〇１番（田中辰也君）　いわて新政会の田中辰也でございます。一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げ、通告に従いまして質問をいたします。
　私は、岩手県の持つ魅力や地域資源を最大限に生かし、産業を振興し、確かな所得を得ていくことが、岩手県で暮らしていくために必要不可欠であると考えております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、人口減少が進む中においても、各市町村が地域の特性を生かし、個々人が輝き、おのおのの目標達成のために進んでいけるように、継続的に必要な役割を果たしていくことが求められると考えております。このような視点に立ち、以下、質問をしてまいります。
　まず、いまだに困難な状況が続いております県北地域の振興について伺います。
　知事のマニフェストプラス39において上げられております産業技術短期大学校の県北圏域への新設など地域の産業を担う人材の育成・確保について、９月定例会決算特別委員会総括質疑の際の答弁では、県立職業能力開発施設全体のあり方の検討を進めながら、本県の産業振興の方向性、社会環境の変化、県北圏域の今後の産業振興の方向性や社会経済のあり方を踏まえ検討するとの答弁をいただきました。
　産業技術短期大学校の新設の検討ですので、職業能力開発施設の枠の中での検討ということは理解できるものではありますが、そこから一歩踏み込んで、今後の県北振興に資する施設とするために、既存の職業能力開発施設の枠を超えた検討ではないかという問題意識を持って、これまで何度か質問をしてきたところでございます。
　知事のマニフェストに込めた思いにも、今後の県北圏域の発展に資することを目的につくられたと思っているものでございますが、既存の職業能力開発施設の更新では、将来の岩手県を担う多くの若者が期待し、学ぼうと思う施設にはなり得ないのではないかと考えます。
　知事のマニフェストに込めた思いを具体化するためには、職業能力開発施設の枠にとらわれずに、将来を見据えた検討を重ね、新施設を設置することが、今後の県北圏域の振興には不可欠であると考えますが、知事のお考えを伺います。
　以下は、降壇いたしまして質問席で質問させていただきます。
　　　〔１番田中辰也君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　田中辰也議員の御質問にお答え申し上げます。
　県北圏域への産業技術短期大学校の設置についてでありますが、県北圏域は、農林水産資源や再生可能エネルギー資源に恵まれた、人と自然の調和という点で他地域を先導する可能性がある地域であり、県北圏域の持つポテンシャルを最大限に発揮した持続的な地域振興を図っていくためには、地域の特性を生かした産業振興を進めるとともに、地域産業を担う人材の育成を継続的に展開していくことが重要であります。
　また、産業技術短期大学校の設置に当たっては、地域産業の未来を担う人材の育成を図り、こうした可能性や現状を地域経済の発展に結びつけていく必要があると認識しております。
　こうした考えのもと、今後、外部有識者等で構成する再編整備に関する検討会議を設置して、県北圏域を含めた幅広い分野の方々からの意見を伺い、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトに掲げる地域の未来を担う人材育成に資するよう、将来を見据えた議論も行いながら、現在、策定に取り組んでいる県立職業能力開発施設再編整備基本計画の中で検討してまいります。
〇１番（田中辰也君）　前回からの答弁の内容を超えていないかという思いをしていました。答弁をつくったのは商工労働観光部だと思いますので、商工労働観光部長にお伺いいたします。
　この検討は、どういうメンバーで検討するのか。職業能力開発に特化した人たちをメンバーにするのか。私は前から、もっと広く、関連市町村とか若者、女性とか、多様な産業、例えば農業とか林業とか漁業とか、そういうところも含めて、どういう職業能力が必要なのかということを、県北圏域にどういうものが必要なのかということを検討していかなければならないのではないかという質問をさせていただいていたはずです。ですが、どういう枠組みでやるのかが全く明らかにならないのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　再編整備に関する検討会議の構成メンバーですけれども、現在、メンバーの人選を進めているところでございます。一つは、大学関係のトップを経験したような有識者の方、それから、職業能力開発関係の方だけではなく、幅広い産業分野の方にもこの検討会議には参加していただきたいということで、今調整を進めているところでございます。
〇１番（田中辰也君）　幅広く、まだ検討中ということで、これから人選されるということですので、その辺をもう少しやってほしいと思います。
　今、知事の答弁の中にもありましたとおり、県北圏域に今ある１次産業も含めて、どういう形で今後伸ばしていくのかということが大事だと思いますし、農林水産業にとっても、それぞれスマート農業、スマート林業等、これからいろいろ革新的な技術が必要になってくる。そういうところを一緒になって開発しながら、岩手県の特性を持って伸ばしていけるような人材が育つような、そこでまた起業して、創業して、そこでビジネスを興して世界に発信していけるような人材育成が必要ではないかという思いをしていました。
　県北圏域の各市町村長も、できればそういう形で、これから県北圏域にそういう希望を持った若者がいっぱい集まるような、チャレンジできるようなコースをつくってほしいという話になっていたわけです。
