第　13　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第５号）
令和７年12月10日（水曜日）
議事日程　第５号
　令和７年12月10日（水曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　令和７年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
第２ 議案第２号　令和７年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）
第３ 議案第３号　令和７年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第４ 議案第４号　令和７年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）
第５ 議案第５号　令和７年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第６ 議案第６号　政治資金規正法施行条例の一部を改正する条例
第７ 議案第７号　政党助成法施行条例
第８ 議案第８号　県税センター設置条例
第９ 議案第９号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第11号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第11 議案第12号　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第13号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第13 議案第14号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第14 議案第15号　会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第15 議案第16号　いわての学び希望基金条例の一部を改正する条例
第16 議案第17号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第17 議案第18号　いわての森林づくり県民税条例の一部を改正する条例
第18 議案第19号　道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第19 議案第20号　建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第20 議案第22号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第21 議案第23号　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第24号　福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23 議案第25号　福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築（電気設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24 議案第26号　福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築（機械設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25 議案第27号　一般国道282号（仮称）佐比内トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26 議案第28号　綱取ダム堰堤改良（水車発電機ほか更新）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27 議案第29号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第28 議案第30号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第29 議案第31号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第30 議案第32号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第31 議案第33号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第32 議案第34号　平庭高原体験学習館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第33 議案第35号　平庭高原自然交流館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第34 議案第36号　岩手県勤労身体障がい者体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第35 議案第37号　岩手県立野外活動センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第36 議案第38号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第37 議案第39号　地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについて
第38 請願陳情　
第39 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第40 議案第40号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第41 発議案第１号　衆議院議員定数削減に関する民主的な手続きの遵守を求める意見書
