に対する市町村の理解を、さらに高める取り組みを進めることが肝要と考えておりまして、令和８年度に開催予定の研修の内容も工夫しながら、引き続き、市町村における事前復興まちづくりの取り組みが着実に進められるよう、取り組んでまいります。
〇鈴木あきこ委員　最近、災害がないので、意識が余り高まっていないということですか。
　岩手県は、東日本大震災津波で大きな被災をしているのに、市町村の意識が余り高くないということに驚きました。それは起こり得るかもしれない日本海溝・千島海溝沿いの大きな地震が来るかもしれないと言われている岩手県の沿岸地域も、そこに当てはまっている中で、市町村の意識がそういうことであれば、県としては、いつ起きてもおかしくないと言われているので、そこは早急に取り組むべきことだと思います。
　次に、災害マネジメントサイクル推進事業費について伺います。今定例会の知事演述で、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備えということに触れ、関係者が連携して必要な支援を行う、災害ケースマネジメントのネットワーク会議を設置し、平時からの関係者間の連携を強化するとあります。
　そこで伺います。関係者とは、具体的にどのような団体なのか。また、それぞれの団体にどのような役割を期待しているのか。あわせて伺います。
〇太田被災者生活再建課長　災害ケースマネジメント推進のためのネットワーク会議についてでありますが、関係団体については、令和６年度に県が設置した岩手県災害ケースマネジメント推進検討会議の構成員である岩手県社会福祉協議会、被災者支援の専門性を有する災害中間支援組織であるいわてＮＰＯ災害復興支援センターに、引き続き参画いただくとともに、新たに、県内全ての市町村社会福祉協議会や、被災者の抱えるさまざまな課題の解決のために、連携が必要と思われる弁護士会、社会福祉会、建築士事務所協会、ファイナンシャルプランナー協会等、専門事業団体の参画を想定しております。
　御参画いただく各関係団体には、県や災害ケースマネジメントの実施主体である市町村との平時からの顔の見える関係づくりを行い、発災時には、ネットワーク会議を軸として、多職種が連携した被災者支援を円滑に実施する仕組みを構築することにより、災害ケースマネジメントの全県的な体制整備を進めてまいります。
〇鈴木あきこ委員　今の構成員の中に、福祉関係の団体が入っているのですが、これは国のなので、国でそういうふうに示していないと言われればそれまでですけれども、医療系が含まれていないのはなぜなのかわかりますか。
〇太田被災者生活再建課長　関係団体については、被災者の抱える課題に応じて連携が必要と考えられる団体について、積極的に参画を要請していくところであり、将来的には、希望する団体、あるいは医療団体にも参画することを検討しております。
〇鈴木あきこ委員　なぜ、それが気になったかというと、災害ケースマネジメントの中には、個別避難計画も入っておりまして、そうすると、そこには介護が必要な人もそうですし、そうなると、医療系―例えば透析しているとか、そういう人たちが出ていらっしゃると思うので、医療系の団体も含める検討をされているのであれば、ぜひ入れていただきたいと思います。
　次に行きます。最後になります。復興防災ＤＸ推進事業費について伺います。災害時にドローンを活用している市町村及び消防本部の数について、令和６年度の実績値は31とされています。
　そこで伺います。現在、ドローンを保有していない市町村はありますか。また、保有していない場合、災害発生時には、近隣市町村や消防本部から、ドローンによる支援を受けることができる体制となっているのか、まず伺います。
〇久保防災課総括課長　まず、災害時に運用できるドローンの保有状況でございますけれども、令和７年９月１日現在で、31の市町村または消防本部が保有しておりまして、二つの市町が未保有となっております。
　また、災害時の近隣市町村の応援体制でございますが、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定、または消防相互応援に関する協定等に基づきまして、市町村間で応援、協力を行うこととなっておりまして、県は、相互応援が円滑に進むよう、必要な調整を行うこととしております。
〇鈴木あきこ委員　行政の規模によってはできないところもあるかもしれないので、ぜひ、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、ドローンは、機体やバッテリーの寿命などを考えると、更新が何年間に一遍やらなければならないと伺っております。現在の更新状況はどのようになっているのか。また、操縦者の確保や訓練なども含めて、実際の災害時に、確実に活用できる運用体制がどのように整えられているのか伺います。
〇久保防災課総括課長　市町村及び消防本部が保有するドローンの更新状況でありますが、運用体制につきましては、県として、詳細について把握していないところでございます。
　なお、更新に関しましては、国の交付金や緊急防災・減災事業債を活用しまして、整備、更新されていくものと認識しておりまして、市町村等には、こちらの活用について促していくこととしております。
〇鈴木あきこ委員　市町村の運用状況は把握していない。でも、災害があったときは、多分、どこかの市町村に限定してということではなく、地震であっても、１カ所だけ揺れるということでもないですし、災害が起きて、小規模のそこだけということもないと思いますので、県としても、例えば災害が起きたらば、各市町村が持っているドローンがすぐ動ける状況であるかどうかというところぐらいの把握は必要だと思いますが、そこもしてないのですよね。
　わかりました。
〇工藤剛副委員長　鈴木あきこ委員、二人で話さないようにお願いします。
〇鈴木あきこ委員　済みません。
　本当に何も把握していないという理解でよろしいでしょうか。
〇久保防災課総括課長　市町村等のドローンの運用状況につきましては、先ほど答弁したとおり、詳細については把握しておりませんが、それぞれ市町村、消防本部のドローンの保有状況を、何機所有しているとか、そういうところは把握しておりますので、災害時には、市町村と連携しながら、的確にドローン等の運用も図られるようにしてまいりたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　それでは、持っていることは把握しているけれども、例えば、県で、きちんと日ごろのメンテナンス等々を行うことを周知するようにお願いしたいと思います。
　あと、ニュースでありましたが、県土整備部でドローン飛行隊フェザント・アイという部隊が結成されたと伺っております。その活動としては、供用の点検などということでした。山のほうとかもあると聞いておりますが、県土整備部のフェザント・アイと復興防災部との連携は、何か約束事とか、連携をとることにしているのでしょうか。
〇久保防災課総括課長　県土整備部のドローン飛行隊につきましては、県土整備部が管理する公共土木施設の日常維持管理業務を行いながら、大災害時には、広域での連携による被災状況の把握等を目的に結成されたものでございまして、来年度の県の総合防災訓練にも参加する予定であるほか、大規模災害が発生し、県で災害本部を設置した場合、県土整備部のフェザント・アイと連携して、災害情報の収集や応急対策を実施してまいります。
〇鈴木あきこ委員　済みません。先に聞いておけばよかったのですが、県土整備部で持っているドローンを含め、県が所有しているドローンは何機ぐらいあるのでしょうか。
〇久保防災課総括課長　管理しているドローンの機数につきましては、知事部局で約70機のドローンを保有しております。
〇鈴木あきこ委員　何で聞いたかというと、新しいドローンができたということで、ＶＴＯＬ型という、１回バッテリーを入れると、盛岡市から宮古市まで行くくらいの……
〇工藤剛副委員長　鈴木あきこ委員に申し上げます。質疑の目安時間を超過しておりますので、議事の進行に協力をお願いします。
〇鈴木あきこ委員　失礼いたしました。
〇柳村一委員　私からは、岩手山の入山規制解除について伺います。７月１日より岩手山の東側４登山口からの入山規制を解除する方針が示されましたが、規制解除の判断基準とエリアの妥当性、登山者の安全確保に向けた具体的なハード、ソフト両面の対策、西側ルートの再開見通しと、地域経済への影響について伺います。
〇久保防災課総括課長　岩手山の火山避難計画では、噴火警戒レベル２の場合、全ての登山道を入り口から立ち入り規制とするとされておりますが、学識経験者で構成する岩手県の火山活動に関する検討会による現地調査や火山活動の推移の評価を踏まえまして、昨年12月に開催した岩手山火山防災協議会において、岩手山の火山活動は鈍化の傾向が続いており、東側は切迫した状況にはないということで、東側４登山口の入山規制を解除することとしたところです。
　また、登山者の安全確保に向けまして、ことし７月１日の山開き前に、入山規制範囲の立ち入り規制看板等の設置、登山者の安全確保に向けた準備、取り組みを進めることとしております。
　西側３登山口の解除につきましては、噴火警戒レベル２がレベル１に引き下げられた場合に検討することとなりますが、西岩手山のうち大地獄谷では、火山活動が平時より活発であり、小規模な噴火や高温の蒸気の噴出等が発生するおそれがあることから、今後、検討会におきまして、火山活動の評価を行っていただき、火山防災協議会でレベル１となった場合の規制範囲、内容等、必要な検討を行っていくこととしております。
　また、地域経済への影響につきましては、令和６年10月の岩手山の入山規制当初においては、山麓の宿泊施設や観光施設の一部におきまして、登山ガイドツアーの中止や宿泊キャンセル、日帰り客の減少といった影響があったものと承知しております。
〇柳村一委員　今の答弁で、周知方法についてお聞きしたいのですけれども、入山範囲の看板は設置するということで、今、答弁されていましたけれども、規制解除に対する登山者への一般的な周知は、どのような形で取り組まれるのかお伺いします。
〇久保防災課総括課長　ことし７月１日の入山規制緩和に向けまして、７月１日以降の規制の状況につきまして、県民の皆様、登山者の皆様に周知することとしておりますし、また、入山規制の前には、連絡訓練等も実施しますので、そのような取り組みを通じながら、規制緩和については、周知してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　まだ危険な状態には変わりないことなので、大々的に周知しても困るかと思いますけれども、そのときに、登山者のセルフレスキューは、周知したほうがいいと思うのです。突発的な噴火に対する、例えばヘルメットを持って入れとか、その辺のことはしっかり取り組まれる予定かどうかお伺いします。
〇久保防災課総括課長　登山者の皆様に対しましては、取り組みの一つとして、登山届、下山届の提出の促進とか、登山アプリの活用の促進といった取り組みを進めることとしております。
　委員御指摘のように、セルフレスキューとか、ヘルメットの携行等につきましても、安全対策の一環として呼びかけは行っていきたいと考えております。
〇柳村一委員　かなりの年月、人が入っていないので、登山道がかなり荒れている状況だと思いますし、８合目、９合目あたりの避難小屋─あそこが避難場所になるわけです─の状況等々、把握されていると思いますけれども、それに対する補修とかそういう部分は、どのように考えているのかお伺いします。
〇久保防災課総括課長　登山道とか避難小屋のメンテナンスでございますけれども、昨年から、関係者の管理する施設の管理のための入山については、これまで認めてきたところでございますので、今後の入山規制緩和に向けまして、山岳協会等の入山について許可をしながら、登山道の管理とか、山小屋のメンテナンスを進めていただくように考えております。
〇柳村一委員　８合目の小屋は、今までですと、常駐者がいて、その方がいろいろな情報の部分でも役立ったと思うのですけれども、入山規制解除になった場合の人員の配置のあり方は、どのようなお考えでしょうか。
〇久保防災課総括課長　山小屋の管理につきましては、環境生活部の所管でございますので、そちらについては、環境生活部とも連携しながら、対応してまいりたいと考えます。
〇柳村一委員　所管が分かれていて、なかなか難しいと思うのですけれども、例えば、突発的な噴火が起きた場合、どうしても避難誘導とかもしなければならない部分があるので、その辺も環境生活部なのでしょうか。その辺はどのようにお考えですか。
〇久保防災課総括課長　火山活動が活発化したときの対応でございますけれども、先ほど少し答弁申し上げましたが、山開きに向けまして、連絡訓練を行いまして、火山活動が活発になったということで、関係市町から緊急速報メールを伝達することも想定しております。
　また、それによって連絡手段の確認を行うことと、また、規制緩和後にも、そのような訓練を行いまして、登山者の皆様にも周知等を行っていきたいと考えております。
〇柳村一委員　わかりました。
　緊急避難メールということでしたけれども、携帯電話が通じない地帯とか、その辺はしっかりと把握されて、やっているのでしょうか。
〇久保防災課総括課長　今回、規制を緩和しようと考えております東側につきましては、主要の携帯電話のキャリアについては、つながることを確認しております。
〇柳村一委員　場所によってはつながらない地域もありますので、今後は、例えばＷｉ-Ｆｉなどを設置するとか、その辺も防災面で考えていったほうがいいと思いますし、小屋に入ってしまうと、多分、電波は全く通じませんので、そうなってくると、外に出て情報を取って、被害に遭われるというと難しいと思います。最低限でも、小屋の周りあたりはＷｉ-Ｆｉを設置して、皆さんが情報を取れるような感じにしていただければと思いますので、よろしくお願いして、終わります。
〇千葉盛委員　私からは、東日本大震災津波からの復興と大船渡市林野火災について、二つ質問しますので、よろしくお願いいたします。
　まず、東日本大震災津波から復興について質問いたします。東日本大震災津波から15年が経過いたしますが、県の推計によりますと、沿岸12市町村の人口は、震災前から７万3､287人減少して、ついに20万人を割り込みました。減少率は26.9％であります。同期間の内陸部の減少率が約15％台であることを踏まえますと、沿岸部の人口減少が明らかに深刻な状況にあります。また、直近１年間だけを見ても、自然減3､666人、社会減1､724人と、約5､000人以上の規模の人口減少が続いておりまして、少子化と若年層の流出が同時進行しております。
　そこで、二つ続けて聞きますので、よろしくお願いいたします。
　まず一つ目、今の状態で、現状を県としてどのように受けとめているかということと、もう一つ、県はこれまで、ハード、ソフト両面で復興事業を展開して、生活再建、産業振興、雇用創出、子育て支援、定住促進に取り組んできましたが、先ほどの人口減少率が内陸部を大きく上回る状況が続いておりまして、復興政策が人口定着に十分結びつかなかった要因を、県として、どのように総括、検証しているのかお伺いいたします。
〇昆野復興推進課総括課長　まず、人口減少の現状認識についてでありますが、沿岸被災地では、人口減少率や高齢化率が全県平均よりも高く、今後の地域サービスの維持や労働力の確保等への課題があると考えております。
　毎年実施しておりますいわて復興ウォッチャー調査におきましても、人口減少対策が必要との声が複数あり、復興の実感への影響が見られるところであります。
　また、国の復興の基本方針におきましても、被災地では、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行しているという認識が示されており、人口減少は被災地全体に共通する非常に大きな課題と認識しております。
　次に、復興政策が人口定着に十分結びつかなかった要因でございます。沿岸地域では、年によっては出生数が増加する市町村がありますものの、全体としては、死亡数とか、就学、就職期の若者、女性の転出の多さなどから、全県平均を上回る人口減少率となっております。
　また、沿岸被災地では、地域の状況に合わせて、災害に強い安全なまちづくりを進めてきたところでありますが、復興の長期化に伴う被災者の意向の変化等による影響もあったものと考えられます。
　一方で、復興支援を契機に移住した若者や、水産アカデミーを経て漁業で活躍している女性、三陸の自然環境などにひかれＵ・Ｉターンした若者など、復興の過程で、三陸地域の価値や魅力に触れ、若者や女性が定着する動きも見られておりますので、こうした動きがさらに広がるよう、いわて県民計画（2019～2028）政策推進プランや地域振興プランの施策とも連携しながら、取り組んでいく必要があると考えております。
〇千葉盛委員　先ほどの御答弁もありましたけれども、そういったものを踏まえて、今後も人口減少が見込まれる中で、これからの沿岸地域の復興をどのような方向性で進めていくのか。そして、県としての基本的な考え方と、今後の復興政策の方向性をお伺いいたします。
〇昆野復興推進課総括課長　県では、復興の推進が人口減少対策でもあるという考えのもと、いわて県民計画（2019～2028）第２期復興推進プランや、三陸防災復興ゾーンプロジェクトによりまして、交通ネットワーク等を生かした企業立地の推進や、地域産業の振興、三陸地域の多様な魅力の発信等に取り組んでまいりました。
　しかしながら、沿岸被災地におきましては、全県平均を上回る人口減少率となっているほか、主要漁種の不良や、物価高騰等の課題が、復興の進展に影響を与えております。
　こうした状況を踏まえ、復興庁では、復興の基本方針に基づきまして、被災地における関係人口の拡大や、産業創出に向け、地方創生の施策を初めとする政府全体の施策が総合的に活用されるよう、令和８年度から取り組んでいく方針と伺っております。
　県では、こころのケアや水産業の再生など、復興の中長期的な課題に対応してまいりますとともに、復興庁と連携し、産業創出等に取り組む市町村を支援していくこととしております。地方創生などの国の施策を有効に活用しながら、地域支援を生かした産業振興や、交流人口の拡大などにつながる施策が、沿岸被災地全体に展開されるよう取り組んでまいります。
〇千葉盛委員　今回、人口減少というところに焦点を当てて質問させていただきました。人口減少は全県的な取り組みの中でなっていましたので、それで、今後ですけれども、沿岸地域の人口減少は、このとおり全国平均より速いスピードで進んでいることと、そして、これは全国的な人口減少に加えて、震災による人口流出や産業構造が重なった被災地特有の課題であると思っています。
　国に対しては、被災地の人口減少という現状を踏まえて、通常の地方創生のような政策等にとどまらない、被災地の実情に配慮した、特別な財政支援や政策の強化について、しっかりと分析して、提言していってほしいと思います。
　また、岩手県においても、人口減少が加速している現状を踏まえて、次期復興推進プランについても、現状を反映した内容へと、見直しをしっかりと行っていただいて、人口減少を見据えた地域づくり、産業振興、定住促進などの政策をしっかりと強化していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、大船渡市林野火災について質問いたします。まず、県予算の執行状況についてお伺いします。あわせて、執行が進んでいない事業がある場合、その要因と今後の対応についてお伺いいたします。
〇山本特命参事兼企画課長兼林野火災復旧復興推進課長　県では、これまで、令和６年度岩手県一般会計補正予算（第13号）及び令和７年度における４度の補正予算により、約48億円の予算を措置し、３月６日現在の支出負担行為額ベースの執行になりますが、約33億円を執行し、執行率は68.8％となっております。
　年度内に完了しない事業といたしましては、水産業共同利用施設の復旧について、解体事業者の確保や背後ののり面工事との調整に時間を要したため、翌年度に繰り越し予定であるもの、また、農業用倉庫等の復旧について、交付決定済みであるものの、被災者からの住宅や倉庫等の工事発注が、地元業者に集中していること等により、事業完了が翌年度となる見込みであるものなどがございます。
　そのほか、国の事業採択を受けて行っている森林の復旧事業、治山施設、砂防施設の整備などについては、翌年度に繰り越して、継続的に取り組んでいくこととしております。
　今後も、被災した事業者から状況を丁寧に伺いながら、事業の早期完了に向けて取り組むとともに、令和８年度当初予算案におきましても、約22億円余の関連予算を計上しているところでありますので、復旧の取り組みを進めてまいります。
〇千葉盛委員　ハード整備が多いと思いますので、継続的に執行が早く行われるように、よろしくお願いします。
　それで、この１年を通してきて、国も県も、今回の林野火災については、かつてないような災害―二重被災であります。これまでにないような支援を行うという趣旨の発言をされてきました。
　また、東日本大震災津波との二重被災という特殊事情を踏まえれば、補助率の引き上げや対象拡大など、より踏み込んだ特例措置が行われることを期待していましたが、実際には、農林水産業の支援、中小企業支援、雇用維持対策、災害廃棄物処理、森林災害復旧事業など、一部を除いて、その多くが既存制度の枠組みの中での対応にとどまってしまっております。
　被災者や被災事業所、そして、大船渡市などの要望等も踏まえ、県として、これまで国に対して何度も要望、協議を行ってきたと思いますが、現状をどう評価しているのかお伺いいたします。
　また、今後も国に対し、制度の拡充や新たな特例創設を強く求めていくべきと思いますし、国の対応が不十分であれば、県としても、独自に補完していくべきと思いますが、見解を伺います。
〇山本特命参事兼企画課長兼林野火災復旧復興推進課長　今般の林野火災からの復旧復興に向けては、被災地の実情や大船渡市からの要望を踏まえ、機会を捉えて、国への働きかけを行ってきたところです。こうした本県の働きかけに応じ、国におきましては、発災から約１カ月後の３月28日に、局地激甚災害として指定いただくとともに、水産業共同利用施設等の被災施設の復旧に対する補助率かさ上げ分への地方財政措置を初めといたしまして、被災地の実情を踏まえた支援策を講じていただいております。
　これら国の支援を活用しながら、県、市におきましても、単独事業を創設し、暮らしの再建については、12月までに被災家屋の解体が完了、なりわいの再生については、ワカメなどの養殖用機器等について、３月からのワカメ収穫期までに、復旧の見込みが立っている状況であります。
　また、インフラ整備につきましては、関係機関、団体と連携した森林の復旧計画が、年度内に策定される予定であるほか、治山施設、砂防施設の整備などを進めております。
　今後の復旧に向けましては、被災地の復旧状況に対応した制度の創設や見直しなどを国に対し適時に働きかけていくこととしておりまして、特に、森林災害復旧事業実施期間の延長など、補助要件の緩和を繰り返し要望していく必要があるものと考えております。
　また、県といたしましても、被災木の活用促進や、市に対する人的支援など、独自の支援も行いながら、大船渡市と連携して、被災地の復旧、復興に取り組んでまいります。
〇千葉盛委員　いろいろやっていただいていると思いますけれども、まだまだ交渉を支援してほしいという声がありますので、何とか国ともしっかりと協議していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、住宅再建についてお伺いします。再建が進む一方、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内では、建築制限により現地再建を断念する世帯もありますが、住宅再建の進捗状況や課題について伺います。
　また、特別警戒区域内での再建に、どのように対応していくのかお伺いいたします。
〇太田被災者生活再建課長　住宅再建の状況についてでありますが、昨年、市が実施した今後の住まいに関する意向調査では、調査対象60世帯のうち、住宅建築購入等による再建を希望する世帯は39世帯、65％となっております。
　住宅を建築購入した場合に支給される被災者生活再建支援金加算金は、対象となる56世帯のうち、申請済みが14世帯、支給済みが12世帯であり、再建方法を検討中の方々が多い状況にあると考えております。
　被災者の住まいの再建方法や場所については、住宅再建資金の状況や家族構成、今後の生活設計など、被災者それぞれの事情によるほか、委員御指摘のとおり、被災住宅が土砂災害特別警戒区域にあるため、従前の場所での再建が困難な世帯もあると、そういう状況であると認識しております。
　そのため、県では、被災者の住宅再建に向けた悩みやニーズに対応するため、大船渡市や関係機関、団体と連携し、住宅再建個別相談会等を開催してきたところです。
　今後は、アウトリーチで被災者個々の状況を把握し、課題を抱える被災者に、重点的に個別相談を進めることとしており、例えば、土砂災害特別警戒区域の被災者の方々には、区域外に移転する場合の県単独補助金の活用を促すなど、県、市、関係機関と連携して、住宅再建を支援してまいります。
〇千葉盛委員　次に、応急仮設、みなし仮設住宅の入居期間についてお伺いします。再建していくに当たって、なかなか時間がかかってしまう方もいるということで、入居期間は原則２年とされておりますが、建築制限や資材高騰等によって再建が長期化の可能性のある世帯もあり、入居期間の延長を求める声もありますが、県の対応についてお伺いいたします。
〇太田被災者生活再建課長　応急仮設、みなし仮設住宅の入居期間についてでありますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供用期間は、完成から２年とされていますが、いわゆる特定非常災害特別措置法の規定による特定非常災害とされた災害の場合には、被災者の生活再建の状況に応じて、国と協議の上、延長が可能とされております。
　大船渡市林野火災は、この特定非常災害とはなっておらず、国に延長の可能性を確認する必要があることから、大船渡市の考え方を伺いながら、被災者の住宅再建や生活再建の状況など、丁寧に確認し、国と延長の可能性について相談してまいります。
〇松本雄士委員　私からは、まず１点目、災害時の避難対応についてお伺いいたします。東日本大震災津波から間もなく15年と、そういった中、昨年の７月にはカムチャツカ半島の地震、マグニチュード8.7という大きいのがありました。また、12月には、青森県東方沖で、また、これも大きい、マグネチュード7.5で、震度５強。そして、沿岸12市町村には、避難指示が出されております。その際の避難状況について伺います。
〇久保防災課総括課長　避難状況でございますが、青森県東方沖地震の際には、沿岸市町村12市町村において、最大で102カ所の避難所が開設され、2､482名が避難したところでございまして、避難指示対象者に対する避難者の割合は4.7％となったところです。
　令和７年７月のカムチャツカ半島地震による津波警報は、夏季、夏の日中でございましたので、避難者の割合が約10.7％であったことと比較いたしますと、今回は、冬季の夜間であったことから、低い避難率となっておりまして、一層の避難の必要性の呼びかけが課題と把握しております。
〇松本雄士委員　東日本大震災津波から15年たちましたが、これは、我々が絶対忘れることのない教訓でありまして、日本海溝、千島海溝が常に強く懸念される中、県としては、先ほどの約５万2､000人の避難指示対象者に対して、避難者が2､500人弱、4.8％だったという数字はどう受けとめているのかお伺いいたします。
〇久保防災課総括課長　先ほど御答弁したとおり、カムチャツカ半島地震に比較しましても、低い避難率となっていることを考慮いたしますと、住民の避難意識の向上が大事だと考えております。
〇松本雄士委員　また、その避難の際に、車での避難で、渋滞が起きたといった報道もなされております。それは、避難場所の駐車場に入り切らなかった。避難の渋滞していた箇所は浸水区域だったといった報道もありますけれども、また、その辺についてはどう考えていますか。お伺いいたします。
〇久保防災課総括課長　昨年７月のカムチャツカ半島地震の際もそうですが、青森県東方沖地震の際にも、一部市町村で渋滞が発生して、津波到達予定時刻に避難が完了しなかったという事案を聞いております。
　今回の事例を受けまして、避難所の駐車場への誘導ルールの見直しとか、住民への周知等の取り組み等も行うと聞いておりますので、現在、沿岸12市町村と構成いたします巨大地震津波対策連絡会議の場を通じまして、自動車避難ルールの見直しとか、共有を図っていきたいと考えております。
〇松本雄士委員　県としても、その意識高揚の取り組み、また、その避難ルールの徹底をぜひともお願いしたいと思います。
　県の指標で出ているのですけれども、ふだんから防災に備えている人の割合は年々下がっているといったデータがあります。令和３年度は47％が、令和６年度は39％になっている。その辺に、自主防災組織の組織率とか高齢化の問題も背景にあるかと思うのですけれども、県はこういった数字が下がっているということに対して、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
〇久保防災課総括課長　県では、ふだんから防災に備えている人の割合の増加に向けまして、ＳＮＳ等を活用した防災情報の周知を継続して実施していくとともに、停電や断水の長期化等に備えた家庭での備蓄の促進、避難経路や避難場所等の確認など、具体的な、日ごろからの備えの重要性を普及、啓発していくこととしておりまして、このような取り組みを通じて、防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。
〇松本雄士委員　そういう取り組みは、これまでもずっとやってきております。それが、ただ、こういった指標のどんどん低下であったり、また、先ほどの避難状況の数字になっている。その意識を変えるということが本当に難しいことだと思うのです。継続してやっていくことと、しっかり命を守るという行動、その大切さを、また引き続き、本当に強く訴えていっていただきたいと思います。
　そのような中、私もたびたび取り上げているのですけれども、個別避難計画のいろいろ取り組み、策定状況についてお伺いします。これは基本、市町村の努力義務ということでありますが、非常に大切な取り組みであると思っております。その個別避難計画の策定が、沿岸12市町でも、あまり進んでいないといった道半ばであるという状況にあることは承知しているのですけれども、今回の12月の青森県東方沖地震、ここでのデータがなければ、また、７月のカムチャツカ半島の地震、そういった避難指示が出た際の個別避難計画の策定者、いわゆる要支援者ですね。そういった方々の避難対応、状況はどうだったのかお伺いいたします。
〇太田被災者生活再建課長　個別避難計画作成者の避難対応の状況についてでありますが、カムチャツカ半島沖地震を例に挙げますと、市町村に対して実施したヒアリング結果によれば、避難指示が発令された沿岸12市町村のうち、７市町村において、要支援者が個別避難計画を活用して避難所に避難したと把握しております。
〇松本雄士委員　沿岸12市町のうち７市町村ということで、人のベースで見れば何人中何人で何割とか、そういったデータもあるのでしょうか。
〇太田被災者生活再建課長　個別避難計画の確認がなされた７市町村のうち、個別避難計画を策定し、避難指示対象となった方は、７市町村合計で175名という報告が上がっておりまして、うち25名が計画に基づいて避難したと把握しております。
〇松本雄士委員　そうしますと、175分の25という割合ということでよろしいのでしょうか。
〇太田被災者生活再建課長　そのようになります。割合としては、14％ということになります。
