令和８年３月５日（木）
１開会　午前10時０分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１　事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
知事 達　増　拓　也
副知事 八重樫　幸　治
副知事 佐々木　　　淳

企画理事 千　葉　幸　也

企画理事兼
保健福祉部長 野　原　　　勝

ふるさと振興部長 村　上　宏　治

復興防災部長 大　畑　光　宏

ふるさと振興部長 村　上　宏　治

ＩＬＣ推進局長 植　野　歩　未

医療局長 小　原　重　幸

教育長 佐　藤　一　男

議会事務局長 坊　良　英　樹
次長 藤　原　由喜江
総務課総括課長 古　川　　　敦
政策調査課長 嵯　峨　真理子

総務部長 福　田　　　直
副部長兼
総務室長 村　上　　　聡
参事兼
人事課総括課長 畠　山　直　人
参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
参事兼
総務事務
センター所長 藤　村　　　朗
総務室管理課長 大　場　　　賢
法務・情報公開課長 石　田　宣　之
特命参事兼
職員育成課長 藤　原　ひろみ
行政経営推進課
総括課長 八重樫　倫　子
税務課総括課長 多　田　勝　利
管財課総括課長 岩　間　吉　広

政策企画部長 小　野　　　博
理事兼副部長兼
首席調査監 西　野　文　香
参事兼政策企画課
総括課長 本　多　牧　人
特命参事兼
政策課長 菊　池　　　剛
評価課長兼
調査監 田　高　義　久
秘書課総括課長 佐　藤　義　房
儀典調整監 佐　藤　達　哉
秘書課管理課長 吉　田　裕　子
広聴広報課
総括課長 大　越　治　仁
報道課長 佐　藤　栄　幸
総括調査監 大　野　貴　洋
調査監 高　家　卓　也
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、あすのふるさと振興部審査における出席要求についてでありますが、高橋はじめ委員から、選挙管理委員会に対する質疑要旨の提出があり、世話人会で協議した結果、あすのふるさと振興部審査において、選挙管理委員会事務局書記長の出席を求めるとの結論に至ったところであります。
　お諮りいたします。あすのふるさと振興部審査において、選挙管理委員会事務局書記長の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　なお、出席要求に係る手続につきましては、当職に御一任願います。
　これより議事に入ります。議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第45号まで及び議案第47号から議案第59号までの以上53件を一括議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き、総括質疑を行った後、議会、総務部及び政策企画部関係の質疑を終わるように進行したいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　また、昨日と同様に、換気のため午後はおおむね２時間ごとに休憩いたしますので、御協力をお願いいたします。
　これより、昨日に引き続き、総括説明に対する総括質疑を行います。斉藤信委員。
　　　〔斉藤信委員質疑席に着く〕（拍手）
〇斉藤信委員　日本共産党の斉藤信でございます。
　公益通報という名の告発文書が複数寄せられました。千葉幸也企画理事について、県政を私物化しているとの告発であります。私の調査を踏まえて、その事実、実態があるのかどうかについて質問いたします。
　千葉企画理事は、人事権をフル活用し、事実上の企画理事秘書組織を構築し、専用の部屋の改修に多額な費用をかけたとのことですが、その実態を示してください。
〇八重樫副知事　行政経営推進課分室及び企画理事室の改修費用についてでありますが、間仕切りの改修などに607万4､000円余、机や会議用テーブル等の備品の購入に237万5､000円余、事務用椅子などの消耗品の購入に52万3､000円余、総額897万2､000円余となっております。
　企画理事室の直近の事例としては、平成26年度、県庁舎３階に設置した事例がありますが、保存年限の５年を経過しており、文書が廃棄されていることから、改修の有無や要した費用については確認することができません。
　なお、同室は現在、政策企画部長室として活用しております。
〇斉藤信委員　これまでの企画理事で、このような例があったでしょうか。
〇八重樫副知事　企画理事の執務室について、平成26年度以降の企画理事室については、会議室を活用して企画理事室としております。
〇斉藤信委員　今までに例のない、900万円弱を使って部屋を整備して、４人の秘書組織を構築しているという異常な事態であります。これは宿直室を廃止して整備したということですが、今、宿直体制はどうなっていますか。
〇八重樫副知事　現在、宿直に係る借り上げを行っておりまして、宿泊施設―エスポワールいわての借り上げを行っているところでございます。
〇斉藤信委員　この経費はどれくらいかかっているか、示してください。
　実は、千葉企画理事は、昨年、富山県の新庁舎を視察しております。これは防災危機管理センター―10階建ての立派なものです。ここの宿直室はどうなっているかといいますと、４階の災害対策本部室の向かいに、男性も女性も使える宿直室が立派に整備されている。
　エスポワールいわてに泊まって、防災危機管理の体制は十分なのですか。
〇八重樫副知事　宿直体制につきまして、令和６年７月に危機管理対応課題検討会議で検討を行いまして、女性職員の宿直業務への参画、宿直女性職員の安全確保、宿直環境の改善を図るため、宿泊施設の借り上げが適切と総合的に判断し、令和７年４月から実施したものでございます。
〇斉藤信委員　告発文書では、千葉企画理事は1､000万円かけて自分の部屋を整備したという内容でしたが、基本的には事実だということを確認できました。
　千葉企画理事のスケジュールは庁内システムでも非公表で、視察という名目で全国及び県内各地に出張していると告発がありますが、実態はどうなっていますか。
〇八重樫副知事　千葉企画理事のスケジュール管理に関しましては、議会や庁議、各種本部会議などへの出席につきましては、県政記者クラブに配付している県政日報において公開し、県全体で非公表の取り扱いとなっている内部での協議や会議などについては、各部局長等と同様に非公表としております。
　県庁内システムであるデスクネッツへのスケジュール登録につきましては、部局長等のスケジュール管理を基本的に各部局が行っており、外部に公開すべき日程については、県政日報で公開した上で、担当職員が連絡を受け、調整しているものであります。
　次に、千葉企画理事の全国及び県内各地への出張状況につきましては、令和７年度は県外に計６回訪問しております。千葉企画理事が所掌する県庁舎の再整備や公共施設の最適化、岩手県史のあり方検討の参考とするため、各先進事例を視察したものであります。
　また、県内は、旅費の伴わない盛岡市内分も含めて計33回となっており、具体的には、関係公所や所管施設等への訪問が９回、広域振興局長等との意見交換を行うための訪問が４回、研修での講師対応が20回となっております。
〇斉藤信委員　私がいただいた資料は、出張回数25回で、うち県外６回ということでしたが、私への情報提供と少し違っていましたね。これは問題だね。
　それで、問題は、私がいただいた資料では、今年度―ことし２月20日までの出張回数が25回なのですけれども、県内出張はほとんど宿泊つきです。これは異常ではないでしょうか。ほとんどが午後からの出張で、翌日午前中に用務がある。宿泊のための出張、この疑惑が極めて濃厚でありますけれども、把握できていますか。
〇八重樫副知事　県内出張のうち宿泊を伴う出張は計18回あります。いずれの出張も、県庁での用務を行った上で、訪問箇所を選定し、訪問先の相手方等から対応可能と言われた日程を組み合わせて作成した結果、効率的かつ合理性が認められる行程として宿泊対応したものであります。
〇斉藤信委員　私はほとんどの出張が異常だと思いますけれども、全てここで取り上げるわけにはいかないので、昨年５月26日から27日の出張、６月17日から18日の出張、11月６日から７日の出張、11月11日から12日の出張は、何が目的で、どのような日程で、どこに泊まって視察していますか。
〇八重樫副知事　まず、５月26日から５月27日の出張でありますが、これは５月26日に岩手県農業研究センター県北農業研究所、そして、翌日は八幡平市の一般国道282号（仮称）佐比内トンネル築造工事、スキー場南沢地区火山砂防堰堤築造工事、公共関与型産業廃棄物最終処分場整備事業を視察しておりまして、宿泊は八幡平市の安比高原森のホテルであります。
　６月17日から18日の出張につきましては、釜石市の企業の視察を行いまして、宿泊先は釜石市のホテルフォルクローロ三陸釜石であります。
　11月６日から７日の出張は、かんどころ研修のため久慈市の久慈地区合同庁舎へ出張しておりまして、宿泊が久慈グランドホテルでございます。
　11月11日から12日にかけての出張は、一般国道107号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事の現場、それといわて花巻空港を視察しておりまして、宿泊先が西和賀町の大盛館栖峰でございます。
〇斉藤信委員　時間は言わなかったのだけれども、例えば５月26日の視察は、岩手県農業研究センター県北農業研究所で午後２時45分から３時45分。そして、八幡平市に泊まって、翌日、県土整備部関係のトンネルとか、火山砂防堰堤の工事とか、八幡平市の最終処分場を視察しております。午後３時45分に終わったら戻ってきたらいいではないですか。泊まる必要はないではないですか。
　それと、６月17日、18日の企業視察は、午後３時から４時、株式会社エヌエスオカムラ。泊まって、翌日午前10時から11時に企業視察です。何でわざわざ泊まってやらなくてはならないのですか。
　広域振興局、これは久慈市で研修をやっているのですけれども、かんどころ研修です。午前10時から12時の研修に前泊している。大体、午前10時からの研修だったら、朝早く行けばいいだけの話なのですよ。
　そして、11月11日から12日、これは西和賀町大石地区の道路災害復旧工事現場を視察していますが、午後３時から４時半まで。そして、西和賀町に泊まって、翌日、いわて花巻空港を午前10時から視察しているのです。本当に視察が必要だったのか。何で、こんな午後から行って、泊まってやらなくてはならないのですか。異常さを感じませんか。
〇八重樫副知事　先ほども御答弁しましたが、県庁での用務を行った上で訪問先に向かっているものでございまして、例えば、夕方に用務が終わったという御指摘がございましたが、公用車による移動でございまして、その移動による運転技士あるいは同行者、あるいは夜間の運転による安全面の配慮などから宿泊対応としている場合もございます。
　また、前泊で研修を行ったということでございましたが、研修前に広域振興局長と懇談して、若手職員の状況等について意見交換する場を持ったものであります。
〇斉藤信委員　私は今４件だけ紹介しましたけれども、ほとんどです。午後から出張して、泊まって、翌日午前に視察して帰ってくる。県庁の職員は、幹部職員も含めて県内の視察は日帰りでしょう。私は、野原企画理事兼保健福祉部長の視察も調査しました。全部日帰りです。東京都も日帰りです。沖縄県は１泊２日でした。たった11件です。もう全然違う。
　もう一つ異常なことは、特定の幹部職員との出張が多いのではないですか。女性の幹部職員との出張が10回、その女性幹部職員と２人だけの出張が４回もありました。異常さを感じませんか。
〇八重樫副知事　出張は、基本的に事務担当者と所管の課長、企画理事の組み合わせで調査に行っておりまして、課長級の職員につきましては、業務の状況なども勘案しながら、総括課長と担当課長が交代で同行しているものです。
　県内を含めた宿泊を伴う出張につきましては、行政経営推進課の総括課長対応が10回、担当課長対応が６回、他課の総括課長による対応が３回となっており、県外出張で見れば、行政経営推進課の総括課長２回、担当課長２回、他課の総括課長が２回となっており、特定個人のみを同行させているものではありません。
〇斉藤信委員　そもそも回数が多い中で、女性の幹部職員と10回。幹部職員は総括課長です。そんなに暇なのですか。これは異常でしょう。その異常な実態が明らかになったと思います。
　次に、医療局管理者設置に関する議案の提案の経過と千葉企画理事の役割についてお聞きしますが、二つの条例案が撤回となった医療局管理者の設置に関する問題について、医療局管理者設置の検討は、いつから、どのようなメンバーで検討されたのか、医療局への協議はいつから始まったのか、示してください。
〇八重樫副知事　条例提案に至る経緯といたしましては、令和６年11月から、総務部長を含む限られた職員により方針検討を行っており、具体的な検討に入ったのは令和７年度当初からであります。
　その後、昨年秋ごろに医療局において本格的な検討に入り、庁内調整を経て、12月定例会の条例提案に至ったものであります。
　県における意思決定は、情報の収集、調査、企画、調整、他県の研究、検討、協議等を繰り返しながら段階的に形成されていくものであります。今回の医療局体制の組織の検討についても、こうした段階を経て、課長協議、部長協議、副知事協議、知事協議を行ったものであり、副知事協議の段階で、私は医療職も管理者を担うことができるようにすることは必要と考えるとの意見を申し上げたところでございます。
〇斉藤信委員　私は、当時の人事課総括課長にも聞きましたけれども、上の段階で協議しているようだと―これは前年度の話です。そして、結局、本格的な検討は今年度から始まった。医療局に通知されたのは９月下旬です。そして、どたばたして12月定例会に提案した。これは千葉企画理事のトップダウンで提案されたのではないかという指摘がありますけれども、いかがですか。
〇八重樫副知事　県の方針決定につきましては、組織として課題認識を共有しながら検討していくものであり、県立病院の経営状況が悪化する中で、病院事業の経営層を強化することにより、さらなる収支の改善、医師の確保、福祉との連携を図る旨、県として整理した上で、議会に説明したところであります。
　議員の皆様から条例改正の必要についてさまざまな御指摘をいただいた中で、経営戦略に関する御指摘や条例改正を伴わない形での体制の見直しに関する御提案などもいただきましたので、それらを踏まえて、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　この医療局管理者設置の提案は極めて不十分で、取り下げざるを得なかったという結末だったということです。
　次に、千葉企画理事にかかわるモラルハラスメント、パワーハラスメントについてお聞きいたします。
　担当職員を人前でどなりつけることがたびたびあり、若手職員は完全に萎縮しているとの指摘について、私もそのような実態があると聞いておりますが、把握されていますか。
〇八重樫副知事　私から本人に確認しましたところ、職場におけるハラスメントは、職員の意欲を阻害し、健康状態の悪化など重大な支障をもたらすおそれがあり、いかなる形であってもハラスメントは許されないということを強く認識しており、ハラスメントの防止等に関する基本方針に示されている、パワーハラスメントになり得る言動例に見られるような行為は、身に覚えのないこととの回答を受けています。
　一方で、協議を受けた際に、関連施策との連携の視点や関係機関等への手順を踏んだ説明の必要性などについて指摘したということであり、自分としては、施策を進めていく上で基本となることだと思い言ったものであるが、自身が述べた発言により職員が重圧に感じたのであれば、気をつけていきたいとの言葉がございました。
　私からは、職制上、業務に関し職員に意見を述べることはあることではあるが、その受けとめ方が世代、個人で異なることを十分に意識した発言に留意するよう、本人に伝えたところであります。
〇斉藤信委員　気に入らないことがあると、お前は出禁だ―出入り禁止です。誰々を出禁にしてやった、こう吹聴しているそうです。職員を集めさせては夜の宴会をセットさせるため、アルコールハラスメントの訴えもあります。出張が多い中で、夜の宴会がセットされるとの声を聞きますが、把握されていますか。
〇八重樫副知事　私から本人に確認いたしましたところ、新任総括課長研修の終了後などに、受講者と懇親する機会があり、自身が行った研修内容に対する評価や最近の業務の状況、幹部職員として苦慮している点などについて聞き取り、みずからの研修内容に反映させているということでありました。懇親会の出席は強制されるものではなく、参加しない職員もいるものであります。
　また、県内、県外調査の後に、同行職員や広域振興局の職員などと夕食をとりながら懇親する機会があるとのことでありましたが、いずれも、職員を集めさせる、宴会がセットされるといった強制的なものではないとのことでありました。
〇斉藤信委員　強制的だったら大変でしょう。自分の飲み会に来る職員をいい職員、来ない職員を悪い職員と言ってはばからない。お気に入りの女性職員を集めて、幸也ガールズと称して飲み会を行っている。宿泊つきの出張の場合は、ほとんど夜の宴会がセットです。これは多くの方々からお聞きいたしました。本当にアルコールハラスメントですよ。休みの日にも温泉に泊まって、そこに職員を呼びつけて宴会をやる。このようなことまでやっているという告発もありました。
　年末の御用納めには、千葉企画理事と一部職員で、佐々木副知事室で飲酒、宴会が実施されているとの指摘がありますが、事実ですか。
〇八重樫副知事　御用納めである昨年12月26日の業務終了後、佐々木副知事が、千葉企画理事を含む幹部職員等と飲食、軽食を伴った慰労の場を設けたと聞いております。
〇斉藤信委員　だから、子飼いの職員とそのような宴会をして、その食指が副知事まで及んでいると私は心配しているのです。そのようなことがないように、脇をしっかり締めてやっていただきたい。
　次に、人事権を濫用してきた疑いについて質問いたします。
　千葉企画理事は、俺はあちこちに草を放っているから、ちくったやつは承知しないと言っているそうであります。把握しているでしょうか。
〇八重樫副知事　私から本人に確認いたしましたところ、みずからの発言について、過去の自身の発言全てを記憶しているわけではないが、密告する人を処分するなどといった内容の発言をしたことはない。自身のことについてさまざま言われていることは承知しているが、職員生活が長くなり、職位が高くなってきていることをもって威圧的に受け取られているのであれば、真摯に受けとめたい。
　みずからがかかわる業務については、根拠を明らかにし、担当者、課長等の意見を聞いた上で、納得できる結論となるよう心がけており、人事管理においても、地方公務員法上、人事評価は公正に行わなければならないとされており、客観的に把握された業績等に基づいて、適正に行われているものであるとのことでありました。
〇斉藤信委員　草を放つというのは私も初めて聞いたのですけれども、戦国時代に敵陣にスパイを送ることなのです。このようなことが言われているのです。
　ある県職員は、１年で人事異動を繰り返し、主任主査から総括課長級に昇進しています。２階級特進のケースも少なくありません。お気に入りの職員の増長も著しく、第二の千葉氏となりつつあるという指摘もあります。ある幹部職員の子弟が県庁に入職した。そのときには、新採用時に人事課から指導担当を配置する、このような具体的な指摘もあります。まさに人事権の濫用ではないですか。
〇八重樫副知事　人事についてでありますが、県の人事配置におきましては、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則や成績主義にのっとり、客観的かつ公正に把握した能力、業績等に基づく人事評価とあわせ、職員のこれまでの経験やキャリア、適性、意欲などを踏まえ、組織パフォーマンスの向上や職員個々の育成、能力向上にも十分配慮し、人事配置を行っているものであります。
〇斉藤信委員　私の指摘が事実だったら、人事権の濫用になりますね。
〇八重樫副知事　告発内容の詳細を確認した上で検討いたします。
〇斉藤信委員　この問題の最後に知事にお聞きいたします。
　今、私には複数の公益通報という告発がされました。その後、さまざまな情報もあわせて出されました。県政を私物化しているのではないかという告発であります。幾つか私の質問で事実も確認されたことがあったと思いますけれども、私に捜査権があるわけではないから、事務方のトップですから、これは外部による調査が必要だと思いますけれども、知事、いかがですか。
〇達増知事　今般、委員から情報が示され、今回の質問を通じてその内容について把握したところでありますが、そもそもハラスメント等の非違行為はあってはならない行為であり、この場をおかりして、県職員に対し、そのような事実があれば、身近な上司に相談する、あるいは県人事委員会のハラスメント相談窓口や公益通報制度の外部窓口の活用により、守られるべきみずからの権利が侵害されないようにしてほしいですし、また、事実を明らかにすることに協力してほしいと呼びかけたいと思います。
　また、外部の第三者による調査についてでありますが、委員からの御指摘を踏まえ、客観性かつ公正性を担保した上で、実態を把握するため、現在、弁護士にどのような調査が適切であるか助言いただいているところです。
〇斉藤信委員　事務方のトップですから、そして、今まで怖くて物が言えなかった。だから、私はこの問題を取り上げており、さまざまな情報、激励が寄せられたところであります。今が一つの機会ですので、今の知事答弁のようにしっかり対応していただきたい。
　次に、オスプレイの緊急着陸といわて花巻空港の特定利用空港の指定問題についてお聞きいたします。
　ことし２月23日に、オスプレイがまたいわて花巻空港に緊急着陸いたしました。その経過と原因、県の対応はどうなっているか。昨年７月24日の緊急着陸への対応、防衛省、米軍の対応を含めて示してください。
〇大畑復興防災部長　今回のいわて花巻空港への米軍のオスプレイの緊急着陸は、ことし２月23日13時10分ごろ、国土交通省東京航空局花巻空港出張所から県花巻空港事務所に対し事前連絡があり、13時17分ごろに着陸したものであります。
　東北防衛局からの説明によりますと、その原因は、飛行中に警告灯が点灯したことによるもので、米軍による点検の結果、一部の部品を交換する必要があり、３月３日、いわて花巻空港に整備のための機材が搬入され、３月４日から整備作業が開始されております。
　なお、整備の終了、離陸の見込みについては、現時点で東北防衛局から示されておりません。
　今回の緊急着陸を受け、県では、２月26日に東北防衛局に対し、取り急ぎ口頭で、整備スケジュール、進捗状況及び故障の原因についての情報提供、整備中における安全の確保の徹底、整備後の離陸に際しての安全の確保の徹底などについて米軍に求めるよう要請したところであります。米軍から情報提供等があった場合には、県に対し速やかに説明するよう、あわせて求めております。
　それから、昨年７月26日の着陸の際には、県から文書で要請したところでありますが、今のところ、東北防衛局を通じ米軍からの情報提供はございません。
〇斉藤信委員　昨年のものも何が原因なのか回答もしない。そしてまた、ことし２月に緊急着陸があった。去年、いわて花巻空港と大館能代空港に緊急着陸したのは、１週間ぐらいの間でしたけれども、同じ機体でした。今回も同じものかどうか、わかりますか。
〇大畑復興防災部長　米軍のオスプレイだということについては情報提供を受けておりますが、昨年緊急着陸したオスプレイと同機であるかについては、情報提供を受けておりません。
〇斉藤信委員　本当に無法な米軍のこのような低空飛行訓練、そして、事故が起きかねない緊急着陸が去年もことしも起きている。このような中で、いわて花巻空港の軍事利用化となる特定利用空港の指定については、私は受けるべきではない、このように考えますが、検討状況を含めて知事に質問いたします。
〇達増知事　特定利用空港の取り組みは、自衛隊、海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、国とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるものとされており、国とインフラ管理者との間において、連絡、調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行うものとされております。この制度自体は国が進めるもので、県として反対するものではないと考えております。
　一方、空港所在地である花巻市議会の令和７年12月定例会において、自衛隊機の種類によっては、訓練による危険が生じるおそれや騒音のおそれがあり、制度自体については反対するものではないが、花巻市としては、市民にメリットがないことから、指定に対して賛成できないとの副市長答弁があったことも承知しております。
　県といたしましては、こうした地元の懸念に対し、この制度は国が進めようとしているものであることから、改めて、国からの説明も含め、今後の対応を検討してまいります。
〇斉藤信委員　全国40の空港、港湾が指定されて、実際に自衛隊の軍事演習が行われています。米軍も参加しています。だから、軍事空港化なのです。私は、今本当に存立危機事態だというときに、そのようなことでいいのかと、改めて知事にお伺いします。
〇達増知事　自衛隊や海上保安庁に関しては、さまざま事前に連絡をいただくのですけれども、先ほど復興防災部長から答弁がありましたように、米軍については、オスプレイの飛行等について、事前の情報提供がありませんし、また、何かあったときの詳しい説明もないということで、その点をきちんとしてほしいということだと思います。
〇佐々木朋和委員長　次に、小林正信委員。
　　　〔小林正信委員質疑席に着く〕（拍手）
〇小林正信委員　まずもって、大船渡市の大規模林野火災から１年が経過いたしました。そして、本年は東日本大震災津波の発災から15年を迎えます。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、質疑に入らせていただきます。
　政府が設置を目指す防災庁について、一部報道によれば、2027年度以降、地方機関である防災局を全国で２カ所設置する方針とのことです。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への備え、そして、東日本大震災津波の経験を踏まえ、東北地方あるいは岩手県が候補地として考えられるのではないかと思いますが、県としての防災庁の地方機関誘致について、お考えをお伺いします。
〇小野政策企画部長　東京一極集中の是正、政府機関の地方移転につきまして所管しておりますので、その観点からお答え申し上げます。
　政府関係機関の地方移転につきましては、東京一極集中の是正や地方創生の観点のみならず、首都直下型地震等の大規模災害時における救急、救助活動や医療活動、物流など、防災の観点からも重要であると認識しております。
　このため県では、政府予算に係る提言・要望におきまして、政府関係機関の地方移転に国家戦略として取り組むことを要望するとともに、北海道東北地方知事会といたしましても、継続的に国に提言を行っているところです。
　このような中、昨年12月に防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定され、また、今国会での高市首相の施政方針演説におきまして、防災庁を設立し、地方拠点である防災局を設置する方針が示されたところです。
　委員御指摘のとおり、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への備えという観点から、本県を含め東北地方も候補地となり得ると考えますが、基本方針において、防災庁本庁の設置を先行しつつ、地方機関が担うべき機能やその適地についても並行して検討を進めるとされておりますので、国の検討状況を注視するとともに、必要に応じ、県内各市町村の意向を確認しながら、防災局を含め、政府機関の地方移転について、引き続き国へ働きかけるなど、取り組みを進めてまいります。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　昨年の決算特別委員会において、財源をつくり出すという観点から、県が保有する基金における運用益のさらなる確保について質疑させていただきました。
　知事は所信表明において、基金の有効活用による歳入確保策を実施すると述べられておりますが、その具体的な取り組みについてお伺いします。
〇達増知事　令和４年度に運用を開始して以降、各基金における債券運用の比重も考慮しながら、一定のペースで運用規模を拡大しているところであります。
　令和８年度においては、運用額をこれまでより60億円程度拡大し330億円余とする予定であり、単年度の利息収入も３億円を超える見込みとなっています。
　利息収入は貴重な財源となっており、金利上昇によるさらなる増収も期待されることから、引き続き、市場の動向を踏まえながら、基金の確実かつ効率的な運用を行ってまいります。
〇小林正信委員　ぜひ、人員体制なども含めて、そのようなところの充実も図っていただきたいと思います。