第42 発議案第２号　私学助成制度の充実を求める意見書
第43 発議案第３号　国民医療を守ることを求める意見書
第44 発議案第４号　食料・農業・農村基本法の改正に伴う新たな政策の確実な財源確保を求める意見書
第45 発議案第５号　中小企業等の生産性向上に向けた省力化投資促進策の確実な実行を求める意見書
第46 発議案第６号　地方税財源の充実確保等を求める意見書
第47 発議案第７号　国家公務員の地域手当に準拠した地域区分の見直しを求める意見書
第48 発議案第８号　若者の政治参加拡大を求める意見書
第49 発議案第９号　インクルーシブ教育の推進に対する支援の拡充を求める意見書
第50 発議案第10号　デジタル教科書の導入に慎重な対応を求める意見書
第51 発議案第11号　障がい児福祉における所得制限の見直しを求める意見書
第52 議員派遣の件
　日程第１から日程第38まで　委員長報告、質疑、
　討論、採決
　日程第40　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第38　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第39　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第40　議案第40号（提案理由の説明、採決）
１　日程第41　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第42　発議案第２号から日程第51　発議案第11まで（採決）
１　日程第52　議員派遣の件
　　　
出席議員（44名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 関　根　敏　伸 君
44　　番 佐々木　順　一 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
15　　番 上　原　康　樹 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
知事 達増拓也 君
副知事 八重樫　幸　治 君
副知事 佐々木　　　淳 君
企画理事 千葉幸也 君
企画理事兼
保健福祉部長 野原　勝 君
政策企画部長 小野　博 君
総務部長 福田　直 君
復興防災部長 大畑光宏 君
ふるさと振興部長 村上宏冶 君
文化スポーツ部長 菊池芳彦 君
環境生活部長 中里裕美 君
商工労働観光部長 箱石知義 君
農林水産部長 佐藤法之 君
県土整備部長 上澤和哉 君
ＩＬＣ推進局長 植野歩未 君
会計管理者 滝山秀樹 君
医療局長 小原重幸 君
企業局長 小島　純 君

参事兼
財政課総括課長 佐藤直樹 君

教育長 佐藤一男 君
教育局長 松村　達 君

警察本部長 増田武志 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 坊良英樹
議事調査課
総括課長 柳原　悟
議事管理担当課長 佐藤博晃
主任主査 柴田　信
主査 高橋真悟
主査 佐々木　賢一郎
　　　
午後１時２分　開議
〇議長（城内愛彦君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　災害報告
〇議長（城内愛彦君）　この際、復興防災部長から発言を求められておりますので、発言を許します。大畑復興防災部長。
　　　〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長（大畑光宏君）　12月８日に発生した地震及び津波への対応状況について御報告申し上げます。
　12月８日23時15分ごろ、軽米町及び一戸町で震度５強の地震を観測し、23時23分には本県沿岸部に津波警報が発表されました。津波警報は、翌９日２時45分に津波注意報に切りかえられ、６時20分に津波注意報は解除されました。この間、県内では、久慈市で最大70センチメートルの津波が観測されています。
　避難状況については、沿岸地域で102カ所の避難所が開設され、最大2､482人が避難したところであり、県では、多数の避難者が発生している状況に鑑み、沿岸12市町村を対象に災害救助法の適用を決定しています。
　人的被害については、９日15時現在で軽傷者４名が確認されています。物的被害については、一部の市町村において、水道管の損傷等による漏水、断水や学校等での施設被害が確認されています。引き続き、被害情報の収集を進めてまいります。
　また、９日２時には、北海道・三陸沖後発地震注意情報が、令和４年12月の運用開始から初めて発表されました。本県で対象となる市町村は23市町村となっています。
　この発表を受け、県では、県民の皆様に、日常の生活を送りながら、避難場所、避難経路の確認や非常持ち出し品の常時携帯などを行うよう促すとともに、にせ、誤情報に注意し、県、市町村や報道機関など公的機関が発表する情報に留意するよう注意喚起を行っています。
　県の体制でありますが、地震発生直後に設置した災害対策本部は、津波注意報の解除などを踏まえ、９日９時15分に災害警戒本部に移行し、警戒体制を維持しながら後発地震注意情報に対応しております。
　報告は以上であります。
　　　
諸般の報告
〇議長（城内愛彦君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
　　　　財第132号　
令和7年12月9日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　岩手県知事　達　増　拓　也　
　　　議案の送付について
　令和７年11月27日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第40号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
〇議長（城内愛彦君）　次に、発議案11件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
