〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第１号は、総額83億円の2025年度岩手県一般会計補正予算（第４号）であります。
　第１に、物価高騰対策として、中小企業の賃上げを支援する岩手県物価高騰対策支援費として27億円が計上されています。
　知事に質問します。今回の第３弾となる中小企業の賃上げを支援する物価高騰対策賃上げ支援金は、９月定例会における知事の言明を実行するものであります。また、国の経済対策に先駆けて、事業費も27億円に拡充して実施しようとするものであり、高く評価するものであります。
　一つ、第２弾の賃上げ支援金は11月末までの締め切りでありましたが、その実績、成果を示してください。
　二つ、今回の第３弾は、事業費も27億円と第２弾の1.4倍以上となるものであります。拡充した内容とその意味について示してください。
　三つ、政府の総合経済対策が11月21日閣議決定されました。石破政権では、中央審議会の目安を超えて最低賃金を引き上げたところには重点的な支援を行うとしていましたが、どうなっているでしょうか。
　四つ、中小企業団体中央会の最低賃金引き上げに関するアンケートでは、95％が影響があると答えています。経営を圧迫する、大幅増額は死活問題となるなど切実な声が寄せられています。国、県として中小企業の賃上げ支援とともに、どういう支援が必要と考えているでしょうか。
　第２に、生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策費補助、いわゆる福祉灯油助成が３億9､600万円余計上されています。９月定例会での請願採択を受けて今年度も計上されました。１世帯7､000円の補助を市町村とともに行おうとするものであります。全市町村で実施となってから５年連続の実施となります。対象世帯は11万3､160世帯で、全世帯の21％に当たります。
　いつまでに対象世帯に助成されるのか、見通しを示してください。
　第３に、ツキノワグマ総合対策として3､700万円が計上されています。
　一つ、ツキノワグマ出没件数、人身被害状況はどうなっているでしょうか。今でも盛岡市を初め県内各地で連日熊が出没し、県民の命と安全、日常生活が脅かされています。異常な事態であり、災害並みの対応、緊急対策が求められていると考えますが、知事の受けとめを示してください。
　二つ、人身被害防止のため、箱わな等の設置や吹き矢による麻酔捕獲を実施するために2､555万円余、市町村への専門家派遣や吹き矢による麻酔捕獲者の養成等を実施するために1､142万円余計上されております。いつまでに、どれだけの箱わなを確保し設置するのか、麻酔捕獲者の養成を何人、いつまでに行うのか、専門家の配置はいつまでに行うのか示してください。
　三つ、10月末までにツキノワグマの出没は7､608件、うち10月が3､084件と大幅に増加し、11月も増加傾向であります。11月21日に開催されたツキノワグマ対策関係部局長会議では、五つの柱の対策が具体的に示されています。その中で、早急に行うべき対策として、一つ、侵入防止柵の設置や里山周辺の間伐、ＡＩカメラ等を活用した熊の行動管理手法の検討、国等の管理河川において、やぶの刈り払いが必要な場合の連携、協力体制の構築、科学的知見に基づく岩手県ツキノワグマ管理計画の改定、二つ、捕獲従事者への手当や捕獲に係る経費の市町村への支援、三つ、被害が多発している北上市、一関市、雫石町等における被害の分析結果に基づく対策の実施、四つ、ガバメントハンターの確保、配置などが示されていますが、どう取り組まれているでしょうか。
　災害並みの対策を講じるという点では、今回の補正予算では全く不十分ではないかと私は考えます。既に花巻市では、市単独事業で、箱わな等の増設、ＡＩカメラ80台の設置や児童生徒のタクシーでの送迎、熊捕獲業務に対する補助金の新設、増額を、補正予算を組んで専決処分でスピーディーに取り組んでいます。何よりも、有害鳥獣対策アドバイザーや有害鳥獣対策推進員２名、パトロール専任４人など会計年度任用職員として採用し、取り組んでいます。
　こうした取り組みを参考に、県と市町村の取り組みを抜本的に強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、議案第９号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質問します。
　知事に質問します。知事、副知事、議長、副議長、議員は、昨年度に続いて２年連続で報酬、給料が引き上げられます。知事の場合は125万円から129万円に、副知事は97万円から100万円に、議長は91万円から94万円に、副議長は82万円から85万円に、議員は79万円から82万円に引き上げようとするものであります。