　ですので、これからの先を見据えた、岩手県の将来に向けてこういう技術が必要なのだというところで、さらに一歩踏み込んだ職業能力開発が必要だと思います。その検討に当たっては、今の学校現場とか各市町村とか、さっき言った第１次産業とかも含めてぜひとも検討メンバーには入れてほしいと思います。これから人選ということですので、その辺を深く考えていってほしいと思います。
　知事にもう一度お伺いいたします。今、現場でそのようにやっているということですが、これは、県北圏域としては非常に興味を持っていますし期待を持っています。各市町村長もそう思っているところでございます。県としても、この県北圏域をこれからどう伸ばしていくかというところが、一番大きな課題であろうと思っています。
　佐々木副知事が本部長になって県北・沿岸振興本部を立ち上げていろいろやっておられますが、なかなかそこもうまくいっているのかどうかが明らかではない。そこには広域振興局も一緒にかみながらやっていくべきではないか。部局だけに任せるのではなく、部局横断でさらに検討を重ねるべきではないかと思うわけですが、知事、お考えをお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　先ほど、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトに掲げる地域の未来を担う人材の育成ということを申し上げましたけれども、これからの県北圏域、北岩手における人材の育成は、やはり今までになかったような新しい産業の展開や発展、地域の振興といった、担い手になり得るような人材の育成でなければならないと思います。
　田中辰也議員御指摘のとおり、地域の状況に詳しい方々に加えて、地域をベースにした産業振興や地域振興の新しい方向性についても、高い問題意識を持っている皆さんの知恵をかりながら進めていくよう、そして、県としても、県組織を挙げて、県北圏域における人材育成、そのための施設の整備に取り組んでいきたいと思います。
〇１番（田中辰也君）　今、非常にいい御答弁をいただいたと思っています。県北圏域に住む者たちにとりまして、非常に期待の持てるお言葉をいただいたかと思っております。やはりそこに一歩踏み込みながらやっていかなければならないと思っていますし、ぜひとも知事の強力なリーダーシップのもとに、実り多い施設となるよう検討を重ねていってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、このたびデビューいたしました白銀のひかりにつきまして、お尋ねいたしたいと思います。
　県の新たなオリジナル品種であります白銀のひかりの販売が、県内でも始まっております。私も早速購入し食べてみました。食味がよく、これまで食べていた銀河のしずくと比べても、遜色なく、おいしく食べることができたと思っているところです。今後に非常に期待が持てる品種になったのではないかと感じているところです。
　ただ、やはり心配しているのは、ことしの新米価格の高騰です。高く評価されているのは結構なのですけれども、あるスーパー等においては、銀河のしずくより若干高く売っていたりするのです。まだ本当に評価が定まっていない段階で、価格だけが高額になってしまうと、消費者が離れて、購買意欲をそそらない結果になるのではないかと心配しているところでございます。
　また、以前、県内外のスーパーや中食、外食などへの販売拡大を目指していくと答弁をいただいておりました。現在の県北部の主力品種でありますいわてっこから置きかえを図るとなりますと、現在の相場ではかなり割高感が出てくるのではないかと思うところです。特に中食、外食においては、いわてっこを使っていた取引先にとっては、余りにも高過ぎると、他県の別の品種への変更も検討していかなければならないことも考えられないとも限らないと思っているところでございます。
　また、白銀のひかりは、やはり県民に愛される品種となる必要があると思うところでございます。そのためにも、県はさまざまなＰＲをしているようでございますけれども、店頭で県民が手にとるようなＰＲが若干不足しているのではないかと感じているところです。
　この間、電車に乗りましたところ、電車内のつり広告で白銀のひかりを単独で大々的にＰＲしておりました。それと別に、県内の主力品種である金色の風、銀河のしずくをＰＲして、もう一つの品種が、ひとめぼれを載せていました。３品種載せるのであれば、ここはやはり白銀のひかりを載せるべきではないかと私は思うわけです。県としてこの三つをしっかり推していくのだという明確なＰＲがないと、消費者は迷うのではないかと思いますし、県民に愛される品種となるためにも、そういう力強いＰＲが必要ではないかと思うところでございます。
　そこで、白銀のひかりの現状の販売状況、今後の見込み、それから中食、外食への販売方針及び県のＰＲの方向性につきまして伺います。
　さらに、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略では、令和10年度作付で1､500ヘクタールを目指すとしておりましたが、令和８年度にはどの程度の作付を見込んでいるものでしょうか。また、栽培適地の拡大についてはどのように検討しているのか、あわせて伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　白銀のひかりは、県北地域の生産者の要望を受けて開発した品種でありまして、おいしさに加えて、生産者の思いやこだわりを消費者や実需者に広く知っていただくことが重要と考えております。