〇松本雄士委員　沿岸12市町の個別避難計画の策定は、こういった津波の想定区域等もあるのですが、県平均よりも低いという状況にあるかと認識しております。
　また、そのような中、今のような実際の避難指示に対しての避難の状況だった。手を差し伸べなければ守れない命がありますし、また、手を差し伸べれば救える命がある。この個別避難計画に基づく取り組み、行動をもっと広げていきたいと思うのです。
　そういった中、県は、令和７年以降、個別避難計画の策定を進めるために、計画作成の優先度が高い津波浸水想定区域に居住する避難行動要支援者や、専門的な支援が必要な医療的ケア児、これらの計画を進めるために、モデルケースの作成に取り組むとしておりますけれども、具体的に、どの地域で、何ケースぐらいのモデルケースを策定しているのかお伺いいたします。
〇太田被災者生活再建課長　優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画のモデル事例作成についてでありますが、今年度、県では、津波浸水想定区域に居住する避難行動要支援者の計画作成支援として、山田町を対象として、有識者の協力を得ながら、津波からの避難に係る避難支援者や、避難経路等を内容とする個別避難計画のモデル事例を１件作成しているところです。
　また、専門的な支援が必要な医療的ケア児の計画作成支援としましては、北上市を対象として、有識者の協力のもと、管内の保健師、医療機関等と連携しながら、同じく、個別避難計画のモデル事例として、１件作成しているところです。
　今後は、市町村を対象とした研修会等の場において、こうした取り組み事例を共有し、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画の計画作成が、全県で進むよう取り組んでまいります。
〇松本雄士委員　山田町で１件、北上市で１件と、このモデルケースをもっとふやしていただきたい。そして、その横展開を早期に図っていっていただきたいと思うわけでありますけれども、今後の横展開は、どういうふうに考えているのかお伺いいたします。
〇太田被災者生活再建課長　繰り返しの部分もありますけれども、市町村との担当者会議あるいは研修会、意見交換会という場がございますので、そういった機会を活用しまして、このようなモデル事例を、実際にどのようなプロセスで合意形成を図ったか、どのように進めてきたかということを、市町村に発表していただくなど、市町村にわかりやすいよう、周知に取り組んでまいりたいと思っております。
〇松本雄士委員　浸水区域であったり、被害想定区域で、優先的に個別避難計画をつくらなければならない対象者がどれくらいいるという、そういった数は、市町村のほうで押さえているのか。また、そういった取り組みを、県として促進しているのか、お伺いいたします。
〇太田被災者生活再建課長　災害リスクが高い地域に住む避難行動要支援者人数のうち、個別避難計画が策定されている割合につきましては、県に人数報告があった、市町村における作成件数を合計しますと、昨年の令和６年５月の数字になりますが、その調査では、約17％という数字になっております。
〇松本雄士委員　そうすると、よりリスクの高いところでつくっているのが17％と、そういった数字を高めていかなければなりませんし、そういった取り組みを促進するためにも、現在、県は、個別避難計画の取り組みや指標を、その研修会に参加した市町村数を、いわゆる政策の評価指標としております。
　それよりも、本当に手を差し伸べなければならない命、守れる命のところを明確な指標設定していただきたい。浸水区域であったり、被害想定区域内で、そういった個別避難計画をつくらなければいけない人がどれくらいいて、その割合をどう高める。そういった指標設定にしていただきたいのですけれども、その点について、見解を伺います。
〇太田被災者生活再建課長　実行性のある個別避難計画策定に向けては、委員御指摘のとおり、市町村によって、優先度をもって計画策定を進めることが必要と考えておりまして、状況の把握が重要かと思っております。
　指標については、今後、検討ということになりますが、市町村の計画策定着手については、100％となったことや、委員からの実効性確保についての御指摘も踏まえまして、もう少し踏み込んだ指標についても、検討していきたいと考えております。
〇松本雄士委員　市町村単位で見れば、市町村が１件でもつくっていれば、市町村がつくっているとなります。そうではなくて、本当につくるべき人のところを後押しするような指標設定と、市町村への後押し、ぜひともお願いいたします。
　次の２点目でありますけれども、私も犯罪被害者支援について取り上げていましたが、これまでの委員の質問の中でありまして、私からは１点、犯罪被害者支援というか、犯罪を起こさせない、また、起こさせないということが一番ですけれども、どうしも不都合な事実として巻き込まれてしまう人がいます。
　そういった方々に手を差し伸べる、犯罪被害者支援は重要だと思っていまして、これまで、経済的支援のことは取り上げられておりますけれども、私は、精神的回復の支援といったところで、今、いろいろ全国的にトラウマインフォームドケアといった取り組みが展開されていますけれども、その辺の県における、トラウマインフォームドケアの取り組み状況について伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　トラウマインフォームドケアは、大きな精神的ショックや恐怖体験によって生じたトラウマについて、正しい知識を持ち、支援対象者がトラウマを持っている可能性があるとの観点から、適切なケアを提供しようとするもので、医療や教育現場のみならず、この犯罪被害者等支援に従事する者にとっても、重要かつ必要な視点であると認識しております。
　県では、令和６年度に、支援団体、警察、市町村及び福祉、医療関係者などを対象として開催いたしました性犯罪、性暴力被害者に対する二次被害の防止をテーマとした研修会の中で、このトラウマインフォームドケアの考え方や、トラウマの段階に応じたケアの必要性及び実際の留意点などについて、講演を行いまして、参加者に理解を深めていただいたところでございます。
　支援従事者による二次被害を防止するとともに、トラウマの段階に応じた、適切な対応をとることができるよう、引き続き、支援従事者を対象とした研修機会などを活用して、正しい知識の普及と認識の共有を図り、適切な支援が提供されるよう努めてまいります。
〇松本雄士委員　そういった研修していたことを承知していなくて、トラウマインフォームドケアは、岩手医科大学でかなり専門的にやっている方もいらっしゃいますし、いろいろ経済的支援は、財政的制約で難しいのがあるかと、先ほどの委員の質疑のやりとりで感じております。こういった精神的な回復の支援、トラウマインフォームドケアと、本当にそういった被害に遭われた方―先ほど話がありましたけれども、犯罪被害だけではなくて、災害であったり、学校生活においていろいろつらい思いをしたお子さんにも、こういったケアは本当に大切だというものでありまして、ぜひとも、この犯罪被害者等支援実施計画の中に、ある程度盛り込んで取り組んでいって、継続的、定期的に取り組んでいっていただきたいと思うところでありますけれども、その点について見解を伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　令和７年４月から実際に展開しておりますが、岩手県犯罪被害者等支援実施計画の中でも、この二次被害の防止というところ、項目を掲げて、研修等の取り組みを実際に進めているところでございます。
　委員から御案内のありました趣旨も踏まえながら、こうした取り組みをさらに着実に進めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　ぜひともお願いします。
　そして、これは二次被害だけではなくて、トラウマを受けた人がどういう状況にあって、また、どういった対応をすればいいのかといったところ、また、いろいろ性犯罪のことも、先ほど委員のやりとりで取り上げられましたけれども、そういった予防、教育にもつながると言われているものでありますので、ぜひとも、継続的、定期的な取り組みをお願いしたいと思います。終わります。
〇斉藤信委員　それでは最初に、東日本大震災津波からの復興の課題についてお聞きいたします。東日本大震災津波から15年の節目を迎えます。15年の節目にふさわしい取り組みが必要と考えますが、どうなっているでしょうか。
〇昆野復興推進課総括課長　東日本大震災津波から15年を迎える中、震災の記憶や経験がない世代が増加しており、震災の風化や関心の低下をどう防いでいくかが課題と認識しております。
　このため、県では、東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の趣旨にのっとり、毎年、追悼式を開催し、犠牲になられた方を慰霊、追悼するとともに、県民に対し、震災の事実と教訓を未来に伝承することの重要性を伝えております。
　また、復興未来塾の開催や、県外向け情報発信、伝承館における企画展示などにおきまして、15年の節目として、復興の軌跡や被災地の今を発信しております。
　令和８年度は、県政150周年記念事業と連携した復興情報の発信に取り組むこととしておりますほか、風化防止の取り組みとして、県内の小中学校や、南海トラフ地震被災想定地域の自治体に対しまして、語り部活動を、出張やオンラインでも実施する伝承団体等を周知しまして、語り部の活動の場を拡大していくこととしております。
　今後も、年月の経過とともに、伝承の重要性がさらに増していきますことから、常に内容を見直しながら、伝承の取り組みを継続してまいります。
〇斉藤信委員　少し物足りない感じするのですけれども。15年は一つの節目ですから、これまでの復興の現状、課題を明らかにしつつ、残された課題を完遂するという構えが、私は、被災者、県民に伝わるような取り組みにぜひしていただきたいし、沿岸被災地が何よりも元気になるような取り組みを、例えば商工労働観光部であれば、旅行割り、沿岸地域はその割引率を高めるような取り組みもあるようですけれども、できれば、割引率とあわせて、一定の枠を沿岸地域に確保するような取り組みも、私は必要なのだと思いますので、よろしくお願いしたい。
　次に、国の第３期復興創生期間の見通しについて、財源を含めて示してください。
〇昆野復興推進課総括課長　令和４年６月に見直された国の復興の基本方針では、こころのケア等の被災者支援や、被災した子供への支援については、ソフトランディングのため、真に必要な範囲で支援を継続するほか、水産業については、水揚げの回復や、水産加工業の売上の回復といった課題に対し、関係省庁が引き続き支援するという方針が示されたところであります。
　また、被災地における地方創生施策のさらなる活用に向け、復興の取り組みと地方創生施策の連携の充実、強化を図っていくとの方針も示されております。
　財源につきましては、令和８年度から５年間の事業規模を1.9兆円程度、そのうち本県分としては、第２期復興創生期間と同程度の0.1兆円程度を見込んでいるとされておりますが、県としては、引き続き、被災地のニーズを踏まえ、国に対し必要な予算の確保を求めていくとともに、市町村と連携しながら、残された課題に対し、適切に対応していけるよう、必要な取り組みを推進してまいります。
〇斉藤信委員　第３期の復興創生期間で、財源的には0.1兆円、これは第２期と同じ額なのです。私はかなりのことができると思います。今の答弁の中にも、ソフトランディングという言葉があって、ソフトランディングとは、徐々に縮小していくということなのです。ここは、私は、慎重に考えて、必要な事業は、目いっぱい頑張って取り組むという構えがぜひ必要なのではないかと思います。
　そこで次に、岩手県は、これまでの47事業について、44事業継続実施する。私、これは高く評価をしたいと思います。44事業、どういう形で進めるのか示してください。
〇昆野復興推進課総括課長　県では、令和８年度におきましても、こころのケアや水産業の再生など、被災地において、必要な取り組み事業が進められるよう、国の復興の基本方針も踏まえ、国や市町村と協議、調整を図るなどしながら、復興事業の内容を調整してきたところであります。
　その結果、国の復興施策や一般施策の活用、そして、県単独事業によりまして、44事業で取り組みを継続できる見込みとなり、令和８年度当初予算案に盛り込んだところでございます。
　令和９年度以降における、国の復興施策の見通しにつきましては、被災地のニーズ等を踏まえ、毎年度の予算編成過程において決定されるものと考えておりまして、現時点では示されておりませんが、県としては、必要な支援が継続されるよう、引き続き、国に対して、必要な要望や提言を行ってまいります。
〇斉藤信委員　これは、先ほども紹介された３月６日付の河北新報の達増知事のインタビュー記事です。被災３県知事に聞く。知事は注目すべきこういうことを言っています。
　あれだけの犠牲があり、あれだけの破壊があった地域だ。普通の地域コミュニティーとは違う。やはり復興の名のもとに取り組む事業であり、孤独死が起きるのは避けるべきだ。より対策が求められるのなら、ちゅうちょせずに策を講じたい。
　そこで、今、孤独死ということがありました。昨年も18人、おととしも18人なのです。この孤独死が減っていないのです。高い水準で発生しています。これは大変深刻な状況にあるのではないか。
　個別の問題でお聞きしますと、災害公営住宅のコミュニティー形成と自治会の専門家の支援について、新規事業でこれを打ち出した。今まで、既存の事業はあったけれども、見守り支援がなくなったので、これは新規事業になるわけですけれども、これはこれで私は高く評価するのですが、この間、災害公営住宅を支援してきた専門家の話を聞きました。陸前高田市に行って、災害公営住宅の役員の方とも、意見交換をしてきました。
　災害公営住宅ができて約10年です。10年たって、自治会はつくられたけれども、当時、自治会の役員をやった人はほとんどリタイアです。そして、その担い手がいなくなっている。高齢化は10年で進んだわけですね、みんな10歳。だから、本当に、10年たったから落ち着いているのではなくて、10年たって、災害公営住宅のコミュニティーは、ますます深刻になってきている。役員のなり手がいなくなって、若手の人が、だったら私がやろうという役員の方、次期の会長、副会長にも聞きました。しかし、次期の会長、副会長は、今までの経験が余りないから、自治会の実態をわかっている、災害公営住宅のそれぞれの状況を把握している専門家の支援が、決定的に重要だと、こういう話でありました。
　災害公営住宅の実態について、どのように把握されているでしょうか。
〇太田被災者生活再建課長　災害公営住宅のコミュニティー支援についてでありますが、まず、災害公営住宅の実態につきましては、入居者の高齢化や現役世代の退去等に伴い、自治会の担い手が不足し、自治会活動の維持等に、課題を抱えている自治会があると認識しております。
　このため、県では、令和８年度当初予算案に、新たな県単独事業として、持続可能なコミュニティー支援促進事業費を盛り込み、市町村に対し、専門家を派遣して、必要なノウハウの提供や助言等を行うこととしたところです。
　一部の市町村では、集落支援員制度の活用や、ＮＰＯとの連携による、自治会支援を検討していると伺っておりまして、県では、今後、市町村と調整を進め、各市町村の支援の方向も踏まえながら、連携して、災害公営住宅の自治会を支援していきます。
〇斉藤信委員　県土整備部から資料をいただきましたけれども、県営の災害公営住宅ですが、独居世帯が1､430世帯のうち514世帯、35.9％、３分の１以上独居です。高齢者の入居者数は970人で、これは40.9％、４割が65歳。一般と比べると、大体10％近く高齢化が進んでいると、こういう状況であります。
　新聞報道なんかを見ますと、本当に、今、災害公営住宅、これは仙台市の調査で、入居者の健康調査をやった。9.9％専門家の支援が必要だ。１割ですよ。こういう深刻な実態があることを踏まえて、私は、災害公営住宅への継続支援、新規予算をつくったことは評価します。しかし、400万円で、２人の専門家に120回訪問支援ということで、これだけだったら、専門家が成り立たないのです。
　陸前高田市に行ってきたら、陸前高田市も380万円の予算で、そういう自治会支援のさまざまな対策をやるという話でありました。
　ぜひ、市町村と連携をして、県のこの400万円だけでは、私は決定的に不足すると思うので、市町村の独自の取り組みと連携した、そういう取り組みをやっていただきたい。いかがですか。
〇太田被災者生活再建課長　市町村との連携についてでございますが、一部の市町村では、自治会支援を委託するＮＰＯ等において、専門家の起用を検討中とも伺っておりますけれども、実際にどういった方が、専門家として市町村のコミュニティー施策に活用されるかということについては、把握していないところです。
　また、災害公営住宅自治会への支援について、対応をまだ決めていない市町村もあるということで、今後、市町村において、専門家を活用する場合には、事業のすみ分けや連携、専門家の役割の整理などについて、一緒に検討していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　ぜひ、しっかりこの新規事業が生きるように。私は、県だけでは不足だと思いますから。
　次に、いわて被災者支援センターについてであります。いわて被災者支援センターについては、44事業の中で、国の復興施策を活用して継続。この中に入っているのです。だから、国も認めたということを、私は高く評価したいし、いわて被災者支援センターの一つは実績を示してください。しかし、継続するけれども、人件費を削減すると。削減する理由は何なのか。今までの被災者支援のどういう活動が削減されるのか。それを示してください。
〇太田被災者生活再建課長　いわて被災者支援センターの取り組み実績と今後の見通しについてでありますが、令和７年度は、昨年12月末現在で、52人からの新規相談を受け付けており、継続分と合わせた相談対応回数は延べ2､191回となっているところです。
　いわて被災者支援センターに寄せられる相談は、例えば、生活費の負担増による家計の逼迫、住宅ローンなど、多額の負債の整理など、家計や債務に関する相談が多くなっております。
　継続的な相談支援が必要な継続相談者の割合が、年々増加する傾向にありまして、令和７年度は、相談者数全体の４分の３を占めていることを踏まえまして、いわて被災者支援センターでは、令和８年度以降、継続相談者への相談支援に集中的に取り組み、抱える課題の早期解決により、生活再建を支援していくこととしております。
　新規相談者に対応する市町村に対しては、県、関係機関等のほか、ニーズに応じて、弁護士等の専門家がサポートすることとしておりまして、いわて被災者支援センターと市町村が連携し、被災者の相談支援に対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　答弁漏れだったのですけれども。いわて被災者支援センターは、相談人数が55人で、相談対応回数は2､336回になっています。
　注目すべきは、これ、何かというと、複雑で多様化する難しい相談に対応するのが、いわて被災者支援センターなのです。ところが、今の答弁だと、新規は対応しない。おかしいと思います。15年たっても、相談に来る。
　去年は、新規が41件ありましたよ。専門家の相談、弁護士の相談で、73回の相談のうち35回は新規です。ファイナンシャルプランナーの相談20回のうち６件は新規です。
　こういう複雑、多様化する相談を受けないで、市町村に回す。市町村はこれ対応できませんよ、いわて被災者支援センターが専門家で対応しているときに。これは継続すべきだ。
　もう一つは、県外の避難者です。県の資料で見ると、県外避難者は140世帯254名、うち、帰郷意向の確認状況は、県内で21世帯46名、県外が19世帯29名、合わせて40世帯75人いる。こういう県外、県内の帰郷意識を持っている方については、私は、引き続きしっかり、支援、相談すべきだと思います。
　そして、契約額ですけれども、今年度、来年度の契約額を示してください。
〇太田被災者生活再建課長　まず、予算額の比較ということで申し上げますけれども、令和７年度、令和８年度の予算についてでございます。令和７年度は、当初予算4､268万5､000円、令和８年度は3､659万5､000円となっております。うち委託料ということで、団体と契約するための予算額については、令和７年度が4､187万6､000円、令和８年度は3､610万7､000円となっております。
　次に、市町村における相談支援の見込みでございますが、これまで、市町村との調整におきまして、被災者からの相談については、市町村では、福祉の相談窓口、あるいは定期の無料弁護士相談会などを活用しながら、社会福祉協議会とも連携して、継続的に対応していくことができると伺っております。
　例えば、相談件数の多い家計や債務の相談につきましては、支援が必要な場合には、生活困窮者自立支援事業の家計改善支援事業につなぎ、一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、また、ファイナンシャルプランナー等の資格を有する家計改善支援が支援に当たり、早期の生活再生を図っていくと伺っております。
　市町村においても、被災者の相談支援の質が下がらないよう、必要に応じて、いわて被災者支援センターでも、市町村に助言等を行うこととしておりまして、連携して取り組んでいきたいと考えております。
〇斉藤信委員　いわて被災者支援センターの方々は、本当に頑張っています。一番心配しているのは、この取り組みがいつまで続くかなのです。３年続くのか、５年続くのか、その見通しを示してください。
〇太田被災者生活再建課長　今後の見通しということですが、複雑化した継続案件について、いわて被災者支援センターで、まず集中的に実施してまいります。この事業については、国の被災者支援総合交付金を活用しておりますので、国との調整もあるため、２年後、３年後ということは、いつまでとは申し上げられないところですが、今後の被災者の相談の状況等も踏まえまして、必要性を国に伝えながら、対応していきたいと思っております。
〇小林正信委員　私は、日本海溝・千島海溝周辺において、海溝型巨大地震の発生が懸念される中、昨年12月に、先ほど松本雄士委員からもお話がありましたけれども、青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震が発生した。岩手県沿岸地域には津波警報が発令された。住民の皆様は、冬の深夜、避難を余儀なくされ、避難の過程において、さまざまな課題が浮き彫りになったのではないかと思います。
　各市町村における指定避難場所、また、指定避難所の備蓄品、あるいは人員体制、暖房設備の状況はどうであったのかをお伺いします。
〇久保防災課総括課長　昨年12月の青森県東方沖地震では、最大で102カ所の避難所が開設され、2､482名が避難したほか、指定緊急避難場所に避難した住民もいたところでございます。
　この地震では、冬の深夜という、これまで対策を行ってきた時間帯の発生となり、各市町村で進めてきた暖房機器や防寒アルミシートの整備等の寒さ対策とか、夜間に備えた職員配置体制の構築により、避難所の環境面については、特に問題は生じていなかったと聞いております。
　一方、指定緊急避難場所については、津波からの避難の場合、高台にある公園や広場といった屋外であることが多く、基本的には、物資の備蓄や食品の配置、防寒対策等がない状態であったと考えております。
〇小林正信委員　今回の津波警報発令を踏まえて、今後、指定避難所や指定避難場所の追加あるいは更新、または、備蓄品等の充実も、市町村と連携して取り組む必要があると考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　指定避難所と指定緊急避難場所については、令和４年の新たな津波浸水想定の公表を踏まえまして、必要な見直しが行われ、市町村において、災害種別ごとに避難者数を想定して、必要な避難所等を指定しているものと認識しております。
　まず、避難所につきましては、県の地震津波対策緊急強化事業費補助金とか、国の地域未来交付金等を活用しました備蓄品の充実が進められているところでございまして、主な物資としましては、要配慮者向けの紙おむつや、低体温症対策のアルミシート、移動式エアコン、衛星携帯電話、パーティション等の整備が進められているところでございます。
〇小林正信委員　災害時に一番大変な思いをする、弱い立場の方に対する備蓄品の支援というところも、ぜひとも、市町村と連携して進めていっていただきたいと思います。
　その中で、津波の危険がある際の車による避難の必要性については、先ほど松本雄士委員から質疑がございましたので、よくわかりました。
　そして、先ほど高台にある指定避難場所のお話もございましたけれども、そういったところにも多くの方が避難されて、非常に寒い思いをされたとかいうお話も伺いました。
　今後、指定避難場所における防寒あるいは防暑対策についても考えていく必要があると思いますけれども、県のお考えをお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　昨年発生しましたカムチャツカ半島地震及び青森県東方沖地震におきましては、指定避難所や指定緊急避難場所の暑さ、寒さ対策が全国的な課題とされております。
　これを受けまして、国におきましては、指定緊急避難場所の機能面等についての充実を図ることとしまして、ことし１月、指定緊急避難場所における、熱中症対策や防寒対策を進めるよう、マニュアル等を改正したところでございます。
　指定緊急避難場所については、屋外が多く、また、数が多いため、対策を進めることは、財源の面からも容易ではないという意見も、市町村から出されておりますので、国に対しましては、手厚い財政措置を引き続き要望しながら、住民みずからの避難時の暑さ、寒さ対策を呼びかけるとともに、優先順位を決めまして、巨大地震津波対策連絡会議において、市町村と一体となった対策を検討していくこととしております。
〇小林正信委員　避難所と違って、避難場所だと、人の把握、そこに避難されている方がどういう方がいらっしゃるかとか、そういう把握が難しい部分もあるかと思いますし、そういった体制的なところも、市町村と一緒になって、今後、考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、災害時のＴＫＢと言われている、トイレ、キッチン、バスの重要性を考えたとき、トイレトレーラーやキッチンカーの配備、これは必要になってくるのではないかと思います。
　県内の市町村でも、配備している自治体があると伺っておりますけれども、県内市町村あるいは隣県で災害が発生したときのことを考えて、県として、トイレトレーラー、キッチンカーを配備しておくことは必要ではないかと思いますけれども、県のお考えをお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　トイレトレーラー、キッチンカーの整備についてでございますが、県では、東日本大震災津波と同規模の大規模災害が発生した場合の被災者の想定人数を５万5､000人といたしまして、より多くの避難者の避難生活を支援するため、効率的、効果的に配備、提供できる物資として、現在、携帯トイレや簡易トイレ、アルファ米などの食料を備蓄しているところでございます。
　トイレトレーラーとかキッチンカーについては、災害時に、避難所等の生活環境の確保に大変効果的でございまして、令和６年の能登半島地震においても、有効に活用されたと認識しております。ただ、一方、多くの避難者への対応方法の検討のほか、費用対効果を考慮したイベントや、防災訓練などの平時の活用も必要と考えております。
　今後も、県内市町村におけるトイレトレーラー等の整備に係る意向確認や、意見交換を行うとともに、昨年６月から運用開始されました災害対応車両登録制度の登録状況も踏まえながら、県での整備についても、研究してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　市町村としても、県としての整備というところをしておけば、かなり助かる部分もあるかと思いますので、先ほど市町村と検討をしていくというお話もございましたので、ぜひとも、市町村と連携して、市町村の意見も聞いていただきながら、整備について、検討していっていただきたいと思います。
　愛知県におきましては、視覚障がい者や高齢者など、ハザードマップを読めない、あるいは読むことが困難である、そういった方々に対して、耳で聴くハザードマップを導入したということです。これは、音声を読み上げる無料のアプリをスマートフォンにインストールして、利用するもので、外国語にも対応しているということです。
　岩手県としても、誰もが利用できる防災を目指して、耳で聴くハザードマップを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
〇久保防災課総括課長　耳で聴くハザードマップにつきましては、視覚障がい者の方などを対象に、現在地や任意地点における災害リスク情報などを音声で読み上げ、情報を伝達するもので、11都県で導入済みと承知しております。
　視覚障がい者の方に対する情報伝達手段としましては、災害時には、Ｌアラートを通じたラジオでも避難情報が周知されるほか、緊急速報メールには、スマートフォンで読み上げる設定にすることもできることから、現在は、これらの手段の周知を行っていくこととしているところでございます。
　一方で、耳で聴くハザードマップの導入につきましては、視覚障がい者の方に対する、平時におけるハザードマップの確認や、災害時における、情報伝達の新たな手段として、他県での運用状況も確認しながら、関係部局や市町村の意見も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　障がいを持っていらっしゃる方が、災害に遭ったときに一番大変な思いをされるということを考えたときに、東日本大震災津波を経験した岩手県として、優先的に、こういった災害弱者と言われる方の支援を充実させていく必要があるかと思いますので、ぜひとも、市町村の意向も聞いていただきながら、導入に向けて、検討していっていただきたいと思います。
　そして、災害ケースマネジメントについて、先ほど鈴木あきこ委員からもお話がありましたけれども、今後、県としても、県内全域への導入に向けて、体制を整えているところと思いますが、これまでの検討状況と実施状況、そして、令和８年度における取り組み、どのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇太田被災者生活再建課長　災害ケースマネジメントについてでありますが、県では、今年度、福祉分野や防災分野の有識者や、市町村、関係団体を構成員とする岩手県災害ケースマネジメント推進検討会議を３回開催いたしまして、検討会議での意見をいただきながら、市町村が、災害ケースマネジメントを実施する際の取り組みの指針となるガイドラインの策定、公表に向けて、取り組みを進めているところです。
　また、被災者を個別訪問し、相談対応を担うアウトリーチ人材の育成を図る研修を実施し、研修を受講した27名を災害ケースマネジメント推進サポーターとして名簿に登録し、災害時は、市町村の要請に基づき、被災地で活動してもらう仕組みを構築いたしました。
　令和８年度は、災害時の円滑な連携体制の整備を進めるため、県と市町村、被災者支援に関係する民間団体等で構成する災害ケースマネジメント推進ネットワーク会議を設置するとともに、今年度のアウトリーチ人材育成研修の受講者を対象とした、応用研修を新たに実施し、被災者支援の担い手の拡大、及びスキルアップにも取り組んでまいります。