　少子高齢化が進む中で、病気の予防、また病気の重症化の予防に力を入れる取り組み、いわゆる予防医療の充実は、医療需要の減少につながり、医療費の削減に効果があるものと思います。
　県としても、健幸づくりプロジェクトなど予防医療を進めているところでありますが、今後は、医療機関や行政が、病気になる前の健康管理にさらに力を入れていく体制が必要と考えます。
　予防医療の充実について、御所見をお伺いします。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　本県は、脳血管疾患や心疾患などの循環器疾患の有病率が全国に比べて高く、これらの疾患による死亡率が65歳未満の若年層から既に高いことが、健康寿命が短い主な要因となっており、減塩を初めとする食生活などの生活習慣の改善や、疾病の早期発見に向けた取り組み強化が必要と考えております。
　このため、県では、医療等のビッグデータの分析結果を健診などを担う市町村等に提供し、地域の健康課題の見える化を進めるとともに、市町村等の職員を対象に、データ活用を通じて施策の立案、実施につなげるセミナーを開催しているところです。
　また、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、毎月28日のいわて減塩・適塩の日の普及や健康経営の促進に取り組むとともに、健診などに従事する市町村職員などの資質向上に向けた研修会を実施しているところであります。
　令和８年度は、ビッグデータの分析結果を活用して、新たに有識者と連携した市町村の健康課題解決に向けた伴走型支援に取り組むほか、令和８年度国民健康保険特別会計予算案において、特定健診の受診率向上に向け、医療従事者と連携した受診勧奨や動画を活用した普及啓発に要する経費を盛り込み、取り組みを拡充することとしており、今後も、市町村や関係機関等と連携して、生活習慣病の発症予防や重症化予防の取り組みを推進してまいります。
〇小林正信委員　市町村に伴走してやられるということですので、ぜひともその充実をお願いしたいと思います。
　住民の健康を守り、そして、女性の活躍を推進するという観点から、国では2024年、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを設置しました。同センターの機能、役割の一つとして、岩手県としても取り組みを進める方針であるプレコンセプションケアの充実を含めた、女性の心と体のケアが挙げられております。
　今後、女性活躍の基盤となる女性の健康を守るために、県としてどのような取り組みを進めていくお考えなのか、お伺いします。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　委員御指摘のとおり、女性の健康支援は、女性が生涯を通じて健やかに暮らし、社会で活躍し続けるための基盤となる重要な取り組みであると認識しております。
　国の女性の健康総合センターでは、女性と男性の身体的な違いを踏まえた性差医療や、ライフステージごとに女性の健康を支える医療を進めているものと承知しております。
　女性特有の健康課題による労働損失などの社会損失は、社会全体で約3.4兆円と推計される一方、企業が支援に取り組むことにより、離職率の低下やパフォーマンス低下の防止によるポジティブインパクトは最大で年間約1.1兆円と試算されており、女性の健康支援は、企業にとっても重要な経営テーマとなっております。
　このため県では、今年度、女性の健康支援から男女ともに働きやすい職場づくりへをテーマにセミナーを開催したほか、令和８年度には、若い世代へのプレコンセプションケアの普及拡大に向けた取り組みをさらに強化することとしております。あわせて、思春期から妊娠、出産期、更年期、高齢期に至るまで、ライフステージに応じた女性の健康課題への支援を進めてまいります。
　女性の健康支援は、女性活躍の推進のみならず、県民全体の健康寿命の延伸にもつながる取り組みであります。県といたしましては、関係部局が連携し、それぞれの役割を果たしながら、女性の健康を生涯にわたって支えるための施策を着実に推進してまいります。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、医療機器産業の振興について、県としてイノベーション創出戦略を策定して取り組みを進めてまいりましたが、今後は、国が進める地域未来戦略のもと、県が策定する地域産業成長プランにおいて、さらなるクラスターの形成促進が図られるものと期待しております。
　令和８年度においては、どのように医療機器関連産業を振興させていくお考えなのか、お伺いします。
〇佐々木副知事　医療機器関連産業につきましては、本県のものづくり産業の第３の柱に位置づけ、令和３年３月に策定した医療機器等関連産業イノベーション創出戦略に基づき、その振興に取り組んでいるところであり、ヘルステック・イノベーション・ハブ―ＨＩＨ入居企業を中心に、ベンチャー企業の創出や製品開発などの成果が出てきております。
　令和８年度におきましては、イノベーションの創出や岩手県発の製品開発を念頭に、県内企業の新規参入や取引拡大、さらに医工連携の促進に取り組むとともに、県内ものづくり中小企業のヘルステック分野に係る製品化、事業化への支援などにより、医療機器関連産業の振興に取り組みます。
　委員からも御指摘がありましたとおり、特に、国が策定を進める地域未来戦略と連動して、今後、県が策定する地域産業成長プランにおきましては、医療機器関連産業のさらなる振興に向けた取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
〇小林正信委員　岩手県発の研究開発型の企業が集積しておりますので、ぜひともこれを後押しするようにお願いしたいと思います。
　そして、現在、岩手医科大学が中心となって、医療にかかわる国家戦略特区―医療特区を設ける構想があり、具体的な取り組みについては検討の段階にあるところと伺っています。
　こうした構想は、本県にとっても健康と医療の充実を図る上で重要と考えますが、岩手医科大学や関係する各主体と連携し、医療特区構想についての検討にかかわっていくお考えはあるのか、お伺いします。
〇佐々木副知事　令和７年９月に開催されました岩手医工・産学連携フォーラムを契機として、岩手医科大学、岩手大学、ＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インスツルメンツ・クラスターの３者による連携の機運が高まり、県内の創薬、医療機器関連産業の拠点機能強化に向けて、委員御指摘のとおり、国家戦略特区制度を活用することについての検討が始められております。
　医療分野での特区制度の活用につきましては、安全性と規制緩和の兼ね合いなどの課題がありますが、本県医療機器関連産業の集積と高度化につながっていく可能性があります。関係市町村とも連携しながら、引き続き、検討に加わり、議論していきたいと考えております。
〇小林正信委員　検討に加わっていただけるということなので安心いたしました。県は少し及び腰なのかと私も感じておりましたので、ぜひとも積極的にかかわっていただいて、実現に向けた取り組みをしていただきたい。
　世界に開かれた地方創生の一環として、スタートアップの振興が令和８年度の特徴的な取り組みとして示されておりますが、スタートアップの充実は全国でも進んでおり、岩手県の独自性、特色を生かしていく必要があると思います。
　県内各圏域、また各市町村において、起業家支援、スタートアップの振興が図られることも重要でありますけれども、その上で、既に岩手県発の産業が集積しており、特色ある産業の一つである医療機器関連産業のスタートアップにも投資がなされるよう、取り組みを進めるべきと私は考えております。
　県としてどのような分野のスタートアップに力を入れていくお考えなのか、お伺いします。
〇達増知事　本県におけるスタートアップの創出や成長に向けては、これまで東京都など大都市圏に集中していたスタートアップの成長に必要な人的ネットワークと資金の供給機会を岩手県から創出する必要があります。
　このため県は、シンガポールのベンチャーキャピタル、インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携し、国際スタートアップカンファレンスの開催やインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズが計画しているスタートアップアカデミーの開設を通じて、スタートアップの育成、創出の場を岩手県につくることを目指しています。
　注力する分野については、例えば、意欲ある経営者が集まって成長を続けている医療機器関連産業、食料供給県である強みを生かした食産業、飛躍的な成長が期待されるＡＩなど、さまざま考えられるところであり、あらゆる分野において、社会にイノベーションを起こし、岩手県から世界に羽ばたくスタートアップの創出と成長の好循環を生み出す、世界に開かれたスタートアップエコシステムを構築していくことを目指してまいります。
〇小林正信委員　実にすばらしい取り組みだと思いますが、そのスタートアップをしっかり起業後も支えていく取り組みが重要と考えます。そのあたりにも力を入れていただきたいと思います。
　そして、この岩手県のスタートアップへの投資拡大、海外展開に向けて、先ほど答弁いただいたように、シンガポールのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズと連携して、国際会議を開催する予定と伺っております。
　その上で、これまでも取り上げさせていただきましたけれども、研究開発型のベンチャーの集積、さらにはスタートアップ拠点としての新たな施設の整備について、検討を加速すべきと考えますけれども、知事のお考えをお伺いしたいと思います。
〇達増知事　本県の医療機器関連産業は、ＴＯＬＩＣという産学官ネットワークが存在し、ＨＩＨ―ヘルステック・イノベーション・ハブの整備以降、これまでに８社の研究開発型ベンチャー企業が設立されるなど、他の地域にはない特色を持っています。
　この特色をさらに生かし、地域産業の発展につなげていくため、これまで盛岡市や関係機関とともに、医療機器関連産業を含めた研究開発型企業の集積を進める方策等について検討を進めてきたところであります。
　県では、医療機器関連産業を自動車、半導体とともに、ものづくり産業の３本柱の一つに位置づけており、若者や女性の地元定着、産業の高付加価値化など、地域の持続的な発展につながるよう、今後、医療機器関連産業施策全般のバージョンアップを図りながら、イノベーション創出拠点機能の強化について、引き続き検討してまいります。
〇小林正信委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、伝統産業、伝統工芸品の振興について、その持続性を考えたとき、国内消費の拡大はもとより、海外展開についても重要と考えますが、岩手県産品における工芸品等の輸出額は、残念ながら縮小傾向にあります。
　イタリア、ミラノで行われた世界最大規模の家具見本市ミラノサローネについて以前取り上げさせていただきましたが、こうした見本市への出展も含めて、今後は伝統工芸品の海外展開についてさらに力を入れるべきと考えます。県の御所見をお伺いします。
〇佐々木副知事　本県のすぐれた伝統工芸品が評価されて、輸出拡大につなげていくためには、商談会の場などを通じて海外のバイヤー等への認知度を高めること、そして、本県を訪れる外国人観光客の増加を契機として、多くの方々に本県の伝統工芸品を知っていただくことが重要だと考えております。
　このため、令和８年度におきましては、東南アジアでのトップセールスを初め、海外バイヤーの招聘等を通じて販路拡大に取り組むとともに、海外メディア向けプレスツアーを実施して、本県の伝統工芸品の魅力を国内外に広く発信することとしております。
　特に、南部鉄器の輸出が最も多い中で、日本文化や日本食等の人気が高まっているフランスを初めとした欧州地域、県出身のメジャーリーガーの活躍も背景にトップセールスを行ってきた米国市場等におきましては、さらなる輸出の増加が期待されると考えており、これまでの取り組みにより構築したネットワークを活用して、販路拡大の取り組みを進めてまいります。
〇小林正信委員　以前にもお話ししましたけれども、ヨーロッパはアートを自分の資産と考えるということで、ヨーロッパに対する海外展開を―フランスという話もありましたけれども―これに力を入れていっていただきたい。南部鉄器以外にもさまざまな伝統工芸品がございますので、漆産業など、そのようなところにもぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
　知事は、令和７年２月に公表された株式会社明治安田総合研究所におけるアンケート調査において、漫画好きが多い県として岩手県が１位になるなど、漫画文化に親しむ風土が醸成されていると述べられておりますが、それを踏まえた次の展開として、漫画やアニメ等のコンテンツを活用した地域活性化や関係人口を呼び込む具体的な取り組みが必要になってくるものと考えます。
　国では昨年、コンテンツを起点とした官民連携の取り組みとして、コンテンツ地方創生拠点の公募を開始しました。こうした国の動きと連動したコンテンツの活用による地域振興について、また、コンテンツ地方創生拠点の選定について、知事のお考えをお伺いします。
〇達増知事　国は、令和６年６月に、日本のアニメやゲームなどのコンテンツや食などのクールジャパン関連産業を基幹産業として位置づけ、その経済効果として、2033年までに50兆円以上とすることを目指す新たなクールジャパン戦略を策定しました。
　令和７年６月に決定された知的財産推進計画2025では、コンテンツを起点とした官民連携による地域一体となった取り組みについて、コンテンツ地方創生拠点として選定し、2033年までに約200カ所の選定を目指し、地域活性化を図ることとしています。
　本県が平成21年度から取り組みを進めているいわてマンガプロジェクトは、漫画文化の振興と漫画を通じた本県の魅力発信やコンテストによる創作機会の提供、海外との文化交流など、多くの方々が参画するプロジェクトに発展しています。また、本県出身の漫画家の方々が、国内外で大いに活躍されています。
　これまでの取り組みや国の動向も踏まえ、令和８年度には、国の事業の活用を見据えて、県内で漫画に触れる機会やコンテンツを発信する拠点を創出するなど、コンテンツツーリズムの活性化に向けた取り組みを推進するための経費を、令和８年度当初予算案に盛り込んでいるところです。
　こうした取り組みを通じて、漫画家、出版社、関係機関や地域との連携体制の構築を図りながら、プロジェクトの持続的な発展を目指すとともに、コンテンツ地方創生拠点としての選定も視野に入れながら、コンテンツを活用した地域振興の取り組みを進めてまいります。
〇小林正信委員　国としても、かなり大きくコンテンツ地方創生拠点を全国に展開していく予定だということなので、それは岩手県としても力をしっかり入れていっていただきたい。
　次に、物価高騰が国民、県民の生活に大きな影響を与える中、ひとり親家庭への支援や子供の貧困対策について、改めて取り組みを充実させる必要があると考えます。
　県としてもこれまで、岩手県子どもの幸せ応援計画（2020～2024）のもと、子供の貧困対策を実施し、現在では、いわてこどもプラン（2025～2029）において取り組みを進めていると思います。
　現在、県における子供の貧困対策として、物価高騰による影響をどのように把握し、どのような支援を考えているのか、お伺いします。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　物価高騰が長期化する中、全国的にも貧困世帯への影響は深刻であると認識しております。こうした状況を踏まえ、国の新たな経済対策では、物価高の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、物価高対応子育て応援手当の創設や重点支援地方交付金の拡充などが盛り込まれ、市町村によっては、同交付金を活用して独自の支援を行っているところもあると承知しております。
　県としては、国の応援手当が速やかに届くよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応しながら、国との協議や交付申請事務などを迅速に行っているところであります。
　また、民間企業や個人の方から子供たちのために寄附の申し出をいただいており、子どもの居場所ネットワークいわてと連携し、県内の子ども食堂へ確実に届ける役割を担っております。
　今後は、圏域ごとに開催しております、ひとり親家庭等サポートネットワーク会議の場などを通じまして、実情の把握に努めながら、引き続き、市町村や関係団体等と連携し、子供と家庭を支える施策の充実に向け着実に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　今、貧困状態にある皆さんは待ったなしの状況だと思いますので、できればスピード感を持った対策を打っていただきたい。
　かつて知事は、自然豊かな岩手県の海をフィールドとして、温暖化防止に向けたブルーカーボンの調査研究を積極的に推進すると述べられました。県内市町村でも充実した取り組みが行われており、岩手県としても、新たな藻場の造成や、鉄鋼スラグを活用したブルーカーボン創出等の取り組みも民間で進められていると認識しております。
　国では、ブルーカーボンの社会実装に向け、今後さらなる取り組みの拡充が図られる予定と伺っておりますけれども、県としても今後、ブルーカーボンの周知、啓発や取り組みの推進にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
〇佐々木副知事　ブルーカーボンは、海岸線が長く海藻類の生育や養殖に適した本県の強みを生かすことができ、いそ根資源であるアワビ等の生産に加え、地球温暖化防止につながる重要な取り組みであると考えております。
　県では、本定例会に御提案している第２次岩手県地球温暖化対策実行計画において、新たにブルーカーボンを温室効果ガス吸収量に見込んでおり、ブルーカーボンの活用に向けた機運醸成や藻場の再生、造成に取り組むこととしております。
　藻場の再生に向けては、これまで県内５地区13漁業協同組合でブロック投入等による藻場造成のハード対策に取り組み、令和８年１月までに４漁場の対策が完了したほか、５地区で海中林の設置等のソフト対策を支援しております。
　また、民間が主体となり県民を対象に行ったセミナーにおいて、国と連携して取り組んだ藻場の炭素吸収の調査など、ブルーカーボンの研究内容を紹介して、理解醸成も図ったところであります。
　令和８年度当初予算案では、これまでの対象に新たに１漁場を加え、藻場造成のさらなる拡大のほか、新規事業として、漁業関係者と民間企業それぞれを対象に、理解醸成に向けた講習会の開催や藻場保全活動のモデル実証を盛り込んだところであります。
　こうした取り組みを通じて、ブルーカーボンの増大に貢献する藻場の再生を関係機関、団体等と一丸となって進めてまいります。
〇小林正信委員　ブルーカーボンが今度Ｊクレジットにも適用されるようなうわさというか方向も伺っているところでございましたので、ぜひ、そのあたりの目配せをしていただきながら、ブルーカーボンの増大、拡大に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、不登校児童生徒が岩手県においても過去最多となり、校内暴力を初め、問題行動の増加も課題となる中、家庭を含めて児童生徒の状況を把握し、支援を行うスクールソーシャルワーカーは、子供の生きにくさを生きやすさに変える上で重要な存在であり、その必要性が高まっているものと考えます。
　令和７年度は、岩手県として17名を配置、市町村独自の配置は６市町で10名、令和８年度からは盛岡市で新たに４名を配置する予定と伺っております。
　待遇の改善やさらなる人員の確保等、課題は多いところと思いますが、今後、県教育委員会として、県内各自治体で独自に配置しているスクールソーシャルワーカーとの連携や、取り組みの充実について、どのようにお考えなのかお伺いして、終わります。
〇佐藤教育長　県教育委員会では、令和８年度、エリア型スクールソーシャルワーカーを６教育事務所にそれぞれ１名、訪問型スクールソーシャルワーカーを全県で９名、本庁にスーパーバイザーを１名、計16名を配置することとし、令和８年度当初予算案に盛り込んでおります。
　市町村におきましても、花巻市など六つの市町で引き続き10名を配置する予定であるほか、新たに盛岡市が４名配置する予定と聞いております。これにより、県、市町村合わせて30名のスクールソーシャルワーカーで、全ての小中学校の相談に対応する体制としております。
　これまで、県教育委員会では、一般社団法人岩手県社会福祉士会と共同開催により、スクールソーシャルワーカー養成研修やネットワーク会議における講義や助言、岩手県いじめ問題対策連絡協議会における施策の共有など、関係団体や会議を通じて連携を図ってきたところです。
　今後、連携をさらに深めるため、市町村のスクールソーシャルワーカーに対し、県教育委員会が主催するスクールソーシャルワーカー連絡協議会などへの参加を呼びかけ、情報共有を行うことにより、地域の支援体制の充実に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　終わります。（拍手）
〇佐々木朋和委員長　以上で総括説明に対する総括質疑を終わります。
　知事を初め執行部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
　これより各部局別の審査に入りますが、委員席の移動を行いますので、その間、暫時休憩いたします。
　　　午前11時１分　休　憩
午前11時30分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせのとおり、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑を行うこと、他の委員と重複した内容の質疑は極力避け、どうしても必要な場合には、関連質疑として短時間かつ簡潔に行うことを基本とすること、数値の確認のみの質疑や要望のみの発言は、原則として行わないこととなっております。
　また、議会運営委員会において、基本的感染対策として、部局別審査においては各日の質疑予定人数に応じて、その都度、世話人会で協議の上、質疑の目安時間を決定するとされたところです。
　本日は、この後、議会、総務部及び政策企画部関係について、延べ17人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑については目安時間を10分とすること、同一部局の審査において質疑と関連質疑を行う場合は、その日の質疑の目安時間の範囲内とすることにいたしましたので、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　初めに、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇坊良議会事務局長　令和８年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の10ページをお開き願います。議会関係の歳出予算は、第１款議会費の13億9､783万円余であります。これを前年度の当初予算と比較しますと290万円余の増となっております。
　予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、88ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきます。
　第１款議会費第１項議会費のうち第１目議会費は、議員の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。次に、88ページから89ページにかけてでありますが、第２目事務局費は、議会事務局職員の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要する経費並びに議会改革の一環として、タブレット端末の活用等により議会運営の情報化を推進し、議会活動の充実、向上を図るための経費であります。次に、第３目議員会館費は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇工藤剛副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇菅原亮太委員　タブレットの電源について伺ってまいります。
　今、議員一人一人にタブレットが配付されペーパーレス化が進み、また、音声認識・字幕表示システムであるＵＤトークの搭載により、答弁が文字で表示され聞き逃し防止につながるなど、着実に議会のＤＸ化が進んでいると評価しております。
　ただ、課題としましては、タブレット活用が進んだことによって、タブレットの電池の消費も進んだことだと思います。ＵＤトークや、ペーパーレス文書共有システムであるＳｉｄｅＢｏｏｋｓクラウド本棚を起動した場合、一般質問の３人目となるとタブレットの電池が切れてしまうことも多々あると思います。
　そこで伺いますが、本会議場や委員会室の机にコンセントを設置すべきと思いますけれども、見解を伺います。
〇古川総務課総括課長　まずは、御不便をおかけしておりまして申しわけございません。
　座席へのコンセントの設置についてでございますが、本会議場や特別委員会室、各常任委員会室の座席にコンセントを設置するには、設置に要する経費や工事に要する期間など、それらを整理した上で慎重に検討していく必要がありますことから、施設、設備を所管しております総務部と相談してまいりたいと思います。
　そのため、事務局としましては、当面の対応としまして、モバイルバッテリーの購入を順次行い、必要に応じてお貸しすることで対応していきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　モバイルバッテリーの場合、予算はどれぐらいかというのは、今、見当はついていますでしょうか。
〇古川総務課総括課長　まだ、モバイルバッテリーはどういうものを買うかという検討までは至っておりませんが、まさに今、来年度の予算を審議していただいておりますので、来年度予算や執行見込みを見ながら対応してまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　ないよりはあったほうがいいという御意見も伺っております。いずれにせよ、一応私個人の意見も入っていますから、モバイルバッテリーも含めて、その辺はまた委員の皆様にアンケートをとっていただいて、必要か不要かなど、その辺も調査していただいた上で御判断いただければいいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　それでは、都道府県議会における喫煙所の設置状況についてお聞きいたします。
　まず最初に、全国、東北地方各県の状況はどうなっているでしょうか。
〇古川総務課総括課長　全国の都道府県議会における喫煙所の設置状況についてでございます。令和７年９月時点の調査結果となりますが、全面禁煙は９都道府県、敷地内に喫煙所を設置しているところが15府県、建物内に喫煙室を設置しているところが18県、その他、屋上等に喫煙場所を設けているところが５県となっております。
　次に、東北地方の各県議会における喫煙所の設置状況につきましては、全面禁煙は青森県、秋田県の２県、敷地内に喫煙所を設置しているところが宮城県、山形県、福島県の３県、建物内に喫煙室を設置しているのが本県の１県となっております。
〇斉藤信委員　建物内に喫煙室を設置しているのは、東北地方では岩手県だけ、これは本当に大変残念なことです。そこで、この議会棟が耐震性が一番ない、それこそ深度６強でも起きれば危ない、こう言われておりますが、それで新庁舎の整備が議会棟と一体で整備されるという方向です。
　新庁舎が議会棟と一体で整備されることになると、少なくとも建物内禁煙。今、庁舎は敷地内禁煙ですが、議会棟で喫煙室を設置するのは無理なのではないでしょうか。
〇古川総務課総括課長　計画されております新庁舎への喫煙スペースの設置についてでございますが、県庁舎の再整備につきましては、現在、一部建てかえにより整備することで基本構想の策定が進められているものと承知しております。
　改正健康増進法では、現在の議会棟は第２種施設に位置づけられ、行政機関の庁舎は第１種施設に位置づけられております。第１種施設の場合は敷地内禁煙となりますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができるとされております。
　具体的な県庁舎再整備の内容につきましては、今後、執行部において喫煙室も含め再整備に係る計画を策定していく中で、検討されていくものと考えております。
〇斉藤信委員　議会棟と一体で新庁舎整備をするという方向が出されて、これは年度内に正式にその方針は確定すると思います。ですから、議会が知事部局に対して、議会棟には喫煙室設置をという申し入れをしました。これはまだ一体的整備が決まっていない段階です。
　県庁舎と一体の議会棟、これは全国に10あると思うけれども、ここの状況を把握していますか。議会棟の喫煙所だけあるということはないのだと思うけれども。