　そもそも特別職の報酬は、一般県職員、県民の給料と比べても高く、労働者の実質賃金が３年連続してマイナスとなっているもとで、特別職の報酬を２年連続して引き上げることは、県民の理解が得られないと考えますが、知事はどう考えているでしょうか。全国、東北地方６県の動向を含めて答えてください。
　議案第13号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。人事委員会勧告に基づいて、給料月額、期末及び勤勉手当等を引き上げようとするものであります。
　一つ、今回は中高年を含めて引き上げようとするものでありますが、年代別の報酬月額の引き上げ率と額はどうなっているでしょうか。
　二つ、今回の改定で、失われた30年、ピーク時と比べて県職員の実質賃金はどこまで回復するのでしょうか。
　議案第15号は、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。
　今回の改定で、給料月額、期末及び勤勉手当、年収総額はどう改善されるでしょうか。
　議案第21号は、県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。医療局に新たに医療局管理者を設置しようとするものであります。
　任命権者である知事に質問します。新たに医療局管理者を設置する理由、必要性、その責務はどうなっているでしょうか。これまでの医療局長の責務と役割はどうなるのでしょうか。
　質問は以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、物価高騰対策賃上げ支援金の実績と成果についてでありますが、令和６年12月補正予算で措置した２回目の申請状況は、申請事業者数2､944事業者、申請人数２万9､343人、申請額17億6､058万円となっております。
　エネルギー、原材料価格の高騰などの影響により、多くの中小企業が厳しい経営環境にある中、設備投資を行うなどの要件を設けずに賃上げ原資を補填するといった全国でも例のない事業であり、価格転嫁が十分に進んでいない小規模事業者を中心に活用され、賃上げに役立った、助かったという声を多くいただくなど、大きな成果を上げたと考えております。
　次に、物価高騰対策賃上げ支援金の事業内容についてでありますが、支給要件の一つである賃上げ額を、最低賃金の引き上げ額である79円を超える額とせず、60円以上としたほか、支援金額は、従業員１人当たり６万円を基本とし、最低賃金発効前の賃金が時給971円未満の従業員については、２万円を加算して８万円となるよう拡充したところです。
　過去２回の物価高騰対策賃上げ支援金では、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追いついていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速を図ることを目的として、最低賃金の引き上げ額を上回る賃上げを支給要件としてきたところですが、今回の補正予算案に計上した賃上げ支援金では、最低賃金の大幅な上昇が続く中、中小企業等が継続的に賃金を引き上げることができるよう、事業者がより活用しやすい支援制度としたものです。
　次に、最低賃金の引き上げに対する重点的支援についてでありますが、11月21日に閣議決定された国の総合経済対策においては、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、重点支援地方交付金を拡充し、最低賃金の引き上げを可能とする環境整備を進めるとともに、価格転嫁対策の徹底と、持続的、構造的賃上げに向けた生産性向上等の取り組みに対する補助金により、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の強化に向けた取り組みを進めることとしています。
　現在のところ、重点支援地方交付金については、令和６年度補正予算1.1兆円から、今回は２兆円に増額される見込みです。また、業務改善助成金など各種賃上げ環境整備の補助金は、要件が緩和されています。
　次に、物価高騰賃上げ支援金とともに行う支援についてでありますが、これまで、中小企業の持続的な賃上げに向け、生産性向上と適切な価格転嫁を進めることが重要と考え、特に、生産性の向上については、国の業務改善助成金などの補助制度の活用や、県単による中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助などにより、企業の取り組みを支援してきたところです。
　今般の国の補助制度の要件緩和を受け、さらなる活用を促していくとともに、重点支援地方交付金の拡充に伴い、県独自の中小企業の生産性向上に向けた支援策について、速やかに予算化できるよう検討してまいります。