令和7年12月8日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　提出者議員　岩　渕　　　誠　
賛成者議員　高　田　一　郎　
千　葉　　　盛　
千　葉　秀　幸　
柳　村　　　一　
　　　衆議院議員定数削減に関する民主的な手続きの遵守を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　衆議院議員定数削減に関する民主的な手続きの遵守を求める意見書
　衆議院議員定数削減は、規模及び期限ありきとせず、国民各層による広範な議論を経て、多様な民意が反映されるよう慎重に進めることを強く要望する。
　理由
　自由民主党と日本維新の会の連立政権樹立における衆議院議員定数一割削減の合意書明記を受け、議員定数削減の議論がにわかに始まっている。
　選挙制度と議員定数は、民意を正確に政治に反映する民主主義の根幹をなすものであり、本来、各党各会派のみならず、国民各層による真摯な議論と合意形成が不可欠である。しかるに、連立政権樹立という政治過程の中で唐突に行われたこの衆議院議員定数削減の議論が、いまだ決着を見ていない国民の関心が高い政治資金の在り方、いわゆる「政治とカネ」の問題より優先されるその姿勢は、自由民主党による裏金問題隠しや企業団体献金改革の先送りと批判を招きかねない。もとより、多数の国民の政治参加を促し、民意を反映した質の高い政治を行うことは政治の責任であり、議員定数や選挙制度を含めた不断の見直しは当然のことである。
　報道によれば、自由民主党と日本維新の会は小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減を軸に検討するとされている。一方で削減を必要とする理由や削減数については明確な理由を明らかにしていない。また、人口一極集中により地方の議席が減少し、課題を多く抱える地方の声が届きにくくなっている現状や、より多様化する民意の受け皿をどうするかにも留意が必要である。
　よって、衆議院議員定数削減は、規模及び期限ありきとせず、国民各層による広範な議論を経て、多様な民意が反映されるよう慎重に進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　衆議院議員定数削減に当たっては、規模ありき、期限ありきの議論としないこと。
２　各党各会派、国民各層による広範な議論の場を担保すること。
３　多様な国民の声を反映できないような定数削減は行わないこと。
４　地方の声を切り捨てるような定数削減は行わないこと。
５　政治資金の在り方など、いわゆる「政治とカネ」の問題について衆議院議員定数削減に先行して議論を進めること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
令和7年12月8日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　文教委員会委員長　佐　藤　ケイ子　
　　　私学助成制度の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　私学助成制度の充実を求める意見書
　子どもたちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
　理由
　私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に重要な役割を果たしている。
　令和７年２月の三党合意により、就学支援金の増額や収入要件の撤廃が合意され、いわゆる高校無償化は前進したが、入学金や施設整備費など保護者の負担は大きく、公私間格差は依然として残ったままである。
　一方、我が国の少子化は深刻さを増しており、令和６年の出生数は過去最少の約68.6万人となった。このような状況の中、将来を担う子どもたちの資質、能力の育成において、学校教育が果たす役割はこれまで以上に大きくなっている。
　私立学校が建学の精神に基づく自主性、独自性を生かした特色ある質の高い教育を提供し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充し、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成を増額するとともに、経済財政運営と改革の基本方針2025～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（骨太方針2025）に明記された、いわゆる高校無償化について、制度の早期決定と、実施する財源として教育関係予算が削減されないことが必要である。
　よって、国においては、子どもたちが私立学校において安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充強化等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　私立学校におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校施設の耐震化及び高機能化に対する補助の拡充強化を図ること。
４　私立学校の生徒の海外留学・研修旅行、国内修学旅行等経費への支援の拡充強化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
令和7年12月9日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　環境福祉委員長　高橋　こうすけ　
　　　国民医療を守ることを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　国民医療を守ることを求める意見書
　社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して十分に受けられるための適切な財源を確保するよう強く要望する。
　理由