　10月28日から販売を開始しまして、田中辰也議員御指摘のとおり、販売店によっては、価格が他の岩手県産米品種を上回っている場合がありますけれども、米卸売業者からは、約１カ月間の販売状況について、消費者の注目は高く、おおむね順調に進んでおり、今後も同様に推移する見込みと伺っています。
　県では、御紹介もありました、いわてのお米ブランド化生産・販売戦略に基づきまして、農業団体等とともに、中食、外食への販売につきましては、スーパーと連携したお弁当の販売や主要米卸売業者への紹介、飲食店等へのアンケート調査などを実施しておりまして、その評価も踏まえつつ販路開拓を進めてまいります。
　ＰＲにつきましては、白銀のひかりが持つ粒の白さや大きさ、良食味といった特徴を打ち出しながら、金色の風、銀河のしずくと並ぶブランド米として、消費者や実需者に丁寧にＰＲしていく考えです。
　特に、今年度は県内を重点といたしまして、ＳＮＳを活用したキャンペーンや学校給食への提供のほか、スーパー店頭での試食販売など消費者に直接働きかけるＰＲを実施してまいります。
　また、令和８年産の作付については、現在、各地域で新規作付に係る説明会を開催し、品種の特性や今年度の生産、販売状況を広くＰＲしながら、作付希望者を募集しており、ＪＡからの聞き取りによりますと、面積の拡大が見込まれております。
　栽培適地につきましては、生育に必要な気温や高温障害リスクを勘案して29市町村を設定していまして、今年度は本格生産の初年度でもありますので、現時点で見直しの予定はございませんが、今後の気象状況を見ながら、必要に応じて検討してまいります。
〇１番（田中辰也君）　販売状況はおおむね好調だという形ですが、今回は限定生産というか、そんなに大きく本格生産にまだ至っていないところなので、主に販売は県内がメーンということでよろしいでしょうか。
　中食、外食の場合、いわてっこは県外でも結構使われていたと思っていますし、もっとそういうところに攻めていかなければならないだろうと思っております。
　サンプルとかを持ち込んで、そういう業者とかにＰＲとか、こういうものができましたという話は、売り込み等はやっているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　先ほども答弁いたしましたとおり、やはり初年度で生産量が限定されている状況でありますので、今年度は県内を中心に取り組んでいるところでございます。
　ただ、例年、主要な県外の米卸売業者とのみちのく純情会という組織体があるのですけれども、そこでは白銀のひかりをしっかり出して、試食とかしていただきますと、銀河のしずくの特徴をよく引き継いでいて、粒も白いし、粒も大きくて非常にいいお米ではないかというような評価もいただいたところでございます。
〇１番（田中辰也君）　とりあえず、業者関係には試食なりをして味わってもらっていたという理解でよろしいでしょうか。要は、せっかくできたのに、そんなにいっぱいは要らないです。一口、二口食べてもらいながら、やっぱり知ってもらわないと判断できないわけです。来年、これだけ作付しました、できました、買ってください、ええっと言われるよりは、それに期待をしてもらって、できたらぜひとも欲しいという人たちがふえるような戦略を打っていかないといけないと思います。
　今は少ないから、とりあえず県内だけでよいというのはわかるのですが、少なくとも、こういう品種をつくりました、おいしいものができました、少しでもいいので食べてください。来年できたらもっと販売できますからどうぞという販売をしていかないと伸びないと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　先ほど答弁を申し上げましたとおり、みちのく純情会というところで、卸売業者の方々にはＰＲとか試食していただくことはありますけれども、現時点でさらにというところはないのでありますが、今、田中辰也議員からそういった御意見をいただきましたので、そういった対応についても今後考えてまいります。
〇１番（田中辰也君）　やはり、これから本格的に作付をして、農家が喜んでそれを生産して所得向上につなげていくためには、しっかりとおいしさをわかってもらって、買ってもらうことが一番大事だと思っておりますので、できる限り、各卸売業者も含めてＰＲ拡大に努めていってほしいと思うところでございます。
　来年度の作付について、ふえる見込みだという話でございますが、今、適地が29市町村という話で、33市町村中29市町村ということだと、県内ではある程度広く生産は可能。その中でもできるところ、できないところが多分あるとは思うのですが、そのような感じで、特に県北地域においては、どこの市町村でも作付可能と理解してよろしいでしょうか。例えば、中山間地の高いところではなく、平野部というか盆地の少し標高の低いところの条件のいい田んぼでも生産が可能なのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　市町村としては、先ほどお話ししたとおり29市町村ということでございますけれども、やはり気温というところもあります。白銀のひかりについては、高温耐性を持っている品種ではなく、むしろ県北地域の寒さに強いという品種の特性がありますので、そうした気温の部分を踏まえた上での栽培適地の設定になろうかと思います。
　ただ、こういった気象条件もいろいろ変わってくるところもありますので、そうしたところは、状況を見ながら、先ほど申し上げましたとおり、なるべく生産が拡大していくように取り組んでいきたいと思います。