〇小林正信委員　先ほど、大船渡市林野火災の被害に遭った方のお宅を一軒一軒訪問して、その方たちに寄り添った、その方たちの状況に即した支援を行っていると伺って、本当にすばらしい取り組みであると思います。
　アウトリーチというところが、災害ケースマネジメントの肝であるかと思いますので、ぜひとも、このアウトリーチ人材のさらなる育成、そして、被災者に寄り添った支援を充実させていただきたいと思いますし、また、国では、罹災証明の業務を迅速化するために、経験豊富な自治体職員を罹災証明コーディネーターとして登録し、被災地に派遣する制度を創設したと伺っております。これを受けての岩手県としての対応状況、また、人材の育成、確保についてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇太田被災者生活再建課長　罹災証明コーディネーターについてでありますが、令和８年３月１日現在、全国で登録されている罹災証明コーディネーターは38名であり、そのうち、本県からは１名が登録しております。
　災害時に、被災者が公的支援を速やかに受けるためには、市町村による罹災証明書の円滑な発行が不可欠と認識しているところであり、県では、毎年度、罹災証明書の発行機能を有する被災者台帳システムを管理委託するＮＴＴ東日本や関係課と連携の上、住家被害認定調査等研修会を開催しているところです。
　罹災証明コーディネーター登録制度については、災害対応経験が少ない市町村においても、実務経験が豊富な職員の派遣により、罹災証明書の交付手続を円滑に進めることができるものであり、県内における登録者数が増加するよう、市町村を対象とする研修会等の場を通じて、登録を促してまいります。
〇小林正信委員　経験豊富な自治体職員ということで、罹災証明コーディネーターに登録するハードルがかなり高いということもお伺いしましたので、ここのあたりの支援を、県としても、市町村と一緒になってやりながら、あるいは、国に対しても、このハードルを低くというか、とりやすくするような、こういう取り組みも、国とも連携しながら、市町村とも連携しながら、やっていっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
〇工藤剛副委員長　ほか質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤剛副委員長　質疑がないようでありますので、これで復興防災部関係の質疑を終わります。
　復興防災部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇中里環境生活部長　令和８年度の環境生活部関係の議案について、御説明申し上げます。
　議案の説明に入ります前に、令和８年度当初予算の編成に当たりまして、当部における基本的な考え方について、御説明いたします。
　いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、四つの重点事項に関する取り組みを初め、さまざまな政策分野の取り組みを推進してまいります。
　まず、復興推進の取り組みについてでありますが、災害にも対応できる、自立・分散型のエネルギー供給システムの構築に取り組むとともに、ＮＰＯなどの多様な主体が行う復興支援活動等を支援してまいります。
　次に、政策推進の取り組みについてでありますが、家族・子育て分野では、次代を担う青少年を地域全体で育む地域づくりを推進するとともに、令和10年度の開所を目指す動物愛護管理センターの実施設計等を進めてまいります。
　居住環境・コミュニティー分野では、水道事業の広域連携を推進し、基盤強化を図るとともに、生活衛生関係営業者に対する経営指導等の取り組みを支援してまいります。
　安全分野では、消費者施策を推進するとともに、食品に対する正しい知識の普及啓発等を通じて、県民の食の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
　自然環境分野では、ツキノワグマを初め、野生鳥獣による被害防止対策を推進するとともに、生物多様性や良好な大気・水環境の保全、環境学習や三陸ジオパーク活動の推進、廃棄物対策や産業廃棄物管理型最終処分場の整備などに取り組んでまいります。
　また、温室効果ガス排出量の削減に向けて、県民、事業者、市町村等の各主体における脱炭素化の促進や、再生可能エネルギーの導入促進とともに、県有施設等の脱炭素化の取り組みを推進してまいります。
　参画分野では、固定的性別役割分担意識の解消に向けた取り組みの推進など、性別にかかわらず、一人一人が生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現に向けた環境整備を進めるとともに、若者の活躍支援や、女性デジタル人材の育成など、女性の活躍支援に取り組んでまいります。
　続きまして、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の10ページをごらん願います。
　３款民生費２項県民生活費の一部、11ページに参りまして、４款衛生費２項環境衛生費、13ページに参りまして、12款公債費１項公債費の一部及び13款諸支出金２項公営企業負担金の一部を合わせまして、総額119億2､969万5､000円であり、前年度当初予算額と比較しますと、17億631万9､000円の増額となるものであります。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。同じく、議案その１の15ページをごらん願います。
　第２表債務負担行為の表中当部関係は５福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）整備事業（県民生活総務）であり、福祉総合相談センターと県民生活センターとの一体的整備が翌年度にわたることから、債務負担行為を設定しようとするものであります。
　次に、予算関連議案について御説明申し上げます。
議案その２に参りまして、42ページをごらん願います。
　議案第32号いわて県民情報交流センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、人件費及び物件費の上昇に伴い、別表第２の１の表及び２の表を改め、いわて県民情報交流センターの利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
　以上で、環境生活部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤剛副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇千葉伝委員　先般、金ケ崎町で、高病原性鳥インフルエンザが発生しました。この防疫対策、処置については、県の職員あるいは民間も含めて、9､000人近くが従事して、迅速に終息させた。今のところそういう状況になっています。皆さんにその対応をしていただいたことに、敬意と感謝を申し上げます。直接的には、畜産課のほうかもしれませんけれども。
　ところで、環境生活部に関係する部分では、9､000人近い従事した方々が、８時間の３交代、24時間体制で対応したということになると、この寒い時期でありますので、体調管理が―特に何もなければよかったのですが―どういう状況だったのでしょうか。まず、そこをお伺いします。
　農林水産部の管轄ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　いいです。
　今言いたかったのは、そういった体調管理が大変だったということが、昨年１月に発生した高病原性鳥インフルエンザでもあったことから、健康管理等々をしっかりとやってもらいたいということでした。この質疑は省きます。
　最初に、鳥獣保護対策についてお伺いいたします。熊、ニホンジカ、イノシシなどの有害鳥獣による被害は、年々拡大し、農作物にとどまらず、住民の生活圏を脅かしている状況、これは御案内のとおりであります。
　国では、特に熊の出没、捕獲件数が大幅に増加していることから、生態系の適切な維持に努めた上で、広域的な有害鳥獣の固体管理の取り組みを進めるべきだと言っていますが、私は、駆除から処理に至るまで、一貫して取り組むべき中身だと思っております。
　最初にお聞きしたいのは、本県の熊被害の状況と被害防止対策として、最近の取り組みの状況、また特に来年度の対応について、どういうことを考えているのかお伺いします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　県内の熊の被害状況、被害防止対策の取り組みについてでありますが、当部が所管いたします人身被害に関して申し上げたいと思います。
　今年度の県内のツキノワグマの出没件数は、令和８年１月末現在で9､617件。人身被害は―昨日まででございますが―死亡事故５件５人を含む39件40人となっており、大量出没がありました令和５年度と比較し、人身被害は少ないものの、出没件数、死亡事故は現在の統計方法となった平成５年度以降、過去最多となっております。
　このような状況を踏まえ、令和７年度被害防止対策として、箱わなの新たな設置による指定管理鳥獣捕獲の強化や、ガバメントハンターの任用、研修会開催による麻酔捕獲人材の育成による捕獲体制の強化を図っております。
　また、県民が熊の出没をリアルタイムで知ることができる、出没情報共有アプリの開発を進めるとともに、広く県民が利用する県有施設に熊よけスプレーを配置するなど、安全対策の強化も図っているところでございます。
〇千葉伝委員　これまでも、さまざまな取り組みをしていただいている中で、最近、国との連携あるいは市町村との連携をしながら、熊対策を進めているということで、それについては感謝申し上げます。
　ところで、最近、熊の習性等々において、人を恐れないニュータイプの熊がいるのではないかと言われていますし、冬眠をしない熊がふえているということも言われておりますが、この熊の習性について、県はどのように考えているのか。そして、それに対してどのように対応していくつもりなのか、お伺いします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　人を恐れない熊がふえているのではないかということについてでありますが、令和７年度のツキノワグマの大量出没に際し、市街地等への出没や人身被害を発生させた熊が、これまでより人なれしているのではないかとの専門家の指摘については承知しております。
　一方で、熊の大量出没には、ブナ等の大凶作による餌不足を初めとし、さまざまな要因の関与が指摘されており、現時点では、熊の性質が変わったとする科学的な裏づけとなるデータが十分ではないとの指摘もあります。
　県といたしましては、まずは、現に市街地等へ出没している熊に対し、放置果樹の摘み取りや、餌となるごみの適切な処理など、人や市街地になれさせないための取り組みが必要であると考えております。
〇千葉伝委員　熊の習性が変わってきているという私の質問で、今の答弁ですが、私からすれば、自然にいるべき熊に対して、人間のほうが、さまざまな人間生活をよくしていくためにということで、どんどん山のほうに近づいていっている。そうすると、熊のほうも、それに対していや応なく習性を変えなければならないというようになっている。熊のことも考えて、少ししゃべらせていただいていますが、そういったことから習性が変わってきていると思います。その習性―冬眠をしない熊に対してはどうするのか、こういう話でありますが、それはそれでしっかりと対応していかなければならないと思います。
　次に、今、増加している有害鳥獣―今は熊ということですが―そのほかにも、当然、鹿、イノシシがあるわけです。今、県のほうは、この生息数の調査を実施しておりますよね。そういった調査の現状をまずお聞きしたいと思います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　生息状況に関する調査の実施状況についてでありますが、県では、次期第二種特定鳥獣管理計画の策定のため、令和６年度に北奥羽地域、令和７年度に北上山地地域で、ヘアトラップ調査を実施しております。
　現在、令和６年度に調査を実施した北奥羽地域については、個体数推計の精査を、また、令和７年度に実施した北上山地地域については、回収した熊の体毛のＤＮＡ分析を実施しているところです。
　今後、北奥羽地域の結果も含め、分析結果の精査を行い、最終的な全県での推定個体数を算出し、令和８年度前半に開催するツキノワグマ管理検討協議会での報告を経て、公表することとしております。
〇千葉伝委員　生息数調査は大変なやり方だと思っております。御苦労さんですと言いたいのでありますが、いずれ、今あちこちで生息している状況を聞くにつけ、鹿あるいはイノシシもどんどんふえ続けていると思わざるを得ない状況であります。
　したがって、今進めているこの生息数調査で、しっかりと現状を把握した上で、次の計画にそれを生かしていくことになるわけです。現状、鹿は幾らと言ったら、12万頭ぐらいいるという話も聞きます。年間に３万頭駆除しているといっても、結局、毎年ふえているという状況を考えるにつけ、この生息数をしっかりと調査した上で、県の次の計画を策定していただきたいと思います。私は、頭数をよほど減らさないと、これからの被害等々は減らせないのではないかと思っておりますが、私との今のやりとりで決める話ではありませんので、関係する人たちがしっかりとその辺を対応していただきたいと思います。
　この調査は、いつまでに終わる計画になっているのですか。
〇工藤剛副委員長　質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　先ほどの生息状況調査でございますが、今、２年間かけてやった調査を精査しておりまして、令和８年度前半に開催する管理検討協議会で公表することにしております。
〇千葉伝委員　了解しました。
　次に移ります。熊を駆除、捕獲した場合、その後の処理があるわけですが、今、熊を捕獲した後、いわゆる死亡させるまでは、どのようなやり方になっているのでしょうか。その手順を教えてください。
〇引屋敷自然保護課総括課長　捕獲後の個体の処理と現状の課題というお話をいただいたと思います。
　捕獲後の個体につきましては、解体を行った後に、焼却施設に持ち込んで、焼却処理するという場合が多いものと思います。
　現在、鹿や熊などの捕獲頭数が大変増加しているという中で、解体など、捕獲固体の処理が捕獲従事者の負担になっていると伺っております。捕獲固体の処理における問題の一つと認識しております。
〇千葉伝委員　いずれ、猟友会あるいは市町村の職員も一緒になって、この処理を進めていると思いますが、今おっしゃったように、死体の処理については、焼却処理がまず普通だと。熊は、埋めたりすることはないのですか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　一般的には、解体して、処理というのが、まず原則かと考えております。
〇千葉伝委員　その処理について、猟友会の人たちから聞けば、大変な作業だということです。運んできて、焼却場で解体するということで、時間とか、さまざまな部分で大変だというのを聞いております。
　少し前に、熊の処理について、北海道の福島町では、微生物の力で死体を分解する、いわゆる減容化装置を導入して、ハンター等の労力の軽減を図っていると聞いておりますが、どの程度の機械装置なのか、それから、それが、現在北海道以外にも何カ所導入されているか、もしわかれば、教えてください。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ただいま委員から御紹介のありました、北海道福島町のいわゆる減容化装置というものですが、大きさ等は、今、お答えしかねますが、設置までに１億円程度かかったと聞いております。
　こちらの装置につきましては、もともと有害鳥獣の鹿とかイノシシの処理を想定したものと伺っておりまして、全国18カ所に同じものが導入されていると聞いておりまして、東北地方では、福島県内に３台導入されていると聞いております。
〇千葉伝委員　いずれ、この装置は、減容化ということで、微生物の力で分解して、最終的には水と炭素になる。そういうものだと理解しています。
　岩手県でも、このぐらい熊対策が大変だということなので、処理に当たって、この装置を導入するという考えはありませんか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　当該装置の導入についてというお話でございました。こちらにつきましては、先ほど御紹介いただいた北海道福島町の事例を確認したところ、設置した経費約１億円のうち２分の１が、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金、あと２分の１は過疎対策事業債を活用したと聞いております。
　捕獲後の個体処理につきましては、ただいま御紹介いただいた減容化装置のほか、全国では、専用焼却炉による焼却施設を設置するといった事例もあるということで、こういったものは個体処理の有効な手段の一つと考えております。
　一方で、捕獲後の個体ですが、一般廃棄物として扱われることから、その処理につきましては、原則として、市町村が行うこととされておりまして、県としては、市町村等が行う施設の整備について、国の情勢、補助等の活用などの支援を行うとともに、委員から御紹介いただきました、減容化装置も含めまして、有効な手段につきまして、調査、研究を進めていきたいと考えております。
〇千葉伝委員　いずれ、この減容化装置を設置するには約１億円という話でありますが、それに対して、国が２分の１、残りの２分の１については県あるいは市町村がどの程度出しているかという、ある程度のその金額はわかりますか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　先ほどの、北海道福島町の事例を確認いたしましたところ、こちらにつきましては、２分の１が農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金、２分の１が過疎度対策事業債ということで、過疎対策事業債の交付税措置率については70％だという話を伺っておりました。
〇千葉伝委員　北海道の例をとれば、1､500万円ぐらいで導入できるかと思います。したがって、県は、何カ所にもばっと置くというわけにもいかないでしょうけれども、まずは１台とか２台とか、試験的でもいいから導入して、その軽減化を図るということを進めるべきではないかと思いますが、これに対してはどうですか。それを聞いて、終わります。
〇引屋敷自然保護課総括課長　今回、御紹介いただいた福島町の減容化装置については、我々も、今回、大型のものを初めて知ったところです。
　このほか、委員からもいろいろ情報提供いただいております。捕獲後の処理も一つの大きな課題と考えておりますので、どのような手段が有効なものとしてあるのか、それは財源等も含めた上で、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
〇工藤剛副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時７分　休　憩
午後３時26分　再開
〇佐々木朋和委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇畠山茂委員　初めに、先ほどの市口に関連して、熊被害対策について少し質疑させてもらいます。４点ほどお聞きします。端的に、わかる部分でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず１点目です。県はガバメントハンターを５名採用したわけですが、この５名の役割と配置先をお伺いします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ガバメントハンターにつきましては、令和８年３月１日付で、今、委員からお話がありましたように、５名任用しております。
　県のガバメントハンターにつきましては、主に、県の捕獲事業がありますので、そちらのほうに対応するというのがまず一つありますし、あとは、県として、捕獲技術等の研修をやっておりますので、そういった研修の企画、運営、さらには、緊急銃猟等、市町村が実施されるものがありますが、なかなか手が足りないといったあたりのところで支援を求められるので、助言、支援等を行うという形で、現在、盛岡地区に配置するということを考えております。
〇畠山茂委員　２番目です。県内の33市町村で、緊急銃猟の体制がどのようになっているのか、今、何市町村までできているのか、わかれば、お伺いします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　緊急銃猟の体制整備についてのお話でございました。現在、もう既にやっているものも含めて、令和７年度中までに体制が整備されるというところが、令和８年４月１日施行も含まれますが、29市町村でございます。残る４市町につきましても、令和８年度中には体制を整備すると伺っております。
〇畠山茂委員　３点目です。去年の秋から県警察の警察官が、ライフル銃を撃って駆除することが可能になりました。秋田県と岩手県で実施されているのですけれども、そこでお聞きしたいのは、県と警察本部と市町村との協議、連携の中で、実際に、県警察のライフルチームが銃撃できる状況というか、場面の想定はどういう状況かを、もし協議していれば、お伺いします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　現在、当部で把握している限りのところでお伝えいたします。県警察のいわゆるライフル部隊─正確には熊駆除対応プロジェクトチーム─につきましては、緊急銃猟と市町村が実施主体となるものについて、ハンター等の確保がなかなか難しいような場合に、県警察の判断によりまして出動して、対応すると伺っております。
　片や、県警察の方に伺いますと、現場の状況は、県警察もなかなかわからないところがあるということで、そういった点において、例えば、地区の猟友会とか、あるいは県といったところが、助言というか、支援とか、そういったことをやる場合も出てくるかと思いますが、基本的には、県警察は、自分の指揮下でまず動いていくと聞いております。
〇畠山茂委員　最後に、ここが聞きたいところなのですけれども、地元の猟友会の方から御意見をいただきました。どういうことかというと、先ほど言った市町村の緊急銃猟のメンバーになったようなのですけれども、ライフル銃のあり方についてという御意見で、仮に本番になると、緊急銃猟で行くと、自前のライフルを持っていく。その方々は、ふだんは狩猟がメーンですから、そうすると、弾丸も威力がある強いやつを使って、１キロ先からも撃てる、そういった性能のものをふだんは使っているので、自分が考えても、市街でそれを使うのは大変危険だという御意見でした。
　もし、今度メンバーになって、緊急銃猟で呼ばれたときに、要望とすると、弾はもう少し威力が弱くてもいいし、距離だってもっと短くてもいいので、そういった場面では、行政で緊急銃猟のライフルを用意するべきではないかという、そのような御意見でした。
　そういうことで、お聞きしたいのは、県として、今までも、緊急銃猟は何件か県内でも発生しているわけですけれども、その中で何か問題点、課題点、もし把握していれば、お伺いしたいと思います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ただいまお話をいただきました銃所持の関係につきましては、当課でもなかなかお答えしにくいことは、どうか御了承いただければと思っております。
　一方で、先ほど御紹介いただいたとおり、実際に緊急銃猟で、射手、いわゆるハンターに指名された場合、なかなか緊張というか、それもあるという話もよく聞いております。
　恐らくは、我々、県のガバメントハンターも、直接撃つのは、各市町村で委嘱を受けた射手─ハンター─の方々になると思うのですが、そういったところで周りをフォローするとか、助言するといったあたりの支援はできるのではないかと考えておりますので、その辺のところで、ぜひ協力というか、やっていきたいと考えております。
〇畠山茂委員　緊急銃猟は、まだ何件かしか発生してないので、これからさまざま課題が出てくるのだと思います。先ほどのライフルの関係も、実際には、警察の所管で、変えるのもなかなか難しい話なので、法律がある場面ですから。
　でも、現場では、条件が全然違うというか、そのようなライフル銃を使って本当にいいものかという現場のさまざまな問題も抱えながら、多分、スタートするのだと思います。そういった意味で、緊急銃猟のメンバーに負担がかからないというか、責任を負わせないような環境をつくって、スタートさせてあげないとかわいそうなので、これは、これからもいろいろ御検討いただければと思います。終わります。
〇高橋はじめ委員　私は、第２次地球温暖化対策実行計画について、何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、本県のＣＯ２排出量と自然界吸収量についてですが、本県は７割ぐらいの森林面積を持っておりますので、森林によるＣＯ２の吸収量はかなりあるであろうと思います。それと、この間、代表質問でありました、ブルーカーボンも含めて、藻場の吸収量についても、どのように捉えているのか、また、他県との比較、今後の吸収量増加に向けた取り組みはどうなっているのかお尋ねします。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　本県は、広大な森林面積に加えて、海岸線が長いという特徴がございます。こうした強みを生かした森林や藻場による吸収は、2050年度のカーボンニュートラルに向けて、重要な吸収源対策であると認識しております。
　このため、本定例会に計画の変更を御提案しております第２次岩手県地球温暖化対策実行計画では、森林吸収量に加えて、新たに、国との連携により、吸収量の推計を行わせていただきましたブルーカーボンについて、吸収源対策に加えることとしており、2030年度の見込み量を合わせて152万1､000トンとさせていただいているところでございます。
　吸収源対策に関しましては、その算定対象をどうするかということであったり、算定方法が一律ではないことから、他県と単純に比較することは困難なところでございますが、例えば青森県では、127万5､000トン、秋田県では、190万トンを2030年度の吸収量として見込んでいると聞いております。
　本県におきましては、引き続き、再造林、間伐等の森林整備に加えまして、ブルーカーボンの増大に貢献する藻場の造成によりまして、吸収量の増大に向けて、関係各部と連携して取り組んでまいります。
〇高橋はじめ委員　今お伺いした数値を、果たして、どのように評価していけばいいのかという思いも少ししておりましたが、これと、今進めております再生可能エネルギーの推進と、今後、どのように整合性を図っていくのかというところですけれども、その辺については、どうお考えでしょうか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　県では、先ほど御紹介させていただきました実行計画におきまして、再生可能エネルギーの導入促進と、森林吸収等の多様な手法による地球温暖化対策の推進を取り組みの柱として掲げさせていただいております。
　この計画では、再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域環境に配慮した導入を図るために、大規模な開発事業や環境保全に十分に配慮して実施されるよう、環境影響評価制度の適切な運用であったり、発電設備の立地適正化のための事業者と市町村における地域裨益協定の締結に向けた支援、そして、国や市町村と連携した、事業者に対する適切な事業実施に向けた支援であったり、導入のための情報提供なども位置づけております。
　まずは、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境保全を図るための適正立地と、地域経済循環につながる地域裨益、こちらの考え方を重視しながら進めてまいりたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　その取り組みは、私は、進め方も考え方も大変いいと思いますので、ぜひ、この豊かな自然を残していく、それから、私たちの排出するＣＯ２がどれほど大きな問題なのか、この島国日本という形、ほかの国に迷惑をかけるわけでもありませんし、周りが海ですので、海のほうに流れていくと、藻場の重要な要素にもなってきますのでね。それらを含めて、無理な開発とかそういったものは進める必要はないと思っているところでございます。
　太陽光発電の発電パネルの処理についてですが、これについては、処理の仕方はこうだというのがなかなかはっきり出されてきておりませんで、それぞれ業者とかいろいろなところでの処理の仕方ということなのでしょう。それについて、どのような問題、課題があるのか。それから、県民や事業者に処理方法の周知、どのようにされているのか伺います。
〇古澤資源循環推進課総括課長　太陽光発電パネルの処理の課題についてでございますが、国の中央環境審議会において、使用済み太陽光パネルにおけるリサイクルの課題は、重量の６割を占めるガラスの資源循環が進むよう、質の高いリサイクルが必要であること。それから、リサイクルよりも安価な埋め立て処分が選択され、十分な再資源化が行われていないことなどが掲げられており、県としても、同様の認識を持っているところです。
　次に、県民や事業者への処理方法の周知についてでございますが、県としては、破損した太陽光発電は、モジュールが破損しても、光があれば発電を行うことから、パネルの撤去、保管及び運搬を行う際の注意点等を、県ホームページで周知をしているところです。
　また、県の産業・地域ゼロエミッション推進事業において、使用済み太陽光パネルの処理施設等に対して支援を行っておりまして、そうした事業等を通じて、周知を図っているところでございます。
〇高橋はじめ委員　処理の方法を間違いなくしていかないと、片や、発電にＣＯ２を出さないので非常にいいと言っていて、片方は、役割を終えた、あるいは壊れたやつが埋設されるとか、そこから有害物質が土壌に出てしまうとか、そういう問題が新たに発生しかねないので、その辺の処理の仕方を誤らないで、しっかりとやっていかなければならない。それは設置者の責任だと思いますので、そこはきちんとやっていただければと思っています。
　それから、再生可能エネルギーの推進についてでありますけれども、陸上風力発電事業に係る環境影響評価ガイドラインを策定して、原則として、立地を避けるべき区域─レッドゾーンと立地による影響を低減すべき区域─イエローゾーンを明示している。
　この設定について、私は大いに評価するものです。目に見えるような形で、ここはこういう問題があるとを明らかにしていければ、業者も、県民もわかりやすいと思いますので、ぜひ、これらをもう少し県民の目に届くようにしていただければと思います。
　その上で、（仮称）西久慈風力発電事業について、これまでの経過について、お尋ねしたいと思います。
　また、事業者は林野庁の基準をもとに計画を遂行するとの意向でありますが、計画の方策はあるのか。知事の意見書も出ておりますので、その辺については現在、どのように取り組んでいるのでしょうか。
〇加藤環境担当技監兼環境保全課総括課長　（仮称）西久慈風力発電事業についてでございます。本事業につきましては、現在、環境影響評価法に基づく手続が進められておりまして、令和４年５月に第１段階目の計画段階環境配慮書が、風車72基、出力約43万9､000キロワットの計画で提出されまして、知事意見では、事業区域から自然公園や保安林を除外するとともに、イヌワシ等への影響を極力回避、低減するため、風車の配置について、適切な検討をするよう求めたところでございます。