　世界に類を見ない少子高齢社会である我が国において、国民が生涯にわたり、健やかで生き生きと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障体制を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠であり、それを実現し支えているのが、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険制度と、医療機関の連携の下で地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
　国民の生命と健康を守り続けてきた医療提供体制を、平時はもちろんのこと、有事においても揺るぎない医療提供の中核と位置付け、その体制の安定化を図ることが求められている。
　しかしながら、昨今の物価高騰による医療を取り巻く厳しい状況や財政論優先の政策は、医療崩壊を引き起こしかねない。
　よって、国においては、社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して十分に受けられるための適切な財源を確保するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　食料・農業・農村基本法の改正に伴う新たな政策の確実な財源確保を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　食料・農業・農村基本法の改正に伴う新たな政策の確実な財源確保を求める意見書
　食料・農業・農村基本法の改正の趣旨を最大限に尊重し、我が国の食料安全保障を確固たるものとするため、確実な財源確保及び安定的かつ継続的な措置を講ずるよう強く要望する。
　理由
　我が国の食料安全保障は、国際情勢の不安定化、地球温暖化の影響、生産資材価格の高騰等により、極めて厳しい状況に直面している。このため、国民への食料安定供給の確保を国家の責務として位置付け、持続可能な農業を確立するために、食料・農業・農村基本法が改正された。これにより、食料安全保障の強化、環境と調和した農業の推進、担い手への経営発展支援等が新たな基本理念として明確に打ち出された。
　この改正基本法の理念を具現化し、意欲ある農業者が将来にわたり安心して持続的な農業経営を行える環境を整備するためには、安定的かつ十分な財政措置が不可欠である。特に、食料安全保障の強化と持続可能な農業の確立のため、概ね５年間で2.5兆円程度の新たな別枠予算を確保することは、改正基本法に基づく新規施策の実行と、我が国の農業の構造改革の成否を握る極めて重要な鍵となる。
　本県は、広大な農地と多様な農産物を有し、国の食料供給の一翼を担っているが、担い手の減少と高齢化、生産資材価格の高騰といった共通の課題に直面している。この新たな別枠予算は、県内の農業の構造改革と生産基盤強化に直結し、地域農業の持続可能性を確保するための大きな追い風となる。
　よって、国においては、食料・農業・農村基本法の改正の趣旨を最大限に尊重し、我が国の食料安全保障を確固たるものとするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　概ね５年間で2.5兆円程度の新たな別枠予算について、その確実な財源確保と、安定的かつ継続的な措置を講ずること。
２　この別枠予算を、食料安全保障の強化、スマート農業等の導入による生産性の向上、環境負荷低減に資する取り組み、新たな需要の創出など、改正基本法の目的に沿った施策に重点的に配分すること。
３　予算配分に当たっては、農業者が生産資材価格の高騰の影響を乗り越え、意欲をもって経営発展に取り組めるよう、認定農業者・認定新規就農者等の担い手への支援を特に手厚く行うとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるよう配慮すること。
４　地域の農業者の高齢化と担い手不足の現状に鑑み、農業基盤整備事業の一層の加速化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　中小企業等の生産性向上に向けた省力化投資促進策の確実な実行を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　中小企業等の生産性向上に向けた省力化投資促進策の確実な実行を求める意見書
　地方経済の活性化と構造的な賃上げを実現し、省力化投資促進プランを着実に推進・強化するため、確実な予算確保及び継続的かつ安定的な支援策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　我が国の経済が持続的な成長軌道に乗るためには、デフレからの完全脱却と構造的な賃上げの実現が不可欠であり、その実現に向けて地方経済の根幹を担う中小企業や小規模事業者における生産性の向上が喫緊の課題となっている。
　本県においても、少子高齢化の進行とそれに伴う労働力不足は深刻であり、宿泊業、飲食業、小売業、物流業などを中心に、人手不足が企業経営を圧迫し、持続的な賃上げを困難にする最大の要因となっている。この状況は、地方創生を阻害し、地域経済の活力を低下させる要因となっている。
　こうした中、政府は経済財政運営と改革の基本方針2025において、2029年度までの５年間で官民合わせて60兆円規模の生産性向上投資を実現する目標を掲げ、省力化投資促進プランを強力に推進することを示した。このプランは、人手不足の解消と生産性の向上を通じて、地域の賃上げと経済の好循環を創出するための極めて重要な取り組みとして評価する。
　しかしながら、地方の中小企業においては、依然として投資余力の不足、デジタル人材やノウハウの欠如といった構造的な課題が残されており、国による強力かつ継続的な支援がなければ、この目標達成は困難であると言わざるを得ない。