〇１番（田中辰也君）　県北地域でも、なかなか圃場整備が進まないところもあるのですが、一定程度、生産効率よく生産できるような圃場整備の進んだ地域がありますので、そういうところでしっかりと作付して、生産できるようになってくれば、さらなる所得向上につながると期待しているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、県産酒製造支援策について伺います。
　８月20日に県酒造組合が、知事に対しまして、酒米高騰に対する支援を要請したところでございます。この際、知事は、酒蔵が酒米確保に困らないよう必要な対策を講じると応じておられました。しかしながら、現在まで何も対策がとられておらないのが現状かと思います。
　現在では、酒造好適米のみならず、普通酒向けの加工用米も酒米と同様に高騰しており、普通酒の製造を休止する酒蔵が出てきているのが実態でございます。普通酒は、県民が日常愛飲するお酒であり、お祭りを初め冠婚葬祭に欠かせないお酒であります。また、小規模の酒販店におきましては、この普通酒が酒類の売り上げの多くを占めるところもあります。
　ＧＩ岩手として販売される日本酒もそうですが、日々家庭や飲食店で愛飲する普通酒が製造されないことは、岩手県の魅力の一つがなくなることに等しいと考えます。
　現状のままでは醸造量を減少せざるを得なく、岩手県の魅力の一つである酒づくりが続けられなくなる可能性があります。早急に何らかの支援策を講じる必要があると思いますが、御所見を伺います。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　県産酒造好適米の大幅な価格上昇の中、酒米の安定的な確保に向けては、国による抜本的な対策が重要であることから、県では、10月に、北海道東北地方知事会とともに、酒米を初めとする非主食用米の安定供給等に関する緊急要望を行ったほか、全国知事会においても、今後、同様の要望を行う予定としております。
　岩手県酒造組合と県内各酒蔵の協力のもと、令和６年度の購入実績と令和７年度の購入見込みなどの調査を行ったところ、酒造好適米の価格が前年比約1.7倍と大幅に上昇するなど、厳しい状況であると聞いております。
　県といたしましては、質の高い岩手県の日本酒の安定的な生産を確保するため、他県の取り組み事例の調査や岩手県酒造組合との意見交換を行ってきたところでございます。
　こうしたことを踏まえ、今般の重点支援地方交付金を活用して支援策を講じることができるように、検討を進めているところでございます。
〇１番（田中辰也君）　今度の補正予算等で支援策を講じることを検討ということで、今答弁をいただきました。今、商工労働観光部長は酒造好適米についてという話でしたが、酒蔵にとっては、酒造好適米よりも加工用米のほうが使用頻度が高かったりするのですが、加工用米についても同様に対応できるのでしょうか。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　現時点の検討状況でございますが、岩手県の日本酒は、令和５年にＧＩの指定を受けまして、使用する原料米が国内産米に限られるなどの制約がございます。他の産業と比較して、その部分で大きな影響を受けること、あるいは観光の重要な資源であることも踏まえて、まずは、酒米の価格高騰対策ということで検討しているところでございます。
〇１番（田中辰也君）　ということは、酒米、酒造好適米に限定して支援するということでしょうか。
　私がさっき言ったとおり、普通酒、普通の上撰とか金印とか、普通、居酒屋で吟醸酒ばかり飲まないです。そういうお酒がなかなか難しくなってきているという話なのですよ。
　ですので、酒米も大事なのですけれども、加工用米についても、かなり価格上昇していますので、それについても一定程度の支援の枠の中に入れていただかないと、酒蔵としては大変なのではないかと思うわけです。
　それについて、これから制度設計するところだと思いますので、できればその中に加工用米も入れながら、支援ということを検討できないのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　今後の庁内の調整の中で検討したいと思います。
〇１番（田中辰也君）　現場でどういうことが起きているのか、県酒造組合ともしっかり話をしながら、酒米は酒米で大変ですけれども、それ以外も大きな影響が実際に出始めていますので、そこについてしっかりとヒアリング、また内部での調整をしながら、よりよい形の支援策を練っていただきたいと思います。
　続きまして、岩手県の魅力を高める観光振興につきましてお伺いいたします。
　岩手県の観光振興ですが、県外の方々に私もいろいろお会いするときに、岩手県ってどんなものがあるのかと言われることがよくあるのです。これもある、あれもありますよ、こんな名所もあるし、こういう食べ物もありますよという話はするのですが、いろいろあるねと言われて終わりになることがあるのです。私の説明が悪いのだとは思うのですけれども、やはりいろいろな魅力があって、焦点がぼやけているように聞こえているのかもしれないと思っていました。
　岩手県の魅力の一つとして、多様な魅力があるというのも強みだと思います。ですが、ほかと比較すると、陰に隠れるというか埋没してしまう危険性をはらんでいるかと思います。
　東北地方で言うと、山形県だとサクランボだね、青森県だとリンゴだねというイメージがぽっと浮かびます。岩手県というとこれというのがなかなか出てこない。そこが少し弱いという気がしないでもないです。
　岩手県と言ったらこれというイメージ戦略をできる限りつくっていったほうが、今後、それに一つになりながら観光戦略その他を組み立てていくほうがいいのではないかという考えを持っているわけですが、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　岩手県の魅力を高める観光振興についてでありますが、本県は、異なる時代の三つの世界文化遺産や二つの国立公園、ユネスコ無形文化遺産に加え、みちのく潮風トレイル、豊かな食文化など、全国でも類を見ない多様な魅力を有しております。