　第２段階目の環境影響評価方法書につきましては、令和７年12月に、風車28基、出力約12万キロワットと規模を縮小した計画で提出されておりまして、現在、縦覧期間が終了し、事業者において、県民等から寄せられた意見の取りまとめを行っている状況と承知しております。
　この方法書におきましても、自然公園や保安林、イヌワシ生息地との一部重複が見られておりまして、今後、開催する環境影響評価技術審査会の意見を踏まえまして、知事意見において、環境に配慮した計画となるよう求めてまいります。
　なお、環境影響評価手続は、事業の中止を求める仕組みではございませんが、事業の実施に当たっては、県立自然公園条例や森林法に基づく許可、手続が別途必要でありまして、所管部署において、必要な指導を行うものと承知しております。
〇高橋はじめ委員　手続はいろいろありますけれども、正直、これは、県としては、こういう問題がいろいろある、あるいは許可の問題があると言っても、業者が強行に設置できるというものなのでしょうか。その辺はどうなのでしょうか。
〇加藤環境担当技監兼環境保全課総括課長　環境影響評価手続は、さまざま県民ないしは行政から意見を述べまして、より環境に負荷のかからないいい計画にしていくという手続でありまして、全て行政側が求めたようになるものではございません。
　一方、手続は手続として、別な許可は別途必要になりますので、その許可は、別途申請をして許可を受ける必要があるということで、手続が整っても許可が出ないと、その事業が進まないことは十分にあり得るということでございます。
〇高橋はじめ委員　ぜひ、厳正なる審査をやっていただかないと、大変なことになると思っております。
　また、地元の新聞で最近目にしたのですが、奥州市の衣川地域で、民間事業者が国見平スキー場周辺での風況調査を行い、風力発電事業に非常に適地ではないかということで、意欲を示しているということでありました。
　奥羽山脈でのイヌワシの生息は余り聞いたことはないのですけれども、奥州市についてのさまざまな環境評価については、どのようなお考えをお持ちなのかなと思います。自然と景観、あるいは水源涵養林がたくさんあるということで、私は、ここは手をつけてほしくないなと思ったりしているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇加藤環境担当技監兼環境保全課総括課長　奥州市の風力発電事業についてでございます。現時点で、環境影響評価手続が開始されておりませんが、御紹介があったとおり、風況調査とか、住民説明など、事業者が準備を進めていると承知しております。
　事業予定地付近につきましては、イヌワシの重要な生息地には該当しておりませんけれども、保安林との重複、騒音、動植物への影響など、さまざまな観点で環境への影響を確認する必要があると考えております。
　奥羽山系は豊かな自然環境を有しておりまして、地域の生態系や景観、水源涵養機能などを適切に保全する必要があると認識しており、県といたしましては、環境影響評価手続が行われる際には、専門家からの意見を踏まえ、知事意見において、環境に配慮した事業計画となるように求めてまいります。
〇高橋はじめ委員　いずれ、技術的なことは日進月歩です。今ある風力発電、太陽光パネルの発電とかそういったものは、もう少ししたら時代おくれというか、環境問題でそういう形になっていくと予測されておりますし、私もそのような思いをしております。性急に計画が出てきて、再生可能エネルギーということで、いいよ、いいよということではなしに、より慎重に判断していただければと思います。
　私どものこの岩手県の歌人、石川啄木は、ふるさとの山に向かいて言うことなし、ふるさとの山はありがたきかなと、こういうことで、岩手県のこうした豊かな自然を我々は後世にしっかりと守り、そして、つないでいかなければならない、そういう役割を持っているのではないかと思います。再生可能エネルギーについての全体的な考えを環境生活部長からお伺いして、終わりたいと思います。
〇中里環境生活部長　今、委員から御紹介いただきましたとおり、本県には本当に豊かな自然がありまして、それは県民みんなで守っていくべきものと認識しております。
　一方で、先ほども話題になりましたが、温暖化対策も非常に重要でございまして、再生可能エネルギーの導入も、促進を図っていかなければならないと考えております。
　事業の実施に当たりましては、風力発電とか太陽光発電とか、事業者みずからが、地域住民の理解を得ながら進めることが大切でありまして、環境影響を適切に評価して、そして、事業計画に反映させて、理解を得ながらやっていくことが、大変重要であると思っております。
　県といたしましては、環境影響評価制度を適切に運用いたしまして、地域住民の理解を得ながら、環境と共生した再生可能エネルギーの導入が図られますように、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、いわて若者活躍支援強化事業費に関して、御質問をさせていただきます。いわてネクストジェネレーションフォーラムの開催経費が令和８年度当初予算案にも計上されています。まず初めに、令和７年度のいわてネクストジェネレーションフォーラムの開催状況です。令和６年度の参加人数等の状況と比較して、成果について、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
〇阿部若者女性協働推進室長　いわてネクストジェネレーションフォーラムについてであります。いわてネクストジェネレーションフォーラムは、若者が一歩前に出て活躍できるよう、全ての世代で、若者の背中を押し、若者とともに岩手県の未来を創造するために、令和元年度から毎年度開催しております。
　令和７年度は、久慈市で開催したところでありまして、基調講演を初めとしたワークショップの成果発表、そして、パネルディスカッション等により、大人と若者が一緒になって、若者の意見を理解しながら、北いわてが若者に選ばれる地域になるためにはどうしたらいいかというのを一緒に考えて、提言を発表したところでございます。
　参加者についてでございます。令和６年度、北上市で開催したときには、現地245人、動画視聴が788人でしたが、今年度、久慈市で開催したときときには、現地に430人、動画視聴は今現在423人となっております。
　成果といたしましては、若者の考えた意見について、大人と一緒に理解をしながら、未来についてともにつくっていくという提言をつくりまして、それを発信していったということで、参加した方々の満足度も大変高く、90％以上の方が参加してよかったということで、地域への愛着につながったり、郷土のよさを改めて認識したというところが成果と考えております。
〇ハクセル美穂子委員　成果と参加人数について確認させていただきました。現地に来てくださった方々は増加しておりますけれども、動画視聴については、少し伸びが少ないようで、令和６年度に比べると、全体足した分でも、200人くらい少ないという状況でございます。
　そういった状況の中で、令和８年度についても、資料をもらいましたけれども、大体同じような形で事業を実施する予定なのでしょうか。時期とかについても確認したいと思います。
〇阿部若者女性協働推進室長　令和８年度については、沿岸地域を会場に開催する予定としておりまして、11月下旬ごろを予定しています。詳細については、今後、検討をしていくところでございますが、基本的な構成については、今年度と同じような中身を考えております。
　また、令和８年度は、県政150周年記念期間の最終年度に当たることから、こういった記念事業と連携した内容も企画していく予定としております。
〇ハクセル美穂子委員　11月の後半というお話だったと思いますが、私、これ、前回の６月定例会の一般質問でも、提言させていただいております。2025年の開催の11月15日は、高校生の皆さんがちょうど期末考査の時期であって、高校生が参加できません。11月は、高校生の皆さんは結構忙しい時期で、これを12月にしたほうがいいのではないかということをお話しさせていただいておりましたけれども、11月の後半は、どういう意図で、その時期を選定されたのかについてお伺いしたいと思います。
〇阿部若者女性協働推進室長　６月定例会で委員から御指摘あった点を踏まえまして、考査のテスト期間が終了した後に設定して、何とか高校生の方にも多く参加していただくようにと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　期末考査は入らないということで、高校生の参加も見込めるということですね。
　６月に提言させていただいた、令和４年度の12月に開催した年は、3､700名、いわてネクストジェネレーションフォーラムに参加していた時期もありますので、時期はすごい大切なのではないか。
　特に沿岸地域とか、６月にも話をさせていただきましたが、県北地域とか、高校生が若者の主体である地域での開催ですので、ぜひ、その点については、さらに精査していただきたいですし、実は、全国高校生マイプロジェクトアワードについても、６月定例会では提言させていただきました。
　私、全国高校生マイプロジェクトアワードについても、現地で拝見してきましたけれども、本当に多くの高校生が、いわてネクストジェネレーションフォーラムで提言する地域についての活動とか本当にやっていらっしゃって、若者女性協働推進室の担当の方も、大人のメンターで入っていらっしゃったので、どういうのかはわかっていらっしゃると思うのですが、共同開催とか、もう少し盛り上がるための工夫をしていったほうがいいのではないかと私は考えているのですけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか。伺いたいと思います。
〇阿部若者女性協働推進室長　全国高校生マイプロジェクトアワードは、参加する高校生が、みずからのプロジェクトを発表することで振り返りを行うもので、毎年、非常に多くの高校生やサポーター、実行委員の大人などの参画のもと開催されております。
　2025年の岩手県サミットは、12月に岩手県立大学を会場に開催されたと承知しております。県が行ういわてネクストジェネレーションフォーラムと全国高校生マイプロジェクトアワードとも、開催に向けた具体の検討は、今後なされるものと思いますが、同日開催に限らず、お互いのよさを生かしながら、それぞれの取り組みの効果が上がるようにすることが重要であると考えておりまして、今後、どういった形で連携が進められるか検討してまいりたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　お互いに協議して、検討を進めてくださっているという御答弁と捉えましたので、ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。
　全国高校生マイプロジェクトアワードのほうも、実はことしは、参加人数が多過ぎて、お断りしたチームもあったという、そのぐらい広がりが大きくなっていて、県立大学だけではキャパシティーが少なくなってきてしまったというお話を聞いておりますので、せっかくですから、そういった高校生の皆さんに沿岸地域に来ていただくとか―バスとか、いろいろ支援しなくてはいけないかもしれないのですけれども―ぜひ、県内の若者が周遊するというか、いろいろなところで各地のよさを感じるような、そういったこともできるようなイベントに協力してやっていくのは、すごい大切なことだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
　また、令和８年度は、県政150周年記念の関連事業として開催するというので、今までも、大人の都合に合わせている感じのするプロジェクトだなというか、フォーラムだと私は感じていて、たしか、若者主体という目的が最初にあったはずですので、そこがぶれないようにやっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、ゾーンプロジェクトとしてやられるということでよろしいでしょうか。もう一回確認させてください。
〇阿部若者女性協働推進室長　各種連携については、今後の関係者、関係団体との調整にもよりますが、三陸防災復興ゾーンプロジェクトとの連携については、震災復興を機に、岩手県や三陸地域にかかわりを持った方や団体の協力を得ながら、そのような方々の考えを聞くことを考えており、例えば、令和７年度のいわてネクストジェネレーションフォーラムでも行った事前ワークショップのような形で、参画いただくことも想定しております。
　県政150周年記念事業との連携については、令和８年度は、いわての未来を担う人材の海外派遣や、復興の姿と三陸地域の魅力を発信する記念イベントなどが実施されることから、こうした事業の成果をステージ発表などにおいて、いわてネクストジェネレーションフォーラムの来場者にごらんいただくようなことを想定しております。
〇ハクセル美穂子委員　いわてネクストジェネレーションフォーラムの来場者が全国高校生マイプロジェクトアワードの高校生になるのかもしれませんけれども、全国高校生マイプロジェクトアワードの高校生の発表も本当にすばらしいものがいっぱいあったので、それを実際に地域というか岩手県の大人に聞かせるといういい機会でもあると思うので、開催の内容についても工夫しながらやっていただきたいと思います。
　次に、いわて若者カフェの取り組み状況についてもお聞きしたいと思います。今年度も、いわて若者カフェを同じような感じでやるということでお聞きしておりますけれども、実際に、令和８年度も同様の開催をするということでよろしいのか、確認でお伺いします。
〇阿部若者女性協働推進室長　いわて若者カフェは、若者同士の活動、交流の場、活動体験を共有し、つなぐ場として定着しており、令和６年度の利用者数は延べ1､351人と、コロナ禍前と比較して4.2倍となるなど、大幅に伸びており、カフェマスターによる支援や、活動体験を通じて、地域活動への参加意欲や地域への愛着を深めるきっかけとなっていると考えております。
　課題としては、カフェマスターを講師としたミーティングや、若者みずからが主体的に企画する交流会の開催など、若者の活動を後押しする拠点としての取り組みのさらなる波及が必要と考えており、令和８年度は、関係人口の視点も踏まえた、県外の若者との交流や、県内で、いわて若者カフェ連携拠点がない地域での出張若者カフェの開催などを実施していく考えです。
〇ハクセル美穂子委員　いろいろ沿岸地域等でもやるということでしたけれども、これも、関係者の方に少しお聞きして、ああ、そうなのだと思ったことがあるのですが、商工労働観光部で実施しているスタートアップの若者向けの事業があるのですが、それにいらっしゃる方と、いわて若者カフェによくいらっしゃる方がほぼ重複しているというお話をいただきました。
　両方の部で同じような感じのことをやっていくのが適切なのかという御意見もお聞きしまして、どちらがどのように、例えばスタートアップは起業ですのであれですけれども、いわて若者カフェについては、ここに来る方々がどんどん広がっていくようなイメージの事業にしていくとか、そうすればスタートアップの事業のほうには、さらに進化させた方々が行くというような、県全体でそのように支援の仕方を、同じ人が何度も行くではなくて、役割をしっかり考えて組んでいく必要があるのではないかと私は思っているのですけれども、その点についてどのようなお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
〇阿部若者女性協働推進室長　委員から御紹介のあったとおり、カフェマスターからはそういった意見もお聞きしているところでございます。
　例えば、令和７年度にカフェマスターの提案により、新しい事業としてチャレンジプログラムを実施しておりまして、そこに参加された若者の中には、さまざま自分の興味があることの実現をしたりとか、本当に起業をしたいと、幅が広い、いろいろな若者がいたということでございました。
　参加された若者の考えが、自身がふだん疑問を持っているような事柄に着目しているものから、起業を見据えているようなものまで、さまざまあったということなので、まず、その段階に合わせた支援ということで、本当に起業に近いところは、商工労働観光部の専門的なところにつなぐとか、そういったところをやっていきますし、まずは、プレーヤーの掘り起こしということで、裾野を広くして、人材育成に努めてまいりたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　わかりました。
　これから、県の職員の皆さんが事業をやっていくときに、部局間横断的にやることが、本当に重要なポイントになっていくと思います。どこの部でどのようなことをして、次にどうつなげるかということを、難しいと思うのですけれども、ぜひ、議論を庁内でも重ねて、よりよい事業、よりよい予算の活用につなげていただきたいと思いますので、最後に、環境福祉部長に、そのつなげる部分について御答弁いただいて、終わりたいと思います。
〇中里環境生活部長　若者活躍支援に限らず、女性活躍支援なども、事務方での連携に加えて、部長同士でも、たびたび意見交換をしておりまして、このようなことをやったらいいのではないかとか、うちのところではこういうことをやっているので、一緒にやれるのではないかということを情報交換しております。
　そういったことで、今、御提言いただきましたとおり、連携を深めながら、地域課題に取り組みたいという若者、そして、起業とか仕事をしたいという若者、最初の段階で分けてしまうと、どっちに行ったらいいのだろうということもあると思います。
　いわて若者カフェは割と間口を広くしておりまして、そこでいろいろコミュニケーションをとりながら、仕事を探したいとか、起業したいという人は、では商工労働観光部のほうにこういうところがあるから、そっちに行ったらいいのではないかという場所にもなっていると思いますので、今後も、商工労働観光部等と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
〇高橋但馬委員　初めに、ガバメントハンターについて質問させていただきます。岩手県でツキノワグマの駆除などを専門に行うガバメントハンターが５人採用され、2026年３月２日、県庁で発足式が開かれて、きょうで大体１週間がたっているわけですけれども、その活動状況についてお知らせ願います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ガバメントハンターの活動状況についてでございますが、３月２日の発足後間もない状況でありまして、捕獲等の対応はこれからというところでありますが、現在は、令和８年度指定管理鳥獣捕獲事業における捕獲計画の検討とか、令和７年度に、県が新たに設置いたしました熊捕獲用の箱わなの回収、こういったものを行っております。
　今後のガバンメントハンターの職務でございますが、県が実施する指定管理鳥獣捕獲とか、捕獲技術等に関する研修会の実施、市町村が実施する緊急銃猟、有害捕獲等への助言、支援等を想定しているところでありまして、出没状況も踏まえながら、熊対策に努めていきたいと考えております。
〇高橋但馬委員　それでは、ガバメントハンターの役割と権限として、行政判断の迅速化により、市街地での緊急射殺が必要になった場合、今までとどのように変わってくるのかお知らせ願いたいと思います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ガバメントハンターの役割と権限についてでございますけれども、県では、市町村が緊急銃猟を実施するに当たり、市町村の求めに応じ、市町村の支援を行う岩手県緊急銃猟対策チームを設置することとしたところでございまして、ガバメントハンターは、この対策チームにおいて、他の自然保護課職員とともに、緊急銃猟を実施する市町村への助言や、捕獲従事者等への支援を行うことを想定しております。
　緊急銃猟は、市町村が実施主体であることから、市町村が地区猟友会等と連携して実施することが基本となりますが、ハンター等の不足により、捕獲者を確保できない市町村につきましては、要請を踏まえつつ、支援することも想定しております。
〇高橋但馬委員　それでは、警察官による駆除とのすみ分けはどのようになっているかお知らせ願います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ガバメントハンターと警察のすみ分けについてでございます。実際に、そのすみ分けを考えなければならない緊急銃猟の場合で説明させていただきます。
　緊急銃猟におきましては、市町村が実施主体となり、市町村長から委嘱を受けた射手─ハンター─が実際の銃猟を行うことになりますけれども、多くの場合、地区猟友会等で構成される市町村の鳥獣被害対策自治体の隊員が射手の役割を担うことになりまして、ガバメントハンターを含む県の職員は、猟友会、警察等対策チームの他のメンバーとともに、緊急銃猟を実施する市町村をサポートすることになります。
　また、県警察の熊駆除対応プロジェクトチームは、緊急銃猟等が想定される市町村において、射手を確保できないといった場合などに、県警察の判断により出動し、現場の状況を見きわめながら、対応に当たることとなるものと伺っております。
〇高橋但馬委員　一応、県警察の判断に従って動くという形でよろしいですね。
〇引屋敷自然保護課総括課長　県警察の熊駆除対応プロジェクトチームにつきましては、警察の指揮のもと、独自の判断というか、県警察の判断により、まず出動すると伺っております。
　先ほども答弁させていただいたのですが、恐らく、地区猟友会と我々もそうですが、現場の状況、現場の判断というところで、なかなか難しいところがあると伺っております。そういったところでの助言、支援といった協力が出てくるかと考えております。
〇高橋但馬委員　続きまして、盛岡市動物公園ＺＯＯＭＯの辻本園長による技術支援について伺います。辻本園長は、動物園での長年の飼育、診療経験から、麻酔薬の扱いに精通しており、2025年度に盛岡市内で発生した熊出没事案のうち、辻本園長が吹き矢を放った５件全てで、捕獲に成功しているとなっていますが、行政と法規制への対応支援は、どうなっているのかお知らせください。
〇引屋敷自然保護課総括課長　麻酔捕獲の技術的な助援、支援等についてでありますが、辻本園長が所属されている盛岡市動物公園ＺＯＯＭＯを運営する株式会社もりおかパークマネジメントとは、令和５年度から、麻酔捕獲等に関する業務委託を締結しており、辻本園長におかれては、熊の麻酔捕獲に対応いただいているところです。
　今後も、熊の出没が想定される中、辻本園長お一人だけでは対応できない場合も想定されることから、麻酔捕獲の体制の強化に向けて、麻酔吹き矢による捕獲に対応できる人材を育成するための研修を令和８年１月23日に、また、吹き矢を用いた実技訓練を２月３日及び２月４日に、それぞれ開催しておりまして、いずれにおきましても、辻本園長に講師として御指導いただいております。
　麻酔捕獲におきましては、使用する薬品が麻薬に指定されていることや、吹き矢は危険猟法に指定されていることなど、遵守すべき法令が多岐にわたりますが、引き続き、辻本園長を初めとした有識者の意見を参考に、有識者による体制整備を進めていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　私からは、２点通告しておりましたが、１点はツキノワグマ対策についてなので、これは省略します。
　１点だけ。平成11年に策定しました岩手県ごみ処理広域化計画について伺いたいと思います。
　まず初めに、６ブロック体制における各ブロックの広域化による県民への影響及び広域化の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
〇古澤資源循環推進課総括課長　ごみ処理広域化の取り組み状況等についてでございますが、国は、市町村の厳しい財政状況や、地域における廃棄物処理の効率化、温室効果ガスの削減等の理由から、各都道府県に対し、管内市町村と連携し、持続可能な廃棄物処理体制の構築に向けた、ごみ処理の広域化、集約化に係る計画の策定を求めており、県では県内を６ブロックとする岩手県ごみ処理広域化計画を策定したところでございます。現在、３ブロックにおいて、広域化が完了しているという状況でございます。
　ごみ処理広域化による県民への影響としましては、施設の維持管理の効率化等によるごみ処理経費の負担軽減が図られる一方で、焼却施設の処理方式に合わせて、ごみの出し方や分別の区分が変わることなどが考えられるところでございます。
〇福井せいじ委員　次に、県央ブロックについて、二つまとめて聞きたいと思います。盛岡広域環境組合に対する県のかかわり方、そして、盛岡広域環境組合ごみ処理施設整備基本計画の進捗状況について、どのように捉えているかお聞かせいただきたいと思います。
〇古澤資源循環推進課総括課長　盛岡広域環境組合と県のかかわりについてでございますが、県内のごみ処理広域化については、各ブロックごとに、施設の老朽化に伴う改築、更新の時期等も見据え、施設の集約化を進めているところでございます。
　このうち、県央ブロックについては、令和５年２月１日に盛岡広域環境組合を設置し、新たなごみ焼却施設の整備に向け、着実に事業を進めているものと承知しております。
　県としましては、組合の広域化の取り組み状況を注視しながら、必要に応じて、技術的助言を行うほか、施設整備の財源の一部となる循環型社会形成推進交付金に関する事務等において、支援を行っているところでございます。
　続きまして、ごみ処理施設整備基本計画の進捗状況についてでございますが、盛岡広域環境組合では、新たなごみ焼却施設の整備に関し、施設規模や公害防止基準値等の諸条件、ごみ処理方式、施設配置等を明らかにすることを目的として、施設整備検討委員会における調査、審議を経て、令和７年６月に、ごみ処理施設整備基本計画を策定いたしました。
　この計画において、令和８年度までに、ごみ処理方式とともに、施設の設計、建設等を行う事業者等を選定し、令和14年度から稼働する予定となっております。
　組合の公表資料によりますと、新ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会を２回開催するなど、計画に沿って、事業者の選定に向けた手続を進めているものと承知しております。
〇福井せいじ委員　今、資源循環推進課総括課長からは、着実に進んでいるというお言葉がありましたが、過日、２月13日の岩手日報の報道においては、盛岡広域環境組合議会で2026年度予算案が否決されたということであります。私はこの記事を見て、また、盛岡市のほうにも問い合わせてみたのですが、10対９で否決されたということで、一部不協和音が出ているのではないかと、私は懸念するのでありますが、こういったことに関しまして、県としては、どのように捉え、どのように対応していくのかお知らせいただきたいと思います。
〇古澤資源循環推進課総括課長　令和８年２月12日に開催された盛岡広域環境組合議会令和８年２月定例会において、令和８年度予算案が反対多数により否決されたということで、新聞に掲載されたところでございます。
　この組合員にお聞きしたところ、今後、予算成立に向けて、必要な協議等を進めていくということで聞いておりまして、県の立場とすると、そこらは見守っていくということで考えております。
〇福井せいじ委員　県が策定した広域化ごみ処理計画でありますから、その中において、私は、各ブロックで、着実にこの事業を進めていく必要があると思います。そういった意味で、こういった予算案の否決は―８市町で今回構成されているわけですけれども―ある意味、その組合の各市町が、本当に一つの方向に向かって着実に進んでいくのかという不安感も、我々としては抱くわけでありますが、今後、どのような指導というか―先ほども聞きましたけれども、重ねて―例えば令和14年度に着実に竣工されるのか、そこに向かって、どのような指導をしていくか、あるいは助言をしていくか、お聞かせいただきたいと思います。
〇古澤資源循環推進課総括課長　先ほど答弁させていただいたことと重複するわけですが、盛岡広域環境組合で策定したごみ処理施設整備基本計画の中に、事業スケジュールが掲載されております。その中で、令和８年度の予算案について否決という事態になったわけでありますが、県とすると、オープンになっている施設整備基本計画に沿って事業が進められるように、助言なりしていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　こういった状況は、私にとっては、否決は、ある意味非常におかしい状況かと思っております。８市町で協議書もあるということでありますから、本来であれば、８市町がまとまって一つの方向に向かっていくべきだと思っております。
　性質は少し異なりますけれども、先日も、矢巾町との体育館の問題もありました。こういったことを少しナーバスに捉えて、ぜひ、県全体が一緒の方向性で行けるような形で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
〇小西和子委員　私からは１点のみです。いわて男女共同参画プラン推進事業についてお伺いいたします。
　210万円の増で2､910万円計上しております。一部新規とありますけれども、詳細を伺います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　いわて男女共同参画プラン推進事業費の一部、新規についてでありますが、内訳としましては、岩手県男女共同参画センターの管理運営に係る人件費や社会保障関係費の増によるものに加えまして、令和８年度は、新たに、県、市町村及び男女共同参画サポーターが、共通の場で、地域課題に対する情報交換や意見交換を行い、サポーターの企画、遂行力など、実践的なスキルの向上と、地域における活動の促進を図るための経費を計上しているものであります。
〇小西和子委員　今でさえもフル回転で活動しているのですけれども、業務過多になりはしないかと、私は思いました。
　続けます。次期いわて男女共同参画プランについてでございますけれども、第３章、各論の３、誰もが安全・安心に暮らせる社会づくり、１、ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶や、３、生涯にわたる男女の健康への支援に、人権としての包括的性教育の推進を入れてはどうでしょうかということでお伺いいたします。
　昨年の９月11日の第２回岩手県男女共同参画審議会における包括的性教育についての議論はどうであったのか伺います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　委員御指摘の昨年９月に開催した令和７年度第２回男女共同参画審議会におきましては、次期いわて男女共同参画プランの素案の内容について、事務局から説明し、御審議いただいたところであります。
　審議の中で、審議会委員の方から、ジェンダーに基づく暴力の根絶に向けては、情報、モラル教育だけでは不十分であり、暴力は人権侵害であることも踏まえて、学校教育において、人権尊重の観点から、包括的性教育を進める方向性を盛り込めないかという趣旨の御発言をいただきまして、県としては、御意見を踏まえ、対応を検討したところであります。
〇小西和子委員　続きまして、ことし１月30日の第３回岩手県男女共同参画審議会では、包括的性教育をプランに直接記載することが難しいとありますけれども、その理由を伺います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　策定を進めております次期いわて男女共同参画プランについてでありますが、男女共同参画基本法に規定する都道府県男女共同参画計画として、国が定める男女共同参画基本計画と整合性をもって策定することが求められております。基本計画において、包括的性教育が国のほうでまだ位置づけられていないことを踏まえ、直接盛り込むことは難しいと考えたところであります。