　引き続き、国の取り組みと連動しながら、県内中小企業が直面するさまざまな経営課題の解決と持続的な発展に向けて支援してまいります。
　次に、ツキノワグマの出没、人身被害状況に関する受けとめについてでありますが、今年度の出没件数は、10月末現在で7､608件、人身被害件数は、11月末現在で死亡事故５件、５人を含む36件、37人となっており、大量出没があった令和５年度と比較し、人身被害件数は少ないものの、出没件数、死亡事故件数は、現在の統計方法となった平成５年以降、過去最高となっており、大変憂慮すべき状況と考えています。
　このような中、県では、７月４日にツキノワグマの出没に関する警報を発表し、県民により一層の注意喚起を促すとともに、有害捕獲を行う市町村に捕獲枠を追加配分しながら、上限数を上回る捕獲を進めるなど、捕獲の強化に取り組んできました。
　また、11月５日には、今後の熊対策の方向性を定めるツキノワグマ対策基本方針を策定し、その推進を担う部局横断的なツキノワグマ緊急対策チームを設置するとともに、必要な財源の確保などに関し、国への働きかけを強めてきたところです。
　さらに、今定例会においても、箱わなの設置や市町村への専門家派遣などに要する経費を盛り込んだ補正予算案を提案するなど、令和７年９月補正予算を含め対策に必要となる予算の確保にも努めています。
　県としては、この未曽有の難局を乗り越えるため、新たな国の対策パッケージや経済対策も踏まえ、県独自のガバメントハンターの確保や県民への情報発信の強化など、必要な対策を講じてまいります。
　次に、特別職の報酬についてでありますが、特別職の報酬は、職務の特殊性と職責の重さに対応したものであり、その改定においては、一般職との均衡や特別職相互の均衡等を考慮して定めることが適切といった観点から、これまでも、年度ごとに改定の実施を判断してまいりました。
　斉藤信議員御指摘のとおり、特別職の報酬は昨年度も引き上げたところですが、現時点における知事の給料月額は全国で35位、東北地方で４位、議長の報酬月額は全国で39位、東北地方で３位となっています。
　そうした中、今般の一般職に係る給与の引き上げに伴い、条例の規定に基づき、岩手県特別職報酬等審議会に諮問し、その答申を受けて、本定例会に報酬の引き上げに係る条例案を提案したものであります。
　次に、医療局管理者及び医療局長の責務等についてでありますが、県立病院は、かつてないほどに経営状況が悪化する中、人口減少下における医療従事者の確保、新興感染症への対応など医療を取り巻く環境変化への広範な対応に加え、少子高齢化の進展による医療、介護連携等、求められる役割が高度かつ多岐にわたってきております。
　こうした中で、経営計画の着実な推進や来年度策定される新たな地域医療構想との連動に向け、組織体制の強化が必要と考え、医療局管理者を設置しようとするものです。
　医療局管理者は、地方公営企業法の規定に基づき、従来の医療局長にかわって、地方公営企業の職員の任免など病院全体の管理とともに企業としての対外的な取引を担うなど、医療局の業務の執行に関し、地方公共団体を代表することとなります。
　このことにより、医療局長は、管理者のもとで具体的な取り組みの企画立案、局内の総合調整などを行い、また、実務的な事務の決定や処理を行うなど、先ほど述べました広範かつ多岐にわたる役割の遂行に向け、管理者を補佐しながら県立病院等事業を担っていくことを想定しています。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策費補助についてでありますが、本事業は、市町村が補助対象世帯に対し助成事業を実施した場合に、県が一定額を補助するものとなっております。
　県予算を見込んで既に実施している市町村も一部ございますが、そのほかは、県議会と並行し、または岩手県一般会計補正予算案議決後、市町村における予算措置等の手続を経て、順次申請の受け付けが開始され、遅くとも１月には申請の受け付けが開始されるものと見込んでおります。
　原油価格、物価高騰等の影響に直面する生活困窮世帯が、安心して暖かい冬を過ごせるよう、引き続き、市町村と連携し、助成金が一日も早く必要な方に届けられるよう取り組んでまいります。
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず、ツキノワグマの人身被害防止のための取り組みについてでありますが、箱わなについては、県として50基を購入し、猟友会に貸与する形式を想定しており、公益社団法人岩手県猟友会の見回り等の負担軽減のため、センサーカメラとセットで設置する予定としており、可能な限り速やかな確保と設置に向けて準備を進めております。