　こうした魅力を個別に発信するだけでは、岩手県全体の強みとして十分に認識されない可能性もあることから、県では、資源を組み合わせ、テーマ性やストーリー性を持たせた旅行商品の造成を進めております。例えば、震災遺構と食文化を組み合わせた学びと味わいの体験や、トレイルと絶景を楽しむアウトドア型観光など、複数の資源を一体的に生かす取り組みを展開しております。
　さらに、ＳＮＳや動画などデジタルメディアを活用した情報発信を行い、若年層やインバウンドを含む幅広い層に岩手県の魅力を効果的に届けるとともに、旅行者が安心して快適に滞在できるよう、受け入れ環境の充実にも取り組んでおります。
　田中辰也議員御指摘のとおり、岩手県と言えばこれといった明確な観光イメージの定着も観光振興において重要な視点であり、岩手県ならではの魅力がより伝わるよう、今後とも、商品造成、情報発信などについて工夫をしていきたいと考えております。
〇１番（田中辰也君）　なかなか一つに絞るのは難しいという思いが私もしていました。でも、前から、岩手県の三つの世界遺産というところでいいますと、やはり年代も場所も異なる世界遺産が三つあるわけですが、その共通するものは何かというと、岩手県の雄大な自然との共生だと思います。縄文人が自然をフルに活用してＳＤＧｓを地でいって生活していた。平泉の中尊寺を初めとする浄土思想は、やはり草木まで全部供養しながら、自然とともにあったのが平泉だったと思います。橋野鉄鉱山についても、なぜ鉄をつくるのにあんな山奥につくらなければならないのだということで、ある資源をしっかり利用しながら鉄をつくっていったというのが、岩手県に根差したものだと思っております。
　そういう文化であったり、食もそうですし、そういうところで、根底に流れているところをうまく拾い上げていくことによって、しっかり組み立てられるのではないかと思っているところでございます。ぜひとも、そういうストーリー性であったり組み立て方であったり、いろいろな人の御意見を聞きながら努力していただきたいと思うところでございます。
　続きまして、いわて子どもの森につきましてお伺いいたします。
　いわて子どもの森も、県内外から多くの来場者がありまして、観光誘客の面でも大きく貢献していると思うところでございます。立地場所は奥中山高原の高地で、夏でも涼しいのが売りの一つであったわけですけれども、近年、温暖化の進展によりまして、真夏では屋内がかなり高温になる場合もあって、空調の必要性を求める声も聞こえてきているところでございます。
　設備上の制約もありまして全て対応というのは難しいかと思いますが、空調設備の増設等、利用者の利便性向上について検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　平成15年に開館いたしましたいわて子どもの森は、冷涼な奥中山高原に立地していることから、全館の冷房設備の機能は有しておりませんけれども、現在、一部の遊び場に冷房を個別に設置しているところであります。
　田中辰也議員御指摘のとおり、昨今の猛暑による気温上昇に伴い、利用者からは、館内が暑い、空調エリアを検討してほしいという声が寄せられており、こうした声に対応するため、大きなガラス窓を持ち館内でも室温が高くなりやすいレストランに、ことしはスポットエアコンを設置したところであります。
　このほか、いわて子どもの森運営委員会におきましても、複数の委員から、レストランの厨房へのエアコン設置について御意見をいただいたところでございます。
　空調設備の増設につきまして、指定管理者からは、設置場所によっては構造的な制約もあると聞いており、また、大規模な工事になれば施工期間の確保も課題となるほか、老朽化に伴い修繕を要する箇所もあることから、引き続き、指定管理者と相談しながら、子供たちが安心して遊べる施設環境の確保に努めてまいります。
〇１番（田中辰也君）　そういう声も届いているということで、実際に御理解いただいているということです。やはり子供たちが楽しく過ごせるような対策がぜひとも必要だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、内陸沿岸連絡道路の整備につきましてお伺いいたします。
　おとといも工藤剛議員が質問されておりましたけれども、県北部のインフラは未整備箇所が多く、早期の整備が待たれる中であります。その中でも沿岸部と内陸部を結ぶ路線について、県北部においては、急峻な山間部を抜けるルートとなっており、特に冬期間においては通行に困難を来し、人的、物的交流の障害になっているのみならず、救急救命活動においても大きな障害となっているところであります。
　久慈内陸道路については、葛巻町内の区間のうち、（仮称）小屋瀬道路の事業化を優先していくとの答弁をいただいているところでございますが、東日本大震災津波の際に経験しているとおり、災害発生時には道路が大きな役割を果たしているものであります。
　既存の高速交通網と接続する高規格道路の整備が必要ではないかと考えておりますし、沿線の市町村からも強い要望が出ているところであります。
　県としても、早期の事業化に向け取り組む必要があると考えているところでございますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　令和３年に策定した岩手県新広域道路交通計画では、県北地域においても、内陸部と沿岸部の連絡強化を図るため、久慈市と盛岡市を結ぶ国道281号を一般広域道路に、さらに、これに重なる形で（仮称）久慈内陸道路を構想路線に位置づけております。