　よって、国においては、上記課題を克服するとともに、地方経済の活性化と構造的な賃上げを実現し、省力化投資促進プランを着実に推進・強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　60兆円規模の官民投資目標の達成に向け、地方の中小企業が予見性をもって投資を行えるよう、予算を強力に確保するとともに、複数年度にわたる継続的かつ安定的な支援策を確約すること。
２　省力化投資を促進するため、中小事業者や小規模事業者にとって利用しやすく、実情に沿った要件となるよう特段の配慮を行うとともに、交付手続の抜本的な簡素化を図ること。
３　地方で重要な産業を担う農林水産業、観光関連産業など、地域特有の産業における省力化や生産性向上ニーズを的確に把握し、その課題解決に資するきめ細かな支援策を講ずること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　地方税財源の充実確保等を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（こども政策）
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　地方税財源の充実確保等を求める意見書
　地方公共団体が増大する役割を果たし、住民に十分な行政サービスを提供するため、確実な財源確保を講ずるよう強く要望する。
　理由
　地方公共団体は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により、地域の担い手や技術職等の専門人材が不足する中、行政サービスを安定的に提供するとともに、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、活力ある持続可能な地域社会を実現する必要がある。
　一方で、地方財政は人件費の上昇や物価高騰による歳出増の要因が拡大し、これまでのように、人件費や投資的経費等の削減により、社会保障関係費の増大を吸収するという構造から大きく変化している。
　さらに、米国の関税措置が地方財政に及ぼす影響も見通せない状況が続いている。
　このような状況の変化に的確に対応し、今後も地方公共団体が少子化対策やＤＸ・ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化、老朽化するインフラ整備等の取組を着実に推進することができるよう、地方税財源の充実確保等を図る必要がある。
　よって、国においては、地方公共団体が増大する役割を果たし、住民に十分な行政サービスを提供するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　地方が責任を持って、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方財政計画については、人件費増や物価高騰への対応など、今後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を増額確保すること。
２　いわゆる年収の壁の更なる見直しや、ガソリンの暫定税率の廃止については、地方財政への影響を十分考慮し、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を確実に措置すること。
３　地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。臨時財政対策債については、新規発行額ゼロを継続するとともに、償還財源を確実に確保すること。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能な制度を確立すること。
４　地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
５　国が全国一律で行う子ども・子育て政策の強化、小学校の学校給食の無償化に向け生ずる地方負担の財源については、国の責任において確実に確保すること。
　　また、地域の実情に応じた少子化対策を推進するため、地方への権限移譲と安定的な財源を確保すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　国家公務員の地域手当に準拠した地域区分の見直しを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（こども政策）
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　国家公務員の地域手当に準拠した地域区分の見直しを求める意見書
　今後の地方における福祉人材確保の取組に支障を生じさせないために、必要な財源措置を講ずるよう強く要望する。
　理由
　令和６年人事院勧告を受け、国家公務員の地域手当が令和７年４月から改定された。保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠した地域区分に応じて算定されているが、保育士、幼稚園教諭、児童入所施設職員や介護従事者、障害福祉サービス従事者等の福祉人材については、年間の給与額が全職種平均と比較して低い状況にある。
　今回の地域手当の改定に伴い、保育所等の公定価格については、令和７年４月からの見直しは実施せず、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくとされた一方、児童入所施設措置費等及び保護施設事務費等については、多くの対象施設が人材確保に苦慮しており、処遇改善が求められている状況であったにもかかわらず、事前に自治体との調整が何ら行われることなく、通知及び事務連絡により、令和７年４月から国家公務員の地域手当に準拠して見直しすることとされた。
　この見直しで引き下げとなった自治体においては、対象施設の人材確保に更に大きな支障が生じるおそれがあり、施設入所者に対する支援の質の低下にもつながりかねない状況である。また、対象となる施設関係者はもとより、他の社会福祉分野の関係者からも多くの不安の声が上がっている。