　一方、審議会の委員からの御意見を踏まえまして、関係部局と調整を図り、検討しました結果、プランの最終案では、ジェンダーに基づくあらゆる暴力を含む環境づくりの施策の一つとしまして、学校、家庭、地域における教育活動全体を通して、児童、生徒が、お互いの人権を尊重する心や、男女平等の意識を育んでいけるよう、発達の段階を踏まえ、性やジェンダーを含む人権や人権擁護に関する理解を促し、人権感覚を醸成する教育を推進することを盛り込んでおります。
〇小西和子委員　外国では、幼いころから、きちんと包括的性教育が行われております。岩手県の過去のことをお話しします。二十数年前ですけれども、岩手県の10代の中絶率が全国ワーストになったことがあります。御存じの方は御存じだと思います。
　そのときに、学校現場と産婦人科の先生方がタッグを組んで、必死になって性教育をしました。そして、全国と同じくらい、もしくは全国よりもよいと言ったらあれですけれども、発生率が少ない状況にまで持っていったのです。そのように、子供たちが犠牲になるのです。大人が、メンツとか何とかやっていたのでは、子供たちが犠牲になるのです。
　続けます。審議会の３回目が最後だったのですけれども、出席者からも、県の態度や取り組みに苦言を呈したということがありましたし、前代未聞のやりとりもあったと聞きました。いろいろな思いがある委員の方たちからの叫びがあったと聞いております。
　近年、子供たちが性犯罪に巻き込まれる事案がふえてきました。神奈川県内の公立学校の教職員と保護者の73.3％が、包括的性教育の導入に賛意を示したという発表がありました。性教育という言葉がひとり歩きしてしまう心配があるのであれば、ユネスコ国際セクシャリティ教育ガイダンスを利用するという文言はいかがでしょうか。
　このことについて答弁はありますか。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　ただいま委員から御紹介ありました、ユネスコ国際セクシャリティ教育ガイダンスについてでありますが、これにつきましては、包括的性教育は、ユネスコ等が示している性教育に関する国際基準であると認識しておりまして、その内容としましては、人間関係やセクシャリティ、ジェンダー平等や、性と生殖に関する健康など、人権的アプローチから、幅広いテーマについて、包括的に取り扱うものと承知しております。
　次期いわて男女共同参画プランの最終案には、性に関する指導や、性暴力防止、ジェンダーを含む人権教育、啓発につきまして盛り込んでいるところであります。施策の方向としては、この包括的性教育と同一であると考えているところであります。
〇小西和子委員　それでは、今度は、岩手県男女共同参画センターの予算は、全国最下位であります。中くらいという答弁をいただいたことがありますけれども、それは間違っておりました。
　一番多いところは、宮城県には男女参画センターはありません。それで、仙台市がカバーしているのですけれども、二つの課がありまして、総額４億3､850万円、福島県も、２億4､612万円、時間がかかりますので、では、５番目は山形県男女共同参画センターですけれども、3､392万円です。岩手県は最下位で、これは全国でも最下位です。2､589万円。その中で調べてみて驚いたことは、常勤職員のほうが多いのが当たり前だと私たちは思っていますけれども、岩手県の場合は、常勤職員が２名、その他の職員が９名と、ここは逆転しているのです。それは予算が足りないからです。
　そういう中でも、2024年度の相談件数は、認知度が７％にもかかわらず、1､249件もありました。それだけ生きにくいと感じている県民が多いことをあらわす数値ではないでしょうか。
　そして、共同で行っているいわて女性のスペース・ミモザは2､311件、合わせて3､650件対応しました。慢性的に相談室が不足している状況であります。大変狭く、行ってみた方いらっしゃいますでしょうか。かなり狭いのです。そして、相談室を共有しておりますので、プライバシーが守られているのか、本当に危惧されるような、そういうところであります。
　そこでお聞きします。男女共同参画を推進する拠点としての環境や機能の充実について検討することでありましたけれども、どのような取り組みを行ったのか伺います。
　あわせて、今後、どのように改善するのか、決意を伺います。
〇佐々木朋和委員長　質疑は簡潔にお願いいたします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　ただいま、委員からさまざまな御指摘をいただきましたけれども、それにつきまして、我々としても、いろいろと調査し、現状についてはしっかりと分析しているところでございます。
　それを踏まえまして、本県の男女共同参画を推進する拠点としての男女共同参画センターのあり方を検討するため、今年度、福島県、山形県、及び仙台市の男女共同参画センター、先ほど委員から御紹介のあった、この三つの男女共同参画センターを視察してまいりました。
　談話室等の交流スペースの設置状況や、普及啓発イベント等の開催状況、男女共同参画の意識醸成に向けた関係団体との連携などについて、調査と意見交換を行い、男女共同参画センターのあり方について、検討をする参考としております。
　また、県内関係者との意見交換等におきまして、男女共同参画サポーターの活用についても、御意見をいただき、検討しているところであります。
　今後の改善につきましては、新たに、男女共同参画サポーターの企画、遂行力など、実践的なスキル向上を図り、市町村との協働をより一層推進していきますほか、ジェンダー平等社会の実現に資する活動を行う多様な団体との交流を深め、連携、協働で事業を実施するとともに、ＳＮＳやパブリシティー等を活用した情報発信力の強化による認知度向上に努めることとしております。
　また、令和８年度は、いわて県民情報交流センター―キオクシアアイーナが開館して20年の節目を迎えます。そのことから、キオクシアアイーナ６階の県民活動交流センターを構成しております各センターに対して、ヒアリングを実施し、現状や課題についてまとめているところであります。
　その上で、どのような利用環境が適切か、全体的に検討しておりまして、いわて男女共同参画センターについても、不足しているスペースの確保等を検討してまいります。
〇小西和子委員　本当に狭いのです。引き出しも全部あかないのです。途中までしかあかない。そのようなところで活動しているのです。今の答弁、うれしく思いました。
　国も、やっと男女共同参画センター設置のガイドラインを出しました。地域による予算やあり方の格差を是正するためです。格差の最低に位置しているのが岩手県です。若者にも女性にも選ばれる岩手県に変えるためには、いわて男女共同参画センターを、男女共同参画を推進する拠点としての環境、機能に、一日も早く改善することを求めて、終わります。期待しております。
〇千葉盛委員　私からは、ニホンザル対策についてお伺いいたします。生息調査についてお伺いいたします。五葉山周辺の大船渡市、住田町、釜石市では、集落に出没するニホンザルの群れについて、ＧＰＳ首輪の装着や、頭数カウントを実施していますが、集落に出没しない群れや、五葉山奥山を含めた地域全体の個体群数や生息頭数は把握できていない状況にあります。
　ニホンザルの保護と管理を両立するためには、地域全体の個体群数、そして、生息頭数、生息範囲の把握が不可欠であり、３市町の境界にまたがる奥山地域については、県が主体となって、広域的かつ継続的な調査を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ニホンザルの生息調査についてでありますが、委員御指摘のとおり、本県のニホンザルは、近年、五葉山地域を中心に、出没件数や農作物被害が増加しつつあります。
　一方で、猿は希少野生動物としての側面を持っていることから、地域個体群の安定的維持を図りつつ、被害を軽減させるためには、生息状況調査に基づく個体数管理を行い、並行して、被害防除対策や生息環境管理を行う必要があります。
　県では、令和７年度、五葉山周辺の市町を中心に、沿岸広域圏において、ニホンザルの生息状況調査を実施しておりまして、県や釜石市、大船渡市、住田町におけるこれまでの調査から判明している群れの詳細と、それ以外の群れの有無について調査しているところでございます。
　この生息状況調査の結果に基づいて、令和７年度に立ち上げましたニホンザル専門家会議において、現在、ニホンザルの保護及び管理のあり方について検討を行っており、今後の調査のあり方についても、あわせて考えていきたいと考えております。
〇千葉盛委員　今の答弁に対して、まず一つが、奥山地域については、生息調査をされていないような旨を聞いておりますので、その辺をもう一度お願いしたいですし、それで、管理計画の策定についてですけれども、早く策定してほしいのですけれども、ニホンザルによる農業被害がすごく深刻化しております。それで、管理計画を早急に策定し、実効性ある内容とすべきと考えております。
　特に、人里に常態的に出没し、被害を繰り返す固体群については、迅速に駆除が可能となる体制整備をつくってほしいということで、管理計画の策定に向けた進捗状況についてお伺いいたします
〇引屋敷自然保護課総括課長　まず、委員から御質問されました奥山での群れの把握というところで、今、実施しております調査におきましては、前回の調査で存在していました群れのほかに、どういった群れが生息域、あるいは生息地になっているかというところも含めての検討は、やっているところでございます。
　その上で、ニホンザル管理計画作成の進捗状況ということで御質問がありました。こちらのニホンザル対策に関しましては、大学や企業に所属する有識者、猟友会等の狩猟者、被害が発生している市町村の担当職員を構成員といたします専門家会議において検討しておりまして、３月に開催予定の第２回会議において、管理計画策定の要否を最終的に判断することとしております。
　なお、管理計画策定の要否の判断及び必要とされた場合の実際の策定につきましては、所定の手続を要するために、なお一定の時間を要しますけれども、これと並行して、引き続き、五葉山周辺の３市町を含む沿岸広域圏において、市町村等との連携会議、あるいは追い払い等の検証を実施し、ニホンザル対策を推進していきたいと考えております。
〇千葉盛委員　その生息調査について、今まで調査していた地域以外も調査しているという話でありますけれども、この３市町から聞く分においては、もう少し地域を広げてというか、今までやってきた分以外のところを、県にもっと調査を広げてほしいと言っていましたので、その辺はもう少しよろしくお願いします。
　そのとおり、管理計画の策定には時間がかかるということで、現在も、猿が20～30頭規模で、群れによって甚大な農業被害を起こしております。現状では、駆除に県の許可が必要であって、駆除の許可までの要件も、かなり厳しいものとなっておりまして、そのため、猿用の防護策設置の農家負担が大きい状況です。
　県として、防護策等への支援、そして、被害が継続する地域への県主導による駆除体制について、農家の営農継続を守る視点から、財政支援、そして、機動的な駆除体制を構築すべきと思いますが、県の見解をお伺いいたします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　県の支援についてでありますが、農業被害軽減のための防護策等の支援について、所管である農林水産部に確認したところ、ニホンザルによる農業被害に対する電気柵の設置についても、鳥獣被害対策事業交付金の対象となっておりまして、大船渡市において、当該交付金を用いた、猿、ニホンジカ、イノシシの３獣種への対策となる電気多段方式による電気柵の実証が行われていると聞いております。
　機動的な駆除体制についてですが、本県のニホンザルは、環境省のレッドリストでは、北奥羽、北上山系のホンドザルとして、絶滅のおそれのある地域個体群に指定されており、また、本県のレッドリストにおきましても、絶滅危惧1類に指定しており、希少動物としての側面も持っているため、捕獲に当たっては、慎重な判断を要するところでございます。
　委員御指摘のとおり、ニホンザルの捕獲に当たりましては、要件が厳しいという声があることを承知しておりまして、県といたしましては、令和７年度に実施した生息状況調査の結果に基づいて、ニホンザル専門家会議において、有識者等の意見を踏まえつつ、捕獲について、一定の見解を示す予定としておりまして、仮に、管理計画を策定することになった場合には、計画に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
〇千葉盛委員　一日も早い管理計画の策定をお願いしますし、先ほど言ったとおり、農林水産部のほうの補助はあるのですけれども、それも一定程度の時間もかかってしまいますし、それを待っているのもなかなか大変です。
　例えば大船渡市では、独自の支援もやっていますけれども、猿用の防護柵になると、いろいろ費用もかさみますし、結局、駆除、捕獲許可は、環境生活部のほうから受けなければいけないということで、時間も予算もすごくかかりますので、その辺も検討してほしいですし、あと、管理計画を早く策定してやってほしいのですけれども、ニホンジカもそうですけれども、五葉山でとどめておけば、岩手県内中被害も拡大しなかったと思いますし、ニホンザルも結構危ないので、ツキノワグマも、こうして人里に出てきて、いろいろな人身被害とか、まちの中に出てきて、ようやく今、体制をやってきて、猿でも起こり得る話ですし、イノシシも、宮城県では抑え切れなくなって、岩手県で、今、すごい状態です。
　なので、できるだけ早く、猿をほかの３市町で抑えていけば、被害も少なく済むと思いますので、もう一度、その策定に向けてお話を聞いて、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ニホンザルにつきましては、先ほども少し申し上げたところであるのですが、ただ、調査のほうは取りまとめの段階というところでございます。第２回目の専門家会議もございます。今、委員御指摘のところは、非常に重要なところと思っております。実効性ある対策を立てるように、計画の策定も含め、検討してまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　脱炭素政策に関して伺いたいと思います。
　岩手県としては、一番大きな目標は、2013年に比べて、2030年に温室効果ガス57％削減すること。また、その再生可能エネルギー電力の自給率66％だったり、県の事務事業に関して排出されるものを60％削減すると、この大きな目標を立てているわけでございますけれども、これを達成するためには、どういうことが必要なのかということで、さまざま取り組みをいただいているというところでございます。
　先ほどは、地域の裨益という話もありましたけれども、私は、岩手県が脱炭素政策に取り組むことによって、ブランディングにつながるような、メリットにつながるようなことが、非常に重要なことではないかと思っておりまして、予算特別委員会ですので、具体的に予算に関して伺っていきたいと思います。
　一つ目が、再生可能エネルギー導入促進事業費でございますけれども、これは、前年が１億3､790万円、本年度が１億2､600万円と、減額になっているというところでございます。
　導入促進は、本県の脱炭素政策の柱の一つと考えますけれども、本事業が減額となった理由、また、再生可能エネルギー導入の促進に向けて、本事業を、県として、今後どのような役割の事業として位置づけているのか。これは市町村の計画策定にもかかわるような予算かと思いますけれども、お示しいただきますようにお願いします。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　先ほど、委員から御指摘がございましたとおり、この事業は、エネルギーの地産地消に向けまして、市町村の実行計画策定等に対する支援であったり、事業者の自家消費型太陽光発電施設の導入に対する支援が盛り込まれております。
　まず、令和８年度当初予算案が、前年度から減額となっている理由でございますが、市町村の実行計画策定への支援に要する経費が減額となったものです。この理由の具体的なところですが、令和７年度末までに、29市町村が実行計画を策定するという予定でございまして、令和８年度につきましては、市町村のニーズも踏まえて、２市町村に対する支援を予定しているということで、予算規模が縮小になったということでございます。
　次に、本事業の今後の役割でございますけれども、御指摘いただいたとおり、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比57％削減、そして、2050年度のカーボンニュートラルを実現するために、地域における脱炭素化を牽引する市町村の支援を継続するとともに、事業者の再生可能エネルギー活用を促進するために、引き続き、この事業を活用してまいりたいと思っております。
〇佐々木宣和委員　市町村もかなり策定が進んだということで、事業費が少なくなったということだと思います。目標が、今年度が29市町村までふえるということで、岩手県は33町村ですから、これを何とか全ての自治体で策定していただきたいというところですけれども、この点に関して、残り四つあるところですが、その点の見通しを伺いたいと思います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　残り四つというところでございまして、一つにつきましては、今年度と来年度の２カ年をかけて検討すると聞いております。
　そして、残る３町村についてですけれども、そのうちの２町が、来年度に向けて、現在、前向きな検討をしていただいているというところでございまして、残る１村につきましても、ぜひとも策定していただけるように、私どもも働きかけていきたいと思っております。
〇佐々木宣和委員　しっかりと進めていただきますようにお願いしたいと思います。
　二つ目ですけれども、再生可能エネルギー利用発電設備導入促進貸付金ですけれども、これが、前年８億4､300万円から、今年度７億4､700万円となっておりますけれども、これまでの貸し付けの実績、導入された設備規模、県内企業がこれをどのくらい使っているのかというところなど、この制度の利用状況について、県として、どのように評価しているのか伺います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　こちら、金融機関を通じて、低利融資ということで貸し付けをさせていただいている事業でございますが、平成24年度の制度創設以降、令和７年度に、新たに２件の貸付金がございまして、こちらを含めまして、累計で190件の実績となっております。
　設備規模などの詳細につきましては、金融機関を通じて貸し付けを行っているという事情があって、個々の貸し付け内容については、顧客情報ということで、詳細のところにつきましては、私どもも把握できていないところでございますが、金融機関にお伺いしたところ、主に、太陽光発電事業に使われていると聞いております。
　金融機関に対して、これまで、県が行った預託額を踏まえまして、仮に、全て太陽光発電設備が導入されたものと想定し、設備規模や二酸化炭素削減効果を試算したところ、出力が約２万6､000キロワット程度の導入に相当し、二酸化炭素削減効果は、年間で１万3､000トンと見込まれているところでございます。
　県といたしましては、この制度を活用していただくことによりまして、二酸化炭素削減に寄与していると考えておりますので、引き続き、金融機関とも連携しながら、設備導入支援を進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　自治体とかも含めて、また、民間企業も含めて、これを使うことができるような制度ということなのでしょうか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　こちらの制度につきましては、中小企業者の支援ということで設置しております。
〇佐々木宣和委員　一つ、中小企業の方々が脱炭素について、どのぐらい取り組んでいるのか、その進捗がどのぐらいあるのかというのは、なかなか見えるような、見えないようなところもあるのかと思っていまして、例えば脱炭素アドバイザーとか資格もできて、その方々が、普及というか、そういったことで広げていくという話だったのですけれども、実感として、この中小企業の方々が、こういった制度を利用しながら、広がっているような感覚でいるのかというか、実態把握がなかなか難しいことも含めて、どういった感想をお持ちなのか伺いたいと思います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　実態といたしまして、私どもが持っております省エネ設備の更新への補助事業なども、多くの事業者様に使っていただいているところでございます。
　それと、昨年度末に、岩手県で、脱炭素経営事例集を作成させていただきまして、そちらをもって、金融機関とともに、ぜひとも、脱炭素経営をというお話をさせていただいております。
　また、県で、独自で認定制度―いわて脱炭素化経営企業等認定制度も持たせていただいております。今、正確な数字ではございませんけれども、300弱の企業が脱炭素化経営企業ということで認定を受けているという状況でございますので、年々と広がっているものだと考えております。
〇佐々木宣和委員　三つ目でございますけれども、脱炭素化推進事業費についてでございます。本事業が前年の２億9､100万円から4､100万円と、大幅減になっているということでございますけれども、県として、脱炭素政策は、環境政策にとどまらず、これは地域経済政策の観点から、どのように位置づけているのか。特に再生可能エネルギーによる域内資金循環の拡大という観点からの考え方をお示しください。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　まず初めに、脱炭素化推進事業費の減額の主な理由でございますが、こちらの令和７年度の予算の中には、県有施設の脱炭素化に向けた、太陽光発電設備を自己所有で導入するための工事費を盛り込んでいたところでございます。
　昨今の資材価格の高騰を踏まえまして、令和８年度におきましては、初期費用を低減しながら、脱炭素化の推進が図られるように、手法を見直したいと考えておりまして、令和８年度予算には工事費を盛り込んでいるものではなく、ＰＰＡ方式の導入可能性調査を行うということでの予算を計上させていただいた関係で、大幅な減額となっているところでございます。
　次に、脱炭素政策の位置づけでございますが、本県の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについては、エネルギー消費量の17～18倍程度と言われておりまして、この豊富な再生可能エネルギーの地域内活用は、地域経済を活性化させる上で重要と考えております。
　域外にエネルギー代金が流出するのではなく、地域の中で活用することが重要と考えておりますので、市町村との連携のもとで、引き続き、地域域内循環の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　まず、手法の見直しのために予算額が減額となっているというところはわかりました。
　そして、これはすごく大事なのが、エネルギー域内経済循環に資する取り組みなので、脱炭素がいいのではないかということで、私は、域外にお金が行ってしまうのを、域内で回せるようにするのが一つ目標だと思うのですけれども、これが、ＫＰＩというか、指標というか、成果として、どのぐらいそうなったのかというのはどうやって測れるものなのか、これを伺いたいのです。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　今２月定例会に、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の変更について提案させていただいておりますが、そちらの中で、地域新電力会社が、地域に再生可能エネルギーをどれだけ供給しているかという、いわゆる地産地消のほうを参考指標として盛り込ませていただいておりました。
　令和６年度の数字でございますが、この数字が16％というところでお聞きしておりますので、今後、拡大するように取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　地域新電力が域内に16％電力を売電しているということなのかと思いまして、そういったことがしっかり回るようになってくると、結局、岩手県でつくった電気が岩手県で使われるということで、それが売りにつながってくるのかと思っているところでございます。
　最後に、昨今、いろいろなエネルギーに関する不安なニュースもあって、そして、再生可能エネルギーに関しても、計画の実行がなかなか難しいようなニュースもあったところでもあります。
　私も、再生可能エネルギーの事業者にいろいろな話を聞いていますと、特に風力発電とか大規模事業をやる場合に、事業計画を立て、環境アセスメントとかやって、系統の接続とか、また、地域合意等々をやると、実際に事業化するまで10年以上かかるとのことです。
　その中で、いろいろな情勢が変わることによって、事業の計画の見直し、中止に至る事例を、最近よく聞くのかと思っていまして、この再生可能エネルギー事業を取り巻く状況について、今、県として、どのような認識を持たれているのか、これを改めて伺いたいと思います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　確かに、委員の御指摘のとおり、さまざまな環境変化によって、再生可能エネルギー事業が計画どおりにいかないという場面も出ているところは、報道などでもよく耳にしているところでございます。
　国でも、第７次エネルギー基本計画のほうで、まずは、再生可能エネルギーの最大限導入というところを位置づけておりますし、私どもも、地域内循環、そして、再生可能エネルギーの拡大というところは進めてまいりたいと思っておりますので、そのような環境変化も含めて、情報を収集しながら、さらなる、再生可能エネルギー拡大に取り組んでいければと思っております。
〇佐々木宣和委員　最後の質問にさせていただきたいと思います。冒頭申し上げたとおり、脱炭素を戦略的に進めていただくことによって、岩手県なり、それぞれの市町村が成長するための戦略にしていただきたいと思っていまして、この脱炭素を進めることによって、再生可能エネルギー導入を進めることによって―我々の地域は、人口がかなり減っている中ですけれども―また、我々の地域でチャレンジするようなプレーヤーが来てくれるのではないかとか、データセンターの話とか、企業立地などもそういう発想ですけれども、そういったことを期待していると。
　ただ、いろいろな外的な要因で、苦しくなるような計画もあるところでありますけれども、岩手県として、大きな目標も立てているというところでありまして、改めて、今後、どのような戦略を持ってこの脱炭素を進めていくのかということを伺って、終わりたいと思います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　各市町村におきましても、再生可能エネルギーの戦略はいろいろと持っていらっしゃいます。県内市町村でも、例えば宮古市で、再生可能エネルギー事業で生み出される収益を、脱炭素ビジネスへの参入支援として活用するという、域内循環という動きがございます。
　県といたしまして、このような脱炭素と成長の両立を目指す市町村を、先進的な取り組み事例として、県内市町村ＧＸ推進会議で広く共有いたしまして、市町村と連携して、再生可能エネルギーの域内循環の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　再生可能エネルギーの導入につきましては、第２次岩手県温暖化対策実行計画にある66％の自給率―2030年度の目標に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
〇名須川晋委員　私からは、花巻市にあります、半世紀にわたって悪臭を放ち続けている化製場について、質問させていただきます。
　化製場は、死亡した家畜の処理や、畜産物を加工した際に発生する副産物を加工し、製品化する工程を担う施設として、本県の畜産振興に欠かせない役割を持っておりますが、この化製場につきまして、まず、処理している家畜の発生地及び種類、重量等をどう把握されておりますでしょうか。
〇阿部食の安全安心課長　処理の内容についてでございますが、化製場法―化製場等に関する法律に、原料の搬入について、報告を義務づける規定はないため、処理する家畜の生産地とか、種類、重量等は把握していないところでございますが、県では、化製場が処理能力を超えた原料を搬入し、場内に長期処理されずに保管されていることがないよう、指導を行っており、これまでの立入検査において、そのような状態になっていないことを確認しております。
〇名須川晋委員　そうしますと、何かのリサイクルのときには、どこから、誰が、どういう資源を出して、どのように処理していくかというのが、わかるようなシステムになっていると思うのですけれども、化製場では、それは示されていないがために、どこから廃棄されてきたのかわからないというシステムになっているということで、考えてみれば、おくれていると指摘できるかと思います。
　今年度の悪臭発生状況は、どうでありましたでしょうか。
〇阿部食の安全安心課長　今年度の悪臭発生状況については、花巻市悪臭公害防止条例を所管します花巻市から、化製場法を所管する中部保健所に対しまして、悪臭駆除及び臭気測定結果等について、合同立入検査の際などに、情報提供いただいているところでございます。
　花巻市の情報によりますと、市に寄せられた苦情件数は、令和７年度12月末時点におきまして、令和６年度と同月時点よりも減少している状況でございます。
　また、花巻市による化製場の悪臭モニターの感知件数は高どまりの傾向にあり、臭気測定結果につきましても、平成21年度から横ばい傾向と承知しております。
〇名須川晋委員　高どまり、横ばいのようでございますが、立入検査の実施の状況について、県及び花巻市は、改善勧告に基づく対策の効果などを検証するため、合同で立入検査を実施しておりますが、今年度の状況について伺います。
〇阿部食の安全安心課長　化製場に対する花巻市との合同立入検査についてでありますが、令和７年度の合同立入検査は、これまで、２回実施したほか、令和７年７月には、中部保健所と環境生活部の関係課によります、県単独の立入検査を実施しております。
　立入検査の結果、化製場法等に定める構造設備基準等に適合していない事項につきましては、中部保健所が、事業者に対しまして、文書指導を実施しまして、壁等の破損、それから、清掃の不徹底等の指摘事項に関しまして、一部改善が図られたことを確認しております。
　一方、改善まで時間を要する指摘事項に関しましては、令和８年１月23日付で事業者から改善計画書が提出されていたものの、詳細については未定となっておりまして、県としては引き続き、事業者に対し、必要な措置を講じるよう指導しているところでございます。
〇名須川晋委員　それらを踏まえまして、新年度、どういう対応を進めていくのか伺います。
〇阿部食の安全安心課長　新年度の取り組みについてでありますが、これまでの改善計画書には、改善まで時間を要する指摘事項に対しまして、具体的な改善方法とか、措置期限が記載されていなかったため、具体的な改善方法等について追加や報告を求めているところでございます。引き続き、指摘事項の改善がなされるよう、関係機関と連携しまして、指導してまいります。