〇古川総務課総括課長　他県の状況につきましては、行政機関と議会棟機能が一体となっている庁舎においても、建物内全面禁煙としつつ、敷地内等に喫煙場所を設置している県があることは承知しております。
〇斉藤信委員　今のは敷地内ですね。建物の中にはない。だから、私は議会が知事部局にああいう申し入れをしたというのは、再検討すべきだと思います。新庁舎が全面禁煙のときに、その一部の議会棟にだけ喫煙室を求める、これは異常なことだと私は思いますので、ぜひこれは再検討すべきだと、このことを指摘しておきたいと思います。
　それで、私は、ぜひアンケートをとってほしいのです。今、喫煙室がありますけれども、何人が利用しているのか。県議会の議員の中で何人がこれを利用しているのか。私は、本当に受動喫煙防止の法令に反すると思います。そして、岩手県も受動喫煙防止、そして、喫煙率を低下させるという県の計画がある。それに逆行するようなことを議会がやるべきではないと私は思います。
　喫煙の実態、喫煙所を利用している実態調査、これはやるべきだと思いますが、いかがですか。
〇古川総務課総括課長　喫煙室の利用につきましては、まず議員の方々の喫煙につきましては、恐れ入りますが、事務局としては把握しておりません。
　また、職員の利用につきましては、禁止の通知が出されておりますので、適正に利用されているものと認識しております。
〇斉藤信委員　さっき議会のデジタル化の問題で、菅原亮太委員がアンケートをとってほしいと言いました。だから、私も言います。この喫煙所を利用している議員の実態調査を、ぜひやっていただきたい。多数なのか少数なのか、そのことをしっかり実態を把握して、本当に必要なのかどうか。県庁が全面禁煙をやっているときに、議会だけそれが容認されるというのは、私は県民から理解されないのだと。そして、今の受動喫煙防止の県の取り組み、ここから言っても逆行することだと、改めて指摘しておきたいと思います。
　次に、政務活動費のインターネット公開についてでありますけれども、これも全国の状況を示してください。
〇古川総務課総括課長　政務活動費の領収書のホームページでの公開についてでございますが、令和８年１月現在で調査した結果、都道府県議会では28都府県において公開している状況でございます。
〇斉藤信委員　令和７年10月決算特別委員会のときに聞いたより、愛媛県がふえて28都府県となりました。実は、領収書の添付公開を全国に先駆けてやったのは岩手県だったのですよ。ところがネット公開は、全国の半分以上がやっているときに、まだ岩手県はやっていない。県民に対するサービスと言うのだったら、情報公開と言うのだったら、本当に岩手県は直ちにこれをやるべきだと思います。
　議会改革推進会議もありますから、こういう全国で取り組んでいることは岩手県もすぐ取り組む。これは、指摘だけしておきます。
　最後に、県議会議員の海外視察の状況について、今年度、来年度の全国の実施状況をどう把握されているでしょうか。
〇古川総務課総括課長　令和７年度における全国の都道府県議会の海外行政視察の実施状況についてでございますが、実施が32議会、実施せずが本県を含め12議会、未定が３議会となっております。
　次に、来年度、令和８年度における全国の都道府県議会の海外行政視察の実施予定についてでございますが、１月に調査したところでは、実施が10議会、実施せずが４議会、未定が本県を含め33議会となっております。
〇斉藤信委員　岩手県議会の状況はどうでしょうか。
〇古川総務課総括課長　令和７年度につきましては、議員から希望がございませんでしたので、海外行政視察は実施しておりません。
　令和８年度につきましては、現時点で海外行政視察議員派遣提案書は提出されておりません。
〇斉藤信委員　私は、令和７年10月決算特別委員会のときにもお話をしたのですけれども、今の制度のどこに問題があるかというと、県議会議員に当選すれば、全ての議員が４年に１回は海外視察ができる、これが土台になっているのですよ。その上で、議員の方々がさまざま計画を立ててやる。ここに大きな問題があって、私は、議員になったら１回海外視察ができるのではなくて、県議会が必要と認めたときには、海外視察を実施してもいいという制度に改革をすることが必要なのではないかと。
　議会事務局長が10月にも答弁をして、いや、私が言っていることと同じだ、のような答弁だったけれども、少し違うので、その違いを自覚されているかどうか、いかがですか。
〇坊良議会事務局長　現在の海外視察調査実施方法、いわゆる制度でありますけれども、これは議員の皆様方で検討され、決定されたものであります。
　ただいま斉藤信委員から、議員であれば４年に１回は海外視察できますという御指摘がございましたが、これまでの議員派遣の運用は、議員であれば無条件に海外調査ができるというものではなく、議会として調査テーマを決定され、調査しようとする議員が、そのテーマに沿って計画を策定され、そして、本会議において審議、決定されて初めて可能となるものであります。繰り返しになりますけれども、このプロセスは、議会として海外視察の必要性を判断されているものと考えております。
　これまでの実施状況を見ましても、平成30年度以降でありますが、実施された海外調査は令和６年度のみとなっております。議員それぞれにおかれまして、調査の必要性を厳格に判断されているものと考えております。
　いずれにしましても、議員の海外調査制度の見直しに当たりましては、議員の皆様方で検討の上、決定されるものと考えております。
〇斉藤信委員　私は無条件なんて言っていないですよ。予算上は、４年に１回、誰でもそういう計画を立てれば海外視察できるという制度を、もっと厳格にすべきだというのが私の提案なのです。それは理解していただければ。
　そして、本当に県政課題と結んで、必要な課題はあると思うのです。私はそれまで否定していない。だから、そういう意味で、これまた議会改革の課題になってくるのではないかと。
　全国で、そもそも海外視察をやめたところはどのぐらいありますか。
〇古川総務課総括課長　海外行政視察を廃止、休止している議会につきましては、廃止が１県、休止が２県の３県でございます。
〇斉藤信委員　わかりました。まず、そういうのが私の提案でございますので、このことをきょうは述べて、終わります。
〇工藤剛副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤剛副委員長　質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇福田総務部長　それでは、総務部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
　議案の説明に入ります前に、令和８年度当初予算案の編成に当たりまして、当部の基本的な考え方について御説明いたします。
　令和８年度当初予算案は、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、人口の自然減・社会減対策を主軸にしながら、ＧＸとＤＸを両翼に、安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策の着実な推進と新しい時代を切り拓くプロジェクトの展開により、世界に開かれた地方創生を推進するための施策を盛り込んだほか、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に推進する予算として編成したところであります。
　また、県税の滞納整理の強化による収入未済額の縮減や課税対象の適切な捕捉などに努めるほか、ふるさと納税やグリーン／ブルーボンドなどの発行や県債管理基金等の運用など、あらゆる歳入確保策を実施し、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、議案第１号令和８年度岩手県一般会計予算のうち、総務部関係の歳出予算について御説明いたします。
　議案その１の10ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算の表中、総務部関係の予算は、２款総務費のうち132億7､800万円余、13ページに参りまして、12款公債費のうち951億2､200万円余、13款諸支出金のうち710億8､300万円余、14ページに参りまして、14款予備費３億円を合わせまして、総額1､797億8､300万円余であり、令和７年度と比較し83億6､800万円余の増額となっております。
　なお、予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されており、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　続きまして、議案第８号令和８年度岩手県公債管理特別会計予算について御説明いたします。
　少し飛びまして、44ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算にありますように、歳入歳出それぞれ1､744億5､500万円余であり、令和７年度と比較し84億6､500万円余の減額であります。
　次に、総務部の予算以外の議案につきまして御説明いたします。
　議案その２の19ページをごらん願います。議案第27号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。これは、公益信託に関する法律の改正に伴い、規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上で、総務部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇工藤剛副委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時55分　休　憩
午後１時０分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中の総務部長の説明に対し質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　私からは、きょうの午前中、斉藤信委員からも取り上げられました千葉企画理事の告発の件についてでありますが、きょうの斉藤信委員と執行部とのやりとり、そして、きのうの佐々木宣和委員とのやりとりも踏まえて、提出した質疑要旨と順番が変わったりしますので、御了承いただければと思います。
　初めに、きょうの午前中の斉藤信委員と知事とのやりとりで、事務方トップの問題であって、外部の第三者による徹底した調査と改善が必要と考えるがどうかということに対して、知事は、委員会の立ち上げに関しては顧問弁護士と相談中という話でありました。
　きのうの佐々木宣和委員とのやりとりで、これは総務部長の答弁なのですが、県職員の自死事案に係る第三者委員会の設置に関しては、第三者委員会となりますと、例えば、その組織全体で何かをやっている場合あるいは県の幹部が関与している場合には考えられますが、当該事案についてはそのような事情はございませんので、顧問弁護士に相談した上で、内部調査を行い、事実関係を調査したということでございます。
　今回、複数の議員に告発があった内容に関しては、当然、県の幹部職員、企画理事は幹部職員になろうかと思いますので、第三者委員会の設置が必要であると考えるのが、きのうの答弁からは普通にそのように捉えるわけでありますが、そういった認識でよろしいでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　先ほどの第三者の調査についてでございますけれども、知事が申し上げましたとおり、各委員からの御指摘を踏まえまして、客観性かつ公正性を担保した上で実態を把握するということで、現在、弁護士にどのような調査が適切であるか助言をいただいておりますので、今、岩崎友一委員からあった部分も含めまして検討してまいりたいと思っております。
〇岩崎友一委員　はっきりと答弁していただけなかったと思うのですが、きのうの総務部長の答弁の内容も当然加味した上で判断をするという理解でよろしいですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　岩崎友一委員御指摘のとおり、総務部長の答弁の内容も加味した上で検討してまいります。
〇岩崎友一委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　少し個別の話になっていきますけれども、令和２年の職員の自死案件以降、さまざまなパワハラ対策を県としては講じてきたかと思います。その対策の中で、所属長のハラスメントへの対応を部下が匿名で評価できる体制を構築したということであります。恐らく所属長となりますと、それ以上の方々は対象にならないとは思うのですが、これは担当課長以下が対象で、総括課長より上は匿名の評価対象にはなっていないという理解でよろしいのでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　今回の評価の制度に関しましては、所属長という定義にしています。所属長といいますのは、副部長級の室長、その他各課の総括課長ということになっているところでございます。
〇岩崎友一委員　総括課長より上となりますと、特別職である知事、副知事、企画理事、そして部長、副部長は対象外ということですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　今、岩崎友一委員に御指摘いただいた職位の者のうち、副部長である者で室長、例えば企画室長とかになっている職員に関しては対象となっておりまして、それ以外の職員に関しましては、直接の対象とはなっておりません。
〇岩崎友一委員　それで、その基準です。幹部職員が対象にならなかったのはどういった理由でならなかったのか。例の室長以下だけが対象になったのか。当時の対策を講じるに当たって、どういった状況でこういった判断に至ったのかを説明いただけますでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　２点お尋ねかと思います。まず、いわゆる部長級以上が対象になっていないというところでございますけれども、当該制度につきましては、日常的に指揮監督関係にある部下職員が、所属長の職場マネジメントについて感じている点を匿名で評価するものでございます。その内容を所属長が把握することにより、みずからのマネジメントの改善につなげ、業務運営の円滑化及び組織の活性化を図り、職員の満足度を向上させることを目的として実施しているところでございます。
　部長級以上の職員につきましては、特定の職員に対する日常的な指揮監督関係が相対的に限定でありますことから、本制度の趣旨である日常的な職場のマネジメントの改善を直接的に評価する構造になっていないことから、対象外としたところでございます。
　そこでの改善というところでございますが、一方、幹部職員の言動に関する課題を把握する必要性は、私どもも十分認識しております。令和７年度から新設した自由記載欄に記載いただくことで、所属や職位を問わず、問題事案を報告できる仕組みを整備しているところでございます。
　岩崎友一委員の御指摘も踏まえまして、評価対象者以外の職員の言動等につきましても、気づいた点があれば自由記載欄に記載できる旨、改めて周知した上で、新たな運用としてやっていきたいと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　今回は、企画理事という、パワハラに対して指導といいますか教育をする立場の方が、パワハラをしているという告発内容でありました。そういった点を踏まえれば、その自由欄が云々ではなくて、対象を区切ることなく、特別職も含めて全庁的に匿名で通報できる仕組みにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　繰り返しとなって恐縮でございますけれども、来年度につきましては、当該所属長自身のパワハラに限らず、周囲の職員の状況も含めて回答できるように進めてまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　恐らくそういった点も、今後、第三者委員会でさまざま議論されなければならない内容かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これは確認なのですが、きょうの午前中の斉藤信委員と八重樫副知事の間で、千葉企画理事のパワハラ、モラハラ、アルハラに関して副知事から答弁があって、企画理事に聞き取りを行った結果ということで報告がありました。
　こういった類いの問題というものは、こういったことをやりましたかと言ったら、やっていませんと大体言うと思うのですよ。その聞き取りの方法は、どのような形で行われたのかは理解されていますでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　具体の方法につきましては、八重樫副知事が、直接千葉企画理事から聴取されたと伺っております。
〇岩崎友一委員　そのとおりなのですけれども、その方法というのは、普通に質問をして、答弁であったような内容の回答があったということでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　その方法等につきましては、私どももそこに関与しているところではございませんので、恐れ入りますが、私からは御答弁できないところでございます。
〇岩崎友一委員　わかりました。
　それで、きょうのやりとりを聞いていますと、午前中、斉藤信委員との具体のやりとりがあった中で、そうなりますと、当然我々も告発文書の内容を読んでいますから、どちらかがうそをついているということにしかならないと思うのです。告発文書の内容と企画理事が言っている内容が異なっているわけですから。こういった点をぜひ第三者委員会でしっかりと明らかにしてほしいと思います。
　そのために第三者委員会の必要性を感じておりますが、この点、所見があればお伺いします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　いずれ、今回いろいろな告発の内容が出てまいりましたので、どういった手法がいいのかも含めまして、弁護士とも相談しながら考えてまいりたいと思っております。
〇岩崎友一委員　わかりました。
　それで、きょう午前中、斉藤信委員からも紹介があった内容は、告発内容の一部なわけでありますけれども、同様の告発というものは、例えばパワハラの県庁の相談窓口であったり、公益通報制度を活用して県庁に送られたのでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　今回の事案に係ります公益通報につきましては、当課内部、それから、外部の委託している弁護士、いずれにおいても、現時点においては確認できておりません。
　また、当課のハラスメント窓口、その他、人事委員会等のハラスメント窓口には、今のところ、現時点で把握している限りでございますけれども、そういった告発の内容に関しては確認できていないところでございます。
〇岩崎友一委員　きょうの午前中の知事の答弁の中で、知事から県職員に対して、そういった場合には、例えばパワハラの相談窓口を活用してほしいとか、公益通報制度を活用してほしいとありましたが、そういったものを活用しても、内部で握りつぶされてしまうから、我々議会にこういった告発があったのだろうと私は理解しております。
　ちなみに確認なのですが、そういったパワハラの相談窓口にあった内容や公益通報で届いた内容に関しては、例えば、企画理事はその内容を内部として見ることができるのでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　企画理事は前職で総務部長という立場にもございましたので、そういったものに関しまして報告が求められれば、当課としては報告をしているという状況でございます。
　ただ、公益通報につきましては秘匿性を確保しなければいけないものですので、調査結果が出るまでは、総務部長が受領者、報告責任者となっております。ただ、一方で、今年度は当然ございませんし、当事者である場合には、当該職員である企画理事であろうとも、そこに報告等があることはございません。
〇岩崎友一委員　わかりました。いずれにしても、私も細かい内部の話までは知りませんけれども、いかんせん事務方のトップなので、やろうと思えばできないこともないのではないかと、こういった告発があれば、我々も勘ぐってしまわざるを得ないということでございます。いずれ、この辺もしっかり第三者委員会で明らかにしてほしいと思っています。
　それで、企画理事の今後についてでありますけれども、今こういった告発文書が着いた中で、４月以降の人事がどうなるかは、当然我々が決められる話でもないし、我々が関与できる話でもないのでわかりませんけれども、このままのポジションに居座るとなると、私は大きな問題があるのではないかと思います。
　第三者委員会がいつ設けられるかどうかわかりませんけれども、今のポジションにいることによって、例えば、今回の議会側に告発した者の犯人探しが始まって、隠蔽があったり左遷をしたり、場合によっては追い込んで自死案件に至るようなことまで、危機管理というものは最悪のことまで想定することが、組織としてはガバナンス上必要なのではないかと思います。
　この人事に関しても、皆さんが当然決められる部分ではないと思いますが、もし見解があればお伺いします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　人事配置につきましては、先ほど八重樫副知事からも御答弁申し上げましたが、平等の取り扱いの原則や成績主義にのっとり、客観かつ公正に把握した能力等に基づき、人事評価とあわせて人事配置を行っていくところでございます。
　今回の案件も踏まえまして、私どもの人事の配置に関しての疑問も出ておりますので、そういったところも含めまして、調査等で検証するなりして、適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　よろしくお願いします。今回のこの事案を受けまして、県庁の職員の中でも全く知らない方もいて、疑心暗鬼になっている職員も実際いるように聞いております。ですから、今回しっかり根っこから調査をして、予算特別委員会でありますが、いい仕事をするためには、こういった内部の体制を風通しのいいものにしていかなければ、いい仕事もできないし、岩手県もよくなっていかないと思います。
　きょう、私から提案させていただいたことは、皆さん方が答弁するのが厳しいのもそのとおりですし、我々は職員を守る―我々と言うと、また主語が大きいと言われるので、私は職員を守るという立場で質問をさせていただきますので、ぜひ副知事及び知事にお伝えいただいて、正しい判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇臼澤勉委員　若干関連して質疑させていただきます。
　私も代表質問で、いろいろと今回のパワーハラスメント自死事案の内部調査を含めた第三者の調査の必要性等を訴えてまいりました。そして、本日も午前中に斉藤信委員、そして、今の岩崎友一委員のいろいろな質疑を聞かせていただいておりました。
　改めて確認いたしますが、先ほど来、第三者調査の必要性というものは、今、弁護士等にも確認しながら検討しているという答弁でございました。私は、顧問弁護士に相談すること自体は、当然専門的な立場からアドバイスをもらうのは必要だと思うのですけれども、今回のこの事案を、まず県としてどのように受けとめているのか、改めて確認させてください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　いずれ内部の告発ということで、きょう斉藤信委員を初め、いろいろと御指摘いただいたところでございます。それぞれの事実をどのように確認していくかも含めまして、弁護士とも相談しながら、客観性、公平性を担保した実態把握になるよう努めてまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　私が聞いているのは、弁護士のアドバイスの前に、県として、自発的に県の組織としての信頼性を保つためにどうしたいのか、そこの人事課なり総務部としての思いを確認したいということであります。
〇福田総務部長　当該事案につきましては、いずれ内部調査でない形で実施する必要があると思っております。具体的な調査に入る前でありますので、なかなか予断を持ってお話しすることは避けたいと思いますが、話題になっていることが事実であれば、強い憤りを覚えるところでございます。
　知事からもお話があった第三者調査を適正に実施できるかどうか、この点が岩手県庁の健全性の試金石になると思いますので、よりよい県庁とするために、事実関係を明らかにしてまいります。
〇臼澤勉委員　まさに総務部長の思い、そのとおりだと思います。私も再三、いろいろと自死事案の対応についても含めて聞いてきたときに、これまでは、試行的に全庁の所属長のみならず担当課長への調査項目を盛り込んで調査をやっているから大丈夫ですというか、やっていますという答弁でした。
　これが実際に機能していると思いますか。私は、もしこれが機能しているのであれば、内部告発が我々のところに文書で来ることなどはないわけですね。調査項目に職員とかが書き込めば、そうやっていろいろな問題とか何か起こっていることについて、調査項目で足りるのであれば、それが実際に機能しているのであれば、こういった内部告発なりの文書が我々議会のほうに届かないと思うのですけれども、改めて御認識をお願いします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　これまで、ハラスメントに関しましては、相談窓口の拡充やさまざまな取り組みをしてまいりましたが、臼澤勉委員御指摘の部分で、そういった分に至らなかった点に関しましては、来年度もさらに拡充して行う予定ではございます。
　いずれ、風通しのよい職場をつくることが当課の使命だと思っておりますので、不断の見直しを行いながら、そういった意見が言えるように、私どもとしても改善してまいりたいと思っております。
〇臼澤勉委員　来年度という答弁なのですけれども、こういった問題が発生したならば、今やるのではないのですか。この事実、実態、今、県組織の中で起きている実態把握を今やるべきなのではないですか。来年度に行いますとかではないのです。
　今この時点でパワハラ、セクハラ、アルハラでも、さまざまなことで今悩んで苦しんでいる方がいるのであれば、やはり人事課として、総務部として、今やるべきではないですか。そうでなければ、最悪の事態も起きかねないことも十分想定されると思いますが、いかがでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　臼澤勉委員御指摘の部分もございます。今回の告発内容等の調査の中で、どういったものが調査できるのかということも考えながら、取り組んでまいりたいと思っております。
〇臼澤勉委員　時期を明言していただきたい。今、あるいはもう今年度中に、そういった関係者とも相談しながらやるかやらないのか。イエスかノーか、やるかやらないか、お答えください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　調査につきましては、今月中に方向性を出したいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ迅速に、早急に、可及的速やかに取り組みを実施していただきたい。あくまでも、私が言っているのは第三者的な調査を進めていただくということでありますので、いろいろ委員会設置の話もありますけれども、いずれ第三者の方がしっかりとした、今、県の組織で起きていることを客観的に、公平に判断できるように取り組んでいただきたい。そのようにお願いして、私の質疑は終わります。
〇村上秀紀委員　私は、倫理問題というよりは、その制度設計に問題があるのではないかという観点から、出張基準について伺いたいのですが、その前に、八重樫副知事が千葉企画理事から聞き取りした際、これは１対１で行ったのか、それとも複数人立ち会いのもとで行ったのか、それだけ確認させてください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　聞き取りに関しましては、申しわけございませんが、私はそこに関して承知していないところでございます。
〇村上秀紀委員　わかりました。では、出張基準のところで、先ほどまでの記録を例にとって質問したいのですが、まず、視察先と同行職員の業務の関連性について疑義を感じる部分が散見されたわけなのですが、出張人選の基準はどのようにして定められているのか伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　出張の人選の基準についてございますけれども、所属長におきまして、職員の担当業務や業務量、それから業務の繁閑、また家庭の事情などを総合的に勘案しながら、出張用務の必要性に応じまして、その都度決定しているところでございます。