　よって、国においては、今後の地方における福祉人材確保の取組に支障を生じさせないために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　令和７年４月からの地域区分の変更により、児童入所施設措置費等及び保護施設事務費等が引き下げられた自治体に対して、見直し前の水準に戻すために必要な財政措置を講ずること。
２　今回の見直しの対象とならなかった保育所等の公定価格や介護・障害福祉サービスの報酬等の地域区分について、国家公務員の地域手当に準拠することなく、今後の賃金水準や国における処遇改善の取組を踏まえた適切な水準となるよう、必要な財政措置を講ずること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　若者の政治参加拡大を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　若者の政治参加拡大を求める意見書
　我が国の政治に若者の声をより広く、深く反映させるため、若者の政治参加を拡大するための環境整備を強く要望する。
　理由
　我が国における公職の被選挙権年齢は、公職選挙法により、衆議院議員、都道府県議会議員及び市区町村議会議員等については満25歳以上、参議院議員等については満30歳以上と規定されている。
　若者の声を政治に反映していくため、平成27年の公職選挙法改正により、選挙権年齢は満20歳以上から満18歳以上へと引き下げられた。しかしながら、その後の選挙において、若年層の投票率は依然として他の年代と比べて低い水準にとどまっている。若者が政治に関心を持ち、投票率の向上を目指すには、自分たちの声が政治に届き、現実が変わるという実感を若者自身が持てるようになることが不可欠であり、同世代の政治家や候補者が増え、若者の視点や課題意識が政策決定の場に反映されやすくなることが求められる。
　今年は、男子による普通選挙法制定から100年、婦人参政権が認められてから80年という節目の年であり、この100年は国民の参政権拡大の歩みであった。この歴史的節目を踏まえ、さらなる政治参加の門戸拡大が図られるべきである。
　よって、国においては、我が国の政治に若者の声をより広く、深く反映させるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　公職の被選挙権年齢を抜本的に引き下げること。
２　主権者教育を一層促進し、充実させること。
３　仕事を辞めることなく選挙に立候補しやすくなるよう、立候補に伴う休暇制度を法制化するなど、若者を含む全ての世代が立候補しやすい環境を整備すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　インクルーシブ教育の推進に対する支援の拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　インクルーシブ教育の推進に対する支援の拡充を求める意見書
　インクルーシブ教育の一層の推進を図るため、特段の配慮と財政措置を講ずるよう強く要望する。
　理由
　我が国は、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが互いに人格と個性を尊重し、多様性を認め合いながら共に学ぶ「共生社会」の実現を目指し、インクルーシブ教育システムの構築を推進している。
　文部科学省の調査によると、特別支援教育を受ける児童・生徒数は年々増加しており、直近10年間で、全国の特別支援学級在籍者数は約2.1倍、通級による指導の利用者数は約2.4倍に増加している。また、令和５年度の通級による指導の利用者は全国で203､376人となり、前年度比で5､033人増加するなど、特別支援教育の需要は急速に拡大している。
　こうした状況において、特別支援教育の充実を図るためには、教員の専門性向上、教材整備、学校施設のバリアフリー化、医療的ケア児への支援体制整備等、多岐にわたる施策を継続的に推進する必要がある。特に、医療的ケア児が地域の学校や保育・教育施設で安心して学ぶためには、ケアルームや看護・介護スペースの設置、校舎改修などの物理的環境整備が不可欠であるが、地方自治体にとってこれらの整備は大きな財政負担であり、国の十分な支援なしには推進していくことができない。また、保護者、学校、医療・福祉関係機関との調整を担い、児童・生徒のニーズに応じた支援を計画的に進める特別支援教育コーディネーター、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門職の配置を強化する必要もあり、国による多岐にわたる支援の拡充が求められている。
　よって、国においては、インクルーシブ教育の一層の推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　学校施設環境改善交付金制度の見直しを図り、医療的ケア児等を受け入れるためのケアルームや看護・介護スペースの設置、校舎改修等に必要な財政的支援を拡充すること。
２　保護者、学校、医療・福祉関係機関との連絡調整を担う特別支援教育コーディネーターが、全ての自治体・学校に配置されるよう、国において必要な人的・財政的措置を講ずること。
３　医療的ケア児をはじめとする多様なニーズを持つ児童・生徒に対応するため、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門職が学校現場に十分配置されるよう、国において支援策を拡充すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第10号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　デジタル教科書の導入に慎重な対応を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
デジタル大臣
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　デジタル教科書の導入に慎重な対応を求める意見書