〇名須川晋委員　最後に２点伺いますが、農林水産部との連携についてでございます。
　３月─今月、策定されますけれども、岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画がございまして、素案を明示されて、パブリックコメントが実施されて、岩手県農政審議会と同審議会の生産流通部会で最終案の報告がされました。これから公表されるかと思いますけれども、この最後の最後に、素案の中では、畜産副産物の適正処理、有効活用についてということで、新規項目として、畜産副産物の適正処理、有効活用に向け、化製場の計画的な改修や新築を促進し、環境への負荷を軽減させる取り組みを促進するとあります。やっと農林水産部サイドからといいますか、県の畜産振興に関する計画の中に、この化製場が位置づけられたという画期的な計画となりました。これは昨年の２月定例会にて、私が指摘をさせていただいたところが、早速取り入れられたと思いますが、これについて、どういう評価をされているか、所感について伺います。
〇阿部食の安全安心課長　農林水産部との連携というところでございまして、岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画には、委員のお話のとおり、畜産副産物の適正処理、それから、有効活用に向け、化製場の計画的な改修や新築を促進する旨の記載が追加される方向で、検討されると承知しております。
　化製場が、畜産振興を図る上で不可欠な施設ということで、現在、化製場の悪臭の問題が発生していることを踏まえたものと承知しております。
〇名須川晋委員　いいとか悪いとかそういう評価を聞きたかったのですが、まあ、いいのですけれども、もう少し深めますけれども、農林水産部との連携はどうなっているのか。例えば、合同立入検査には、これまで農林水産部の担当職員も立ち会っていたのかというところを伺います。
〇阿部食の安全安心課長　失礼いたしました。連携につきましても、化製場の適切な構造設備と管理運営の実施に向けまして、取り組んでまいります。
　それから、立入検査について、法律上、環境衛生監視員といった身分が必要とされておりまして、農林水産部の職員は、これを行うことができませんけれども、化製場の悪臭等の問題解決には、農林水産部との連携が重要でございまして、立入検査の結果につきましては、共有に努めまして、連携して対応してまいります。
〇名須川晋委員　そうしますと、この計画には、畜産副産物の適正処理、有効活用として、化製場の計画的な改修や新築を促進すると記載されたわけですが、立入検査については、農林水産部の職員は同行できない。本当ですか。そのようなことがあり得るのですか。もう一度確認します。
〇阿部食の安全安心課長　立入検査につきましては、化製場法に基づく検査でございますので、資格が必要ということで、農林水産部の職員は一緒には同行できないといったことになります。
〇名須川晋委員　そうすると、まだまだ法律の不備といいますか、これは農林水産部にお伺いいたしたいと思いますが、いずれ、農林水産部でもしっかりと計画に示された。
　あとは、当初の化製場法の中では、排出地も何も明示しなくていいという課題が明らかになったということで、大変有意義だったと思いますが、最後に環境生活部長から、ぜひとも、前向きな御答弁をいただいて、あるいは、現地を視察していただいて、どういう状況にあるかというのをしっかり把握していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
〇中里環境生活部長　私も現地には伺わせていただきまして、悪臭といいますか、においは実感しているところでございます。
　今般、農林水産部で、化製場の計画的な改修や新築を促進する旨、計画のほうに記載されることにつきましては、委員と同様に、画期的だと思っておりまして、事態が進むことを非常に期待しております。
　といいますのも、環境生活部は、規制行政といいますか、規制をするのが仕事というところがございまして、県におきましては、化製場法を所管しておりますし、あとは、花巻市では、悪臭防止条例を所管しているということで、そういう法令に沿った役割といいますか、仕事を、役割に応じてこれまで遂行してきたところでございます。
　これに、農林水産部も、もちろん、今、連携をしながら進めておりますので、花巻市と県においては、農林水産部と連携をさらに深めながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　私からは２項目でしたが、最初の若者女性活躍支援事業の評価方法と目標について、事業の中身については、先ほどハクセル美穂子委員も質問しておりました。
　私から、この項目に関して、知事のマニフェストプラス39に掲げられている６事業を例示しまして、その評価方法と、今後に向けてということで、質問させていただきます。昨年の予算特別委員会、それから、ことしの決算特別委員会のときにも、この評価方法についてということで、果たして、本当に、若者女性人口減少対策にどれくらい寄与しているかということを評価すべきだというお話を質問しまして、それに対して、当局から、なかなか難しいですが、研究して取り組みますという答弁をいただいておりますので、評価方法について、どういう結果になったのか。そして、令和８年度の予算に向けて、どういう特徴があるのかお伺いします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　今、委員から御質問あった内容について、まず、令和８年度の取り組みの特徴というところで答弁させていただきます。
　まず６事業―今、お話があったところですが―その中で、まず人口減少対策、それから、女性の社会減対策につながる事業といたしまして、いわて家事・育児シェア普及推進事業費におきましては、家庭内の家事、育児負担の偏りを解消し、男女が協力して家事、育児に取り組む意識醸成を図るため、官民連携による啓発キャンペーンを実施するとともに、新たに、女性活躍や働き方改革等に取り組む企業と連携した家事代行モニター事業の実施、それから、活用事例の情報発信などによりまして、サービスの利用促進に取り組むこととしているものでございます。
　また、固定的性別役割分担意識解消促進事業費につきましては、企業や地域における性別に関するアンコンシャスバイアスへの気づきや見直しを促すため、外部専門人材による講演会等を開催するとともに、新たに、研修テキストの作成など、普及啓発に取り組みを強化するものであります。
　これらの事業の評価方法、目標につきましては、それぞれ県が実施しております事務事業評価において、事業ごとに実施状況を評価するという指標を設定して、目標値の達成状況を確認することにしておりまして、継続して評価をして、さらに、その評価結果に基づきまして、事業のほうの見直し、新規の取り組みについて、企画、立案しているところであります。
〇高橋穏至委員　令和６年度までの成果、活動内容、成果指標は出ております。令和８年９月には、令和７年度の結果も出ると思いますが、その成果指標がしっかりと結果に結びつくかという点と、それから、なかなか測れないのですが、意識啓発事業がほとんどですので、これは回数とかそういうものしか評価の数字的には出せないということで、それは性質上、いたし方ないのかと思いますけれども、その結果として、岩手県の人口減少対策の中で、アンコンシャスバイアスが一番の重要課題だという位置づけですので、そこにどう結びついているのかというのを、しっかりとわかるような評価を９月にしていただきたいと思います。
　それから、ＧＸの推進事業について佐々木宣和委員が先ほど質疑しましたので、私からは一つだけ、水素利用推進事業費ですけれども、これはずっと続いているわけですが、これまでの成果と、今後の展望についてお伺いします。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　県では、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するグリーン水素を、将来的に県内で製造し、活用していくことを見据え、令和６年度に、水素製造に活用可能な再生可能エネルギーのポテンシャルや、産業部門等において、化石燃料からグリーン水素への燃料転換が想定される重要ポテンシャルの推計を行いました。
　その結果、全ての広域振興圏において、一定のポテンシャルが確認され、グリーン水素利活用の実現可能性が見えてきたと考えているところでございます。
　そこで、令和７年度は、多くの水素需要が見込まれる工業団地での水素利活用を想定したモデルの検討を現在行っているところでございます。
　令和８年度におきましては、その利活用のモデルを活用し、製造業者などの需要側とガス事業者などの供給側が、相互に交流する機会の提供などを通じて、水素の利活用に向けたマッチングを図ることとし、それらの経費を、令和８年度当初予算案に計上させていただいております。
　国では、令和５年度に改定した水素基本戦略におきまして、15年間で官民による15兆円の投資を見込むなど、水素のコスト削減、そして、普及拡大に取り組むこととしており、県といたしましても、2050年カーボンニュートラルに向けて、水素利活用モデルの周知や、事業者との意見交換を進めながら、事業者による水素の利活用の実現につなげていきたいと考えているところでございます。
〇高橋穏至委員　コストの面とか、なかなか難しい課題がたくさんあって、特別委員会でも水素を活用しているところを何カ所か視察してきているわけですが、この予算の推移を見ると、だんだんしぼんできて、将来、もうなくなるのではないかという雰囲気の予算規模だったので、めどとしては、岩手県では、例えば何年後かにモデル事業を持ってきたいとか、そういった目標、将来展望はどういうふうに持っているのか、お伺いしたいと思います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　具体的に何年後というところは、正直なところ難しいかと考えているところですけれども、昨年度のポテンシャル調査で、広域振興圏ごとに、一定程度のポテンシャルがあることを把握しておりますし、今年度、事業者に対してアンケート調査を行っておりまして、こちらはまだ精査中のところでございますけれども、活用側のほうで、活用に向けて検討している、あるいは興味があるという事業者もいらっしゃるところでございます。
　また、具体的に事業者と意見交換をする場がございまして、その中でも、具体的に活用を検討していて、国の補助金も使いたいと考えたけれども、国の補助金の要件が厳しくて手が出せなかったと言っている事業者も実際にいらっしゃるところでございます。
　そのような水素に対するニーズがあるところも踏まえまして、本県といたしましては、いわて県民計画（2019～2028）の長期ビジョンに掲げている水素利活用プロジェクトの実現に向けて、着実に取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
〇高橋穏至委員　計画の推進で非常に難しいのは、設備コストが非常にかかって、補助金なしでは成り立たないというのがほとんどの事例ですので、その絵をどう描くか、もう少しわかるように、今後取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
〇岩渕誠委員　指定管理鳥獣対策費については、各委員から話がありましたので、私は、イノシシに絞ってお尋ねします。イノシシについては、なかなか管理が難しくて、全県に広がってしまったという実態があるわけですが、難しいと言われるイノシシの生息実態について、調査が進められてきたと承知しております。
　現状で、この調査の結果は、どこまで出ているのかお示しをいただきたいと思います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　イノシシの生息実態の調査結果についてでありますが、令和６年度に実施した生息状況調査については、調査地点が少なかったことなどから、全域での推計は難しいところですけれども、捕獲実績と生息密度推定に有意な相関が認められた県南地域のみについて推定を行った結果、同地域の個体数は中央値で2､986頭と推定されました。
　令和７年度は、県央地域で、最も捕獲数の多い雫石町を調査地点に加えまして、調査を継続しておりまして、現時点では、個体数推計の結果は出ておりませんけれども、今後、推定された個体数をもとに、イノシシの生息数の増加を抑制するため、捕獲目標数を定め、専門家とも相談しながら、さらなる対策を検討してまいります。
〇岩渕誠委員　県南地域では、生息推計の中央値が2､000頭台ということですが、これ、中央値でありますから幅が広くて、最大値で8､000頭ぐらいありましたね。確認させてください。
〇引屋敷自然保護課総括課長　今、中央値ということで、最大値は、今、手元に数字がなく、大変恐縮です。
〇岩渕誠委員　これ、それぐらいあったはずです。非常に幅が広いということですので、これは、中央値にこだわらず、イノシシの場合は、繁殖力がほかと少し違いますから、それは相当スピードを持ってやっていただきたいと思うのですが、そうした調査を踏まえて、捕獲の状況、目標になるわけでありますけれども、新年度、イノシシの捕獲の目標については、どのような設定をされていますか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　大変恐縮です。先ほど委員から御指摘のありました数字で、上限値、下限値のあたりでございますけれども、中央値、先ほど2､986頭と申し上げました。その上限値は8､089頭、下限値は1､130頭となっております。
　委員から御質問がございましたイノシシの捕獲状況と新年度の捕獲目標についてでございます。令和７年度における指定管理鳥獣捕獲事業による捕獲頭数は、令和８年２月末時点の速報値で1､087頭となっておりますが、多くを占めます有害捕獲等、他の捕獲頭数については、現在、集計中でございます。
　参考まででございますが、令和６年度の県内における捕獲頭数の合計は1､616頭となっております。
　また、令和８年度の捕獲目標についてですが、イノシシについては、現段階で、全県における推定個体数が不明であることから、具体的な目標頭数は定めることは難しく、第３次イノシシ管理計画の中では、可能な限り捕獲するという方針のもと、現在、被害対策に取り組んでいるところでございます。
〇岩渕誠委員　今の実績と上限値を考えれば、今の実績が、まだまだ不十分なのだろうと思います。できるだけとれということなのだけれども、世の中の関心は、今、熊のほうに行っていますから。
　ただ、熊とイノシシは、餌を共有しますから、特に春先において、イノシシは冬眠しませんから、どんどん食べていて、私の近所にもよく来ます。それが熊の出没を誘発しているという専門家の御指摘もあるわけであります。そうすると、熊だけとったってしょうがないという話で、個体数の多いイノシシにどう手をかけていくかということは、極めて重要だと思っております。
　ただ、そういった中で、熊とイノシシの生態的な違いとは別に、例えばバッファーのところに手をかけていくというような対策、共通するようなところがあるかと思います。この辺、これは、熊対策だ、イノシ対策だということではなくて、鳥獣被害対策全体として共通のものはこういうものをやるのです。費目は別にしても、結果的には一緒なのです。
　一方で、熊とイノシシの違いの中で、こういうことが有効ではないかということを、ある程度きちんとしておかないと、全体の鳥獣被害を増加させるということになると思いますので、この辺について、県はどのような考えをお持ちでしょうか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ただいま、委員から御指摘がありました、鳥獣被害として、イノシシと熊の相関はどうなのだという話です。イノシシにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度まず調査をしております。熊につきましても、２年度かけて、生息状況をやっているということで、来年度、野生鳥獣全体の事業計画を、新たに策定してまいるという状況でございます。
　その辺のところ、熊、イノシシあるいは鹿というところだけではなく、その辺の相関も含めて、検討していきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　いずれ、生態系でありますので、全体の中での取り組みの具体化を求めたいと思います。
　次に、ＧＸの推進についてお伺いいたします。これは一般質問でも取り上げましたが、これはなかなか難しいのですが、今、ＧＸの取り組み、特に再生可能エネルギーは、県として、再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２番目、これ、推定可能量246億キロワットアワーですから、これは相当なのですけれども、これはまさに脱炭素という側面だけではなくて、これは成長戦略だと、そういう位置づけをして、さらにアクセルを踏み込むべきだという観点からお伺いいたしますが、再生可能エネルギー電源の現在の県内企業への供給状況はどうなっていますか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　大変申しわけございませんが、国や電力会社が公表している統計情報が存在しないことから、県内で発電された再生可能エネルギーの県内企業への供給状況につきましては、把握できていない状況です。
〇岩渕誠委員　これは、全国どこでもそうですけれども、成長戦略として、まず位置づけるべきだと私は思っているのですが、そうだとすれば、例えば企業局なんかの再生可能エネルギーは、県内の自給率も当然必要だけれども、県内の産業に対しての貢献度は、どのぐらいあるのかというのは、ぜひ、これは明示をする、あるいは目標値をきちんと決めて取り組むという必要があるかと思いますが、いかがですか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　県の企業局におきましては、例えば一般社団法人東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会─ＴＡＧＡを通じて、県内の自動車産業への電力供給を行っているほか、久慈市の地域新電力会社を通じて、県北地域の企業等に供給するなど、企業局が発電している電力は、小売電気事業者を通じて、全量を県内の企業、そして、一般家庭等に供給していると聞いているところでございます。
　また、東北電力株式会社などの電力会社におきましても、二酸化炭素排出量ゼロの料金プランであったり、市町村におきましても、八幡平市の地熱発電所の電源を核とした地域新電力会社が供給する電力の企業誘致という形で、地域の中で活用するという方向に進んできているものと考えているところでございます。
　このような中で、県といたしましては、自給率の66％という目標を掲げていることに加えまして、地産地消というところも進めていく必要があろうかと考えております。
　目標値を現時点で設定することが難しかったところはございますけれども、県内の地域新電力会社からの御協力をいただきながら、地域新電力会社が、県内で調達している再生可能エネルギー、そして、県内に供給している再生可能エネルギーによる電力というところを、地産地消エネルギーということで、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画のほうに、新たに位置づけさせていただきまして、その地産地消率を、令和６年度段階で16％と設定させていただいております。今後、具体的な拡大目標という数字は出しておりませんけれども、この16％をさらに拡大していく方向で、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　それは非常にいいことだと思います。
　東日本大震災津波があったときの政府の考え方は、今後、人口減少によって電力の供給は下がることを想定していたのが、ＡＩとデータセンターによって、電力需給は極めて上昇して、逼迫する可能性が出てきているのが、現在の我が国の電力需要の基本的な考え方だと思います。
　それを再生可能エネルギー電源でどうするかというのが、今のエネルギー計画の柱になっているわけですけれども、ここで岩手県のポテンシャルが、先ほど言った再生可能エネルギーの埋蔵量でありますから、ここに、国がファイナンスすれば、官民で150兆円を投資すると。これはまさに、地元の合意とか環境に配慮しつつということを大前提にした上で、岩手県の戦略上、極めて重要な経済成長の柱だと思っております。
　そういう意味においては、産業用の電力供給を、開発の時点から、例えば企業局、そして、商工労働観光部、さらには、環境生活部、これが一体となって、川上から川下まで、きちんと整備をしていく、規制をしていく、そうした中で、産業振興をどうするかというのを、より明確にした形で、新年度を進めるべきだと、私は考えておりますが、いかがですか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　委員御指摘のとおり、関係部局との連携のもとで、再生可能エネルギーを地域の産業に使っていくという戦略といいますか、そちらの取り組みを進めていくのは、非常に重要なことだと考えております。
　県といたしまして、ことし夏前に、国の地域未来戦略を構成する県独自の地域産業成長プランを策定することとしておりまして、この中で、再生可能エネルギーは、産業成長の基盤ということで位置づけさせていただきたいと考えております。
　この位置づけにつきましては、市町村の皆様方の御意見も伺いながら、例えばものづくりである自動車産業だけにかかわらず、地場産業も含めて、産業成長の基盤ということで位置づけながら、関係部局と連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
〇岩渕誠委員　今の答弁は、極めて重要な答弁だったと理解します。
　具体的な話をしますと、これから、電源開発のいろいろな計画がまだまだあるわけですけれども、そうした事業者に対して、県内への供給あるいはＴＡＧＡを初めとする紹介とか、いわゆる営業活動というか、そういったことも一段進めていく必要があるかと思いますが、これを聞いて、終わります。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　県内の電力を地産地消していただくための取り組みは、事業者にも当然広めていく必要があろうかと思います。
　また、新しく電力、例えば太陽光であったり、風力であったりというような形で、地域に新しくつくられる電力につきましても、地域の中に極力供給していただけるようにということで、市町村のほうとの協定を取り結んでいただくようなことも、市町村と連携しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員長　この際10分間ほど休憩いたします。
　　　午後５時31分　休　憩
午後５時51分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇村上秀紀委員　それでは、私から、水素利活用プロジェクトについて、先ほど高橋穏至委員も質問しておりましたが、それに関連して質問したいと思います。
　まず初めに、このプロジェクトですが、脱炭素の意味合いが強いのか、それともＧＸの意味合いが強いのか、そこを先に伺っていいですか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　こちらは、脱炭素の色合いのほうが強いと考えております。
　一方で、ＧＸに全くかかわりのないというところでもなく、水素を活用することによって、事業者の脱炭素化が図られることになると、さらなる取引の拡大というところにもつながると、私どもは認識しております。
〇村上秀紀委員　今、国では、水素に関しては、まるっきりＧＸの流れで進んでいますね。脱炭素だけではなくて、経済成長も求めるものということで、先ほど答弁の中で、事業者がいろいろ補助金を求めたくても、要件が厳しくてということがあったのですが、もしかしたら、それは、岩手県で進めるこのプロジェクトと国が求めるものとが、ミスマッチであるからという可能性はないかという点について伺います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　国で行っている支援が、価格差を解消するための支援事業がございます。国が要件として設定している中で、広域的な水素活用というところがございまして、一事業者のための支援ではないというところが、一つのポイントになっております。
　そのために、近隣にも複数の活用予定事業者があるというところが、審査の中で見られてきたというところがあって、申請を出すことが難しかったと聞いております。
〇村上秀紀委員　先ほど、令和７年度にアンケート調査を行ったと伺っていますが、これまで、ポテンシャルは十分に把握されていると思うのですが、そのアンケートの中で、ニーズはどのように把握されているか伺います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　今年度のアンケート調査につきましては、現在もまだ事業中でありまして、精査している最中でございますが、化石燃料からの転換候補となり得る需要側の事業者のほか、再生可能エネルギー事業者、そして、ガス供給事業者、合計187社に対して調査させていただきました。その中で、４割を超える事業者から、回答いただいたところでございます。
　回答のあった需要側事業者につきましては、54社となっているところでございますが、今後、検討予定がある、または、興味があると回答している事業者は、そのうちの約35％になっております。
　また、再生可能エネルギー事業者につきましては、12社から回答いただいたのですが、二酸化炭素フリー水素の製造について、現在、検討を行っている事業者が約20％、興味があると回答した事業者が約70％となっております。
　また、ガス供給側のところですが、11社、こちらも７割が興味を持っていると回答していただいたところですが、既存のパイプラインで、水素を供給することについて課題があるという御意見もいただいたところでございます。
　また、このアンケートの回答以外にも、県として独自に、意見交換をしている事業者もございまして、そちらのほうで、具体的な検討を行っているとお聞きしているところでございます。
〇村上秀紀委員　全体的ニーズはあると、今感じたのですけれども、実際、そのニーズがあることは、事業者にとっても、これは将来、経済性があると捉えているということであれば、今のところ、例えば県単独で700万円から、来年度は530万円という規模ですけれども、これだけに頼るのではなくて、水素関連事業者に、もっと主体的に取り組んでいただくような、一緒に予算を持ち寄って、進めていくべきだと思うのです。
　ただ、先ほどは、補助金の要件は厳しくてというお話がありましたけれども、今、県として取り組んでいるプロジェクトの金額だけ見ると、これから、何年後かはわからないが、未来への投資という中においては、国とかが求めるものに対して、すごく小さい規模であるのではないかと思うのです。これをもう一度再設計しながら、もっと未来あるものの水素利活用プロジェクトに仕立てていかなければならないのではないかと思うのですが、それについても伺います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　この水素利活用推進プロジェクトにつきましては、もともと東日本大震災津波や、平成28年の台風10号での停電の経験から、エネルギーとして、貯蔵、利用できる水素を活用した電気や熱の供給によって、災害にも対応できる、低炭素で、持続可能な社会が実現するという目標に向かって、水素利活用に取り組もうと位置づけたところでございます。
　今回、令和８年度当初予算案に計上させていただきましたのは、需要側と供給側のマッチングというところでございますが、実際に、水素を活用するというところに対する設備投資については、一定程度の金額もかかるというところもあって、経営戦略として検討していただく必要があろうかというところで、できるだけ早い段階で、需要も供給もあるというところを、事業者の皆様方に知ってもらいたいというところで、マッチングを行おうと考えているものでございます。
　また、水素利活用につきましては、事業者の方々とも、意見交換できる研究会も、県として持っているところでございますので、そのような場も活用しながら、事業者の方々とともに、どのような水素の利活用ができるかというところを、引き続き研究してまいりたいと考えております。
〇村上秀紀委員　当初は、東日本大震災津波を契機にした取組だということでしたけれども、岩手県だけが、水素に対してそのような視点で、主に脱炭素の視点から取り組んでいくというよりは、この辺で方向性を変えて、国がＧＸということでの取り組みであれば、その辺の方向性の見直しも、今後必要ではないかと思いますので、令和８年度―今ある程度提案されているところですけれども、ぜひ、今後、これについては、もっとＧＸにかじを切ったようなものへ進んでいく必要があると思います。
　それでは、次の質問に行きますが、女性活躍推進法―女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度について、えるぼし認定と県独自の認定制度について伺いますけれども、こちらは、今、ＫＰＩで示されているのは、合算の指標になっていたので、それぞれの制度の認定状況の推移と、目標の達成度合いとか、令和８年度の取り組みについて伺います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　いわて女性活躍認定企業等認定制度でございますけれども、こちらにつきましては、女性の活躍に積極的に取り組む企業等を知事が認定し、広く公表することで、取り組みを推進するという事業になっております。
　こちらにつきまして、国では、さらに、えるぼし認定というのがございまして、こちらは、女性活躍推進に取り組む企業について、厚生労働大臣が認定し、広く公表することで、取り組みを推進する制度であります。
　県の女性活躍認定企業等制度につきましては、将来的に、えるぼし認定を取得するというところにつなげるような仕組みということで考えておりまして、指標としましては、毎年度90社の新規認定というところを目指しております。現在、女性活躍認定企業のほうになりますけれども、令和７年12月31日現在で、ステップ１が351社、ステップ２が354社の計705社という認定状況になっております。
〇村上秀紀委員　この県独自の認定制度は、えるぼし認定の入り口の制度であると、今伺いました。令和８年度からのいわて男女共同参画プラン（2026～2030）では、年60件ずつ、令和12年には1､052件の認定を目指していると記載がございましたけれども、今度、令和８年度から、岩手県独自の認定制度に対しては、独自で、社会保険労務士とかそういった方々の派遣によって認定を促進させると、そういう制度を……
〇工藤剛副委員長　暫時、休憩します。少々お待ちください。
　　　午後６時１分　休　憩
午後６時３分　再開
〇工藤剛副委員長　再開いたします。村上秀紀委員、もう一度お願いします。
〇村上秀紀委員　手違いがあったようで、大変失礼いたしました。
　それでは、ここで申し上げたいのは、この入り口になる岩手県独自の認定制度ですけれども、それをえるぼし認定に向かうために、初めに認定して、３年の間に、県独自でそこを支援する制度を設けていただきたい。