　麻酔捕獲者については、四つの広域振興局エリアで対応できるよう４名程度の配置を予定しており、補正予算案議決後、配置のために必要となる座学研修や実地訓練の実施を速やかに行えるよう準備をしております。
　専門家につきましては、鳥獣被害対策を専門とする事業者を市町村等に派遣し、被害防止対策や捕獲に当たっての留意事項などについて助言することとしており、市町村の希望する日程で派遣することができるよう、契約手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、早急に行うべき対策についてでありますが、県のツキノワグマ管理計画の改定については、現行の管理計画の計画期間が令和８年度までとなっており、来年度の次期管理計画の策定に向けて、現在、生息状況調査等を実施しているところでございます。
　また、被害が多発している地域における被害の分析と対策につきましては、死亡事故が発生した市町村を対象として実施することで調整しているほか、ガバメントハンターの確保、配置につきましては、野生動物に関する知見を有する者や狩猟免許を有し捕獲の即戦力となる者を確保することを目指し、必要な予算確保とあわせ、人数や配置場所、処遇など詳細な制度設計を進めているところでございます。
　また、人の生活圏への侵入経路にもなっている河川における樹木の伐採につきましても、国への要望などを検討しているところでございます。
　このほか、国の対策パッケージと連動しているものもありますことから、これらの動きも注視しながら、速やかに対応してまいります。
　次に、県と市町村の取り組みの強化についてでありますが、熊被害対策に関しましては、令和７年度当初予算として約6､300万円を計上し、200頭分の指定管理捕獲等事業など県独自の捕獲に加え、狩猟者の技術向上や新たな担い手の確保、市街地出没時の対策強化として、麻酔捕獲の実施や市街地出没対応訓練の実施、大規模生息数調査など、幅広い熊被害対策に要する経費を計上しております。
　また、緊急銃猟制度の開始に当たり、市町村における必要な資機材の整備や捕獲者への手当に要する費用を補正措置したほか、今定例会には、県として新たに始める箱わなの設置や市町村への専門家の派遣に要する経費を含む約3､700万円の補正予算案を提案し、当初予算と合わせ約１億円となる熊被害対策を順次強化しております。
　なお、県内の市町村においては、大槌町で町独自に緩衝帯整備事業を実施しているほか、紫波町では、地域おこし協力隊員として鳥獣被害対策専門人材を雇用し、熊被害防止対策に積極的に取り組んでいるところもありますことから、県としては、市町村や猟友会など関係機関と緊密に連携を図りながら、国の新たな対策パッケージや今般の経済対策も踏まえ、必要な取り組みのさらなる充実強化を図ってまいります。
〇総務部長（福田直君）　まず、引き上げ後の年代別給与についてでありますが、人事委員会が公表したモデル給与でお示ししますと、25歳の係員では、月額で１万1､300円、4.8％、年収ベースで20万円、5.1％の増、35歳の主任では、月額で１万400円、3.5％、年収ベースで19万2､000円、3.8％の増、40歳の主査では、月額で１万700円、3.0％、年収ベースで20万3､000円、3.4％の増、50歳の担当課長では、月額で１万800円、2.7％、年収ベースで20万7､000円、2.8％の増、55歳の総括課長では、月額で１万2､400円、2.9％、年収ベースで24万円、2.9％の増となっております。
　次に、過去の給与水準との比較についてでありますが、40歳の主査級職員を例にとりますと、その年収が最も高かった平成11年度は約708万円でしたが、今回の改定前は約631万円であり、改定後は約662万円となるため、今回の改定で約31万円のプラスとなります。
　これに消費者物価指数を加味して実質賃金を試算しますと、改定前は平成11年度と比較してマイナス22.7％であるのに対し、改定後はマイナス20.4％となるため、今回の改定で2.3ポイント回復することになります。
　次に、会計年度任用職員についてでありますが、本定例会に提案している条例改正案による改定後の内容を、週30時間勤務のパートタイムのモデル給与でお示ししますと、報酬月額は、改定前より約１万円、5.4％増加し約18万円、期末手当及び勤勉手当は、改定前より約５万円、6.6％増加し約84万円、年収は、改定前より約16万円、5.7％増加し約301万円となります。
〇38番（斉藤信君）　ツキノワグマ対策について再質問いたします。
　実は、盛岡市の11月までの出没件数が出ました。625件で、11月は240件、10月を超える規模の出没になっておりまして、連日、市街地に出没するという本当に異常な事態であります。まさに夜、市街地を歩けない、飲食店にも行けない、そういう大変な事態です。私は、本当に同じ個体が毎回出ているのではないかと思われるような、この移動経路の追跡が必要なのではないかと思います。