　この計画に基づき、事業中の国道281号久慈市案内―戸呂町口工区では、令和５年９月に着手したトンネル前後の改良工事が進捗し、本年10月にはトンネル本体工事の契約を締結したところです。
　また、優先区間として調査を進めてきた葛巻町内の区間のうち、（仮称）小屋瀬道路について、将来的な高規格道路化を見据えた規格により事業化の検討を優先していくことを関係市町村長と共有し、より詳細なルート検討に着手したところです。
　引き続き、案内―戸呂町口工区の事業推進とともに、沿線の市町村と丁寧に意見交換しながら、（仮称）小屋瀬道路のルート検討の精度をさらに高めてまいります。
〇１番（田中辰也君）　まずは、小屋瀬道路のほうが進んだと、地元も非常に喜んでいるところでございます。しかしながら、おとといの工藤剛議員の質問にもありましたとおり、ルートについてはまだ確定していないということですし、久慈内陸道路または要望のある北・北道路、どちらについても、ルートすら決まっていないという話でありました。
　まだ、峠越えもありますし、久慈渓流とかの川沿いで何回も通行どめになっている箇所があります。そういうものをどう迂回しながら、どういうルートでやったら、どういう工費がかかって、工期はこれくらいかかるのではないかという検討材料にも、ある程度、例えば３ルート、４ルートあることも大事かと思います。その中から選んで、今度は地質、土質調査をしていくとかという段階を踏んでいかなければならないだろうと思っているところでございます。
　そこまでまだ行っていないと思うわけですが、とりあえず、そういうところまで着手するのにはどれくらいかかるのか、現段階での状況についてお伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　今、田中辰也議員から御指摘のありました久慈内陸道路は沿岸と内陸を結ぶ路線でございますが、この路線全体の延長も非常に長いですし、また、起点、終点も決まっておりません。
　まずは、この久慈内陸道路につきましては、沿線の市町村とは意見交換を重ねており、調査を優先する葛巻町内の区間、時間をかけて検討するその他の区間に分けて考えていくことを共有しております。
　時間的なものについてはまだお示しできませんが、今回、優先的に調査を進めていく（仮称）小屋瀬道路につきましても、一定の時間は要すると思っておりますので、まずは、今の予備設計の調査をしっかり進めてまいりたいと思っております。
　また、その他の区間につきましても、さまざま課題等がありますので、それらについても市町村と共有しながら、必要な検討等を進めてまいりたいと思っております。
〇１番（田中辰也君）　さまざまな形で検討を進めるという御答弁でございましたが、やはり地元としては、ある程度形が、一つでなくても、二つ、三つでも実現に向けて検討が進んでいるだけでも希望が持てると思います。これだと金がかかってしようがないということはあって仕方がないことだと思うのですが、できる限りルート等についても、地元も含めてさまざまな可能性を探って、形になるようにしていっていただきたいと思います。
　続きまして、２点目の地域の将来を担う人材育成についてお伺いいたします。
　まず、連携型中高一貫教育校の入学制度につきまして、お尋ねします。
　決算特別委員会におきまして、連携型教育を実施しております県立軽米高等学校の学級減への対応について質問いたしました。その際、一定程度定員を超過した場合でも入学は可能との答弁がありましたが、私の問題意識は少々異なっており、中高一貫教育の目的といたしましては、中学校と高等学校の６年間を接続し、６年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことだと考えているものであります。
　この連携型中高一貫教育校の場合においては、対象の中学生は、６年間を通じた教育を受けられることを前提として学校生活を送っているものであり、本人の希望によって他の高等学校への進学を目指すことはあるとしても、希望する全員が連携する高等学校に入学することができないということは、本来あってはならないことではないかと考えるものであります。
　今回の軽米高校の場合におきましては、入学者数の近年の傾向から学級減をしたとしても、入学希望者を受け入れることが可能と判断したということでございますが、現在、物理的には軽米町立軽米中学校の１学年の生徒数は、学級減した場合の定員を上回っている状況であり、他校への進学を希望しない場合には、連携型中高一貫教育校にもかかわらず、全員を受け入れることができないことになります。
　そこで、生徒や保護者に安心と納得を与えるために、他校への進学希望にかかわらず、連携型入学希望者が定員を上回った場合においても、全員の入学を保証することが必要であると考えるものでありますが、教育長の御所見を伺うものであります。
〇教育長（佐藤一男君）　軽米中学校から軽米高校への進学者数は、令和４年度から令和７年度まで30人前後で推移しております。その間、軽米中学校からの進学率は50％前後という状況でございます。
　軽米高校につきましては、青森県との隣接協定に基づき、同県からの入学者の実績もあることを踏まえまして、１学級校であるいわて留学実施校と同様に、合格者数をさらに１割増の44名まで可とすることを、令和８年度入学者選抜実施要項で定めたところでございます。
　このことから、今年度の軽米中学校の３年生について、基礎学力の確認は行いますが、希望する生徒全員の受け入れは十分可能であるものと見込んでおります。
　県教育委員会としましては、今後も、中学生の志願の状況を把握しながら、適切な入試の実施に努めてまいります。