　先ほど、くるみん認定の話で少し脱線しましたが、くるみん認定ほうは、県独自の認定に向けての支援があるということでしたけれども、そのような形で、今度は、岩手県独自にえるぼし認定に向けて３年の間に支援があるのかどうかということについて伺います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　県独自の女性活躍認定企業等制度につきましては、３年ごとに更新ということで取り組ませていただいております。こちらは、３年ごとに各企業の取り組みを改めて確認させていただくということで、一度認定したということで、もう認定企業だということではなくて、継続して取り組みをしていただくというために、更新ということで、再申請をお願いしているところであります。
　企業からは、さまざまお声はいただいておりますが、しっかりと取り組むという姿勢を示すということで、認定申請は年々ふえておりまして、今年度につきましても、先ほど指標の話がございましたけれども、今時点で、130社を超える新規の認定申請が出ているということで、この制度自体は、認知が広まっていることを感じているところでございます。
　それに対する支援ということでありますけれども、令和８年度におきましては、女性活躍の企業の取り組みを推進するということで、新たに、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画の策定を支援するセミナーを開催いたしまして、えるぼし認定の取得につなげるというところで、こちらについては、岩手労働局と連携して取り組むという、そういった企業の取り組みを支援するようなセミナー、そして、計画の策定支援をすることを考えているところであります。
〇村上秀紀委員　いずれ、この若者女性活躍支援の取り組みは、社会減抑制のための取り組みだと思いますので、相手は岩手県内ではなくて、全国になりますから、その一つでもえるぼし認定の促進になるような取り組みをしていただいきたいということを望んで、終わります。いろいろ迷惑をかけました。済みませんでした。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、岩手県男女共同参画センターの関係についてお伺いいたします。
　岩手県男女共同参画センターは講演とか啓発、相談事業を行っております。先ほど、小西和子委員とのやりとりの中でも、かなりの相談件数がある。合わせて3､500件以上の相談件数がある。それから、人員体制も先ほどの答弁では、常勤が２人で、その他、相談員の方々が９人という答弁だったようですけれども、それで、この相談事業をやるに当たっては、スキルアップがかなり重要になってくると思っているのですけれども、職員の方々が、非常勤の相談員が多い中で、このスキルアップ研修は大丈夫なのかということをお伺いします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　初めに、岩手県男女共同参画センターの人員体制について御説明させていただきますが、先ほど小西和子委員とのやりとりの中で、岩手県男女共同参画センターの人員体制のお話があったところですが、令和８年２月現在になりますけれども、常勤２名、非常勤13名、合わせて15名体制になっております。
　職員研修につきましては、専門的な知識が必要になってくる相談におきまして、必要な知識についての習得は必要だと認識をしております。それに対しまして、さまざまな機会を捉えまして、ｅラーニングとか、さまざまな研修を受講するようにという促しとともに、今年度につきましては、国のアドバイザー派遣事業を活用して性的マイノリティーの当事者等に対応する相談員の能力向上ということで、講師をお招きしての研修、それから、支援につながりにくい方へのＳＮＳ等を活用したデジタルアウトリーチなどに関する研修など、合計３回実施しているところであります。
〇佐藤ケイ子委員　合計３回研修会をしたということで、それはどう評価するか、私からすると、少ないと思います。
　そしてまた、非常勤の方々が非常に多いわけで、定着が問題ではないかと思っておりまして、この人的体制については、安定的に運営するには、充実させていくには、これは問題だろうと思っておりますので、ぜひ、改善をお願いしたいと思います。
　それから、岩手県男女共同参画センターの役割、事業内容、政策形成の関係ですけれども、いろいろ複雑になって、女性支援は非常に複雑ですけれども、県内自治体を牽引する中核拠点としての機能を持っているかどうか。
　それから、二つ目は、ＮＰＯ、学校、若者との連携拠点になっているのかどうか。
　それから、三つ目として、安心して相談できる、県立の相談拠点になっているのかということで、この役割は、本当は重要ですけれども、それを本当に果たし切れているのかというのが、私は少し不十分、疑問に思っておりまして、もっと頑張ってほしいと思っているのです。
　岩手県男女共同参画センターは実動部隊ですけれども、政策形成に関与していない状況になっているのではないかと思っておりまして、政策立案拠点としてのＰＤＣＡを回すことはどうなっているのか。岩手県男女共同参画センターの評価指標の設定はどうなっているのか、お伺いいたします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　岩手県男女共同参画センターにつきましては、男女共同参画の実現に向けた情報、学習、相談、交流、この四つの機能に基づく取り組みを推進しておりまして、ジェンダーギャップの解消を図る上で、重要な役割を担っていると認識しております。
　その事業実施に当たりましては、地域の課題やニーズを踏まえ、委託事業者と協議した上で、毎年度、県が、業務内容及び数値目標を定めております。令和７年度におきましては、岩手県男女共同参画センターのホームページへのアクセス数２万4､000件、出前講座の参加者数3､600人、男女共同参画サポーターの認定者数50人、相談件数1､060件との数値目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいるところであります。
　また、岩手県男女共同参画センターの運営に当たりましては、男女共同参画に関する活動団体や学識経験者等で構成する運営協議会において、毎年度、数値目標に基づく分析評価を行い、翌年度以降の事業計画や運営方針に反映しているところであります。
〇佐藤ケイ子委員　運営協議会で確認しながらということでありますけれども、県の男女共同参画とかの重点目標との連動性が、どうも薄いように見えてしまうのです。男女共同参画の中核拠点として、この男女共同参画センターの本当に重要な位置に占めてもらえるようにお願いしたい。
　先ほど小西和子委員とのやりとりの中で、かなり前進的な姿が見えてきたので、期待したいと思います。よろしくお願いします。
　それから、もう一つ、次の質問ですけれども、パートナーシップ制度の関係です。この間の新聞報道で、同性パートナーへは災害弔慰金が適用にならないという問題が報じられております。自治体からすれば、国のガイドラインの提示を求めるようでしたけれども、パートナーシップ制度を導入しているかどうか、自治体間の差で不利益が生じるのは、不適切だと思っております。
　こういった災害弔慰金以外の関係でも、不利益をこうむっていることが実態としてあります。本県では、県内で、パートナーシップ制度を導入しているのは、現時点で15市町。３市町が４月から導入予定ということでしたけれども、県として、全県的にカバーするために、県条例を策定するべきではないか。県として、パートナーシップ制度が適用できるようにするべきではないかと、何度も訴えているわけですけれども、なかなかそういう答弁にならない。なぜなのでしょうか。見解を伺います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　パートナーシップ制度についてでありますけれども、パートナーシップ制度を実効性のあるものにしていくためには、住民に身近な基礎自治体である市町村で、パートナーシップ制度の導入が進むことが重要と考えられることから、県では、これまで、市町村における制度導入の取り組みの支援を図ってきたところであります。
　令和５年３月に、県が指針を策定して、３年弱になりますが、これまでに、委員御指摘のように、15市町が導入済み、３市町が４月から導入予定のほか、検討中の市町村も複数あるなど、県内３分の２以上の市町村で制度導入、または、導入に向けた動きがあるということで、この３年弱の間に、かなり動きがあったことは、県の取り組みの方向性として、市町村の制度導入支援を進めてきたという所感を持っております。
　一方で、委員御指摘のとおり、居住する市町村において、制度が導入されていないことによる不利益が生じることは避けなければならないことだと認識しておりますので、引き続き、市町村を支援するとともに、制度導入に向けまして、検討が進まないのは小規模自治体という現状があります。そうした小規模自治体に対しましては、県から出向いて、意見交換や助言を行うなど、積極的な支援を行ってまいります。
〇佐藤ケイ子委員　小規模自治体が残っているわけですけれども、全国でも、31県ですか、多くの県で制度化をしているのです。そうすると、小規模自治体でできないけれども、県全体としてやるから、小規模自治体は、手間暇をかけなくても適用になるわけです。
　この制度を市町村の取り組みと位置づけているようでありますけれども、県で決めてくれれば、市町村は何も面倒なことはないのですけれども、なぜか。この事業を制度化するのに、別に予算も要らないですし、合意形成にかなり面倒だということもないはずですけれども、なぜ、このように市町村、市町村と言うのか。私は、県で定めたら、一番手取り早いと思って、すぐ施策が進むように思うのですけれども、なぜですか。もう一度お願いいたします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　若干繰り返しになりますけれども、まず、住民に身近な市町村というところが原則と考えておりまして、基礎自治体優先、それから、県、市町村が、それぞれがパートナーシップ制度を導入したというときの競合化を避けまして、県としては、まずは、市町村のパートナーシップ制度の導入を支援することとしているものであります。
〇佐藤ケイ子委員　住民に身近な自治体が率先してやるべきでありますけれども、小規模自治体を支援するというのも、県の施策としてあるわけですよね。今できていない町村にどうやってやらせるかというと、行って、説明したから、はい、やりますというものでもなくて、ぜひ私は、県として、県民全体が享受できるような制度にしてもらいたいと思っております。環境福祉部長いかがですか。
〇中里環境生活部長　パートナーシップ制度でございますが、まずは、都道府県レベルで、条例を制定しているのは、東京都だけという実態があるようでございます。
　あとは、パートナーとして認定、認証することと、どのようなサービスを受けられるかというのは、別に考える必要がありまして、どのようなサービスを受けるかというのは、市町村ごとに決まっております。なので、県が認証したとしても、県で認定された人はこのサービスを受けられますということを、市町村ごとに決める必要があります。
　ということがありますので、私どもといたしましては、認定からサービス、例えば罹災証明書の申請とか、市町村営住宅への入居、これも市町村ごとに、うちの市町は、パートナーとして認定された人が、このサービスを受けられるようにしますということを、それぞれ決める必要がありまして、認定、認証から、そのサービスの決定まで、基礎自治体である市町村において実施していただくのが、一番実効性があるといいますか、ということで、市町村の御理解をいただくべく、足を運んで説明して、取り組みを進めているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　市町村ごとにサービスの中身が違うこともあろうかと思いますけれども、全国的な制度の中で、今回のように、災害弔慰金の制度が活用できる自治体、活用できない自治体、住んでいるところによって、もらえる、もらえないという、全国的な制度が活用できないということも考え物だと思っておりますので、ぜひ、取り組みをお願いいたします。終わります。
〇菅原亮太委員　私からは、ツキノワグマ被害防止対策事業費について伺います。
　質問の仕方として、ツキノワグマ対策基本方針の五つの柱ごとに質問しますが、一つ目の人の生活圏への出没防止については、後ほど、レクチャーいただければと思います。
　二つ目の柱の出没時の緊急対応については、ガバメントハンターと警察ライフルチーム、あと、猟友会との関係性、役割分担、これについても、千葉秀幸委員の総括質疑だったり、高橋但馬委員の質問等で、答弁されていましたので、これは答弁は結構ですけれども、少し文言のわかりづらいところがあって、例えば、県のガバメントハンター、猟友会、警察ライフルチーム、それぞれが、例えば、農業被害防止の捕獲は、誰がかかわるかとか、あとは、指定管理鳥獣捕獲は、誰がかかわるかとか、緊急銃猟は、誰がかかわるか、そういった一覧表でおまとめいただくと、我々も予算が役割分担されていないとか、予算が重複していないなとわかりやすいし、あと、何よりも、県民の皆さんも、ここはきちんとこういう人が対応してくれるのだとわかりやすいと思うので、ぜひ、そういった表にまとめていただければと思っておりますので、御検討をお願いいたします。
　質問ですけれども、出没時の緊急対応についてのところで、児童、生徒への被害防止に向けた取り組みを学校に周知したと書いてありますけれども、他県では、通学路の安全確保のために、警備員を雇うなどといった措置があったようですけれども、本県としては、そういった措置を行う予定はないか伺います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　児童、生徒への被害防止措置についてでありますけれども、教育委員会におきまして、令和７年度は、教職員、スクールガード等に対する熊対策の研修会を２回開催しておりまして、希望する８市町村に対して、熊よけスプレーや熊鈴等、スクールガード等の熊対策物品の購入費支援を実施していると聞いております。
　令和８年度も引き続き、教職員、スクールガード等に対する、熊対策の研修会を開催するほか、あわせて、熊を引き寄せないための学校における環境整備、児童、生徒がみずから危険な状況を適切に判断し、回避できる指導の徹底、学校における熊出没情報の把握に向けた、市町村や警察等との連携を通じまして、児童、生徒の被害防止に取り組んでいくと聞いております。
〇菅原亮太委員　これは県教育委員会マターでもあるので、そこは、これ以上は突っ込まない形で次に進みたいと思います。
　三つ目の柱の熊類個体群管理の強化について、伺っていきます。生息個体数管理に向けて、千葉伝委員の質問への答弁で、ヘアトラップ調査をやっていて、令和８年度には公表ということでしたけれども、国や他県との個体数管理に向けた連携状況は、どうなっているのかというのを伺いたいと思います。
　令和７年11月17日の知事の定例記者会見でも、奥羽山脈は、両県にまたがる熊の生息地のため、秋田県など他県と連携して取り組むといった答弁、また、国も、補正予算で、国主導の調査も行っているようですので、そういった他県と国との連携について伺います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　個体数管理に向けました、他県や国との連携状況についてでありますけれども、現在、国では、都道府県がツキノワグマ管理計画を作成するための、特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインの改正作業中でありまして、現在、示されているガイドライン案では、都道府県単位の個体数管理から、自治体の境界を越えた個体群のまとまりであります保護管理ユニット単位での広域的な管理へと移行するとされております。
　現時点で、具体的な運用はまだ不明でございますけれども、広域的な管理に当たりましては、国、都道府県が協力して、広域協議会を設立することとされておりますので、今後も、関係する都道府県と連携を強化しながら、保護管理ユニット全体での管理方法について、検討していきます。
〇菅原亮太委員　ぜひ連携してやっていただきたいと思っています。どのくらい生息しているかわからないために、どのくらい捕獲すればいいかわからないという状況かと思っていますので、必要な予算づけをするためには、しっかりと個体数管理を徹底していただきたいと思っております。
　次に、ゾーニング管理の検討状況ですけれども、これも、千葉秀幸委員の総括質疑で、県として、ゾーニング管理指針を作成し、市町村が行うゾーニング管理計画の策定を支援することとしており、エリアに応じた効果的な被害防止対策を講じてまいりますという答弁でありましたが、このゾーニング管理指針は、いつまでに作成するのか、また、そのゾーニングと言っても、どのくらいのゾーニングを想定しているのか、伺います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　ゾーニング管理のあり方の検討状況についてであります。今般、改正作業中の国のガイドラインにおきまして、新たなゾーニング管理の考え方が示されたことから、令和８年度ガイドラインに示された考え方を取り入れつつ、本県の施策を反映させたゾーニング管理指針を策定するとともに、実際に市町村において、ゾーニング管理計画を作成するためのガイドラインを令和８年度に作成し、市町村におけるゾーニング管理の推進を支援してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　いつまでにというのか、ゾーニングと言っても、何個のゾーニングですかという質問でしたが。
〇引屋敷自然保護課総括課長　実際のゾーニングにつきましては、市町村がやられるということで、我々はそのための管理指針、ガイドラインを作成することになるわけですが、そのための一応ゾーニングの大まかな考え方というところでございますけれども、四つほどございます。
　人の安全とか、生産活動を最優先させる地域―排除エリアが、まず一つございます。あとは、排除エリアへの熊類の侵入とか、あとは、排除エリア周辺での熊の定着を防止するために、積極的対策を実施する地域を管理強化エリアとしております。
　さらに、コア生息地を除く熊の生息域となります地域を緩衝地帯と呼んでおりますほか、地域固体群の安定的な維持を図るための、熊にとって良好な生息環境を保全する地域をコア生息地ということで、四つに区分してゾーニングということで、人と動物のすみ分けがわかるように、このようなゾーニングを進めてまいります。
　来年度につきましては、先ほど申し上げましたけれども、県におきまして、まず、そのための管理指針、あと、市町村に作業いただくための指標等になりますガイドライン、こういったものの作成に着手してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　秋田県でも、同じように、四つゾーニング管理を策定するとされていました。岩手県も、そういったのに近いのかと思っています。そういった具体的な詳細が決まれば、また、いろいろと意見交換したいと思っております。
　柱の四つ目ですけれども、人材の育成、確保については、省かせていただきまして、最後五つ目の柱、対策の実効性を高める体制の整備について、その他に近いですけれども、伺っていきます。
　令和７年10月28日、秋田県知事は、自衛隊に、箱わな設置や、熊運搬などの支援を依頼されて、小泉防衛大臣は即座に動かれて、自衛隊を秋田県庁に派遣して、具体的な支援について、打ち合わせをされたとのことです。
　一方、岩手県は、同じ時期、株式会社岩手銀行の駐車場に熊が出ている中、10月30日には、会議されていたということで、なぜ、岩手県はこういった自衛隊要請をされなかったのか。マンパワーの不足といった課題は岩手県になかったのか、その事実について伺います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　自衛隊への要請についてでございます。県におきましては、市町村からの要望を受けまして、緊急銃猟を実施するものとして、自衛隊の派遣要請ができないかといったあたり、早い段階から、その可能性については検討していたところでございますけれども、緊急銃猟等、銃を使用して野生鳥獣を捕獲しようとするものにつきましては、狩猟免許を受けた者であることが必要だということとか、あるいは銃使用の制限があるといったところで、自衛隊の派遣要請は困難なのではないかというところで判断したところでございます。
〇菅原亮太委員　知事の10月31日の定例記者会見では、このように述べていまして、秋田県はハンターが少ないから、自衛隊の協力が必要だった。本県は、市町村から自衛隊要望はなかったと記者会見で述べていたのですけれども、今の答弁だと、調査したわけではなくて、知事が必要ないと判断したという感じだったのですか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　我々におきましても、11月に市町村の聞き取りしております。こちらの中には、確かに箱わなとか、あるいは捕獲個体の運搬等の業務に関しまして、マンパワーが不足しているという回答も、確かに幾つかありました。
　ただ、これらの業務につきましては、ある程度民間事業者等でも代替可能ではないかというところで、そうした方向性も探っていた中で、自衛隊の派遣要請までは至らないのではないかという状況になったというものと認識しております。
〇菅原亮太委員　その辺は引き続き、市町村と密に連携しながら、意見交換して、要望を探っていただきたいと思っています。
　同じく、秋田県知事の防衛省への要望の動きを受けて、達増知事は、また、このように述べていまして、陸上自衛隊岩手中屯地と連絡を取り合ってまいりますとツイートされていたのですけれども、その後、自衛隊との熊被害対策に向けた動きは、どうなっているのか伺います。
〇引屋敷自然保護課総括課長　自衛隊との熊被害対策に向けた動きについてでございますけれども、県では、知事をトップといたしますツキノワグマ対策関係部局長会議に、陸上自衛隊岩手駐屯地の隊員にオブザーバーとして出席いただいているほか、熊被害対策の取り組み状況につきましては、事務レベルで、情報共有を図っおります。
　自衛隊とは、引き続き、熊対策について情報共有を図りながら、また、被害の拡大があった際には、真に自衛隊にしかできない業務であるかどうか、こういったあたりを見きわめつつ、対応については、検討してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　自衛隊の皆様には、災害派遣のみならず、熊対応にも会議にオブザーバー参加していただいて、いつでも対応していただけるように整っているということで、改めて、自衛隊の皆様には感謝申し上げたいと思います。
　最後ですけれども、苦情対応についてです。名須川晋議員の昨年12月定例会の一般質問で、このような答弁がありました。熊についてですね。苦情電話やメールが月200件、また、１時間に及ぶ電話もあり、電話対応員を増員したということでありましたが、増員したということは、どこかの部署から持ってきたということになりますので、その部署にしわ寄せが来るだろうと思います。そもそも、これは本来必要ない人員ではないかと思っています。
　大事なのは、苦情を減らしていくことが必要かと思っていまして、秋田県は、そういう意味では録音対応をされているということでした。電話がかかってきたら、必ず、マナー品質のため録音させていただきますと、必ずそれが入って、録音しているということで、そういった対応で、苦情を減らしていくことも大事かと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
〇引屋敷自然保護課総括課長　苦情電話等の対応についてでありますが、令和７年度は、市街地等への出没や人身被害が相次いでいることを受けまして、県のツキノワグマ対策等について、数百件の御意見をいただいております。
　令和７年11月６日のツキノワグマ緊急対策チーム設置以降、チーム員であります広域振興局職員が、交代で令和７年12月まで対応したところでございます。
　具体的な内容を見ますと、捕殺を積極的に進めるべきとするものが15％ほど、捕殺に反対するとするものが32％でありまして、地域別では、県外からの電話が61％となっております。
　解決策に関する建設的な御意見もあるものの、それぞれの立場から、やや一方的な主張をされるものも多く、約１時間にわたる電話対応などもあったことから、受付時間を明確化するとともに、電話対応する職員を増員して、負担を平準化し、マニュアルを整備して、対応の円滑化を図っております。
　また、複数名で来庁し、威圧的な言動を繰り返す方もいらっしゃることから、岩手県職員カスタマーハラスメント対策ガイドラインに基づき、訪問対応については、複数の職員が同席するといった組織的な対応をするほか、委員から御指摘いただいた、録音機能の活用も含めまして、職員の負担軽減を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　県外から61％と、また、集団で来て、いろいろ言う。これはまさにカスハラではないかと思っています。
　最後、環境生活部長にお伺いしますけれども、県でも、岩手県職員カスタマーハラスメント対策ガイドラインが昨年策定されました。これには、職員がそういった行為を受けた際には、所属内で共有し、所属長に報告し、組織として対応するということで、環境生活部長として、このカスハラ対策方針にのっとって、これから、どういう対応していく方針か伺って、終わります。
〇中里環境生活部長　熊に関する苦情につきましては、先ほど御紹介させていただいたとおり、県外からの割合が多いということがございまして、これは、環境省に要望をさせていただきました項目の中にも、きちんと国のほうで、熊の対応は必要であるということを発信していただきたいということを、要望しております。
　また、実際に私も把握しておりますが、２度ほど訪問がございまして、大きな声で騒ぎが起きたということもございました。その場合には、複数の職員で対応する、あるいは県庁の守衛の方にもいらしていただくということで、対応いたしました。
　それをやめていただくといいますか、来ないでくださいというのは、なかなか難しいものでございますけれども、今お話ししたとおり、組織で対応いたしまして、職員の負担が少しでも大きくならないように、対応してまいりたいと考えております。
〇畠山茂委員　それでは、ジェンダーギャップの解消と男女共同参画についてお伺いしたいと思います。
　初めに、自然減、社会減対策としてのジェンダーギャップの解消の取り組みについては、固定的性別役割分担意識解消促進事業費500万円、それから、いわて家事・育児シェア普及推進事業費400万円、そして、いわて女性活躍支援強化事業費500万円があります。
　まず、固定的性別役割分担の解消に向け、事業が拡大されておりますが、成果にどうつなげていくのか、啓発中心の施策は、どうしてもやった感になりやすく、行動変容や数値改善にどう結びついたかなど、事業の検証のための見える化が、課題だと考えております。
　そこで、啓発事業の成果をどのような指標で評価をしているのか、行動変容の改善目標は設定されているのか、お伺いいたします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　今、委員から御指摘ありました啓発事業の成果についてでありますけれども、啓発事業の成果を、定性的、定量的に測るのはなかなか難しいところがございますけれども、各事業の評価につきましては、県が実施している事務事業評価において指標設定して、目標の達成状況を確認しております。
　令和８年度の各事業における成果指標につきましては、委員から御紹介のありました固定的性別役割分担意識解消促進事業におきましては、講演会の参加者数として500人、いわて家事・育児シェア普及推進事業費におきましては、家事・育児シェアシート、ウエブサイトへのアクセス数として8､000回などを設定しているところでございます。
　また、いわて県民計画（2019～2028）の幸福関連指標やアクションプランの具体的推進方策指標におきまして、令和８年度の目標値になりますけれども、共働き世帯の男性の家事時間割合について、女性の家事時間割合に対して50％、えるぼし認定企業、いわて女性活躍認定企業等の新規認定数として90社などを設定しているところであります。
〇畠山茂委員　次に、家事支援サービスの促進事業を、新規で今回実施するわけですが、先日の総括質疑では、県内４自治体にしか事業者がいないとか、あるいは事業者自体が少ないなどの課題も感じました。
　改めて、この事業の内容と、利用実績や効果検証をどう行っていくのかお伺いいたします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　初めに、今、委員からお話のありました総括質疑における県内４自治体にしか事業者がいないという話でございましたけれども、こちらにつきましては、産前・産後サポートの一環として、ヘルパーやサポートを派遣している事業を実施しているのが４自治体ということでございまして、県内には、家事代行サービス提供事業者として６社のほか、ベビーシッターの居宅訪問型の保育事業者が、15カ所の事業所があることを把握しているところでございます。
　家事支援サービスにつきましてですが、これまで、家庭内の家事、育児の負担割合の現状と理想を見える化する、家事・育児シェアシートの普及を通じまして、夫婦や家族が協力して家事、育児を行う意識の醸成に取り組んできたところでございますが、家事自体の負担軽減についても、女性活躍を推進する上で重要な課題であると認識しております。
　このことから、令和８年度は、女性活躍や働き方改革に取り組む県内企業と連携し、従業員等を対象とした家事代行サービスモニター事業を実施し、利用実態や課題の把握に努めるとともに、実際の活用事例のわかりやすい情報発信を行い、家事代行サービスについての心理的抵抗感の解消を図っていくこととしております。
　委員御指摘の事業の利用実績や効果検証につきましては、家事代行サービスの利用が、家事負担の軽減や、仕事と家庭の両立にもたらす効果について把握するため、モニター実施前後で、アンケート調査、それから、取材等を実施しまして、その結果を企業と共有することにより、企業における、誰もが働きやすい職場環境づくりの取り組みの拡大につなげていきたいと考えているところです。
〇畠山茂委員　６社の15カ所ということですね。わかりました。
　３番目のところですが、先ほどの答弁でも、効果はアンケート調査とかするというお話がありました。このジェンダーギャップの解消の啓発活動から、具体的な実践や取り組みに移行したときに、先ほども答弁あったように、市町村だったり、事業者だったりと連携をしていくと思いますけれども、実際的に、市町村あるいは企業との連携や支援について、これから、どのように取り組んで、具体的にやっていくのか、県だけの取り組みになるのか、もう少し市町村とも連携して、あるいは企業とはアンケートという話がありましたけれども、もう少し具体的な取り組みがあるのであれば、お聞きします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　市町村や企業との連携についてでありますが、県では、ジェンダーギャップの解消に向け、性別に関するアンコンシャスバイアスへの気づきと、見直しを促す意識醸成に取り組んできたところでありまして、引き続き、こうした理解を社会全体に広げつつ、地域や職場での具体的な行動変容につなげていくことが、重要であると認識しております。
　行動変容を実現するためには、企業や市町村と、これまでの取り組み状況や課題を共有し、共通認識を踏まえた実践や成果検証を、連携して進めることが求められます。