　きょうのニュースで、中津川河川敷のやぶ払いが行われているとありました。やっとやっていただいたと思いますけれども、本当に異常な事態であり、日々命と安全が脅かされる、日常生活が脅かされる。私は、そういう意味でいけば、災害対策並みに緊急に一つ一つ手を打つことが必要なのではないかと思います。
　花巻市は、そもそも市単独事業で、この間かなりの取り組みをやっていまして、その上に立って、専決処分により子供の送迎費用について、さらに補正すると聞いております。銃猟の熊の捕獲に対する補助金、出動１人当たり１万円、成功報酬１人当たり３万円やっています。
　もう冬眠の直前ですよ。こういう支援を、今やらないでいつやるのか、このことをお聞きしたい。
　あと、総務部長に、実質賃金がどこまで戻ったのかと聞きました。20.4％マイナスだと答弁がありましたが、実額で幾らか年収ベースで示してください。
〇環境生活部長（中里裕美君）　盛岡市での熊の出没がなかなかやまないことに関しましては、やはり市街地で捕獲することの難しさを非常に感じているところでございます。
　斉藤信議員からも御紹介がありましたとおり、本日、中津川河原を、国に届け出の上、盛岡市で刈り払いの作業をしているということが報道になっておりまして、その他の河川につきましても、国への要望などを検討してまいりたいと考えております。
　市町村の取り組みにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたとおり、市町村に応じて、さまざま独自の予算を使いながら、また、さまざま工夫しながら取り組みをしていただいているところでございます。
　県としましても、可能な限り、市町村の取り組みの支援につきましては、国の予算なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
〇総務部長（福田直君）　実質賃金につきまして、先ほどパーセンテージで申し上げましたが、平成11年度ベースで申し上げますと、平成11年度が708万円であったのに対しまして、この年度を基準といたしますと、改定後で564万円となるものであります。
〇議長（城内愛彦君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第39号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第13回県議会定例会　令和７年12月５日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項（第１目中ふるさと振興
　　　　　　　　　　　　　部関係、第４目）
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　　　　第９項
　　　　　　　　　　第10項
　　　　　　　第３款第５項
　　　　　　　第９款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１、３
２　議案第６号
３　議案第７号
４　議案第８号
５　議案第９号
６　議案第10号
７　議案第11号
８　議案第12号
９　議案第13号
10　議案第14号
11　議案第15号
12　議案第16号
13　議案第17号
14　議案第18号
15　議案第22号
16　議案第23号
17　議案第33号
18　議案第34号
19　議案第35号
20　議案第38号
　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２、４
　　　　２変更
２　議案第30号
３　議案第31号
４　議案第32号
５　議案第36号
６　議案第37号
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第４款
２　議案第２号
３　議案第５号
４　議案第21号
５　議案第24号
６　議案第25号
７　議案第26号
　　　　　　　　　　　　　　　　　商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項（第１目中商工労働観光
　　　　　　　　　　　　　部関係）
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第８款
２　議案第４号
３　議案第19号
４　議案第20号
５　議案第27号
６　議案第28号
７　議案第39号
　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
２　議案第３号
３　議案第29号
　　　
〇議長（城内愛彦君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時24分　散　会