〇１番（田中辰也君）　ことしは大丈夫ということですね。来年以降も適切な入試の実施をいたしますという答弁でございましたが、それは、子供たち、また保護者にとって不安にならないような形でしっかり対応するという理解でよろしいでしょうか。
　いろいろなケースが想定できると思うわけですが、連携型中高一貫教育校の子供たちが路頭に迷うようなことがあってはならないと思うわけです。学級減したおかげで入るところがなくなったというのが一番困ると私は思っていますし、そういうところは、県教育委員会としてしっかり保証しなければならないと思っています。希望者があった場合の対応は、きちんと責任を持ってやっていくという答弁でよろしいのか、確認させていただきます。
〇教育長（佐藤一男君）　学校初め関係機関とさまざま情報共有を図りながら、軽米中学校から軽米高等学校への希望者全員の受け入れは十分可能であるという見込みは持っていますが、田中辰也議員からお話がございましたとおり、希望するにもかかわらず入学できないという事態はないように対応したいと考えております。
〇１番（田中辰也君）　その御答弁を聞いて本当に生徒、保護者は安心したと思っているところでございます。そういうところが一番の不安材料かという思いもしていましたので、希望する生徒についてはしっかり対応していただくことが大事だと思っておりますし、定員超過のところについては、連携校だけではなく、県外からの入学者数も含めた上での超過分は入学可能だということ、それから、超過が２年続いた場合には、また学級増をするということについても、改めて確認させていただきたいと思います。
〇教育長（佐藤一男君）　このたびの第３期県立高等学校再編計画で新しいルールを明記いたしますが、１学級校について、複数年定員を超える場合については、２学級校化を検討するというルールがございますし、連携型の場合は、最初に連携型の生徒の入試を行って、その残った部分で、例えば県外の生徒あるいは県内の他地域の生徒の入学試験を行いますので、そこはそこで、別途、入学試験に合格したら入学できるという状況です。まずは、連携型の中学校が優先という仕組みになっております。
〇１番（田中辰也君）　44名までは超過してよいというのは、総数の中で、当然、連携型以外は選抜試験があるということですね。それを含めて44名という理解でよろしいかという確認だけです。
〇教育長（佐藤一男君）　そのとおりでございます。
〇１番（田中辰也君）　やはり希望を持って学んでいる生徒たちに支障を来さないような形で、しっかり対応していただきたいと思うところでございます。
　続きまして、地域のリーダーを育む教育の推進についてお伺いいたします。
　人口減少下において、教育を受ける機会の確保に向けた取り組みは重要な課題であると考えております。広い県土において、それぞれの地域が特徴を持って発展していくためには、地域を牽引するリーダーが必要であります。
　小中高の各段階を通じ、地域の魅力を理解し、誇りに思い、生まれ育った地域に貢献しようという気持ちを醸成していかなければならないと考えます。これは学校のみで取り組むものではなく、家庭や地域社会とともに取り組む必要があると考えます。
　このような活動を続けていくことで、例えば進学のために地域を離れても、地域とかかわりを持ち続けることができ、将来のリーダー育成にもつながるものと考えるものであります。
　学校教育、また生涯学習の観点からも、全県を挙げて取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　持続的に発展が可能な地域社会を形成していくためには、社会に参画する力を育成するとともに、地域への誇りや愛着を持ち、地域のためにできることを主体的に考え、地域や地域産業を支える人材を育成することが重要であります。
　このため県教育委員会では、岩手県教育振興計画（2024～2028）において、郷土に誇りと愛着を持ち、岩手で、世界で活躍する人材の育成を掲げ、岩手県の復興教育に取り組んでいるほか、キャリアパスポートを活用したキャリア教育、学校と地域が連携した岩手県の歴史や自然、文化等を探求する学習などを推進しているところであります。
　また、教育振興運動推進プラン（2024～2028）におきましても、全県共通課題に家庭学習の充実とともに体験活動の充実を掲げ、学校だけではなく、公民館や自治会等も主体となって郷土芸能や世代間交流、就業体験などを行っているほか、子供たちの社会参画を促すリーダー研修会などにも各地域で取り組んでいるところであり、今後も、教育振興運動などによる学校と地域が一体となった取り組みを充実させてまいります。
〇１番（田中辰也君）　そういう形でいろいろな人たちが連携しながらやっていく。先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、岩手県の本当の特徴の一つであります教育振興運動は、今、軸足をそういうところに動かしていくべきではないかと思います。昨今、第１次産業の後継者がいなくなっている状況もあります。食料生産基地の拠点となっている岩手県において、食料が生産できなくなるのではないかという危機感も持っているところであります。
　農業後継者になろうとしても、そんな大変なことをしなくていいよと言う親がいたり、地域の人がいたりではなく、大変だろうけれども、私たちも手伝うから一緒にやろう、苦労するだろうけれども、一緒に苦労していこうという形で、若者のチャレンジを支えていく。地域全体が、私たちの地域にはこんなにいいものがあるのだということをしっかり理解していかないと、子供たちにだけ、岩手県にはこんなにいいところがあるんだと言ったところで、どんどん岩手県から出ていくと思うのです。