　これからの日本を背負う子どもたちの健やかな成長のため、デジタル教科書の導入を急ぐことなく、デジタル化が及ぼす影響について研究を重ね、教育現場を含め広く国民の理解を得た上で導入の是非を判断するよう強く要望する。
　理由
　デジタル化社会の進展によって教育分野におけるデジタル化も年々進み、学習方法の多様化や、効率化の向上が図られている。その一方で、教育のデジタル化が子どもや教育現場に与える負の側面も指摘されており、教育現場からはデジタル化の進行が今後の教育に与える影響を危惧する声が上がっている。
　そのような中、国は教科書のデジタル化を進めるため、文部科学省中央教育審議会作業部会において議論を進めてきたところであり、先般、部会によるデジタル教科書の活用に関する審議がまとまり、デジタルを正式な教科書とする審議まとめが了承されたところである。
　審議まとめによれば、教科書は、紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッドの中から、各自治体の教育委員会が学年や教科ごとに選ぶ形が想定されており、次期学習指導要領の実施に合わせて使用できるようにすることが望ましいとされたところである。
　しかしながら、デジタル教科書については、教育現場から、視力の低下等の健康面への影響や、大規模通信障害時のリスク、流し読みが増えることでの集中力の低下、児童・生徒の「書く」時間の減少による読解力の低下等を懸念する声が広がっている。スマートフォンの普及で児童・生徒のデジタル機器の使用時間の増加が問題化している中で教科書までがデジタル化されれば、子どもたちは毎日がデジタル漬けの状態となり、健全な成長が阻害されるおそれがあると多くの研究者も警鐘を鳴らしているところである。
　このように教科書のデジタル化による様々な問題が指摘される中で、これまで世界トップレベルの教育を支えてきた紙の教科書の活用は今後も重要視されるべきであり、教育現場の理解も得られていない状況下においては、導入により慎重さが求められるものと考える。
　よって、国においては、これからの日本を背負う子どもたちの健やかな成長のため、デジタル教科書の導入を急ぐことなく、デジタル化が及ぼす影響について研究を重ね、教育現場を含め広く国民の理解を得た上で導入の是非を判断するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第11号
令和7年12月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬　
　　　障がい児福祉における所得制限の見直しを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年12月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（こども政策）
　　　　盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　障がい児福祉における所得制限の見直しを求める意見書
　障がいを持つ子どもとその家庭が、家庭の所得の状況によって不支給や支給額等に差が生じることのないよう、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費等、障がい児福祉における諸制度の所得制限の撤廃を含めた見直しを行うよう強く要望する。
　理由
　障がい児を持つ家庭への支援の強化を求める声が年々高まる中、国は令和６年度から補装具費支給制度において所得制限を撤廃するなど、支援の拡充を図ってきたところである。
　しかしながら、20歳未満で精神又は身体に障がいを持つ子どもを家庭で監護・養育している家庭に支給される公的給付には、いまだ所得制限が残されたままであり、障がい児を持つ多くの家庭から所得制限の撤廃が求められている。
　障がいを持つ子どもを抱える家庭では、高額な医療費や専門的なサービスを受けるための手続き、補装具をはじめとする支援機器の購入やメンテナンス、医療機器の費用及び就学に係る諸経費等の経済的負担が大きく、このことが子どもの進路や将来の可能性を狭めることになりかねない状況にある。加えて、障がいのある子どもの家族は、子どものケアやサポートに多くの時間を費やし、精神的・肉体的に大きな負担が生じているため、社会全体の理解と支援が必要である。
　また、近年、物価高対策によって企業の賃上げも進んでいるが、障がい児を持つ世帯の中には、賃金が上がったことで所得制限がかかり、給付を受けられなくなったことで可処分所得が減少したケースもあり、働けば働くほど子どもへの給付が減額される制度には大きな矛盾があり、少子化対策の一層の推進のためにも早急な改善が必要と考える。
　よって、国においては、障がいを持つ子どもとその家庭が、家庭の所得の状況によって不支給や支給額等に差が生じることのないよう、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費等、障がい児福祉における諸制度の所得制限の撤廃を含めた見直しを行うよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（城内愛彦君）　次に、監査委員から、監査結果の報告１件、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。監査結果の報告については、県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（城内愛彦君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。
　　　
　　　日程第１　議案第１号令和７年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第38　請願陳情まで
〇議長（城内愛彦君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第38、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。高橋総務委員長。
　　　〔総務委員長高橋穏至君登壇〕