〇村上秀紀委員　では、同一所属から複数名が同行する場合、業務上の役割分担や必要性を事前に検証しているのか伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　所属長等が出張の命令を行う中で、各所属における限られた出張旅費の中で、最大限の効果を生み出せるよう調整しているということでございます。
　また、これに加えまして、その適正性につきましては、各部局の主管室課等における支出の審査でも確認しているところでございます。
〇村上秀紀委員　もう一つ伺いたいのですけれども、例えば、先ほど午前中に斉藤信委員からもありましたが、日帰り出張が可能な行程ではないかと疑義を感じる部分も散見されました。この出張命令の決裁過程において、第三者的なチェック機能が働いているのか、また、旅費支出の妥当性について、定期的な検証を行われているのか伺います。
〇八重樫行政経営推進課総括課長　私から出張命令の決裁過程について御説明させていただきます。
　出張の都度、旅行命令表を作成の上、旅行命令権者である上位の職にある者まで回議し、その過程で、その目的、必要性などについて確認が行われているところでございます。
　旅費の支出に当たりましては、各部局の所管室課において、旅費算定の適正性、支出日などを確認しているほか、内部統制制度のもとで、会計事務自己点検というものを行っておりまして、年に２回、各所属において旅行命令票の適正性について確認しているところでございます。
　また、毎会計年度実施されている定期監査の中でも、当該所属における旅費の執行を含む財務事務について、監査が行われているところでございます。
〇村上秀紀委員　すると、その検証の部分については、内部での検証ということで、客観的な視点というのはそこに入ってきているものなのでしょうか。
〇八重樫行政経営推進課総括課長　ただいま客観性ということでお話しいただきました。内部統制制度のもとですと、会計事務自己点検という形になりますので、内部の視点でのチェックとなります。また、定期監査におきましては、第三者的視点も含まれていると考えております。
〇村上秀紀委員　ではもう一つ、部下に当たる特定の職員が含まれる出張が継続することについて、職務環境上のリスクやハラスメント防止の観点から、何らかの指針はあるのか伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　出張の人選につきましては、繰り返しとなって恐縮ですが、職員の担当業務や業務量、業務の繁閑、家庭事情等を総合的に勘案し、各所属におきまして、所属長等の決裁権者が決定しております。
　例えば、業務上必要かつ相当な範囲を超えまして上司から出張を強要されるという事実があった場合は、ハラスメントの防止等に関する基本方針に定めるパワーハラスメントに該当し得ますので、身近な上司への相談や人事委員会のハラスメント相談窓口や公益通報の外部窓口を活用していただきたいと考えているところでございます。
〇村上秀紀委員　一連伺っていますと、岩崎友一委員または臼澤勉委員もいろいろお話しされているとおり、先ほど客観的な視点というお話もしましたが、第三者的な中の決裁権者のもとでの決裁ということは、非常に内部が見えにくくなって、隠蔽といいますか公開性が非常に乏しいものではないかと感じます。そういった点を今後詰めていっていただきたいと思います。
　あとは、先ほど冒頭に、聞き取りはどのような形でやっているかということに関して、そこについては把握していませんということでしたが、もし、そこが１対１で行われていれば問題だと思います。やはり複数人で、皆で情報共有しながら、公開の場で行うことが必要ではないかと思います。
　出張について、業務上必要なものでありますけれども、これまで基準をいろいろお話しされていましたが、その基準がしっかりしていないと、そこにハラスメントが生み出されたり、あるいは昇進に影響したり、特定部局に偏り、長時間労働を生んだり成果に結びつかなかったとしたら、それは制度の問題だと考えますので、基準は、お話はいただいたのですけれども、そこを１段階、２段階と精査していただきたいということを要望いたします。
　もう一つ、昨日の総括質疑で佐々木宣和委員から、企画理事は重要ポストだと言うが、総務部長との境界が曖昧で、指揮命令系統も評価基準も見えにくい。それをどう整理しているのかといった趣旨の質問に対しては、企画理事は全庁横断課題を統括するスタッフ機能と、行財政改革等のライン業務を担っており、重なりがあっても部局間で調整しているといった趣旨の答弁がございました。パフォーマンスについては、つまり企画理事の職務遂行状況をどの基準で評価しているかについては、総務部長としては、立場上もあり答弁し切れなかったのではないかとお見受けいたしました。
　そこで改めて、企画理事の所掌業務、それぞれの成果、また、斉藤信委員が午前中にも質疑しておりましたが、専用室の整備や出張の実態なども踏まえて、企画理事ポストの意義について伺いたいと思います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　企画理事につきましては、一部答弁が重なるかと思いますが、持続可能な行財政改革など、部局横断的な重要課題に関する総括責任者としての役割を担っております。
　県行政における特に重要かつ全庁的な課題に対し、副知事、企画理事、部局長が複層的に業務を補完し合うことにより、より高い成果が期待できると考えております。そういった意味で、企画理事の総括的な役割という部分が、業務として、そして成果として出てくるものと考えているところでございます。
〇村上秀紀委員　ということは、今後も重要ポストとして企画理事というポストを設置していくというお考えでよろしいということですね。
〇畠山参事兼人事課総括課長　企画理事の配置につきましては、各年度における県政の諸課題の状況等を踏まえまして、その都度、総合的に判断してきているところでございます。
　来年度以降につきましては、必要に応じまして、企画理事に関しましては検討していくことになっております。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、県職員の状況についてお聞きしていきます。
　2025年12月１日に新聞報道であったのですけれども、精神疾患の岩手県職員が10年前の倍になっている。若手が６割、県は対策の強化を図るということで報じられております。若手職員のメンタルヘルスの対策を強化するということでありますけれども、その中で、その６割が20代、30代の職員だということで、そのまま離職につながっているケースもあるという報道であります。
　その報道の中に、本年度は専門資格を持つ心理相談専門員や保健師を増員して相談体制を拡充するというような書き方がされておりまして、この状況を確認したいと思います。
　精神疾患者の人数、そして、平均的な休職日数、離職者数についてお答えいただきたいと思います。
〇藤村参事兼総務事務センター所長　精神疾患者の人数等でございますが、知事部局における精神疾患による14日以上の継続療養者は、令和元年度に100人を超えまして、その後110人前後で推移し、令和６年度は、前年度より７人多い延べ114人となっております。
　１人当たり平均療養日数は、令和３年度以降、120日前後で推移し、令和６年度は、前年度より約６日少ない125.8日となっております。
　また、令和６年度における普通退職者は74人で、その退職理由までを詳細に把握しているものではございませんが、精神疾患などの病気療養のほか、自身のキャリアアップや経済的事情からの転職、結婚等のライフスタイルの変化に伴う転居など、さまざまなケースがあるものと認識しています。
〇佐藤ケイ子委員　令和６年度は114人の精神疾患者がいらっしゃったということで、ずっと大変な状況だとは思っておりましたけれども、その対応として、心理相談専門員や保健師の増員を図ったということですが、どのような増員を図ったのか。それからもう一つ、労働環境の整備にあの手この手で取り組んでいくという新聞報道だったわけですけれども、どのように取り組んでいるかお伺いいたします。
〇藤村参事兼総務事務センター所長　まず、心理相談専門員や保健師の増員の状況についてでございますが、令和３年度に、それまで保健師１名であった健康サポートルームに臨床心理士である心理相談専門員１名を新たに配置し、新規採用職員との個別相談や健康交流会を新たに実施したところでございます。
　令和６年度には、４広域振興局に非常勤の保健師である健康サポート専門員各１名を配置し、出先機関における相談体制の充実を図ったところでございます。
　また、本年度、令和７年度には、臨床心理士及び保健師を各１名増員し、専門的知見に基づく相談対応の充実を図ったほか、来年度には、健康サポート専門員を増員し、一層の相談体制の充実を図っていくものでございます。
　次に、労働環境の整備についてでございますが、メンタルヘルス対策として、さきに述べました職員体制のもと、メンタル不調の発生を未然に防ぐため、セミナーや個別の相談会などにより、若年層のセルフケア及び管理監督者のラインケアを支援するとともに、メンタル不調を早期に発見し対応するため、専門的知識を有する職員によるきめ細やかな相談対応や、長期療養者の職場復帰を支援し、再発を防ぐための療養者及び所属長への個別支援などに重点的に取り組んでいるところです。
　また、メンタルヘルス対策のほか、フレックスタイムや在宅勤務、超過勤務縮減に向けた取り組みなどの働き方改革や、ハラスメント相談窓口の拡充や意識啓発などによるハラスメント対策などとも連動して、職員が健康で働きやすい労働環境の整備に取り組んでいるところです。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。いろいろ手を尽くしているのだと思うのですけれども、複雑な要因も多分あろうかと思います。職員団体からもいろいろ要望もあるわけですけれども、県として、原因究明、具体的な対策を講じてほしいという要望も出されているはずですので、ぜひ、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　その次、職員採用の状況について伺います。
　令和７年４月の欠員は32人と聞いておりましたけれども、令和８年当初の知事部局の職員数は、令和７年当初から20人程度増加する見込みということが資料として出されました。その内示があった後で急な退職がいつもあるわけですけれども、急な退職、それから採用辞退ということも出てくるのだろうと見ています。
　欠員解消や人員確保の取り組み状況はどうか。それからもう一つ、専門職です。獣医師、薬剤師、土木職、そういう方々の確保はどうなっているか伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　採用試験受験者数の減少、それから佐藤ケイ子委員の御指摘もありました普通退職者数の増加によりまして、専門職種を中心に恒常的に欠員が発生しているところでございますが、県におきましては、採用試験制度の見直しや県職員の魅力のＰＲ強化など、人員確保の取り組みを行っているところでございます。現時点で、来年度の採用者数は、今年度中途の採用も含めまして200名程度でございます。来年度当初の欠員数は、今年度と同規模の30名程度を見込んでいるところでございます。
　また、専門職の確保状況につきましては、今年度の募集人数に対します現時点での充足率でございますが、獣医師に関しましては140％、薬剤師につきましては75％、総合土木職につきましては37％となっております。このうち、特に充足率が低調な総合土木職におきましては、今年度は任期付の募集を２回実施し、計７名採用予定となっております。また、来年度におきましても、任期付職員の募集も行うとともに、新たに高等専門学校や短大の学生等を対象とした2種試験を実施することとしております。
〇佐藤ケイ子委員　それで、採用試験の状況についてお伺いしますけれども、どの職種、どの業界でも人手不足ということで人員確保が大変な状況でありますが、採用試験、県職員採用に応募する方々はどの程度いたのか、順調だったのか、それとも少なかったのか。その状況はどうでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　応募の状況でございます。今年度、1種アピール試験型の教養試験でありますＳＰＩ試験の実施方法を全国７カ所で一定期間受けられるような見直しをしたことによりまして、1種試験全体の受験者が昨年度の358名から、今年度は436名と80名弱増加したところでございます。
　また、獣医師と薬剤師につきましては、今年度から教養試験を廃止しまして、試験日程も短縮したこともございまして、獣医師が10名、薬剤師が２名と、いずれも昨年度以上の応募者数を確保したところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。さまざま工夫されて、成果が出始めているのではないかと期待したいところでございます。
　次に、会計年度任用職員の状況についてでございます。
　2020年４月から会計年度任用職員の制度が始まっているわけですけれども、改善されたとはいえ、賃金や処遇、そして任用期限とか、さまざま問題はあります。2024年度からは勤勉手当もつき始めたり、再度任用の制限も撤廃されたということで、改善に努めているということは伺っております。でも、現場では予算がないので、会計年度任用職員もなかなか採用できないのだ、減少しているという声も聞いております。
　そこで、会計年度任用職員数の状況と新年度の体制はどうなるのかお伺いいたします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　会計年度任用職員に関しましては、知事部局における会計年度任用職員数につきましては、当初予算上の人数で申し上げますと、令和８年度は1､381人となっておりまして、今年度より約２％の減少となっております。
　この理由といたしまして、令和７年の国勢調査の終了に伴いまして、調査に関する事務の補助を担う会計年度任用職員が減少することなどが要因となっております。
　一方で、育児休業者の業務を担う会計年度任用職員を今年度よりも増加させるなど、新たに生じる見込みの業務への対応も行うこととしております。
〇佐藤ケイ子委員　合同庁舎の総合案内人ですけれども、これも廃止するという方針が出された中で、北上地区と遠野地区の合同庁舎、一関地区合同庁舎千厩分庁舎は継続されることになって、一定程度評価はされるのですが、盛岡地区、花巻地区、奥州地区、一関地区、宮古地区、久慈ちく、ほとんどですけれども、廃止となるわけです。任用もこれで終わりになるということで、現場からは、ぜひ再考してほしい、考え直してほしい、この総合案内人は必要だという声も上げられております。
　廃止されるところの今後の状況はどうなっていくのか、どのようにその職場を回すのかお伺いいたします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　総合案内人によらない体制へ移行する６地区につきましては、県民サービスの低下や職員の業務負担の著しい増加につながらないよう、他地区の実施方法等も参考にしつつ、案内方法の変更や情報公開事務の効率化などの対策を行う予定でございまして、それに向けた調整、準備などを鋭意進めているところでございます。
　いずれ、ふるさと振興部とともに、県民サービスの維持、向上と職員の負担軽減つきましては取り組んでまいります。
〇佐藤ケイ子委員　令和８年度からまた体制が変わって、どんどん窓口職員も少なくなるということですけれども、ぜひ、その後の職場実態も確認しつつ対応を進めてほしいと思っております。
　今回の高病原性鳥インフルエンザ、去年もでしたけれども、高病原性鳥インフルエンザでも24時間体制で職員の方々は頑張ってくださって、本当に緊急時には頼りになるわけであります。日ごろからの健康管理とか、風通しのよい職場というのが、本当に大事になるのだろうと思って見ております。
　知事も、何よりも職員の健康が第一という言葉も職員団体との交渉の中でお話もしているようですので、ぜひ、今後とも職員の皆さんが働きやすい職場環境の向上のために取り組んでいただきますようお願い申し上げて、終わります。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、岩手県庁舎再整備に関する質問をさせていただきたいと思います。
　県庁舎の再整備は、今後50年、100年にわたって県民の財産として適切に活用されていくべき建物をつくるという大変重要な事業の一つであると思っております。そのため、将来的なところを見ていく、現在の働き方だけではなくて、長期的な視点で県職員の皆さんの働き方をイメージし、整備計画をつくっていくことが大切だと私は思っております。
　特に、先ほどの佐藤ケイ子委員のお話ですと、現在は人員が必要だということでございましたけれども、将来的には、今、県庁でも使っております生成ＡＩの活用とか行政業務のデジタル化がかなり進んでいくと私は見ておりますし、皆様もそのように認識されているのではないかと思っております。
　そういったところもきちんと勘案した内容の計画をつくっていくということ、オフィスの設計が不可欠であると思っておりますが、それを踏まえて、今、生成ＡＩの活用とか、生成ＡＩの活用拡大に伴う業務量とか、必要人員数の変化を将来どのように見込んでいるのか。また、そういった働き方を見据えた上で、将来的なオフィスをどういった形、固定席を前提としたオフィスを想定しているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇岩間管財課総括課長　現在検討を進めています県庁舎の再整備でのオフィスのことのお尋ねだと考えております。
　昨年度から、50年後をにらんだ県庁舎はどういうものかということで、あり方を検討する懇話会をつくって検討してまいりました。今年度はそれをより整備に結びつけた形で、再整備懇話会という形で、委員もふやして検討しているのですけれども、現在その基本の理念として、防災、環境、協働といった理念と並んで、働き方を四つの理念のうちの一つに掲げて検討しております。
　ハクセル美穂子委員御指摘のように、でき上がる時期も含めて、将来働く職員がどういう働き方をするのか。生成ＡＩ、デジタルの話がありましたけれども、一方で、セキュリティーをどう担保するのか。現在、ある程度紙を前提にしている働き方の中で、ペーパーレス、ストックレスというものをどうしていくのか。いずれコアには、県民にどう価値を提供していくのか。恐らく職員の確保困難性も含めて、少ない職員でどのように県民に価値を提供していくのかということがコアになろうかと思いますけれども、その中で、例としてフリーアドレスというお話をいただきましたけれども、最近の庁舎の整備事例では、そういった形で整備して、いわゆるアジャイルな働き方ができる、課題に即応できるための働き方ができるオフィスが、だんだん多くなっているという印象を受けております。
　もちろん費用との衡量は必要ではありますけれども、現在も懇話会では議論しておりまして、来年度―今御議論いただいている予算案においても、そちらの働き方を検討する予算を盛り込んでおりますので、そこは将来の働き方をにらんで、いろいろな検討を深めていく必要があるだろうと考えています。
　まだ、前提に整備というところまで言える段階にはありませんが、有力な選択肢であると考えております。
〇ハクセル美穂子委員　フリーアドレスについても言及していただきました。現在、財政課は、試行的に株式会社オカムラのモデル事業を導入してフリーアドレスで仕事をされているということで、私も以前オフィスを見せていただいて、大変近代的というか、どこに座っても、そのときの気分で座ったところで仕事ができるという、いいオフィスだと思っておりました。将来的な働き方というのは、このようになっていくのかなと。
　また、今、余り活用されていないとは言っておりましたけれども、フレックス制とか、それから在宅勤務というものも、これからさらに活用を進めていって、それがまたフリーアドレスのオフィスと考え方がつながっていって、将来の県庁舎の整備などにつながるのかと私は思っているのですが、そういったところについて、実際の県職員の皆さんの反応はどのようなものなのかも教えていただきたいと思います。
〇岩間管財課総括課長　財政課で導入しているパイロットオフィスの件のお話がありまして、私も２年間パイロットオフィスで勤務しまして、大変働き心地がよかったという記憶があります。
　ただ一方で、設備的に不十分なところも確かにあるのは事実でして、ある程度紙が残っている段階では、フリーアドレスは多くの紙とともに席を移動しなくてはならないので、なかなかそこも現実的ではないかということが一つ。
　それと、在宅勤務の大きな妨げになっているのは、固定電話の代替手段が今ございませんので、在宅勤務をみんながしてしまうと、今職場にいる方に電話の対応が集中してしまうという実態もあります。こちらも、パソコン側に電話を入れるとか、携帯電話、ＢＹＯＤ─自分の携帯電話を使うとか、いろいろな手法がありますけれども、確かにハードに制約されている部分もあると思います。
　あと、今、ハクセル美穂子委員がおっしゃりたいことは、恐らくマインドの部分のことのお話だと思いますけれども、フリーアドレスがなじむ職種、仕事の内容と、今やっているチーム制がなじむ仕事の内容というのはあると思います。やはり皆さん、後者に仕事でなれていますので、ただ、今後本当にどういう形の職場が選ばれていくかを考えたときには、そういったマインドの変革―というと私の仕事の範疇を超えていますけれども、そういったことも必要になってくるかとは考えています。皆さんが皆さん、もろ手を挙げてフリーアドレス、ＡＢＷ―Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇがいいという状況では、まだないかと考えます。
〇ハクセル美穂子委員　わかりました。県職員の皆様の働き方もこれからどんどん変わっていくと思います。検討している段階でも変わっていくと思いますが、前の質問にもありましたとおり、県職員の皆さんの働き方が人員確保の取り組みに大きく寄与していくことだと思いますので、そういった部分も踏まえて、ぜひ整備検討の議論をたくさんしていただいた上で、整備計画を進めていただきたいということをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
　次に、メンター制度の実施状況についてお聞きしたいと思います。
　令和７年度の実施状況と、それから、この制度が先ほど来お話がありましたけれども、ハラスメント、こういったものの早期発見とか組織の硬直化防止などにどの程度寄与しているとお考えか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　メンター制度の令和７年度までの実施状況と、それから、今後の取り組みをまず先に述べさせていただきます。
　メンター制度ですけれども、皆さん御存じのとおり、若手職員とか女性職員のキャリア形成上の課題解決を先輩職員が支援することで、職員個々の成長を促すとともに、部局横断の取り組みにより組織力の向上を図るために、平成28年度から実施しているものでございます。これまで436組872人の職員がメンター、メンティーとして活躍しているところでございます。ちなみに、令和７年度は32組64名となっております。
　メンター制度に参加しました職員からは、職場以外に新たな先輩職員とのつながりができたであるとか、あるいは育児休業後の復職の悩みが相談できた、また、先輩職員の知識や経験を聞いて、これからのキャリアをイメージできたなどの好意的な声が上がっております。
　参加した若手職員を中心に、自身の理想とするキャリアとか働き方の実現、業務を進める上でのポイントや心構えの習得の一助になったのではないかと考えております。
　今後も引き続き進めていきたいと思いますけれども、よりよいメンター制度に向けて、ことしメンティーのほうからいろいろと希望を聞きましたところ、よりメンティーに寄り添ったマッチングになるようにという希望がありましたので、そういったところの改善をしていきたいと考えております。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ハクセル美穂子委員から、ハラスメント対策の部分でのメンター制度のお話を頂戴したと承知しております。
　現在、職員の年齢構成が、高年齢層が多い中、中堅層が少なくて若年層が多いという、中間層がいないというところもございます。そういった中で、なかなか先輩と若年層の職員との年齢差がある関係で、そのままだと相談しづらいとかといった声も聞かれるところでございます。
　そういう意味で、部局横断的にメンター制度を実施することによって、より近しい間柄の年齢層の職員が、メンター、メンティーの制度を活用していろいろとお話できるところに関しましては、ハラスメントの対策にも寄与している部分があるかと感じているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　私は、平成28年度のメンター制度導入のときから、本当にいい制度だと思って応援している立場でございまして、少しずつ組数は少なくなっておりますけれども、硬直している組織をやわらかく緩和する効果はあるかと私も思っておりました。
　ハラスメントの部分でも、今、お話しいただきましたが、これに加えて、実は思っていたのは、リバースメンター制度というものがあります。これは、若手の職員から管理職へのメンターというか、こう思っているということを伝える制度なので、双方向にしていくほうが、今話題になっている組織の硬直化とか、いろいろなハラスメントの防止にもっと役立っていくのではないかと思っております。
　こういったリバースメンター制度も導入するといったお考えはないのか、それをお伺いしたいと思います。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　リバースメンター制度は、ハクセル美穂子委員がおっしゃいますように、いわゆる若手職員が先輩職員に助言をするという制度と認識しております。上司と若手の双方が、お互いの理解をするきっかけになるということで、ひいては生き生きと働くことができる職場環境づくりにつながるものと認識しております。
　それを踏まえまして、現在、県では、上司と若手職員の双方が、お互いの理解を深めることができますように、今年度から、若手職員向けにコミュニケーションスキルに特化した研修を実施しているところでもございます。それから、来年度になりますけれども、若手職員とのコミュニケーションに悩む管理職向けにも、昨今の若手職員の特徴ですとかコミュニケーションする上での留意点とか、必要なポイントについて理解を深めてもらうようなこと、それから、コミュニケーションのスキルを習得していただくことを目的としまして、研修を新たに実施したいと考えております。
　お話のありましたリバースメンター制度につきましては、実際に今、職員のニーズですとか、これからやります研修の実施状況などを踏まえながら、必要に応じて考えていきたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　実は、リバースメンター制度というものがあったなと思って調べましたらば、政策企画部でやっていた事業で、もう既に終わっていました。県の幹部職員、総括課長級以上の方々に、県内ゆかりの若者が、メンターとしていろいろ助言をするというか、世代を超えた交流を通じて気づきを促すというものだったのですが、３年で終わってしまって、それを違う形で継続していくべきだったかと思います。
　本当に、先ほどまでのいろいろな議論を聞いていると、お互いに、どういう感情でなるのかとか、それから、県庁という組織は規模が大きくて、年功序列、そして階層構造が明確であるという、上下関係が固定化しやすい組織であるというのはそのとおりであります。これをどう緩和して風通しをよくするかということは、ずっと長い間の課題でもありますし、常に取り組んでいかなくてはいけないことだと思っております。
　ぜひ、このリバースメンター制度を職場の中でも取り入れて、今、いろいろ研修した後で検討するということでしたけれども、管理職の方々と若手の方々、ジェネレーションが二つも違うとなかなかわかりにくいし、管理職からどうですかと聞くことも難しいと思うので、場をつくってあげることも大切だと思いますので、ぜひ前向きに考えて、いろいろ工夫して検討していただきたいと思います。そのことをお願いして、終わります。
〇高橋こうすけ委員　私からは、広域振興局の組織体制についてお伺いいたします。
　県では、マニフェストプラス39の市町村と連携した県政に基づき、市町村と一体となった人口減少対策を効果的に推進するために、各広域振興局経営企画部の経営推進課と産業振興室を統合し、新たに経営企画室を設置することとしております。また、県南広域振興局においては、経営企画部の産業振興課と観光商業・食産業課を統合し、新たに産業振興課を設置するとのことでありますが、これらの組織再編により、どのような効果を期待しているのかをお伺いします。
　また、これまでの人員体制と比較して、実質的な縮小となるのではないかという懸念もあるのですが、人員配置の増減、特に、課長級職員の配置状況も含め、現行体制との比較をお伺いします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　広域振興局の組織体制でございます。地域の特性や個々の市町村ニーズに柔軟かつ的確に対応するため、各経営企画部に経営企画室を新設するところでございます。これは、市町村と連携した人口減少対策に加えまして、地域振興施策や産業振興、雇用対策などを一体的に推進できる体制ということで構築したところでございます。