　企業との連携については、官民連携組織であるいわて女性の活躍促進連携会議を活用し、女性管理職比率や、共働き世帯の男性の家事時間割合などの客観的データ、企業の取り組みの中での優良事例などを見える化し、取り組むべき方向性を確認してまいります。こうした方向性を踏まえ、企業における、働き方の見直しや、女性管理職、リーダー育成などの取り組みを支援してまいります。
　また、市町村との連携につきましては、例えば市町村防災会議の女性委員の割合向上に向け、県担当部局で直接訪問して、候補者確保への助言を行っている。そういった取り組みも行っておりますし、各広域振興局におきましても、若者の意見を踏まえた仕事と子育ての両立支援を検討するワーキンググループとか、企業と協働して、職場課題を改善するモデル事業を実施し、その成果を圏域で共有するなど、地域の実情に応じた具体的な支援を行うこととしております。
　これらの取り組みを進めていくには、目標設定、進捗状況のフォロー、先進事例の横展開などを通じて、成果を検証し、官民が連携した実践的な取り組みを重ねることで、県内全体のジェンダーギャップ解消を着実に推進していきたいと考えております。
〇畠山茂委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　少子化対策としてやっているわけですけれども、今、共稼ぎの世帯は、もう７～８割まで、特に若い世帯は来ているということで、経済的支援、税控除だったり、子ども手当だったり、あるいは子育てと仕事の両立の支援、保育園の充実だったり、育休の有給の充実だったり、今回の家事支援など、さまざまあると思いますので、ぜひ、国や市町村、企業と連携しながら、さらなる取り組みを期待したいと思います。
　次に、いわて男女共同参画プランの推進事業について、お伺いいたします。
　いわて男女共同参画プランは、令和７年度に最終年度を迎えますが、令和６年度、男女が共に支える社会に関する意識調査報告書、あるいは男女共同参画に関する年次報告書が、令和７年12月に発行されていますが、ここから見えてくる、県の目標に対する主な達成状況と、改善すべき課題について、県の認識をお伺いいたします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　いわて男女共同参画プランの達成状況と課題についてでありますが、管理職に占める女性の割合や、労働者総数に占める女性の割合、いわて女性活躍認定企業数は、着実に増加してきており、女性の参加拡大や、女性の活躍に向けた、働きやすい職場づくりに関する指標の達成度は高くなっております。
　加えて、地域の活動を支える男女共同参画サポーターの養成や、さまざまな相談、支援に従事する担当者の資質向上を目的とした研修等の取り組みを着実に進めており、関連する指標の達成度は、総じて高い傾向にあります。
　一方で、男女の地位の平等感や共働き世帯の男性の家事時間割合など、県民の意識や慣習に関する項目で、達成度が低い傾向にありますことから、男女共同参画、ジェンダー平等の視点に立った意識改革や、制度、慣行の見直しに向けて、今後、重点的に取り組む必要があるものと考えております。
〇畠山茂委員　昨日は世界女性デーということで、さまざま新聞報道がありますけれども、まだ日本はジェンダーギャップ指数がずっと低いということなので、これからも、女性の参画と、先ほどお話があった意識の醸成に取り組んでいただきたいと思います。終わります。
〇斉藤信委員　それでは、気候危機の現状と対策について、お聞きいたします。世界と日本、岩手県の気候危機、温暖化の現状をどう把握しているでしょうか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　世界気象機関によりますと、観測史上最も暑い夏は2024年でありましたが、2025年は観測史上３番目の暑さで、世界全体の年平均気温が、産業革命以前と比べて1.47度上昇したと発表されています。
　また、気象庁によりますと、日本では、年平均気温は100年当たり1.44度、本県では、2.0度の割合で上昇していると発表されています。
　地球温暖化の原因の一つと言われる異常気象の影響により、本県においても、2024年８月の台風５号による豪雨や、2023年以降の夏の記録的な猛暑など、甚大な被害を及ぼす極端な気象現象のほか、農作物の品質低下や、漁獲量の減少、磯焼け、野生鳥獣の生息域の変化、熱中症の増加など、県民生活への広範な影響が見られています。
　県では、地球温暖化対策は喫緊の課題であるという認識のもとで、県民、事業者、市町村等と連携し、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画に基づき、緩和と適応の取り組みを進めてまいります。
〇斉藤信委員　今、答弁にあったように、世界的には、1.4度まで上昇した。これ、1.5度以下にするのが目標でありますから、もうほとんどそこを突破しそうな、恐らく、現状のまま推移したら、本当にもう１年、２年の間で、1.5度の目標は崩れ去るのではないか。
　ＣＯＰ30が昨年ブラジルで開催されました。アメリカが離脱するという中で、繰り返し、世界のさまざまな機関が、今の目標を、各国がさらに引き上げるべきだと提案していますよね。
　だから、日本も引き上げなくてはならないし、私は、岩手県も、こういう岩手県の状況も踏まえて、本来なら、温暖化防止のＣＯ２削減の目標は引き上げる必要があったのではないかと思いますが、なぜ、引き上げに至らなかったのでしょうか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　温室効果ガス削減目標を掲げております第２次岩手県地球温暖化対策実行計画につきましては、今年度、中間年の見直しを行い、２月定例会に、計画の変更に係る議案を提案させていただいております。
　見直しに当たっては、これまでの対策等による温室効果ガスの削減量、森林吸収量等の吸収減対策による温室効果ガスの吸収量の見込みなどを精査しながら、岩手県環境審議会から御意見を伺い、検討を進めたところです。
　その結果、直近の排出量データである2022年度は、33.8％の削減と、2030年度の目標である2013年度比57％削減に向けて、おおむね順調に推移しているところであり、まずは、国を上回り、また、全国的にも高い目標である57％の削減目標の達成に向けて、着実に取り組みを進めることとし、目標値を維持することとしたところでございます。
〇斉藤信委員　先ほどの答弁もありましたけれども、例えば、森林吸収源対策では、現行の目標よりも高い吸収量の見込みになっています。ブルーカーボンも取り入れる。その分は、この削減量になぜ反映されないのですか。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　量といたしましては、確かに森林吸収量の数値は、現行の数字よりも上回っているところでございますけれども、実際の排出量に対する吸収量の割合となりますと、現行、それから、見直し後につきましても、10％相当というところといたしております。
〇斉藤信委員　あと、市町村の地球温暖化対策実行計画が、今、３月末現在で、23市町に広がったと。これは評価したいと思います。
　しかし、削減目標を見ますと、岩手県の目標と同じか、それ以上は８市町です。あとは、残念ながら、岩手県の目標を下回る。市町村ともっと協議して、それぞれ風力発電があるとか、いろいろ違いはあるかもしれないけれども、岩手県の目標もしくはもっと上に行くような市町村目標が必要だったのではないかと思いますが、この点、どのように市町村と協議しているのか、示してください。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　まず、地球温暖化対策実行計画の区域施策編に関しては、令和８年３月末現在で、県内で29まで進む予定となっておりますので、市町村の計画については、策定が進んでおります。
　そして、委員御指摘の目標値でございますけれども、市町村には、できるだけ県の目標値と同程度にという依頼をしているところですが、各市町村の事情もございまして、県の目標値を超える、もしくは同じような目標値となっているところが、８市町にとどまっているところでございます。
　一方で、県といたしましては、そのような高い目標を掲げている市町村の取り組みを、県、市町村ＧＸ推進会議及び課長級で構成しております実務者会議などで共有しながら、できるだけ高い目標を掲げるようにということで、検討させていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　私は、地球温暖化対策は、将来の新しい社会のモデルをつくる、そういう仕事だと思います。ですから、これは経済的にも、そして、社会的にも新たなレベルの経済、社会を必ずつくっていく課題だと思うので、ぜひしっかり進めていただきたい。
　二つ目の課題に入ります。県央ブロックごみ処理広域化計画について、先ほども、福井せいじ委員から質疑がありました。盛岡広域環境組合の２月議会定例会が２月12日に開催された。令和８年度予算案が否決されました。その否決をされた理由、何が問題になったか把握していますか。
〇古澤資源循環推進課総括課長　盛岡広域環境組合の令和８年度予算案についてでありますが、新聞報道によると、盛岡広域環境組合議会２月定例会の令和８年度一般会計当初予算案の審議において、施設費だけでなく、最終処分まで含めたトータルの費用を考えるべきなどの意見が出され、反対多数により否決されたとのことであり、そのとおりであることを組合に確認しております。
〇斉藤信委員　実は、この２月12日の盛岡広域環境組合議会に、施設規模、去年の基本計画が６月に策定されているのですけれども、このときの施設規模は、日量378トンだった。ところが、今回提案されたのは357トンでした。そして、事業費は、ストーカ炉の場合ですが、1､045億円から1､149億円になったのです。たった半年で100億円超えるような事業費拡大になったのです。その根拠は何なのか。これは、率直に言えば、まともに示せなかった。
　もう一つは、今、資源循環推進課総括課長がお話しになったように、いわば施設は整備、運営する経費だけではなくて、ごみの分別回収から最終処分まで、これ、本来一体なのです。ところが、盛岡広域環境組合の基本計画は、焼却場の整備なのです。そうすると、ごみの行政は分断される。
　今、実際に、ストーカ炉でやっているところもあれば、溶融炉でやっているところもある。最終処分の仕方はみんな違うのです。だから、全てのコストで比較すべきだという、これは滝沢市からそういう意見が出た。私はもっともだと思います。
　問題は、私は何度も繰り返しているけれども、盛岡広域環境組合の施設規模の根拠の中に、ごみの減量計画がないのです。これから10年後、ごみをどこまで減らすのか、そういう計画があって初めて、まともな施設の規模が決まる。そういうことをしないで、人口が減った、昨年は、ごみの排出量が少なかった、そういう形で微調整しているのです。だから、全然説得力がない。
　そういう意味でいくと、事業費がこれだけ高騰する中で、ごみ行政全体のあり方を、根本から見直していかないと、８市町で分別回収から、焼却から、中間処理まで、それぞれ全然違うのですから、それを一体的にどうするのか。そのことを考えなかったら、一体的な統一したごみ処理の基本計画にならないのではないか。いかがですか。
〇古澤資源循環推進課総括課長　ごみ処理広域化計画については、持続可能な廃棄物処理システムを構築するということで、その中で、ブロックごとに施設の整備計画をつくることになっております。
　その中で、県央ブロックにおきましては、焼却施設については広域環境組合で、焼却施設以外についてはごみ処理体制検討協議会という組織で協議することになっており、一応役割分担をしながら、トータルでシステムを構築していくということで進めていると承知しております。
〇斉藤信委員　もっと正確に言いますと、焼却以外は市町村任せなのです。市町村それぞれやってくださいと。そうしますと、先ほど私が紹介した1､149億円は、これは焼却施設の整備と運営費です。その後、中間処理、最終処分をどうするのですか。これは、市町村の経費全然違うのです。これは市町村任せですよ。焼却場をつくるだけで1､148億円、経費がそれで済まないのです。
　だから、本当に、私は、この計画はもう破綻しているのではないか。もっと経済合理性、ＣＯ２排出のそういう可能性も含めて、こういうときに技術的助言をするのが県の役割なのだと、私は思います。
　そして、何よりも、今、ごみ問題は、時代が変わって、国の法律が変わりました。循環型社会形成推進基本法、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律。いわば、ごみを出すのではなくて、ごみを減らす、資源化する、最大が、燃やす量を減らす。そういう発想で焼却場の規模も決めていかなくてはならない。それがないから混迷しているのだと思います。
　日本のごみ行政は大きく転換しているのだから、私は、そういう立場でごみの減量計画をしっかり定めなさいと言いたい。それを踏まえた経済合理性のある施設規模、そして、ごみの行政は、分別回収から焼却から、その後の処理、中間処理まで、一体ですから。私は、そういう意味で、一体的な計画に、この際思い切って見直す必要があると思いますが、一言。
〇工藤剛副委員長　質疑、答弁は、簡潔にお願いいたします。
〇古澤資源循環推進課総括課長　今、委員からいろいろ御指摘ありましたとおり、廃棄物処理システムはトータルで考えなければいけないのは、そのとおりであると思います。市町村は市町村で、組合は組合で、今、検討しているところだと思いますので、県とすると、必要な技術的助言をしていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　委員長、質疑、答弁含めてって、余計だ。時間内でやっているのだから。
　ごみ屋敷の問題について、私、令和７年９月定例会で取り上げました。これは、痛切な住民の訴えがあったから取り上げたのですよ。これは、上盛岡地区周辺の住宅地の問題です。20年来、周辺の方々は、このごみ屋敷で大変苦労されている。それで取り上げました。
　全国調査が環境省で行われて、岩手県の場合は、認知件数が172件、うち改善したのが83件で、まだ解決されていないのが89件ということでした。
　一つ、盛岡市の実態はどう把握されているか。あと、放置されている事案について、どういう取り組み努力がされているのか、このことを示していただきたい。
〇古澤資源循環推進課総括課長　盛岡市のごみ屋敷問題についてでございますが、盛岡市における令和２年度から令和６年度までの５年間のごみ屋敷事案の認知件数は63件、そのうち改善件数は46件であり、市と医療、福祉などの関係機関が連携して、問題の解消に取り組んでいるものと承知しております。
　実際、取り組みの仕方ですけれども、ごみ屋敷問題と言っても、いろいろ課題がありまして、廃棄物の問題だけではなく、福祉、衛生、防犯など、さまざまな要因が絡んでいるということで、解決された事案の内容を見ると、そういった関係部署と連携しながら対応したと、それによって解決が図られていると承知しております。
〇斉藤信委員　私が相談を受けたのは、本当に20年来の課題で、いろいろな議員に相談したけれども、結局は改善されないまま、ここに来ているということなのです。だから、私は、解決するまで、これを取り上げたいと思っているのです。
　実際に、ごみを集めてくるのは、これは、私は法令違反だと思います。ごみ集積場からごみを持ち出すなんていうことは。あとは、ビールのさまざまなケースとか、法令違反に当たると思います。だから、どうやったら解決できるか、そういうことを考えながらやっていく。あとは、私は、当事者に病的な現象もあると思うのです。
　ですから、医療的、福祉的な支援がないと、ただ撤去してくださいと言っても、全然話にならない。これが20年続いている。全県的にも未解決の事案があるし、盛岡市でも結構残されている。そこに住んでいる方々にとってみると、本当に生存権といいますか、平穏に暮らす権利が脅かされているという大変な問題で、高齢者の方なんかは、自分の家を処分しなくてはならない。この家の価値にもかかわってくるのです。財産権の侵害にもなるのです。
　そういう角度で、ぜひ、盛岡市、自治体と知恵を合わせて取り組んでいただきたい。最後、答弁をお願いします。
〇古澤資源循環推進課総括課長　県の立場とすると、市町村に対し、解決事例を情報提供しているところであります。
　県がそれにどういった形でかかわれるかというところは、少し難しいところであるのですけれども、できる範囲で助言していきたいと考えております。
〇小林正信委員　若者支援について、お伺いします。昨年10月、文部科学省とこども家庭庁から、全国の自治体教育委員会などに、関係機関の連携強化に向けた体制整備について、事務連絡が出されたと伺っております。
　県としても、岩手県子ども・若者自立支援ネットワーク会議を設置し、関係機関の連携を図っているところですが、今回の事務連絡を受け、令和８年度は、若者支援の強化を、どのように図っていくお考えなのかお伺いします。
〇阿部若者女性協働推進室長　今回の国からの事務連絡は、困難を抱える子供、若者の支援に対して、学校が把握した情報を、適切に支援機関につなげられるように、改めて、学校と地方公共団体が連携を強化し、支援体制を整備するよう、通知があったものと認識しております。
　県では、青少年活動交流センターの青少年悩み相談室を、子ども・若者育成支援推進法に基づく、子ども・若者総合相談センターと位置づけ、青少年や保護者からの相談に対応しているほか、教育、福祉、労働分野の関係機関や、民間支援団体で構成する、岩手県子ども・若者自立支援ネットワーク会議の取り組みとして、県内の中学１年生全員へ、相談、支援窓口を掲載したクリアファイルの配布による周知や、複雑化、多様化する相談対応に関する情報交換や、研修等を行うなど、関係機関と連携し、支援体制の充実を図っているところでございます。
　今後においても、学校と連携した相談窓口の周知や、相談事例の勉強会を充実させるなど、引き続き、関係機関と連携を図り、横のネットワークだけでなく、年齢で支援が途切れてしまうことがないよう、縦のネットワークも意識しながら、困難を抱える若者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。
〇小林正信委員　ぜひともお願いしたいと思います。
　その上で、先ほどハクセル美穂子委員からもお話があったいわて若者カフェですけれども、若者の挑戦や活躍を後押しする場として重要である一方、さまざまな困難を抱える若者に対して、社会に参加する後押しになるような取り組みも必要なのではないかと考えます。
　もりおか若者サポートステーションなど、若者を支援する団体と連携しながら、さらに、取り組みの幅を広げ、充実を図っていただきたいと考えますが、いわて若者カフェのこれまでの取り組み状況、令和８年度以降の取り組みについて、お考えをお伺いしたいと思います。
〇阿部若者女性協働推進室長　いわて若者カフェの取り組みでございます。令和６年度の利用者数は、コロナ禍前の4.2倍と、大幅に増加しており、令和７年度の利用者については、１月末現在で、延べ1､177人となっております。
　令和７年度の具体の取り組みとしては、これまで、カフェマスターが講師を務め、若者の活動事例の共有や、イベントの企画の仕方の習得などを行うミーティングを５回、ＮＰＯと若者をマッチングし、社会課題の解決に取り組む人材の育成につなげるインターンシップなどに加え、一歩踏み出したい若者向けの半年間の挑戦プログラムや、県内の大学、高校等に出向いて行う、アウトリーチ型の出張若者カフェを県内４カ所で実施、地域の特色を生かしたイベントの開催や、相談対応を行う連携拠点を４カ所から、岩手町にも追加し、５カ所にふやしたところでございます。
　それと、チャレンジ補助金の伴走支援により、報道に取り上げられる若者の取り組みも多数あったところでございます。若者の主体的な活動や交流を、県内全域に広げていくため、取り組みの充実を図っているところであり、令和８年度につきましては、この取り組みを、さらに波及させるために、県外の若者との交流、あるいは県内の空白地域に、出張若者カフェを出向いてやるといったようなことを、予定しているところです。
〇小林正信委員　すばらしい取り組みだと思うのですけれども、先ほど申し上げたような、困難を抱える若者に対するアプローチというところも、このカフェマスターも含めて、行っていただきたいと思います。
　そして、岩手県男女共同参画センターについては、先ほど小西和子委員、また、佐藤ケイ子委員から質疑がありましたけれども、令和８年度の男女共同参画プラン推進事業費は、前年と比べて、約200万円増とのことです。
　予算はふえましたけれども、先ほど小西和子委員からもお話があったように、他県と比べて、まだまだ予算も足りず、本気で男女共同参画を進める気があるのか、疑問が残るところであり、いわて県民情報交流センター―キオクシアアイーナの６階についても、男女共同参画センター以外にも入居する団体があるわけで、スペースの拡充、環境改善が本当に図られるのか、そういう面も含めて、センターの周知の取り組み、環境改善の取り組み、人と予算をしっかりつける抜本的な機能強化について、具体的にどのように取り組むお考えか、お伺いしたいと思います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　岩手県男女共同参画センターについてでありますが、令和８年度は、地域における男女共同参画の推進に向け、広く県民を対象とした男女共同参画月間の啓発事業、地域において、男女共同参画を推進する人材を養成するサポーター養成講座や、出前講座など、各種講座の開催や情報提供、相談事業を実施するほか、繰り返しになりますが、新たに、男女共同参画サポーターの企画及び遂行力などの実践的なスキルの向上を図り、市町村との協働をより一層推進することとしております。
　今定例会に提出しております次期いわて男女共同参画プランにおいては、岩手県男女共同参画センターが担う役割の重要性を踏まえ、新たに、取り組みの推進拠点として位置づけているところであり、ジェンダー平等社会の実現に資する活動を行う各種団体や、市町村との連携を深めるとともに、ＳＮＳやパブリシティー等を活用した、情報発信強化による認知度向上に努めながら、その機能を十分に発揮するよう取り組んでまいります。
〇小林正信委員　その割には、予算が余りふえていない。去年、すごくいい答弁だったと思ったのですけれども、見たら、予算がふえていない。本当にやる気があるのかと少し疑問が湧きましたので、質問させていただきました。その部分もしっかり含めて、取り組んでいただきたいと思います。
　女性リーダーを育成する観点から、以前、長野県佐久市の女性リーダー研修である佐久平女性大学を取り上げさせていただきました。今後、佐久市のように、１年間通したプログラムやカリキュラムを作成して、取り組みの充実を図っていく必要もあるものと思います。令和７年度のセミナーや研修の取り組み状況と、令和８年度はどのような取り組みを行う予定なのかお伺いします。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　セミナーの実施状況についてでありますが、県では、誰もが活躍できる職場環境づくり、及び女性のキャリア形成支援を図ることを目的として、階層別に、さまざまなセミナーを実施しているところであります。
　令和７年度は、企業等の経営トップを対象とした、女性活躍推進への理解促進を図るセミナーのほか、中堅女性社員を対象とした、将来、管理職やリーダーとして活躍することへの動機づけを図るためのセミナー、社会人経験がおおむね10年以内の若手女性社員を対象とした、今後のキャリア形成に向けた意識醸成を図るためのセミナーに加えまして、新たに、人事、労務担当者を対象とした、職場での女性活躍推進を牽引するキーパーソン養成セミナーや、男性社員を対象とした、女性活躍推進への理解促進セミナーを実施したところであります。
　令和８年度は、これら経営トップや女性社員等を対象とした各種セミナーに加えまして、新たに、企業の人事、労務担当者を対象とした国のえるぼし認定等の取得を支援するセミナーを実施し、企業における、女性活躍推進の取り組みを一層後押しすることとしております。
〇小林正信委員　セミナーをたくさん行っていただくということであったのですけれども、その中から、女性のモデルケースになるような、リーダーのような方が出てこないと、セミナーばかりやっても―余り意味はないとは言いませんけれども―効果がどれくらいあるのかという気もいたしますので、そのあたり、しっかり育成をするという点にも注目して、取り組みを進めていただきたいと思います。
　岩手県として、令和８年度、家事代行サービスのモニター事業を実施すると伺っておりますけれども、今後、本格的にサービス、事業を実施するに当たっては、ひとり親や、障がいがある児童、生徒の保護者など、真にサービスを必要とする世帯を優先すべきではないかと考えております。サービスの対象者について、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　家事代行サービスについてでありますが、女性の活躍の推進に向けて、仕事と家事、育児の両立を支援する当部といたしましては、家事、育児そのものの負担軽減が重要であると考えており、まずは、家事、育児の負担を家庭だけで抱え込まないという意識づくりを進めるとともに、県民の皆様が、家事、育児支援サービスを安心して選択できるよう、心理的抵抗感の払拭に向けた取り組みを進めていくこととしております。
　一方、委員御指摘のとおり、ひとり親家庭など、支援ニーズが高い世帯につきましては、保健福祉部において、市町村と連携しながら、家庭生活支援員の派遣など、家庭が抱える不安や悩みに寄り添った福祉的な支援が実施されているところです。
　共働き世帯や子育て期の世帯を含め、必要とする方が、適切にサービスを利用できるよう、令和８年度に実施する家事代行サービスモニター事業を通じて、利用実態や課題の把握に努めるとともに、保健福祉部を初め、関係部局と連携しながら、家事、育児支援の充実に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　これは、本当に誰もが利用できれば一番いいのでしょうけれども、本当に困っている人に一番焦点を当ててやっていただきたいと思います。
　続きまして、女性の健康について、県内では、サロンを開催し、女性の健康についての啓発を行う取り組みも実施されていると伺っております。男女共同参画の観点から、女性の健康を守る取り組みについて、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
〇木村特命参事兼青少年・男女共同参画課長　女性の健康についてでありますが、昨年６月に改正されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律におきまして、女性特有の健康課題への配慮が、基本原則として位置づけられたところであり、男女共同参画や女性活躍推進の観点からも、働く女性の健康への理解を深めるとともに、配慮を促進することが、一層重要になっていると認識しております。
　当部におきましては、孤立や孤独などの不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復できるよう、令和３年度から、いわて女性のスペース・ミモザを設置し、相談支援や、安心できる居場所を提供するサロンの開催などに取り組んできたところであります。
　このサロンは、健康支援を目的としたものではございませんが、困難を抱える女性が、安心して相談、交流できる場の提供は、結果として、女性の心身の安定に寄与し、女性活躍を支える取り組みとなっていると認識しております。
　また、女性の健康支援につきましては、繰り返しになりますが、女性活躍を支える重要な視点と考えております。保健福祉部等において、思春期から妊娠、出産期、更年期、高齢期に至るまで、ライフステージに応じた、女性の健康課題の支援に取り組んでいるところでありますが、これら関係部局と連携し、それぞれの役割を果たしながら、女性の健康を支える取り組みを後押ししてまいります。
〇小林正信委員　ぜひ、具体的な取り組みを、部局連携でお願いしたいと思うところでございます。
　続きまして、県では、国の動きや民間の開発動向を注視しながら、ペロブスカイト太陽電池を初めとした新技術を活用した、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組むとしておりますけれども、県として、ペロブスカイト太陽電池についての国の動向を現在、どのように捉えているのかお伺いします。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　国では、令和７年２月に決定したエネルギー基本計画において、ペロブスカイト太陽電池の発電コスト低減に向けた技術開発を進めるとともに、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に取り組むこととしており、現在、導入拡大に向けた、官民協議会において、社会実装に向けた意見交換を進めていると聞いています。
　また、国の令和８年度予算案においても、ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた計画策定や、設備導入等への支援に要する経費が計上されており、今後、早期の社会実装に向けて、動きが活発になってくるものと考えております。
〇小林正信委員　今お話しされたように、社会実装がどんどん進んでいくにつれて、公共施設への設置とかも考えられるのかと思いますし、他県では、既に、その方向に向け、民間との連携をうかがっている自治体もあると認識しております。
　岩手県として、ペロブスカイト太陽電池の今後の活用について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇千田特命参事兼グリーン社会推進課長　ペロブスカイト太陽電池は、その特性として、薄くて、軽く、柔軟であるというところがございまして、今まで、設置の困難であった建築物の屋根、建物の壁面など、場所の制約がなく、設置が可能となっており、再生可能エネルギーの導入拡大につながると、県としても、期待をしているところでございます。
　本県でも、県庁舎再編整備の検討において、ペロブスカイトなどの新技術の導入の可能性を視野に、検討を進めているところであります。
　他県においては、例えば愛知県の県庁舎での実証事業や、福岡市で、公共施設へ導入する動きなどもあり、県としても、こうした先行事例も参考にしつつ、コスト、耐久性など、今後、解決されるべき課題の対応状況も踏まえながら、県有施設を初めとした、公共施設への導入可能性について、引き続き研究してまいりたいと思っております。
〇小林正信委員　最後に、ペロブスカイト太陽電池の活用というところで、県としても、公共施設もそうですけれども、どうやって活用していけばいいのだろうというところも、しっかり考えていただきながら、あるいは国の事業でも、こういった事業もあるということでございました。そういうのも活用できるのかというところとか、さまざま研究というか、検討を進めていっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
〇工藤剛副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤剛副委員長　質疑はないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後７時23分　散　会