　定数でございますけれども、再編に伴いまして、各経営企画室の総括課長級ポストがおおむね１名減少するほか、業務の効率化等に伴いまして、室員が４局全体で２名減少する予定です。
　そういった中で、さまざまな行政課題に応じた迅速な意思決定ができることや、複数分野にまたがる施策、事業を一層効果的に実施することが可能というメリットがあると考えており、全体としては、体制の充実強化につながると捉えているところでございます。
〇高橋こうすけ委員　今御答弁いただきました連携の強化、そして、施策の一体的推進を目的としたものだということでございます。人口減少対策は、分野横断的な対応が必要でありますし、組織の壁を越えた取り組みが重要だと思っておりますので、ぜひ今回の再編が実効性のある体制強化になることを期待しているところでございます。
　また、この人員体制についても、現場の負担が過度とならないように、状況を丁寧に把握しながら、ぜひ進めていただければと思います。
　次に、農業改良普及事業の推進体制の強化についてお伺いします。
　県南地域の農業改良センターなど４カ所、中部、奥州、一関、遠野に配置している畜産担当職員を奥州農業改良普及センターに集約し、同センターに特命課長を配置するとのことでありますが、まず、このような体制変更に至った背景についてお伺いします。また、今回の見直しについて、人員は減少するかどうかについてもお伺いします。
　そしてもう一点、広域を１カ所でカバーする体制になるということで、現場への対応だったり、行政サービスの低下を懸念する声もあると思います。畜産事業者からの不安の声に対し、どのように応えていくのか、具体的な対応策を伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　奥州農業改良普及センターへの畜産職の集約についてでございますけれども、畜産職など専門職の確保が困難になる中、担い手不足、高齢化、あと飼料価格の高騰など、畜産業を取り巻く課題は増しているところでございます。
　こういった課題解決を図りながら、持続可能で専門性の高い畜産物生産を目指すため、県南地域の農業改良普及センターの畜産担当職員を奥州農業改良普及センターに集約するとともに、特命課長を設置するところでございます。
　集約に伴い業務の効率化が図られますので、畜産担当職員は減少しますが、マネジメントの強化や複雑化、高度化する業務に対し複数名での対応が可能となることから、全体としては、体制の充実強化を図ったところでございます。
　また、事業者等の不安の声もございますので、農家等への技術指導は引き続き行いながら、現在、関係市町村等に対して丁寧に説明を行っております。行政サービスを維持、向上できるよう、ＤＸの活用も行いながら、効率的な技術指導体制等の整備に取り組んでいるところでございます。
〇高橋こうすけ委員　畜産分野、現場との信頼関係が極めて重要だと思います。体制が変わってもサービスの質が低下することのないよう、現場に寄り添った対応をぜひお願いしたいと思います。
　また、畜産事業者の不安の声に対して、丁寧な説明と継続的なフォローを行っていただきますよう、ぜひお願いいたします。
　そして、獣医療の提供体制の整備についてお伺いいたします。畜産課に産業獣医師の確保や育成を目的とした獣医療対策を担う特命課長を設置するとのことでありますが、どのような人材を登用するのか、獣医師資格を有する職員を想定しているのかどうかを伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　畜産課におきます特命課長につきましては、広大な県土を有します本県におきまして獣医療を安定的に提供するためには、大学や関係機関、県獣医師会を初めとします関係団体等との連携が不可欠でございまして、診療体制の現状等を踏まえ、県が司令塔となって、企画、調整を行いながら体制を整備していく必要がございます。
　このため、獣医療対策を担う特命課長には、専門的な知識、経験を有し、司令塔役を担える人材を登用したいと考えているところでございます。
〇高橋こうすけ委員　ぜひ、この獣医療対策を担う特命課長についても、実効性ある取り組みとなるよう、人材配置、役割の明確化を図っていただくことを期待しております。
　最後に、科学・情報政策室に設置する生成ＡＩ利活用を担う特命課長についてお伺いいたします。
　生成ＡＩの利活用を推進するための特命課長を配置するとのことでありますが、具体的な職務分掌はどのような内容を想定しているのか。また、どのような専門性や経験を有する人材を想定しているのかを伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　今回設置いたします生成ＡＩ利活用を担う特命課長につきましては、生成ＡＩ利活用の推進体制を整備しまして、各種研修の実施や活用事例の横展開を図ることで、職員全体のスキルアップと飛躍的な業務の効率化を目指すこととしております。
　このため特命課長には、ＤＸなどデジタル分野に精通するとともに、各部局との調整を行いながら、生成ＡＩ活用型の行政経営を推進することができる調整能力と業務推進能力にたけた人材の登用を想定しているところでございます。
〇高橋こうすけ委員　非常に重要な役割だと思っております。新しい技術であるからこそ、もちろん効果もあると思いますし、リスクもあることだと思っております。ぜひ、段階的かつ慎重に進めていくことが非常に重要だと思っております。特命課長を中心に、しっかりとガイドラインの整備だったり職員の理解促進を図りながら、現場に定着する取り組みとなることを期待しております。
〇柳村一委員　私からも、組織体制の変容の中で、広域振興局経営企画室に関連して質問します。
　今、高橋こうすけ委員から内容についての質問があったので、そこは外しまして、人事課総括課長の答弁によると、複数分野にまたがる政策、事業を一層効果的に実施することが可能という答弁をされたと思うのですけれども、二つを一つにすることで、担当者の業務範囲が広くなってきます。そして、今までいろいろな担当でやっていた専門的な知識や業者間との密接な関係が、何か薄れていくような感じがするのですけれども、その辺はどのような対策を考えているでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　最終的に異動があった後の業務体制が構築されていくところでございますけれども、人数が減ったから対応が後手に回るとか、そういったことはあってはいけないと思っております。
　今回、産業振興部門と企画推進部門を一体化するというところは、人口減少対策をやる上では、先ほど御答弁申し上げましたけれども、産業振興も雇用対策も一体的に、地域施策と交えていかなくてはいけないところでございます。そういったところに関しましては、しっかりと事務分掌の中で構築しながら、施策の推進がおくれないような体制づくりをしていきたいと思っております。
　また、ポストが一つ減ることに関しましては、これまで両課でやっていたことが、一体化することによって、意思決定が速くなったりするところとか、そういったメリットもありますので、来年度施行しますから、そういった部分もよくよく、状況を見ながら、必要に応じた人員体制を整備してまいりたいと思っております。
〇柳村一委員　広域振興局ごとに同じ室をつくるわけですけれども、広域振興局ごとによって、いろいろ課題とか問題とかあると思うのです。その辺をうまく施策の中に取り入れるための工夫のようなことはされるのでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　そこの部分につきましては、例えば、現在、市町村人口減少対策の関係でも特命課長を置いております。それぞれの市町村等の個別訪問とか意見交換会も実施しているところでございますので、そういった意味での連携、それから、各企業とかといった部分に関しましても、各経営企画室長とともに、職員が同行して状況を把握するなどしながら、いずれ、人口減少対策に資するような施策を、産業面からも地域振興面からもしっかりと打っていけるような体制にしていきたいと考えております。
〇柳村一委員　よろしくお願いします。
　あと、県南広域振興局経営企画部の中で、産業振興課と観光商業・食産業課を統合して産業振興課を新設するということがあったのですけれども、県南広域振興局においては、産業振興の分野と観光の分野と、県として力を入れていかなくてはいけないものがあると思うのですが、これを統合することによって力が分散されるのではないか。例えば観光なら観光、世界遺産、そういうところに対してもっと手当てするとか、産業振興なら産業振興、これをもっともっと振興していくのだというような方向に向かうべきではないか。これを合わせてしまうと、何かキャパシティーが狭くなるようなイメージがするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　柳村一委員のお話にありましたとおり、現在、産業振興部門と観光商業・食産業課が分かれているところを、今回一体化するところでございます。
　まず、課内にどういったほかのラインを置くのかというのも、各広域振興局でも任意で決定できるところでもありますので、そういったところもしっかり組織の中でフォローしながら、今までやってきた観光商業施策と産業振興施策がしっかりと連動しながら動いていくことが、今回の産業振興課の新設にもつながっていくと思います。
　それぞれの施策をしっかりと継続しながらも、組み合わせることによってできるものも今後あると思いますので、そういった部分と一緒に合わせながら、一種の相乗効果も考えながら、今回の組織編成を組んだところでございます。
〇柳村一委員　両方ともさらなる発展をするように、しぼんでいかないような形で、しっかりと組織をつくっていただきたいと思います。
　次に、人員配置の実効性と継続ということで、人口減少対策として特命課長と担当職員１名を継続して配置するとしておりますけれども、１名体制にこだわる理由が何かあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　先ほどの答弁と繰り返しになって恐縮ですけれども、令和６年度に地域振興室や各広域振興局に設置して以降、各特命課長が中心となって、個別訪問や圏域の意見交換会などを開催しながら、市町村との連携体制を構築して対策を実施したところでございます。
　特命課長１名ではございますけれども、来年度には、過疎地域の持続的発展に資する多様な人材を確保、育成するため、国の制度を活用し、新たに過疎地域等政策支援員も委嘱することとしております。
　各特命課長のもと、市町村が行う取り組みを一層支援するとともに、市町村と一体となった集中的かつ効果的な人口減少対策が進められると考えております。こういった支援員もうまく特命課長と連携しながら、市町村の人口減少対策にもつなげていきたいと思っております。
〇柳村一委員　わかりました。支援員は補佐的な部分というか、地元の人ですね。
〇畠山参事兼人事課総括課長　過疎地域等政策支援員につきましては、国の制度を活用して、人口減少対策等の地域課題の解決に向けた専門的な知識を持つ支援員を委嘱することとしていまして、地域振興室において、一、二名程度専門家を委嘱することにしています。そこから、主に小規模町村を中心に伴走支援体制を強化しようとするものでございます。ですので、恒常的ではないのですけれども、状況に応じまして、各広域振興局等をめぐりながら、特命課長とともに人口減少対策の施策を講じていくことになります。
〇柳村一委員　私が危惧していたのは、１名だと、そこから次、転勤になってくると、また新たな構築をしていかなくてはいけないという部分が、今まで積み重ねてきたものが断ち切れるのではないかということですので、その支援員が当たることによって、継続的な支援ができるという解釈をしていいですね。わかりました。
　次に、定員管理計画について伺います。
　ＤＸによる働き方改革を作業の自動化に終わらせず、定数管理の適正化という経営判断に直結させるべきと考えます。導入したデジタルツールの時間削減効果を部局ごとにどう精査、評価しているのか。また、その余力を活用して、長時間労働が常態化している部署の増員や新たな行政ニーズへのシフトをどう実現していくのか伺います。
　また、デジタル人材の育成に関し、具体的にどのようなスキル、分野、レベルの職員をどの程度育成しようと考えているのか、お伺いします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　人口減少下におきましても、安定的、持続的に県民サービスを提供していくためには、社会経済情勢等の変化や行政ニーズに応じた適切な職員配置が重要でございます。そのためには、ＤＸによる働き方改革への取り組みが不可欠と考えているところでございます。
　これまでＲＰＡやＡＩチャットボットの活用、ペーパーレス化の推進などによりまして、業務の効率化を進めるとともに、組織、職員体制の整備に当たりましては、現状、課題に加えまして、ＤＸなどを踏まえた業務量や今後の見通しなども勘案しながら、全庁的な調整を弾力的に行ってきたところでございます。
　デジタル人材の育成に向けましては、来年度、科学・情報政策室に新設する特命課長のもと、生成ＡＩ利活用の推進体制を整備していきますとともに、階層別研修におきましても、生成ＡＩを活用した業務効率推進の講義を新たに加えるなど、各種研修の実施や活用事例の横展開を図るなどして、職員全体のスキルアップと飛躍的な業務の効率化を目指すこととしております。
〇柳村一委員　例えばＲＰＡで５分その人の仕事が短縮されたとしても、その人は、その５分でまた違う仕事をやるわけです。そうなってくると、人員削減の部分には全然反映されないのではないかと思うのです。それを、例えば課、部の中でどのような形で集約して人を振り分けていくかという、そちらの方向にもしっかりと目を向けてやらないと、ただＤＸ化したから効率がよくなりました、でも仕事量は減りませんでしたという形になると思うので、その辺をしっかりと検証するような仕組みをつくるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　柳村一委員から御指摘のありましたとおり、まさに生成ＡＩ利活用を含めましたＤＸの活用は、働き方改革にもつながります。そういった意味では、今回、特命課長を設置して生成ＡＩ利活用が本格化してまいりますので、まず、今回は職員のボトムアップを図ることを目的としてやっていますので、そこから、さらにこのスキルをどんどん高めていく中で、業務量の縮小とか業務時間の短縮というところをしっかり見詰めながら、適切な人員体制を整備してまいりたいと思っております。
〇鈴木あきこ委員　私からは、職員の働き方改革にかかわる新しい事業について伺います。
　令和８年度新規事業として、管理運営費電子契約システム利用料について伺います。
　この新規事業を始めるまで、これまでの取り組みとして見ると、令和７年度の取り組みは、電子契約システム実証実験を行い、電子契約の導入を見据えた課題の洗い出し及び具体的手法の検討を実施したとあります。また、令和８年度は、新規予算において、行政手続のオンライン化を一層推進し、電子契約システムを導入するとしています。
　そこで伺います。実証実験で得られた知見から、どのようなシステムを導入することになったのか伺います。また、この電子契約システムはどのようなものに使われるのか、あわせて伺います。
〇八重樫行政経営推進課総括課長　電子契約システムの関係でございます。この導入のメリットといたしましては、印刷、製本、あとは押印、発送などが不要となることに伴う業務負担の軽減がございますほか、事業者側にとりましては、印紙税が不要になるというメリットもございます。
　本県において、部局横断の電子契約導入に係る課題検討ワーキンググループを中心にしまして、事務フローなどの検討を進めており、先ほど鈴木あきこ委員からもお話がありました昨年８月から９月にかけて職員間、10月から11月にかけて事業者の協力を得まして、法的効力の伴わない形ではございますけれども、実証実験を行ったところでございます。
　その結果といたしまして、操作性に問題はなく、業務効率化、あとはコスト削減に効果を感じるとの声が多かった一方で、社内における電子文書の管理方法、あとは電子署名者の権限に関する社内体制の整備が必要といった声もあったところでございます。
　こうした実証実験の結果も踏まえまして、令和８年度中に公募型プロポーザルを実施しまして、電子契約サービス提供事業者を選定する予定としております。
〇鈴木あきこ委員　私が心配していたのは、庁内だと同じシステムでいけるのだろうと思ったのですが、契約という言葉がついていたので、庁外の企業とか事業所がよく電子契約システムでトラブルになるのが、相手側のパソコンなり何なりが合わなくて、うまくいかなかったという課題点があるのだということを聞いていたので、それについて心配しておりましたが、それも解決済みということでしたので、よかったです。
　あと、今言っていただいたのですが、令和８年度のいつごろかというと、令和８年度内ということでしたが、あと、導入効果として、事務負担軽減をどの程度と見込んでいるのかを伺います。
〇八重樫行政経営推進課総括課長　先ほど御説明させていただきまして、少し重複する部分もございますけれども、事業者の方々にとりましては、これまで紙でやってきたものが電子に変わるということで、丁寧に説明させていただく必要があると思っております。来年度につきましては、盛岡地区の物品購入分野を対象として運用することとしており、事業者を対象にした説明会なども実施しまして、御説明していきたいと思っております。
　導入予定につきましては、具体的には令和８年８月ごろを予定しております。
　あと、効果ということでは、削減費用のところで考えておりまして、あらあらの試算でございますけれども、県ホームページに競争入札及び随意契約の情報の公表が上がっております。そちらの契約件数ですと、3､182件ほどございます。
　仮定でございますけれども、これが全て電子契約に置きかわった場合の効果としましては、郵送料ですとか紙代とか封筒代とか、細かいところになりますけれども、そういったものが削減可能だということで、トータルとして、これも全てが置きかわった場合という前提でございますが、135万円ほどの費用の削減効果があると考えております。
〇鈴木あきこ委員　相手事業者にも丁寧な説明を行っているということと、あとは、小さいものとおっしゃっていましたけれども、切手とか封筒とかは意外とかかるものなのですが、意外に135万円ぐらいだったのだということはありましたが、職員の方々の働き方が改革されて、働きやすい環境が整ってくれるといいなと思っています。
　実は、この新規事業は知事のマニフェストプラス39の36、働きやすく魅力のある職場環境というところにありまして、目的としては、岩手県庁を、職員はもとより、就職を希望する方にとって魅力ある働く場にしていきますということでありました。午前中もいろいろありまして、新しい方たちに希望を持ってもらえるような県庁になっていただきたいと思っております。
　職員の方々には、いろいろな事業を粛々と行っていただきたくお願い申し上げます。
〇松本雄士委員　私からは、公共施設等総合管理計画について伺います。
　今後、多額の公共施設インフラ経費が見込まれております。普通会計と公営企業会計を合わせて、単年度で873億円と第２期の計画で示されております。直近５カ年計画の倍以上と、本当にそういうものに対応できるのかとかなり危機感を持っております。
　そういった中で、予防保全型インフラメンテナンスの取り組みがとても重要になってきます。特に、道路がその大半を占めますので、道路における予防保全について聞いていきます。
　第２期岩手県公共施設等総合管理計画の中で、施設類型ごとの方針においては、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図っていくと、その重要性がうたわれております。ただ、その下にある個別施設計画、それは県土整備部の所管になりますけれども、その個別施設計画においては、余り具体的な目標がないのか、道路を予防点検の中で１から４区分にしまして、４区分は緊急性があるので１年でやります。３区分は５年以内にやります。
　この予防保全の一番ポイントになる２区分のところに対しては、具体的な対応計画がない、目標がないという状況になっております。この判定区分2こそ、アセットマネジメント概念図の説明においても、予防区分２をいかに引っ張っていくのかが肝だと言われているのですが、そういったところに具体性がない。
　その個別計画の見直しもあるのですけれども、その上位計画にある公共施設等総合管理計画において、しっかりとその方針のところに明示して、特に道路における予防保全型管理を計画的かつ着実に進めていくのが必要と考えるのですが、その辺の見解について伺います。
〇岩間管財課総括課長　まさに松本雄士委員に御指摘いただいたとおりでございまして、総合管理計画でも予防保全型管理は大事ですということで、30年間で9､000億円程度のコストメリットがあるというところまでは大方針として記載しておりますが、実際、個別施設計画の中に２区分のところをどうしていくかという目標がないのも現実でございます。
　実際は、県土整備部で実態に応じて検討していくことになろうかとは思いますけれども、実情的に年度間の予算の獲得でありますとか、国費―防災・安全交付金の対象になるような事業が多いと思いますが、これは補正予算で措置されることが多いということもあって、なかなか年次別にこのぐらいの量を確保して、このぐらいの量やっていくという計画まで落とし込めていないかという気がします。
　ただ、いずれ予防保全型管理というのは大きなコストメリットがありますし、先ほどの800億円を超える年間の維持管理経費を軽減していくためには不可欠な要素でございますので、当然、担当課とも協議しながら、総合管理計画本体の中にも何らか書き込めないかというところは、改定の段階で検討していきたいと考えております。
〇松本雄士委員　予算確保とか、年次別に機械的に見積もれないという難しさはあるのでしょうけれども、ぜひとも、そこは県土整備部と話し合って進めていただきたい。
　県土整備部の令和８年度の当初予算、通常分を見ますと、40億円ぐらい減額になっているのです。こういった中で、しっかり予防保全の取り組みができるのかというところもあります。
　今、その見直しのタイミングでとありましたけれども、第２期公共施設等総合管理計画は随時見直すというのがありまして、今言った見直しのタイミングはいつを想定しているのでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　現時点で何年度ということを明確に申し上げるような形で持ち合わせておりませんけれども、内容的には、恐らく改定が必要な部分は、今、松本雄士委員から御指摘あった部分だけではなくて、ほかにもあろうかと思っています。どのタイミングで、どういう形で改定していくかというところは、まだ決めておりませんけれども、できるだけ随時、時流に合わせた形、予算に合わせた形、決算に合わせた形、施設の様態に合わせた形で改定していける体制が望ましいとは考えております。
〇松本雄士委員　よろしくお願いいたします。
　そして、道路の個別計画においては、橋であったりトンネルの集約、撤去の件が実は具体的に触れられております。今後、コスト縮減や方向性といったところで少しなのですけれどもある。一方、その上位の計画にある公共施設等総合管理計画においては、道路の統合や廃止のところはバーになっていまして、つまり記載がないということであります。しっかりそこは下位の個別計画と平仄、整合性を図っていくべきと考えます。
　人口減少社会の中でスマートシュリンクの議論がたびたび出されますが、スマートシュリンクの議論の具体というのは、こういうところなのだと思います。こういった議論を早い段階から多角的に行っていく上でも、公共施設等総合管理計画に明記することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
〇岩間管財課総括課長　第２期計画の策定に当たりましては、第１期から公共施設管理の基本方針を定めるという性格を踏まえた書きぶりになっておりますけれども、その後、各部の個別施設計画、今、委員から橋の話もありました。橋は１橋２億円か何かコストのメリット、あと、トンネルのお話も記載があったようには記憶しております。
　実際、そういった形にまで踏み込んで個別施設計画が書かれている点を踏まえまして、総合計画、基本方針を書いている第２期計画とどう平仄を合わせるかということですけれども、今、第２期計画にはその記載がありませんので、平仄を合わせるということについては、先ほどから申し上げましたように、必要に応じて改定するというところでは、反映が必要な箇所であると考えております。
〇松本雄士委員　先ほど、ほかの事項もあって適時見直すといったタイミングで、この点についても、なるべく早期に検討していっていただきたい。また、そのインフラの維持、管理計画において、公共施設では延べ床の総量規制で15％削減があります。インフラでなかなか難しいのかもしれませんけれども、そういった定量的な目標を持つことも検討していただきたいと思います。
　次に、知事公館のことについてお伺いいたします。
　知事公館に今年間600万円から700万円のコストがかかっているのですが、施設利用者が4､200名、県の職員全体の数が書かれていることと、近年の知事の宿泊数であったりの利用回数について伺います。
〇岩間管財課総括課長　知事公館、知事公舎、公共施設カルテの内容の件だと承知しております。職員公舎と同一に考えまして、職員公舎を利用する可能性がある職員は全職員、我々4､000人程度の知事部局の職員が利用する可能性があるということで、公舎とそろえて記載させていただいたところですけれども、現実的に考えれば一般の職員が利用する可能性はないということでございますので、そちらのほうは修正を急がせていただきたいと考えております。
　一方、その経常的コストがどの程度かかっているかという部分の計算について、利用者当たりのコストは１人という形で計算しておりまして、700万円弱かかっているというコストの計算は、そういった形でさせていただいております。
　宿泊数及び利用回数について申し上げますと、職員公舎と同様、その使用といいますか、普段どのぐらい泊まっているかというプライベートの部分は把握しておりませんけれども、我々が把握できる範囲で言いますと、令和６年度は34回、うち宿泊は３回、令和７年度は、２月末時点でございますけれども、29回、宿泊はないと聞いております。
〇松本雄士委員　また、その二次評価、定性評価では政策上の必要性が高となっておりますけれども、この判断はどういったものに基づいて必要性が高いと判断しているのでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　二次評価につきましては、設置目的の有効性、今回の知事公館、公舎は法令等による設置義務はないわけでございますので、その政策上、設置目的が有効なのか、そしてまた、建物が必要なのかといった観点で評価しているところでございます。
　知事公館、公舎につきましては、儀礼的、象徴的機能を担う県を代表する施設でございまして、実態として、先ほどの回数の中でも、４回程度は公式行事、来賓対応ということで活用されている実態がございます。一定の格式、警備、動線管理の観点から、直ちに民間施設も含めほかの施設により代替することは、現時点では容易ではないと考えているところでございます。
〇松本雄士委員　また、そのカルテでは、直近のところでボイラーの煙突であったり、これまで、令和７年は屋根で3､800万円、これからは、さっき言ったボイラーの煙突で3､900万円で7､700万円、また、築53年ということもあって、今後また大がかりな改修も必要なのではないかと考えます。
　全国的な知事公舎の動向を見ますと、大体47都道府県のうち、４割となる18団体では、この知事公舎を持っていないということであります。先ほどのような利用回数、宿泊回数、今後かかるコスト等、そのあり方検討を進めるべきと考えますけれども、見解を伺います。
〇岩間管財課総括課長　松本雄士委員は既にカルテをごらんになっているようですので、その前提でお話をさせていただきますけれども、耐用年数の満了が近づいておりまして、減価償却率も99.5％ということで、相当老朽化が進んでいます。煙突についても、応急対策で何とかしのいでおりましたけれども、今回、抜本対策で3､871万1､000円ということで、改修に多額の費用がかかる状況です。屋根についても、今、委員御指摘のあったとおり、２年間の工事で修繕をしたところでございます。
　現時点では、今、築53年と老朽化が進んでいる中でも、長寿命化を図るため必要な修繕を行いながら維持、管理に努めて使っていくということでございますけれども、早晩、恐らく相当大規模な修繕工事とか抜本的な工事が必要になってくるような耐用年数であるということは確かでございます。そういった部分を踏まえて、どういう施設のあり方があるのかというところは、総務部サイドというか管財課サイドだけではなかなか考えられるものではございませんけれども、そういったところについても考える準備を進める必要がある、そういう段階にあると考えます。
〇松本雄士委員　そのあり方について、抜本的に、あらゆる選択肢を設けて検討を進めていっていただきたいと思います。
　次に、医療局管理者設置の撤回の経過と今後の検討についてというところに移ります。
　さまざまありまして、その議案は一旦撤回となって、今後、再提案の可否を含め検討を行っていくことになりましたけれども、さきの代表質問において、現行の医療局体制の中で管理者を設置しなければ解決できない具体的な課題は何かという質問に、知事から明確な答弁はありませんでした。また、さきの常任委員会において、医療局側としても、でき得る限りの経営改革の取り組みはやっているし、今回の案件は総務部からの申し出で、今の事態がよりよくなるのであればといったことで、医療局側とすれば、あくまで受け身的な感じだったかと捉えました。
　今回の件は総務部からの申し出で話が進んでいるのですけれども、改めて、医療局管理者が今後も必要という前提で論点整理、検討を進めるのかお伺いいたします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　今回撤回いたしました管理者の設置に係る条例案につきましては、審査の過程において、議員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。数値目標、経営戦略、または条例改正を伴わない形での体制の見直しに関する御提案などをいただいたところでございます。
　その論点整理には相応の期間も要しますことから、議案を一旦撤回したところでございまして、今後、管理者の必要性も含めまして検討してまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　審査の過程で明確な必要性などが全くなくて、それが理解できなくて撤回されるに至ったのですが、本当に医療局側の方々は、先々を見通して経営改革に取り組んでおります。また、医療局管理者設置の目的として、いろいろ提案された感染症対策であったり、介護、福祉との連携、新たな地域医療構想のことに関しては、現行の保健福祉部を主体とした中で検討を進めていくのは十分可能ではないかと考える次第であります。
　ついては、当面、医療局管理者の設置は不要であって、この対応検討、論点整理自体にリソースを割くことも不要と考えます。今、もろもろ企画理事の案件もありまして、その調査等に注力すべきとも考えますが、見解を伺います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　先ほど御答弁申し上げましたけれども、今般の設置案につきましては、条例審査における議論を踏まえて撤回したところでございます。
　これを検討した背景につきましては、本県においては、条例上、医師を管理者に登用することができない中で、全国では医師が管理者の例が６割と多くなっていることや、松本雄士委員からもお話がございましたけれども、医療局においては、局を挙げて全力で経営改善に取り組んでいる中ではありますが、令和６年度決算で70億円を超える赤字計上を余儀なくされているといったところから、引き続き、経営危機からの脱却が大きな課題となっていることもございまして、対応の検討に当たっては、管理者の設置の是非も含めて、これらの状況の推移を踏まえながら幅広に検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　県職員の自死事件を教訓にして、ハラスメント防止対策の強化を進めるという立場で、一つは、今年度のパワハラの相談件数とその内容、パワハラの認定件数、相談を受けての対応について示してください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ハラスメントの相談状況でございます。今年度、令和７年度は、ハラスメント相談窓口に寄せられた相談件数は、令和８年２月末現在で15件となっており、いずれもパワハラに関する内容となっております。
　相談窓口に寄せられた相談のうち、現時点でハラスメント認定に至った事実はございませんけれども、相談者の要望等、状況に応じまして、所属長からの指導や担当がえを行うなど、ハラスメントの防止に向けて取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　私は対応についても聞いたんだよ。相談に対して、どう対応したのですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　相談者の要望ということで、所属長からのいろいろな注意、指導や担当がえなどを行いまして、防止に向けて取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　15件の相談があったと。私は、これ自体が本当に少ない件数だと思います。その中で、パワハラ認定ゼロ。そして、所属長からの注意が６件ありました。所属長からの注意ということは、パワハラの疑いがあるから注意したのですね。
〇畠山参事兼人事課総括課長　具体のパワハラの認定には至らなかったものですけれども、そういった言動に関しまして、一部、そういった強い口調の叱責等が認められた、威圧的な言動が認められた部分につきまして、指導があったと聞いております。
〇斉藤信委員　相談件数そのものが少ない中で、疑いがあって注意もされていると。これだったら相談しがいがないのですよ。相談してもパワハラに認定されないのだから。そういう点で行くと、このパワハラの問題というのは、本当に困って相談するわけだから、相談しやすい、信頼に足る機関でなければだめですよ。
　この点で、私は前にも質問したのだけれども、パワハラの定義が、実は日本の法律にもないのですよ。大事なことは、これは国際条約があるのです。ＩＬＯ―国際労働機関です。この条約では、こういう規定になっているのです。単発的か反復的かを問わず、身体的、精神的、性的または経済的害悪を与えることを目的とした、または、そのような結果を招く可能性のある一定の許容できない行為及び慣行またはその脅威、これが国際条約のハラスメントの定義です。
　この定義に基づいて、こういうことがあったら相談してください、こういうことがあったらパワハラとして認定します、このようにやるべきではないですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　現在のハラスメントの認定に当たりましては、ハラスメントの防止等に関する基本指針に基づきまして、厚生労働省等の指針等も参考にしながら、職務に関する優越的な関係を背景として行われ、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的もしくは身体的な苦痛を与え、職員の人格もしくは尊厳を害し、または職員の勤務環境を害することについて、客観的な事実に基づいて認定を行っているところでございます。
〇斉藤信委員　私は、この３条件だってもっと柔軟に判定できると思いますよ。ところが、厳しく厳しくやるから認定にならない。人事院のその３基準というのは、本当に国際条約を無視したものなのです。
　私は９月定例会でも指摘をしました。厚生労働省のハラスメント調査でも23％そういった体験がある。だから、そういうものはあるのだけれども、相談もしない、しても認定されない。これが抜本的に改善されなかったら、ハラスメントは解決できないと思います。
　県職員の自死事件がなぜ起こったのか。知事の答弁は、本人も上司もハラスメントについての認識が不足していた。これは上司もそうだし、恐らく職員全体にハラスメントの認識が今不足しているのですよ。
　では、どうやって打開するか。一番効果的なのは、全職員の調査です。パワハラの調査です。あなたはパワハラを受けた、見たことがありますか、どういう事例ですか、全職員の調査をやるべきだと。知事は私の質問に、踏み込んでやると答弁しているのです。そういうニュアンスも最近出ていますね。
　だから、上司の評価ではなくて、パワハラの調査、全職員の調査。学校だったら、いじめの調査をやっているのですよ。年４回ぐらいやっているのですよ。それでいじめが発覚しているのが一番多い。学校のいじめの件数というのは、アンケート調査による件数が一番多い。
　そういう意味で、踏み込んで、ハラスメントというのはどういうものなのかよく示して、国際条約のこの中身を示して、そういうハラスメントを受けたことがありますか、見たことはありますか、どういう中身ですかという調査をすべきではないですか。知事の答弁もあるから、総務部長に聞きましょうか。
〇福田総務部長　まず、パワハラ的な行為であっても、必要に応じて注意をするといったことはやっておりますけれども、ただ、一方で、斉藤信委員の御指摘のとおり、パワハラの定義についてわかりにくい部分があるという御指摘、それはごもっともだと思っております。
　厚生労働省がパワハラの６類型を出しておりまして、一つ目が精神的な攻撃、二つ目が身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求、人間関係からの切り離し、個の侵害、こういったものが具体的にわかりやすく掲げられておりますので、こういったことも職員の皆さんには周知していきたいと思います。
　全職員を対象とした調査については、今年度も試行的にやっているところでありますが、来年度、さらに拡充してやりたいと思っております。あと、本日話題になっております件については、別途、弁護士に相談して、調査のあり方について検討していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　企画理事のことは今聞いていないから。それを踏まえて全職員が―ハラスメントというのは人権侵害なのです。一言で言いますと、人格、人権を否定する行為なのですよ。今言った総務部長の６類型というのは比較的わかりやすい。３条件はだめなのですよ。適用によって全然違うから、認定されないから、あれはだめです。
　そういうことで、総務部長、もう一回聞きます。全職員のパワハラ調査、これをぜひ検討してください。
〇福田総務部長　本年度も試行的にやっているところでありますが、一方で、何らかの事情で声を上げることができないケースも大いにあり得ると思っております。先ほど申し上げた６類型も示しながら、職員の皆さんが回答しやすいように工夫を凝らしていきたいと思います。
〇斉藤信委員　ぜひやっていただきたい。ハラスメントというのは本当に、率直に言いますと新しい概念なのです。しかし、今それは許されない社会になっているのですよ、時代になっているのですよ。そこにかなりの大きなずれがある。それを本当に県庁が率先してこの認識を深め、ハラスメントのない、一人一人の職員が大事にされ尊重される、そういう県庁をつくっていく必要がある。犠牲者も出ているのだから、民間以上に思い切って踏み込んで取り組むべきだと思います。
　２番目の質問に入ります。ジェンダーギャップの解消と女性幹部の積極的登用の問題ですが、特定事業主行動計画の実績はどうなっているでしょうか。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　令和２年度から実施しております現在の女性の活躍推進に係る特定事業主行動計画の実績でございますが、県では、計画に基づきまして、若手女性職員向けにメンター制度やロールモデルとなるリーダーの養成を目的としました研修の実施のほか、管理職となり得る年代向けには、マネジメントに関する研修を実施するなど、女性職員の一層の活躍を支援する取り組みを計画的に進めております。
　また、制度面でございますけれども、フレックスタイム制や休暇制度の充実あるいは職員の柔軟な働き方の推進、子育て支援セミナーの開催、家事・育児シェアシートの活用などを通じまして、全ての職員が仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の整備を進めているところでございます。
　取り組みの結果でございますけれども、総括課長級以上の管理職に占める女性の割合ですが、目標15％に対しまして、今年度４月１日時点で15.1％の実績となっております。
〇斉藤信委員　着実に前進していると思いますけれども、女性職員の数、比率と比べると幹部職員の比率はかなりのギャップがあるので、そこを示してください。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　まず、女性職員の比率につきまして御答弁させていただきたいと思います。職員全体で4､440人おります。その中で女性が1､371人ということで、３割程度が女性という状況ではあるのですけれども、年代別に見ますと、50代が21.4％、40代が33.4％、それから30代が37.1％、20代が45.5％となりまして、若い年齢層ほど女性の比率が高いという状況になっております。
　管理職としましてですけれども、職位別で見ますと、部長、副部長級で9.7％、総括課長級で16.6％となっております。
〇斉藤信委員　私がいただいた資料は、50代だと、50歳から54歳だと24.3％なのです。だから、15％は行ったけれども、まだまだ。そして、総括課長級というのはそれなりの16.6％なのですけれども、総括課長ポストとなると12.9％ですよ。そういう意味では、職員比率にかなり接近するように改善していただきたい。
　それと、職場環境の整備ですけれども、男性職員の育児休業の取得率98.7％とか、育児計画支援シートによる職員との面談実施割合96.1％ということで、それなりの実績となっていると思います。ただ、どのぐらいの期間、例えば育児休暇をとっているか。
　これは私事なのだけれども、私の２番目の息子が千葉県で教員をやっています。パートナーが出産をして、もちろんパートナーは育児休暇をとる。実は、うちの息子も１年間育児休暇をとるのですよ。私はびっくりしました。私の体験から行くとね。だから、今はそういう時代なのだと。本当に、ともにそうやって子育てをするという時代になっているのだなと私も実感しているのですけれども、どうですか、県庁職員、１年ぐらい育児休暇をとるケースというのは結構出ていますか。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　令和７年度はまだ集計がとれておりませんけれども、昨年度の実績で申し上げますと、県の男性職員の休暇ですが、１カ月以下が38.5％、１カ月を超えて３カ月が29.2％、それから３カ月から６カ月以下が23.1％で、６カ月を超えて９カ月以下が4.6％、９カ月を超えまして１年以下ですけれども、4.6％の職員が取得しているところでございます。
〇斉藤信委員　それで言うと、まだ半年以下ぐらいのところが多数を占めている。もちろんバックアップする職場の環境も前提にあるのだと思いますけれども、しかし、時代はもう男性も女性も一緒になって子育てする時代ですから、女性は１年とるけれども、男性は３カ月だという時代ではないのだと。そのようにひとつ頑張ってやっていただきたい。
　最後の質問です。会計年度任用職員、特に専門職員、消費生活相談員の待遇改善を繰り返し取り上げてまいりました。全国、盛岡市と比較して、どのレベルまで改善されているでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　生活相談員につきましては、報酬水準は、盛岡市や東北６県の状況も考慮しながら、毎年度見直し、処遇の改善、確保に努めてきたところでございます。令和７年度の水準は盛岡市を下回ったものの、東北で３番目、令和８年度は、さらなる見直しを行った結果、盛岡市を若干上回る見込みとなっているところでございます。
〇斉藤信委員　弁護士からこの問題は指摘されて、本当に貴重な専門職で、あのような待遇では本当にもったいないといいますか、そういう問題提起が弁護士会と私たち議員との懇談会で繰り返し出されてきたので、盛岡市がそれなりの水準を維持していたので、今回、令和８年度は盛岡市の水準を超えるところまで来たということですから、これは評価をしたいと思います。
〇工藤剛副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤剛副委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時５分　休　憩
午後３時21分　再開
〇工藤剛副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　政策企画部長に政策企画部関係の説明を求めます。
〇小野政策企画部長　令和８年度の政策企画部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、政策企画部の予算編成に当たっての考え方について御説明いたします。
　政策企画部は、総合的な政策の企画立案、推進、知事、副知事の秘書業務及び広聴広報を担当しております。
　政策企画関係では、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランの推進に当たり、全庁的なマネジメントサイクルを確実に機能させながら、各部局と連携して、四つの重点事項を初めとした政策を着実に進めてまいります。
　広聴広報では、引き続き、県政懇談会の実施やモニター制度による意見聴取などにより、幅広く県政に関する意見、提言を把握し、施策への反映に努めてまいります。
　また、県政広報誌や県政番組、ＳＮＳなどを活用して、東日本大震災津波からの復興を初め、いわて県民計画（2019～2028）に掲げた主要施策を県民の皆様に適時的確にお伝えするとともに、県外に向けては、震災を風化させず、復興の継続的な支援につなげるよう、復興の歩みを進める岩手の姿や岩手の魅力を発信してまいります。
　それでは、政策企画部関係の令和８年度の歳出予算について御説明いたします。
　議案その１の10ページをごらん願います。政策企画部所管の歳出予算は、２款総務費２項企画費14億1､619万円余のうち７億5､800万円余となっております。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤剛副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　私からは、第３期岩手県ふるさと振興総合戦略の関係でお聞きしたいと思います。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略が新年度で最終年ということで、第３期に向けての計画策定に当たるのも新年度になろうかと思っています。私もまた振り返りながら、この第２期総合戦略を見せていただいて、いろいろ思うところはあるのですけれども、毎年取り組みの評価というものをしているかと思いますが、これまでの第２期岩手県ふるさと振興総合戦略を振り返ってみて、所管部局としての評価についてお伺いしたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の評価についてでありますが、戦略の岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らす、岩手とつながるの４本柱のもと、国の交付金も活用しながら地方創生を進めてきており、その結果として、出産、子育てなどの生活環境、自動車、半導体、医療機器関連産業の集積などによる雇用情勢、地域の魅力が向上したものと考えております。
　一方で、本県の令和７年の社会増減はマイナス3､851人、令和６年の合計特殊出生率が1.09にとどまっている状況でありまして、依然として地方の社会減と全国的な少子化が続いている状況でございます。
　本県の社会減につきましては、東京圏との相対的な経済状況を背景にして、両地域の有効求人倍率の差と強い相関関係が見られます。また、自然減につきましては、合計特殊出生率が低下する背景として、地方におけるアンコンシャスバイアスの存在などによる若年女性の減少、また、婚姻数の減少が指摘されているところでございます。
　こうしたことから、本県では、国、市町村が一体となって施策を推進するとともに、ジェンダーギャップの解消ですとか、子供、子育て、出会い、結婚の総合的な支援、若者、女性の雇用、労働環境の整備など、自然減、社会減対策に引き続き取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　この総合戦略の中で、ふるさと振興を進める分野横断の戦略の展開ということで、地域的に国際研究・交流拠点地域形成戦略、北上川流域産業・生活高度化戦略、新しい三陸創造戦略、北いわて産業・社会革新戦略ということで、県内各地くまなく拾うような形で戦略の展開をされていると思うのですが、なかなか活字どおりにうまくはいっていない現実があろうかと思います。地域別の戦略の評価はどのように捉えていますでしょうか。
〇菊池特命参事兼政策課長　地域別の評価ということでございますが、例えば広域振興圏別１人当たりの市町村民所得を見ますと、県央部と県北・沿岸部において所得差が生じていることは課題として認識しているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、県ではこれまで、地域を牽引するような企業誘致、増設の支援ですとか地域資源を活用した食料品製造業あるいは高い技術力を誇るアパレル産業など、県北・沿岸地域の産業振興に取り組んできたところでございます。
　昨年末に、国では、新たな国の総合戦略において、強い経済に力点を置いた地域未来戦略の推進に取り組んでいくとされたところでございます。こうした国の動きを踏まえながら、好機と捉えまして、各地域の持続可能な地域経済の成長といった視点も重視しながら、次期本県の総合戦略の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　先のほうまで何か答弁をもらってしまった感じがするのですけれども、この第２期ふるさと振興総合戦略の反省点と、今の地域別所得の格差といいますか、そういった部分に関しても言及がありましたが、第３期をつくる上で、これまでの反省を踏まえて、どういった分野に力点を入れて計画を策定していこうとしているのか、お伺いします。
〇菊池特命参事兼政策課長　都道府県の総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国の総合戦略を勘案して策定することとされております。
　今回、国の総合戦略におきましては、先ほど御答弁差し上げたとおり、経済に力点を置くということが示されております。そうした中で、国の総合戦略におきましては、経済に関する政策ロジックですとか、例えば東京圏以外のＧＤＰの成長率などといったＫＰＩも設定されているところでございますので、そうした国の戦略も踏まえまして、本県の次期総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　細かい話になると時間が全然足りないのですが、先ほど答弁にもありましたけれども、私も当選させていただいて16年目、当時から感じていることがあります。震災という一つの大きな事件というか災害がありまして、一時的に所得というものが沿岸部も上がった事実はありますが、その復興事業終了後を考えましても、なかなか県央・県南部と県北・沿岸部の所得の格差という部分が是正されない現状があろうかと思います。
　全体的には、物価も上がり賃金も上がりという流れですから、単純に金額だけで比較できるものではありませんが、格差という部分では、なかなか縮まっていないのではないかという現状認識を持っております。
　ぜひ、第３期の総合戦略をつくる際には、この辺の是正に向けた具体的な取り組みも含めて踏み込んだ戦略をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇菊池特命参事兼政策課長　直接的にはふるさと振興部の所管になりますが、県北・沿岸振興室で令和８年度に向けて、経済、雇用情勢などを分析して、それを政策に生かしていくような指標の設定も今後議論していくものと承知しております。
　そうした指標も次期総合戦略に盛り込むことを議論しながら、指標、そして政策立案、さらにその事業改善といったような形で、県北・沿岸振興に取り組んでまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　具体的にはそうなのでしょうけれども、もう少し政策企画部としてグリップを握ってやれる部分があるのではないか。ふるさと振興部からのボトムアップで上がってきましたではなくて、政策企画部として、全体の計画を策定する部署として、こうやらなくてはならないのだというお考えはございませんでしょうか。
〇小野政策企画部長　私自身、増田知事のときの総合計画から、達増知事の二つの計画、そして復興計画と30年にわたって取り組んでまいりました。その過程で、沿岸地域が直面している厳しい現実、復興から立ち上がってきた力強さの両方を見ております。
　復興からの過程で、道路を初めとするインフラは整備されておりますけれども、一方で、人口減少はますます厳しい状況になっており、大きな影響を及ぼしております。これからの沿岸振興につきましては、高市政権が強い経済と言っておりますけれども、これと連動させて、いかに地域の社会、経済の持続可能性をしっかり保っていくかということが重要な視点になると考えております。
　岩崎友一委員御承知のとおり、沿岸地域には自然環境、漁業、水産加工業、それから歴史、文化など非常に豊かな資源がございます。これらの資源を組み合わせるといったところが重要と思っておりまして、そのために、人、お金、そして、さまざまな技術を組み合わせて、地域の魅力を高め、産業、雇用を生み出していくことが重要と考えております。
　県といたしましては、国の地域未来戦略と連動いたしまして、県において策定が求められております地域の成長プランの中に、この地域の観点をしっかりと位置づけ、そして、先ほど申し上げたつなげるといったところを重視して取り組みを進めてまいりたい。それを通じて、沿岸地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　そのとおりなのですけれども、もう少し具体的にしてもよいのではないかと思うところがあって。先ほど来、出ていますし、今定例会でも何人かの議員から質問に挙げられましたけれども、第３期岩手県ふるさと振興総合戦略と国の地域未来戦略の計画の関連性をまず御説明いただきたいのが一つ。
　あと、答弁でもありましたけれども、今、岩手県でも県南地域は特に自動車、半導体が本当に物すごく強くて、岩手県の経済を牽引している状況にあろうかと思います。そういった意味では、さまざまな産業クラスターという部分でも、もう既に自走できているような状況ですから、さらに伸ばしていくという考え方もそのとおりでよろしいかと思います。
　ただ、そこで取り残されるのが県北地域と沿岸地域で、具体的に、例えば県北地域であれば、漆であったり、アパレルであったり、ブロイラー、沿岸地域であれば、今回もシン・水産業リボーン宣言―シンという言葉がつきましたけれども、海面養殖の拡大とかとありますが、それだとこれまでと何ら変わりがないというか取り組みとして弱いと感じているのです。国が地域未来戦略という新しい方針を示す中で、県北・沿岸地域にもう少し力を入れてほしいと思うのです。
　ぜひ、これまでにないような斬新な取り組みを描いて、具体的な所得の向上につながるような具体的施策をつくっていってほしいと思うのですが、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
〇小野政策企画部長　沿岸地域の振興に向けたこれからのプランの策定といったことでございます。委員からお話がありましたように、沿岸地域にはさまざまな資源がございます。ただ、それをどうつなげていくか。その間には、整備された道路であったり、それを活用した物流、ここをどううまくつなげていくかが一つのポイントになるかと思っています。
　個々にはそれなりにありますけれども、消費地からの距離でありますとか、個々の産業の集積が内陸に比べてやや小さいといったことがございますので、それをある程度の広域でつなげていくことによって、そこのスケールメリットを出したり、消費地から遠隔であるといったことを、道路を含めて物流を使うことによって、そこを何とかできないか。
　その上で、一つには、お金をどう呼び込んでいくか。そして、技術を使って距離の壁をどう克服していくかといったこともあると思います。ある程度のロットを出すために連携を強めていくといったこともあるかと思います。
　国の強い経済といった中では、クラスターといった一つの大きなテーマがあります。国ではどう定義するかはこれからになるかと思うのですけれども、そういった点も十分に加味して、沿岸地域といったところ、一つである必要はないと思うのです。幾つかの分野であったり地域であったりで分けてもいいかと思っていますけれども、そこをつなぎ合わせることによって、ゼロではない、そこにあるものを使って、さらにそこを力強く伸ばしていくことができるのではないかと考えております。
　まだ抽象的で申しわけございませんけれども、お答えとさせていただきます。
〇岩崎友一委員　国の方針もさることながら、国でも具体的に、一概に地方の産業クラスターをどうするかといっても、多分、今まだ答えがなくて、黄川田内閣府特命担当大臣などが全国の視察などを通じながら、こういったものがいいのではないかというフレームをつくっていこうかという段階かと思いますので、国がどうのこうのというよりも、岩手県としてはこうやりたいのだけれどもどうだろうという提案型でぜひ進めていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇小野政策企画部長　地方におけるプランの策定に当たりましては、国がどう考えているのかだけではなく、こちらの考えも示しながら、どうなのだろう。それが内閣官房であったり、あるいは経済産業省であったりといったことだと思いますので、そういったところとも早目に情報を共有して、いや、そういう感じではなくてというのもあるかもしれません。いち早く情報をとりに行って計画をつくるように、しっかり頑張っていきたいと思います。
〇岩崎友一委員　高市首相は、挑戦しない国に未来はないということで、同じように、我が県も非常に厳しい状況にありますけれども、攻めは最大の防御であると思いますから、ぜひ積極的に国にも提案をしながら、基金という形でお金は来ようかと思いますが、しっかりとそれが有効活用されるように、そして、事業採択されるように提案していっていただきたいと思います。
　かねてより私が申し上げているのは、別に私が沿岸地域出身の議員だからというわけではなくて、皆さん御存じのとおり、県北・沿岸地域の市町村の人口の転出先というのは、盛岡市が１位という市町村もかなりあるわけであります。県北・沿岸地域が衰退することによって、盛岡市が衰退する、岩手県が衰退するということにつながっていきます。
　本当に、私もいろいろと質問をしていますが、具体的な施策といえば厳しいと思います。もう既に、村などですと出生数が10人を切る村も幾つか出てきて、本当に出生数を上げる苦労、産業を盛り上げる苦労というのも十二分に理解しておりますけれども、何とかみんなで知恵を出し合って、明るい未来をつくるために頑張っていきたいと思いますので、とにかく積極的にさまざまな行動を国に対して行っていってほしいということをお願いして、質問を終わります。
〇鈴木あきこ委員　防災庁、そして、地方に地方機関を置くということで、国は令和８年度に内閣府防災担当を防災庁として改組して設置を目指しています。また、当面、日本海溝・千島海溝型と書いているので、そのまま国の文章で読みます。千島海溝型地震及び南海トラフ地震に対し、地域における事前防災の推進、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から、防災庁の地方機関設置に向けた具体的検討を始めていますということで、検討を始めている状況ではありますが、地方に２カ所、そして、日本海溝・千島海溝型地震が起こるであろう場所と、あとは、南海トラフ地震が起こるであろう場所に設置するという案も出されております。
　これには、もう既に北海道も福島県も手を挙げています。宮城県も挙げております。きょう、小林正信委員の質問の答弁の中に、まず国の動向を見るということと、北海道東北地方知事会がということでしたが、既に、先ほど申しましたとおり、北海道も宮城県も福島県も手を挙げている中で、なぜ北海道東北地方知事会を意識しているというか、そこが出てくるのか、その点を教えてください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　なぜ北海道東北地方知事会のお話が出るかというところですけれども、これまでの政府機関の地方移転というところで申し上げますと、もともと2014年に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、政府関係機関の地方移転といったものが位置づけられまして、その後、各都道府県に対して誘致提案という募集が行われたということがございます。そのときに岩手県としても手を挙げて、ほかの機関ですが誘致に取り組んだけれども、その後、国における有識者会議などで議論があり、現実として本県への移転は実現していないところでございます。
　そういった中で、北海道東北地方知事会でもそうですし本県でもそうなのですけれども、政府関係機関の地方移転というものは、東京一極集中の是正でありますとか地方創生の観点のみならず、首都直下型地震等の大規模災害時における救急、救助活動や医療活動、物流など、防災の観点からも重要であると認識しており、そのため、政府要望でありますとか北海道東北地方知事会において、国に対して政府機関の地方移転を働きかけてきた経緯があるところでございます。
〇鈴木あきこ委員　そうすると、2014年に岩手県は手を挙げていたけれども、そのときに岩手県はふさわしくないという判断をされた。北海道と福島県と宮城県は可能性があるという判断を受けたということでしょうか。ごめんなさい、少し理解力がなくて。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　2014年ですが、今回の防災機能だけではなく、幅広い政府機関の地方移転といったものが打ち出されたというところで、本県から手を挙げたのは、国立文化財機構でありますとか水産総合研究センターといったところなのですけれども、それぞれ連携する機関の集積とか機能というものがまだ地方では不十分ではないかということで、移転が見送られたところでございます。
　今般の防災庁の移転に関しましては、本日の総括質疑における答弁でもさせていただきましたが、まず、国の基本方針の中で防災庁本庁の設置を先行しつつ、地方機関が担うべき機能やその適地についても並行して検討を進めるとされているところでございますので、県といたしましては、国の検討状況を注視しながら、関係部局と連携して対応してまいりたいというところでございます。
〇鈴木あきこ委員　検討はされているのですけれども、既に令和７年８月には、内閣府防災担当がいろいろな予算概算要求とか税制改正要望も行われていましたし、あと、防災立国の推進に向けた基本方針というものが、令和７年12月26日にできております。
　それで、もう既に21の道府県と、宮城県は仙台市、福島県は福島市といわき市が手を挙げています。そういう中で、この東北地方で東日本大震災津波を経験した、大きい被害を受けた２県は既にもう手を挙げている中で、岩手県が挙げないというのは、前回の2014年というのは、ただいまお聞きした限りでは、今回のものと別なのではないかと私は感じています。それで手を挙げないのはなぜだったのか。今回も2014年と同じようなことで、ふさわしくないと言われる可能性があると思ったからなのでしょうか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　私の答弁がどうもうまくなくて委員に誤解を与えているようですけれども、2014年に手を挙げて、だめだったから今回挙げないということではなく、あくまで県としては、今回の防災庁の地方移転に関しましては、本日御答弁申し上げているとおり、被災県として、また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対する地域における事前防災推進といった観点もありますので、そういった中で、今、国の検討状況を注視しながら、連携して対応していくというところでございます。
〇鈴木あきこ委員　理解力が足りず大変失礼いたしました。ただ、もう21カ所、先ほども申しましたけれども、日に日にふえている。私が最初調べたときは12カ所だったのですが、きょう調べたら21カ所になっておりましたので、防災庁が置かれるのは東京都ではないと思うのですが、ほかの道府県あるいは市町についてはどんどん手を挙げています。
　この方針の中に、地方機関を置いた場合の災害リスク評価や対策の検討、実行支援、地域レベルでの産官学民の連携体制構築など、事前防災推進によって地域防災力の向上に関する支援体制の強化という項目も入っております。私は、東日本大震災津波で、まだ岩手県は完全に復興しておりませんので、こういう機関を誘致して、進んでいないところをどうやって進めていくか。また、確率的に高い確率で起こるであろう日本海溝・千島海溝沿いの地震―これは岩手県の沿岸地域もその場所になっておりますので、ぜひ誘致をして、岩手県を防災力の高い県にするべきだと思います。
　ほかのところはもう既に手を挙げているので、国がまだだからと言っている間に、多分可能性がなくなるので、そこがなぜなのかともやもやしました。防災庁から聞くと、北海道とかは、国からリエゾン派遣に対応した体制などの取り組みとか、地震に備えて勉強会を既に開催しております。防災局─国では地方機関を防災局と言っていますが、誘致に積極的に取り組んでいる中で、国の動向を見ていますということになると、既に出おくれになっていると思うのですが、岩手県の防災面、そして、万が一のことがあったときに、県民の命と財産を守るのは、県というか行政の使命でもありますし、知事も掲げていらっしゃいます。
　ぜひ、岩手県として手を挙げて誘致に取り組むべきと考えますが、最後に御所見を伺って、終わります。
〇小野政策企画部長　先ほど政策企画課総括課長から答弁いたしましたような経緯ではございますけれども、委員お話しのように、もう既に20を超える道府県、自治体から手が挙がっているではないか、検討も進んでいるといったことは、そのとおりかと思っております。
　国で具体的な方針が示されております。県といたしましても、さまざまな市町村の意向もあるかと思っておりますので、そういった意向を踏まえながら、関係部局と連携して検討を進めてまいります。
〇松本雄士委員　私から１点目、いわて未来づくり機構につきましては、昨日の吉田敬子委員の質疑でありましたので、ここは飛ばせていただきまして、２番目の戦略的政策形成調査費511万円余について質疑します。
　これが一部新規として計上されているのですけれども、若者の転出入の実態調査を行うという感じになっているのですが、実際どう調査して、どのように政策形成につなげていくのか、お伺いいたします。
〇菊池特命参事兼政策課長　人口減少問題に関する調査、研究についてでありますが、若年層の県内定着やＵ・Ｉターンの促進等に関するより効果的な施策の推進に向けまして、若年層の転出理由について、一般財団法人地方自治研究機構と共同で調査、分析を行おうとするものであります。事業費につきましては、共同研究全体といたしましては1､000万円、県の負担金、予算として400万円を計上しているものでございます。
　本県における若年層の県外への転出は、主に進学や就職を機にしたものでありまして、雇用、労働環境の整備等を進めているところではありますが、転出超過が継続しております。さらに、近年では、これまで東北地方のいわゆる人口のダム機能を果たしていた宮城県から東京圏への転出超過が拡大しているところでございます。東北各県から宮城県を経て東京圏への人口の移動が考えられるところでございます。
　このため、地方自治研究機構と共同で、これまで調査が難しかった本県から県外への転出者や転出を希望する若者を対象にして、その理由等について調査、分析を行いまして、今後の人口減少対策―次期岩手県ふるさと振興総合戦略ですとか、いわて県民計画（2019～2028）第３期アクションプランとなりますが―に生かしていきたいと考えているところでございます。
　詳細につきましては、今後、地方自治研究機構と調整してまいりますが、本県や宮城県に在住する10代から30代の若年層数千人を対象にしたインターネットでのアンケート調査を想定しているところでございます。
〇松本雄士委員　わかりました。これは令和８年度いっぱいかけて調査するという感じになるのでしょうか。
〇菊池特命参事兼政策課長　来年度１年間かけて調査、分析していくことになりますが、来年度は、先ほど御答弁差し上げたとおり、次期総合戦略や第３期アクションプランの策定年度になりますので、その調査、分析の段階、段階で、どういった施策に生かしていけるのかといったことも検討しながら進めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　ぜひ、難しい課題ではありますけれども、自然減、社会減に有効な効果のある施策の検討につながっていけばいいと期待するところであります。
　それで、次ですけれども、いわゆる政策分野があって、政策推進項目として具体的推進項目、そして事務事業というつながりの中で、必ず毎回出される事務事業とか、そちらはＡ評価なのに、狙いとしている本当の大切な本質的なところはＤ評価ではないか。だけれども、その事務事業は見直さないのかというところがたびたび取り上げられるわけであります。
　そういった本当の狙いとするところが達成されていないときには、事務事業の量が足りないのか、質の問題なのか、また、抜本的に見直さなければならないのかという感じで、必ず何か修正であったり変化は求められるのかと思うのですけれども、本県では事務事業評価がよければ継続の方向にも見えるのですが、本県の政策評価についての考え方、また、その評価結果に基づく予算編成の関連についてもあわせて伺います。
〇田高評価課長兼調査監　政策評価の考え方と予算編成の関連性についてでございますが、いわて県民計画（2019～2028）の推進に当たりましては、いわて幸福関連指標等の状況や社会経済情勢などを勘案しまして、効率性、有効性の観点、政策形成過程における透明性の確保を目的といたしまして、毎年度、評価を行い、施策等の必要性や緊急性等の見直しを行っているところでございます。
　また、第２期政策推進プランでは、いわて幸福関連指標から各事業の活動内容指標までの目標と手段の関係を精査しましたロジックモデルに基づきまして、政策体系や指標を整理するとともに、各事務事業の効果が上位指標の成果につながるよう、課題や方向性を整理し、翌年度以降の政策立案の検討を行っているところでございます。
　予算編成におきましても、政策評価結果等を踏まえた積極的な見直しや再構築を行うこととしまして、評価等を踏まえ、新規事業の創設や既存事業の拡充など、施策、事業等に反映するよう努めているところでございます。
〇松本雄士委員　そのロジックモデルというところを意識して検証、確認して、いろいろ継続、拡充、廃止という報告もあるのですけれども、これまでもいろいろ聞いているとおりの答弁でありました。
　個別具体にお伺いいたしますけれども、たびたび取り上げられますいわてソフトパワー戦略推進事業費―コミックいわての件がありますが、これも私自身は健康・余暇のところの幸福関連にどうつながっているのかというのは、なかなかふわふわしていてわからないところがあるのです。県の政策評価を担当される部署として、いわてソフトパワー戦略推進事業費をどう捉えているのか、お伺いいたします。
〇田高評価課長兼調査監　少しお待ちください。お時間をいただければと思います。
〇松本雄士委員　率直に思うところ―政策評価担当部署としての所感でよかったのですけれども、先ほど政策評価には必要性、有効性、効率性の観点から、それぞれ評価を行い、総括し、課題を明確にした上で、今後の方向性を取りまとめているという、県のホームページにも公表になっている内容で答弁があったところであります。
　個別具体に、いわてソフトパワー戦略推進事業費のことを取り上げたのは、一例であるのですけれども、改めてお伺いいたします。ああいった事業の捉え方、評価等、その具体的な推進方策、いわてソフトパワー戦略推進事業費、そういった事業を設定するということ、また、そのＫＰＩの設定、あれはレビュー数であったりするのですが、そういったＫＰＩの設定に対して、政策企画部はどのように関与しているのでしょうか、お伺いいたします。
〇菊池特命参事兼政策課長　ＫＰＩの設定に当たりましては、アクションプランであったり総合戦略であったりを策定する際に、それぞれの部局と意見交換、議論しながら具体的に定めているところでございます。
　いわてソフトパワー戦略推進事業費につきましては、健康・余暇ですとか、あとは居住環境・コミュニティに位置づけられているかと思います。そうした中で、例えばソフトパワー―漫画とか、そういうものの活用によって関係人口―先ほど委員がおっしゃられたフォロワー数とか、そういうことが伸びて、関係人口の増加などにつながっていくという視点での事業、あるいはＫＰＩ指標の設定というところでございます。
〇松本雄士委員　当然、所管部署の文化スポーツ部で設定していることで、そこと協議してということなのですけれども、そうしますと、政策企画部としても事業の必要性、有効性というところ、そしてまたＫＰＩ、ページレビューで関係人口が伸びていると評価を認めているということでしょうか。
〇菊池特命参事兼政策課長　フォロワー数というところで、どのくらい関係人口なり交流人口なりといったものにつながっているかというのは、なかなか把握しづらい部分でございます。
　ただ、一方で、それぞれの政策分野で目指す姿がございますので、そういったそれぞれの事業、施策が、そういった各分野の目指す姿につながっていくものと考えての政策立案、事業立案というところでございます。
〇松本雄士委員　所管部署が主体となって上がってくるのに対して、政策企画部はなかなか言いづらいところもありますし、いっぱいある事務事業の中で、金額的重要性も勘案してだとは思うのですけれども、このいわてソフトパワー戦略推進事業費は、たびたび取り上げられていまして、政策企画部としてもしっかりその必要性、有効性は判断していただきたいですし、このＫＰＩの設定でいいのかというところも、しっかり考えていただきたいと思います。
　例えばなのですけれども、今これが1､000万円ぐらい、いわてソフトパワー戦略推進事業費がありますけれども、しかし、大きい県の政策を考えるときに、今さまざま損害賠償事案などがあります。本当に財政が厳しい本県において、そういった事案が多発するのは大きい問題であります。しっかりその未然防止であったり内部管理体制の強化にリソースを振り向ける、そういったところも提言していくのが政策企画部の仕事かとも思いますので、不断にそういうものは見直していただきたいと思います。
　続いて、政務秘書についてお伺いいたします。
　昨年の決算特別委員会で、透明性の確保という意見が付されておりますけれども、どのようにその透明性の確保に取り組んでいくのか。これまでの検討の経過と今後の具体的対応についてお伺いいたします。
〇佐藤秘書課総括課長　政務秘書に関しての透明性の確保についてでございます。令和７年度の一般会計予算の附帯意見におきまして、政務秘書のあり方については、透明性の確保など、本会議や予算特別委員会の議論を踏まえ十分に検討することとされたことを受けまして、検討を行いました。
　当部におきましては、令和７年６月ごろから10月ごろにかけまして、関係部局と事務的な対応方針について検討を行ったところでございます。
　この検討の中で、政務秘書の業務のうち、秘書課といたしましては、公務として対応するもの、例えば国や市町村等への要望対応、また、スケジュール管理上、政務と連続して行われます公務への随行等につきまして、適切に管理していくことを再確認したところでございます。
〇松本雄士委員　質問の順番を変えてですけれども、そのように整理した業務内容、大まかなものでもいいと思うのですけれども、そういったものをある程度オープンにしていく、県民にしっかり見せていく考えはないのでしょうか。
〇佐藤秘書課総括課長　職務分掌などの職務の明示についてということであろうかと思います。職務の明示についてでございますけれども、政務秘書の業務につきましては、その大部分につきましては、政務に対応することとなっております。総括質疑において知事から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、政務につきましては、知事が直接管理して、把握しているものでございます。
　こちらの政務につきましては、何度も御答弁申し上げているところで恐縮でございますけれども、事務方といたしましては、政務の部分については把握していないということでございまして、全体といたしましては、その大部分が政務である政務秘書の業務について、整理してお示しすることは、なかなか困難ではないかと考えているところでございます。
〇松本雄士委員　先ほど、検討の中で公務の部分も一応切り分けてということで、ある程度あらわせるところもあるかと思うのですけれども。
〇佐藤秘書課総括課長　公務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公務のうち政務の性質を帯びているもの、また、そのスケジュール管理上で公務に対応しているものがございます。こちらにつきましては、その時々で検討して対応しているものでございまして、なかなか一つの職務分掌という形で明示することは難しいかと考えているところでございます。
〇松本雄士委員　続いて、前もいろいろ質疑を交わさせてもらっているのですけれども、その報酬のところについて、これを開示していく、ある程度オープンにしていくという考えはないのか伺います。
〇佐藤秘書課総括課長　政務秘書の報酬についてということでございます。政務秘書の報酬につきましては、個人の所得に当たるものでございまして、こちらにつきましては、個人の所得に関する情報ということで、公表していないところでございます。
　条例におきまして上限という形でお示しはさせていただいておりますけれども、個人の所得につきましては、情報公開条例におきまして、個人に関するものということで、開示の対象からは外させていただいているものでございます。
〇松本雄士委員　条例でも、政務秘書と明記されて上限が書かれているわけではないですし、何回も政務秘書の位置づけについて確認されていますけれども、任命権者によって任命された特別職の公務員であるということです。その特別職である政務秘書は、一般職とは異なって、政治的責任や高い行政責任を負うということからも、高い透明性が求められるのではないかと私は考えております。
　また、ほかの県ではほとんど政務秘書は置いていない。そういった特別職というところの性質、ほかの県ではない、そういったところも踏まえて、さきの決算特別委員会では、それを置くのであれば、その透明性はしっかり確保すべきだという附帯意見だったわけであります。
　ついては、特別職の公務員である政務秘書―先ほど個人の云々ということで開示になっていないということですけれども、特別職の公務員とはっきり明言されていますので、その報酬については、高い公共性からももっと明確に公開すべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
〇佐藤秘書課総括課長　基本的な考えといたしましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、あくまで個人の情報であるということについては、これは条例の中でもうたわれているものでございまして、そちらについては重視する必要があるのではないかと考えているものでございます。また、この件に関しまして、周囲の状況等も確認する必要があると考えておりまして、他県の、同じように特別職の秘書を任用している都道府県にも確認したところでございます。
　中には、条例の中に報酬自体を明示している都道府県がございまして、こちらについては、確実に金額が出ているところでございます。また、本人の意思として示したいということで示しているところもあるやに聞いております。ただ、今のところ９都県あるかと認識しておりますけれども、そのうちの、本県を含めまして７県につきましては、開示していないものと認識しております。
〇松本雄士委員　置いているところの大部分は開示になっていないということでありますけれども、開示になっているところもありますし、これまでさまざま議論になってきて、しっかり置くということであれば、政治は自由だとか、いろいろ法的位置づけにも問題ないということで、正々堂々と置くのであれば、もっと情報公開して、広く県民の判断を仰ぐべきだと考えます。
〇村上秀紀委員　私からは県の危機管理レベルと認識について伺います。
　令和７年度の熊による死亡事故について、岩手県では、令和７年７月４日に長野県に続いて全国で２番目に発生して、その後、10月までに全国最多の５件が発生しております。
　これまでの岩手県における一連の大きな対応についてですが、７月４日の死亡事故を受けて、県では、ツキノワグマの出没に関する警報を12月31日まで発令しています。５件の死亡事故が発生した後、11月６日に佐々木副知事が環境省へ緊急要望を行い、同時にツキノワグマ緊急対策チームを設置いたしました。
　これに対し、秋田県では、死亡事故が起こる前の５月８日に、ツキノワグマの出没に関する警報を12月31日まで発令しています。その後、７月に１件、10月下旬に２件死亡事故が発生し、その翌日の10月28日に、知事が防衛省を訪問し、自衛隊に箱わなの設置等の後方支援を要望しています。同時に、10月30日には、クマ対策強化プロジェクトチームを発足しております。
　昨日―３月４日の総括質疑において、佐々木宣和委員の、熊被害対策におけるトップとしての危機認識について、秋田県の鈴木知事の取り組みを例に挙げて、岩手県の知事として、これだけ死亡事案も出ている中で、行動として最大の取り組みをしたのかという問いに対して、知事は、国との事前調整、緊急銃猟制度設計、県基本方針の策定、国の対策パッケージ形成への関与などを挙げて、みずからの対応の妥当性、自主性を説明しております。
　私は、全国で最多の死亡事故が起きた岩手県の知事として、これが最大限の行動だったのかと思うと、いまだに疑問でございます。この規模の事案について、要望についても副知事対応であった判断基準あるいは根拠を示していただきたいと思います。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　熊被害に係る知事による国への要望についてでございますが、まず、これまでツキノワグマ被害対策におきましては、令和５年11月の知事を初めとする北海道東北地方知事会として要望を行ってきた経緯がありますほか、また、令和７年６月に行いました令和８年度の政府予算要望におきましては、環境省に対する要望の中で、特にということで、ツキノワグマの適正管理や銃による市街地等での円滑な捕獲に向けた体制構築に対する支援を知事が要望してきたところでございます。
　そうした中で、委員から御指摘がありましたツキノワグマによる死亡事案の増加に対しまして、11月５日の日に知事以下が出席した第１回ツキノワグマ対策関係部局長会議におきまして、ツキノワグマ対策基本方針を決定するとともに、翌６日には、佐々木副知事が環境省を訪問して、緊急要望を実施したところでございます。
　また、同日、青森県で開催されました北海道東北地方知事会議におきまして、達増知事の発案によりまして緊急提言の実施が決定され、その決定を受けて、同月13日に実施された要望活動には、佐々木副知事も出席して、岩手県の現状等を説明したところでございます。
　こうした知事の要望活動につきましては、副知事による環境省への要望とは別に、国の対策パッケージ公表前に知事に直接行っていただけるような日程の調整を行いながら、政府の高官の方々との面会をさまざまなルートで申し込んだところですが、残念ながら調わなかったところでございます。
〇村上秀紀委員　今、いろいろ日程を模索したというお話もありましたけれども、実際、この10月から12月の間に、この緊急要望の後でも構わないのですが、知事がみずからこの関係の被害に対して要望に行ったことはありますでしょうか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　10月から12月の間、それ以降も含みで、当部で把握しているところでは、知事が直接行ったということはないと承知しております。
〇村上秀紀委員　わかりました。
　先ほどの答弁のところに戻るのですが、11月６日にむつ市で行われた北海道東北地方知事会議、これと同日に副知事が環境省に要望に行っているわけですが、この知事会というのは、本人出席が必ず求められていて、代理出席は認められていない会議でございますか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　北海道東北地方知事会議におきましては、名前のとおり、知事が集まってという会議ではございますが、さまざまな都合により、副知事等が代理で出席する場合もあるところでございます。
〇村上秀紀委員　そうであったら、知事が国へ要望に行って、副知事が知事会に代理出席すればよかったのではないかと私は考えるのですが、そこについてはいかがだったのでしょうか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　今般のその対応につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、11月５日に本部会議を開催しまして、ツキノワグマの対策基本方針を決定したところでございます。
　その後、この北海道東北地方知事会議では、知事が出席して、みんなでこの熊の関係について国に要望しようと働きかけるというところもあり、知事がみずから出席して、そういった提案を行って、そのように決定していただいて、国への要望につながったところでございます。
〇村上秀紀委員　今のところから、知事会のほうが知事としては優先だったということはよくわかりました。
　続いて、岩手県市長会においては、10月31日に国へ緊急要望して、11月11日には県に要望しております。この際も副知事が対応しています。これほどの事案であっても知事対応とならなかったのは、非常に残念であります。
　繰り返しますが、全国最多の死亡事故が起きているという事案の中で、知事は、県民の命を守ることが最大限の使命であると私は考えていますが、それ以上に優先される公務というのは何なのでしょうか。また、当局は知事に対して、この事案を優先してもらうように働きかけは行ったのでしょうか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　この全国最多の死亡事案が発生している中での対応としてどうかというところですが、人命に直接影響を与えるような差し迫った危機事案に対し最優先で対応することは、行政機関としても、それが基本であると考えております。
　県ではこれまでも、東日本大震災津波を初めとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等の人命に直接関係するような危機事案に際しましては、平時の訓練を行いつつ、有事には知事を筆頭とする対策本部を迅速に立ち上げながら、対策方針を決定して、実行に移してきたところでございます。
　昨年のツキノワグマによるたび重なる被害に対しては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ツキノワグマ対策基本方針を決定いたしまして、その後、複数回にわたって補正予算を組みながら対応してきたところでございます。
　国に対する要望につきましては、面会の調整が調わず、結果として副知事要望のみとなっているところでございますが、知事はこれまでも、例えば昨年の大船渡市林野火災でありますとか令和元年台風第19号災害の際にも、緊急要望として知事がみずから要望活動を実施しているところでございます。引き続き、県民の命を最優先に機動的に対応できるように、当部としても対応してまいりたいと考えております。
〇村上秀紀委員　11月11日に市長会が県に要望したとき、知事の公務としては、人口減少及び地方消滅への対応施策についての意見交換会があったということでございます。
　今、いろいろ説明されていたとおり、これまでの震災あるいは林野火災とか、本当に命に大きくかかわる事案について、先頭で陣頭指揮をとってきてくださった。私は、今回のこの熊の関係も同レベルだと思っていますので、ぜひ陣頭指揮をとっていただきたいですし、もう一つ、昨日の佐々木宣和委員の質疑に対する知事答弁について、改めてこれを御紹介したいのですが、知事がこのようにおっしゃっています。秋田県知事は、当初、自衛隊派遣までを想定していなかったが、結果、そのような形になったという答弁をきのうされていましたけれども、これこそ、まさに知事みずからが出向いて、現場の実情と要望を知事が直接魂を込めてお話しされた。きっと、その熱量が政府を動かしたのではないかと私は思います。
　とにかく知事が、今回の事案も陣頭指揮をとって、しかも、先ほど伺ったとおり、12月、これ以降もまだ直接要望に行っていないという話も聞くと、とても残念でございます。聞けば聞くほど悲しくなってまいります。
　これから春、どうやら熊は冬眠の間に子供を産んで、親子で春には出てくる。もしかしたら秋の被害よりも大きくなる可能性もあると聞いていますから、ぜひ最大限の危機管理レベルでもって対応していただきたいと思います。
　最後に答弁を求めて、終わります。
〇小野政策企画部長　一昨年度でございますけれども、知事会として知事が環境省に要望に参りました。その際に、今般のさまざまな熊対策のもととなります指定鳥獣の見直しにつきまして、要望をきっかけに、そういった改正がなされたといったこともございます。
　知事は、決して県民の人命、安全をおろそかにしているといったことではございません。先ほど政策企画課総括課長が説明しておりますように、さまざまな日程の中、できる限りの要望活動をしようということで、我々も日程がうまく入らないかといったことを相当模索して、知事もそこは気にしておられました。そういった中で、結果として、今回の要望関係につきましては、佐々木副知事対応になったといった結果としての事実はございます。
　引き続き、私ども政策企画部は秘書課も所管しておりますし、さまざま要望関係も持っておりますので、最大限、重要な案件につきまして、その機を捉えて、知事に要望していただけるよう、しっかり努めてまいりたいと思います。
〇菅原亮太委員　私からは、総合計画推進費の若者・女性部会について伺ってまいります。
　令和８年度予算で、総合計画推進費として若者・女性部会を設置とあります。県では、令和７年11月に岩手県総合計画審議会に若者・女性部会を設置し、12月に第１回の部会を開催されたようでございます。
　改めて、この部会の設置に当たる背景と、また、今後どのような成果を残していきたいのか、その目的について伺います。
〇菊池特命参事兼政策課長　若者・女性部会設置の背景と目的についてでありますが、県ではこれまで、魅力ある雇用環境の構築、子育て支援、ジェンダーギャップの解消など、若者、女性に選ばれる岩手であるための取り組みを進めてまいりました。
　今後も、若者、女性一人一人の人生選択の中で、選ばれる岩手であるとともに、一人一人が希望をかなえながら活躍できる岩手を実現するため、より当事者の視点に立った施策を進めることが重要と考えております。
　こうした考え方のもとで、県内外で活躍するさまざまな分野の若者、女性から忌憚のない御意見をいただき、若者や女性が働きやすく、暮らしやすい岩手県を実現するために、岩手県総合計画審議会に若者・女性部会を設置したところでございます。
　この若者・女性部会でいただいた御意見につきましては、次期アクションプランあるいは次期総合戦略、来年度、令和８年度が策定年度となりますので、そういった策定に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　この若者・女性部会の設置をした時期というのは、前石破政権のときの地方創生2.0の流れもあるかと思っています。そのときは東京から地方への若者、女性を倍増というのが目標に掲げられていましたけれども、今の高市政権下では、新たな地方創生に関する総合戦略において、選ばれる地方の政策目標で、東京圏以外で暮らすことを希望し実現できている若者や女性の人数及び割合の向上というのがＫＰＩに示されているわけであります。
　改めて、このＫＰＩの目標を達成するために、今後、若者・女性部会をどう活用していくのか伺います。
〇菊池特命参事兼政策課長　国の総合戦略におきましては、政策目標の一つとして選ばれる地方を掲げており、委員御指摘のとおり、東京圏以外で暮らすことを希望し、実現できている若者や女性の人数及び割合など、新たな視点からＫＰＩが設定されております。
　また、国の総合戦略のロジックモデルにおきましては、選ばれる地方実現に向けたアウトカムといたしまして、東京圏以外において、自分らしく過ごしていると思う人の割合、地域や職場で若者や女性の意見が尊重されていると思う人の割合、関係人口の濃淡別実人数などのＫＰＩが設定されているところでございます。
　こうした国の総合戦略も踏まえながら、本県の施策を検討、推進してまいりたいと考えているところでございますが、一人一人の人生選択の中で選ばれる岩手、また、関係人口の量的拡大、質的向上といった本県が掲げる方向性につきましては、国の先ほど申し上げたような方向性と同趣旨と捉えておりまして、国の施策に呼応しながら、本県施策も推進してまいりたいと考えております。
　そういった国と呼応した取り組み、あるいは若者・女性部会での議論を生かしていくことによって、こちらも委員御指摘の国のＫＰＩの向上にもつながっていくものと考えております。
〇菅原亮太委員　次ですけれども、この若者・女性部会が、どのようなスキームで若者、女性のニーズを拾って、そして、それをどう政策に落とし込んでいくかというのが大事かと思っております。それについてどのようなお考えか伺いたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　若者・女性部会の第１回目を12月に開催したところでございますが、さまざま多様な意見をいただいているところでございます。そうした中で、若者、女性の価値観が多様化しているということで、この部会のみならず、広く、例えば県政懇談会ですとか大学生との意見交換会など、さまざまな機会を通じて、若者、女性の御意見、ニーズを多角的に把握していくことが重要と認識しております。
　県の政策形成におきましては、10の政策分野ごとに関係部局で構成する政策推進クロス・ファンクショナル・チーム―ＣＦＴを設置しております。こちらで人口問題対策本部会議などの議論、あとは政策評価ですとかも踏まえながら、政策立案などの検討を進めているところでございます。こうしたＣＦＴなどの場において、若者、女性の声を各関係部局と共有していきたいと考えております。
　また、私ども政策企画部から、そういったＣＦＴの場で、若者・女性部会での御意見を踏まえた政策立案、事業提案といったこともしてまいりたい。そうした形で、この若者・女性部会での議論を政策に反映してまいりたいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　私も、政策企画部にはマーケティングの視点を大事にというところを何度も申し上げてきていました。つまり、ニーズ調査をして、しっかりと必要な政策は何かというところを把握していくというところだと思っています。
　そういった意味で、今回の若者・女性部会が、岩手県総合計画審議会の下に位置づけられています。これでどう政策に反映されていくのかというのが結構疑問には思っていました。
　実際に若者、女性の生の声をしっかりと政策に反映していくためには、例えば、人口問題対策本部会議に若者・女性部会のメンバーを参加させたり、そういった直できちんと政策に提言されるような仕組みづくりが必要かと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇菊池特命参事兼政策課長　若者・女性部会を総合計画審議会の部会として設置したことにつきましては、県の総合戦略あるいは第３期アクションプランを策定するに当たっては、まず、総合計画審議会での議論がもとになるところでございます。そうしたことから、総合計画審議会の部会として、若者・女性部会を設置したところでございます。
　先ほど委員から御指摘ありました、さまざまな人口問題対策本部会議等への提案ということも、非常に大事なところだと考えております。いずれ、私どもが必ず若者・女性部会には出席しておりますので、そういったところを全庁的に展開していくことと、さらに、今回の若者・女性部会で、今後、大体夏ごろまでに議論して取りまとめをしていくような形になりますが、そうした議論も踏まえながら、その後の展開を検討してまいりたいと思います。
〇菅原亮太委員　12月に第１回部会を終えたわけですけれども、改めて、終えてみての改善点だったり、どのような形で考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　第１回部会におきましては、地方創生10年の成果と課題を議題に、これまでの国と県の取り組み、現状、課題等について御意見を伺ったところでございます。第２回目以降の部会につきましては、第１回部会で頂戴した御意見をもとに、具体の内容を掘り下げてまいりたいと考えているところでございます。
　先ほど御答弁差し上げましたが、個人の価値観が多様化している中で、若者、女性の御意見、ニーズを的確に捉えていくためには、県政懇談会、大学生との意見交換会、あるいは松本雄士委員からも御質問いただきました地方自治研究機構との共同研究などによって、定性的な意見をお聞きする場と、それを踏まえた定量的な意見収集と、その両方を進めながら、幅広く意見を伺って政策に生かしていくことが重要と考えております。
〇菅原亮太委員　あと、構成メンバーについても伺いたいですけれども、県内在住者、県外在住者、それぞれいると思いますが、もう少し細かく区切って、例えば県内出身で県内在住者、県内出身で県外在住者、県外出身で県内在住者―私のような人です―そういうカテゴリー的な感じで構成メンバーをつくって、それぞれのカテゴリーで例えば２人ずつ選任するとか、そういういろいろな属性の人の意見を聞いていくというのは大事かと思いますが、それについてはどうお考えですか。
〇菊池特命参事兼政策課長　現在のこの部会のメンバーですが、８名でございます。県内在住の方がそのうち５名、県外在住の方が３名となっているところでございます。その多くは県内出身者、県内在住、県外在住ともに、もともとは県内の御出身という方が多いのですが、中には、県外出身で、大学とか進学する中で岩手県に興味、関心を持っていただいて、このメンバーに入っていただいている方もいます。なので、メンバーの構成とすると、県外出身で県外在住という方はお一人なのですけれども、今までそうした方にお話をお聞きする機会がなかなかなかったところでございまして、こういった方の意見も生かして施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　この若者・女性部会は、結構いろいろな都道府県でもみんな設置していると思っています。私もいろいろ調べてみましたけれども、いろいろなところで人口減少問題、要は県外流出対策のためにそういった若者、女性の意見を幅広く政策に取り入れたいというところで、若者・女性部会を設置されている。ほとんどは知事直轄とか、あとは県の人口戦略と一体運用とか、結構直で政策に反映されるような仕組みづくりになっていると思っています。
　そういう意味では、今後、先ほど言った総合計画審議会の下に位置づけられていますけれども、もう少し上のステージで若者、女性の声を反映させるような体制づくりが必要かとは思っています。
　やってみたはいいけれども、何も変わらないというのは一番よくないと思っていますので、若者・女性部会を設置するのは大変いいことだと思いますが、設置したからには、例えば政策に提言されるとか、そういった形でしっかりと効果を発揮することが一番大事だと思っています。
　改めて、そういった体制についても、しっかりと声が知事に届くというか、しっかりと反映させられるような仕組みづくりをお願いしたいと思っています。コメントをいただければいただいて、終わりたいと思います。
〇小野政策企画部長　この若者・女性部会ですけれども、非常に重要な位置づけと考えております。先ほど答弁がありましたけれども、総合計画審議会は、長期計画をつくるときには諮問、答申という形で、そのプロセスも重要ですし、各界の代表の方だけではなく、各分野で頑張っている方々20名に集まっていただいて、その下部組織ではあるのですけれども、さらにいい意見、おもしろいといいますか、とがった意見をいただけるような、若者、女性の皆様にお集まりをいただいているところです。
　今後も、さまざまな意見をいただき、それが言いっ放しにならないように、これは重要なのですけれども、何を言われてどう対応するのか、そこがきちんと明示できるようにしたいと思います。
　知事などと話している中でも、かなり知事も興味、関心を持っておられて、これができるかどうかはあれなのですけれども、そういった意見交換の場も持てればと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、知事のマニフェストプラス39について、新たに進捗した課題と内容を示してください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　２月４日に委員の皆様に御提供いたしましたマニフェストプラス39に関連する取り組み状況等の資料におきましては、各項目に関連する事業の取り組み状況に応じて、三つの区分に進捗状況を整理して提供させていただいております。その中で、今回、二つの項目において区分を変更させていただいたところでございます。
　その内訳ですが、一つ目が、項目７、リハビリテーションセンターのサテライト施設の整備ですが、こちらにつきましては、県立釜石病院に、いわてリハビリテーションセンターと連携した回復期リハビリテーション病棟の整備を公表したことから、区分を変更したところでございます。
　また、項目24、中山の園の整備では、令和７年９月定例会において予算が成立し、具体的な施策を既に順次進めている段階にあることから、事業に着手から既に順次実施の区分に移行したところでございます。
〇斉藤信委員　沿岸地域へのリハビリテーションセンターのサテライト施設、これは県立釜石病院の改築とあわせて、３病棟のうち１病棟を回復期リハビリテーションと、これは大変要望が強い課題でしたので、大変よかった。
　そこで、知事の答弁を見ますと、改築時のリハビリテーションセンターのサテライト施設の設置だけではなくて、その前に、今の県立釜石病院にも、今の病棟を活用して前倒しで行うという方向も出されていますが、これは年度とすればどのぐらいの見通しと考えられますか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　県立釜石病院の回復期リハビリテーション病棟の設置についてですが、今、委員から御指摘いただきましたとおり、まず、県立釜石病院の改築にあわせてというところを目指しているところなのですが、新病院は、早くても令和14年度ごろの稼働開始というところでございまして、その前に、回復期リハビリテーション病棟なので、スタッフであるとか、そういう体制が整えば、速やかに実施すると伺っております。一方で、その具体的な時期については、まだ未定と伺っているところでございます。
〇斉藤信委員　かなり前向きの二段構えの提案でしたから、ぜひ、それぞれしっかり具体化していただきたい。
　もう一つ、これは新たに踏み込んだということではないのですけれども、スポーツ医・科学センターの問題についても、来年度早々に方向を示したいという答弁がありました。
　この点で、県の方針は、今の岩手県営体育館と岩手県勤労身体障がい者体育館を統合して、そこにスポーツ医・科学センターという方向で検討されているということは聞いているのですけれども、一方で、盛岡市が盛岡市の体育館と県営体育館を一体化して、かなり大規模なプロスポーツなども誘致できるものが必要なのではないかという、これは市町村要望で盛岡市が出しているのですけれども、その辺の検討はどうなっているのか。それは難しいという判断として受けとめていいのか、そこはわかりますか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　スポーツ医・科学センターの検討の状況ですが、基本的には文化スポーツ部の所管であるところでございますが、常任委員会のやりとりの中で、盛岡市を含め多方面から整備に関する声をいただいているというお話を伺っております。そういった声なども踏まえながら、あとは有識者懇談会での意見なども踏まえながら、スポーツ医・科学センターの整備の基本的な方向性をまとめるものと承知しているところでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。これ以上は踏み込みません。
　二つ目に、知事の政治的、政策的イニシアチブの発揮ですけれども、今年度どういう形で県政の重要課題その他でイニシアチブが発揮されたのか、来年度どういう課題でイニシアチブを発揮しようとしているのか、示してください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　知事のイニシアチブの発揮についてでございますが、いわて県民計画（2019～2028）第２期政策推進プランにおきましては、人口減少対策に最優先で取り組んでいるところでございまして、その中でも、自然減・社会減対策、ＧＸの推進、ＤＸの推進、それから、安全・安心な地域づくりの四つの重点事項を掲げているところでございます。
　それぞれの重点事項につきましては、知事を本部長といたします人口問題対策本部会議、それから、地球温暖化対策本部会議、ＤＸ推進本部会議などを通じて、部局横断的に議論し、推進しているところでございます。
　また、先ほども話題となりましたツキノワグマ対策でありますとか高病原性鳥インフルエンザ対策などの危機対応におきましても、知事の的確な指示に基づきまして、関係団体の協力を得ながら、迅速かつ実効性のある対応を行ってきたと考えております。
　さらに、米国との関税問題でありますとか、あとは米の安定的な供給、物価高対応、医師不足、偏在の解消などの喫緊の課題についても、国に対し、全国知事会等と連携し、緊急的な要望活動も積極的に行ってきたところでございます。
　今後におきましても、知事のイニシアチブのもと、部局横断体制で、全国知事会、市町村、関係団体等と連携しながら、県政課題や災害などの危機対応に取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は、目玉は世界に開かれた岩手県の地方創生だと思うのですけれども、この分野はどうですか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　世界に開かれたという点におきましても、例えば、昨年度、知事は北米地域に出張いたしまして米の販売を行ってきたりですとか、あとは、令和８年度におきましても、インドへの事業展開、シンガポールと連携した県内でのスタートアップの推進といったような取り組みを進めることとしております。そういった形で、知事のイニシアチブを発揮しながら、世界に開かれた取り組みを進めているところでございます。
〇斉藤信委員　私は、昨年10月の決算特別委員会のときにも聞いたのですけれども、その後も含めて、全国知事会、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会での役割がどう発揮されているか示してください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　全国知事会、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の取り組みについて、まず最初に、達増知事が委員長を務めております全国知事会の農林商工常任委員会では、所管する農林水産、商工労働、消費生活の三つの分野に関し、提言を取りまとめ、関係省庁の大臣等に直接要望を行ってきたところでございます。
　そういった中で、先ほども御答弁申し上げましたが、令和７年度におきましては、４月の米国による相互関税等に関する緊急要請、また、８月には米の安定的な供給と適正な価格形成に向けた緊急提言、さらに10月には、中小企業等の賃上げ環境整備に関する緊急要望など、地方が直面する喫緊の課題に対して、国に対し機動的に要望を行ってきたところでございます。
　また、知事が会長を務めております地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会では、これまで、医師不足や地域偏在の解消につながる具体的な施策や医療機関の経営改善を後押しする診療報酬の改定、地方財政措置の拡充など、国に提言を行ってきたところであり、今般の国の政策への反映がなされたと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　最後です。人口減少、少子化対策についてお聞きいたします。
　2025年の出生数が70万5､809人となりました。これは国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年早いペースとなっています。その要因をどのように分析されているでしょうか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　出生数の減少要因についてでありますが、出生数の減少には、出生率や有配偶率の低下が影響しておりまして、その背景には、結婚観の多様化、出会いの機会の減少などによる未婚化や晩婚、晩産化の進行、子育てや教育に係る経済的な負担、育児に対する心理的、身体的な負担など、さまざまな要因があるものと認識しております。
　さらに、近年では、コロナ禍や物価高が若い世代の経済社会活動の縮小につながるということで、出生数の減少に影響しているものと考えております。
〇斉藤信委員　今、日本の平均年齢は、2022年ですけれども、48.2歳で世界一なのです。日本の少子化、人口減少は何が問題かというと、急速に進んでいるということなのです。だから、この30年間いろいろな対策をとってきたけれども、改善されるどころか悪化している。この問題の解明なしに、対症療法の対策だけでは、今のこの異常な少子化、人口減少は対応できないのだと思います。
　この根本にあるのは何か。雇用の安定と賃上げ、30年間賃金が上がらなかった、下がった。多くの若者が非正規雇用になってしまった。もう一つは、女性の就業と育児の両立です。この背景には、男性の長時間労働というのがある。女性の就業率は高いのです。しかし、だからと言って出生率が上がるかというと、低下する。
　今、発達した資本主義国でこの問題を打開しているのはフランスとスウェーデンなのですけれども、女性の就業と育児の両立で成功しているのです。例えば、働いている女性が出産などのときに、育児のときもそうですけれども、６時間労働の正規雇用。要は、短時間でも正規雇用。そして、育児休暇を３年間、これは所得が保障される。職場に復帰することも保障される。いわば就業と育児が両立される制度、社会をつくってきた。そういうところで、就業率が高くなると出生率も高くなる。
　日本の場合は違うのです。就業率は高くなったけれども、出生率は落ちる。ここの打開が根本問題としてあるのではないか。
　そして、子育て、教育費用の負担、これが重いということです。一番重いのは大学の学費です。高校の授業料は無償化されたという前進面はあるけれども、一番の負担増は大学の学費です。しかし、これには全然手がつけられていない。
　私は、本気で人口減少、少子化対策に取り組もうというのだったら、国のレベルでこの異常な急速な少子化、人口減少の原因にメスを入れる根本的な対策が必要だと。一言で言えば、失われた30年、この問題の解決を図るということです。
　残念ながら、国からはそういう方向が示されていないのではないか。そういうもとで、地方が幾ら頑張っても、残念ながら人口減少、少子化に歯どめはかけられない。まさに全国的な状況だと私は考えますけれども、いかがですか。
〇小野政策企画部長　ただいま委員御指摘のように、短期的にはコロナ禍でありますとか物価高、こういったことがありますけれども、長期的に見ると、若い人たちが将来を描けない、将来の自分たちの姿をどうしたらいいのかというところが描けない。その背景として、お話がありましたように、所得、仕事、それから働き方、暮らし方、可処分時間であり、また可処分所得の問題であると考えております。
　この長期的な、そして、これは岩手県でも大変な問題になっておりますけれども、全国的な課題でございます。その解決のためには、まず、県が足元でしっかり頑張らなければいけませんけれども、国と一体になった取り組みが必要と考えております。
　現政権での地域未来戦略を含む地方創生、新たな総合戦略ですけれども、その中でも、強い経済、暮らし、そして若者、女性に選ばれるといったところが大きな柱になっております。
　国の政策、また、それを待つことなく、県としても取り組みを進めていきたいと思いますけれども、国がさまざまな施策を打ち出していく中で、さまざまな財源を効果的に活用し、国の政策、取り組みをうまく岩手県に導入することによって、国と地方が一体となって、この取り組みを中長期的な観点からも抜本的に解決していくことが重要と考えております。
〇斉藤信委員　対症療法はやらなくていいということにならないので、これは当然必要なのですけれども、私は、ずっと知事の答弁なども聞いていて、結局、経済的格差があるから東京一極集中がとまらない、少子化がとまらないという答弁になっているのです。
　発想の転換が必要だと思うのです。確かに、賃金水準が東京都は高い。しかし、トータルの生活のレベルはどうなのか。田舎暮らしのよさというのをコミュニティーも含めてしっかり打ち出す。賃金格差は簡単には直りません。そういうもとで、賃金は少しくらい安くても、田舎暮らしには、もちろんやりがいのある仕事がある、住みやすい仕事がある、コミュニティーがある。そういう岩手県ならではの少子化対策の押し出し方が必要なのではないか。最後はこれを聞いて、終わります。
〇小野政策企画部長　ちょうど国土交通省から資料が提供されておりまして、その中で、先ほど委員からお話がありました都道府県別の豊かさ指標といいますか実質的な、さまざまな要素を取り除いた可処分所得、最新のデータで見ますと岩手県が１位になっているデータがあり、我々も、その要因につきましてはこれから分析をしていかなければいけない。これは毎年ではございませんで、たしか５年に１度ぐらいのデータだったと考えております。
　そういった要素はございますけれども、ただ、それを喜ぶのではなくて、どういう中身なのか、ここはしっかりと分析をしながら、それをまた岩手県の方、全国の方にお伝えして、選ばれる岩手県につなげていきたいと考えております。
〇工藤剛副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤剛副委員長　質疑がないようでありますので、これで政策企画部関係の質疑を終わります。
　政策企画部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時58分　散　会