　そこは、学校教育だけではできない話です。やはり地域社会と一緒になった、生涯学習を含めた教育振興運動の新たな形として取り組んでいかなければならないのではないかと思っていました。
　特に、小中学校の統廃合がかなり進んでおりまして、子供の声が聞こえない地域が本当にふえてきています。どこの子かわからないというような地域がふえている。その中で、一緒に頑張ろうと言っても、子供たちもなかなか実感が湧かないでしょう。
　そういうところについて、地域の大人たちも巻き込みながら、保護者を巻き込みながら、岩手県の魅力を発見し、学習していく活動をしっかり位置づけていく必要があると思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　学校教育でも、さまざまな教科を通じて、あるいは探求の学びを通じて、地域を知るとか地域の歴史を学ぶことは行っておりますが、今、田中辰也議員からお話がございましたとおり、教育振興運動あるいはコミュニティ・スクールなども活用しながら、多くの大人もかかわっていただいて、地域のことを学ぶ、歴史を学ぶ、産業を学ぶというようなことを進めております。今後の児童生徒にとっても、非常に大事な取り組みではないかと考えております。
　冒頭申し上げましたとおり、地域や地域産業を支える人材育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇１番（田中辰也君）　自分の住んでいる地域を住民それぞれがいいと思わなければ、ほかの地域から来た人がいいとはなかなか思わないと思うのです。ですので、大変で、不都合があるところがいっぱいあるところですけれども、それをどう楽しんでいくかということも大事だと思います。
　私も、高等学校までは岩手県で育って、そこから同じ年数をまた県外で生活をして、今戻ってきているわけです。やはり県外から戻ってくると、岩手県のいいところ、悪いところが見えてくるという気がしていました。逆に言うと、全く見えていなかったところが見えてきますし。
　県外に行って一番感じたのは、僕は、岩手県のいいところが全く見えていなかったという思いをしていました。特に海外などに行くと、どういう環境で育ったのだ、どういう文化があるのだということを結構聞かれるのです。そういうところについて、自分は知識が足りなかったという反省をしておりました。
　そういうところを、これからの若い人たちには、岩手県の魅力として、こんなにいいところがあるんだということをしっかりと地域の皆さんと一緒になりながら発信できて、共感をもらえるようなことをしていけるような人材に育てていかなければならないと思っております。私も一生懸命努力させていただきたいと思いますので、県としても、また、市町村教育委員会と一緒になりながら、取り組んでいってほしいと思います。
　次に、小規模町村の支援についてお伺いいたします。
　市町村職員の人材確保の支援についてお伺いいたします。
　保健師、土木職の市町村職員共同募集が今年度から実施されております。これまで２回募集が行われたとのことですが、１回目の募集では、保健師３人、土木職４人、２回目の募集では、保健師１人という応募状況であり、採用もしくは応募に至らなかった町村も５町村あるということなど、なかなか厳しい状況にあるものと判断しております。
　現在３回目の募集が行われているようですが、１回目、２回目の結果を受けて募集を諦めてしまった自治体も見受けられ、支援策としての成果には少し疑問が残るかと思います。
　いかにしても採用が困難な町村に対しては、例年、県町村会から要望が出されております、県で一括採用して町村に派遣する制度の創設について、いま一度考慮する必要があるのではないかと考えます。
　今後ますます困難となることが予測される市町村職員の人材確保について、県としての支援策を再検討すべきではないかと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　これまでも、県から市町村に職員を派遣する取り組みを実施してきたところ、今年度は、要請のあった６市町村に土木職や林学職、保健師などの専門職員を派遣しており、年々採用環境が厳しさを増し、県においても、一部の職種で必要数を確保できない状況ではありますが、市町村から寄せられる人材補完の要請には、引き続き可能な限り応えられるように取り組む考えであります。
　田中辰也議員御提案の、県が職員を一括採用して町村に派遣する方法については、市町村の人材確保を補完する手法の一つではありますが、実現に向けては、給与設定のあり方や退職手当の負担割合、人事配置の考え方など、自治体間で調整が必要な実務的な課題があることから、市町村との丁寧な議論が必要になるものと認識しています。
　一方で、市町村の組織としての持続性や安定性の観点から、長期的視点に立ちその採用力を強化していくことも必要であることから、県では、今年度から複数市町村による共同採用を新たに開始したほか、市町村職員合同就職セミナーの開催、インターンシップの受け入れ支援など、市町村職員の確保や組織の持続性向上につながる取り組みを拡充してまいりました。
　県では、職員派遣などの即応性の高いこれまでの取り組みと共同採用を初めとした採用力の強化など、長期的視点に立った新たな取り組みとを織りまぜながら、両輪で進めていくことが重要であると考えていますことから、引き続き、市町村の意見を伺いながら、こうした取り組みを拡充させ、小規模自治体であっても持続的に行政運営を行うことができるよう、市町村の人材確保の取り組みを総合的に支援してまいります。
〇１番（田中辰也君）　県が今回初めて共同募集に取り組んでいただいた、非常に画期的な取り組みで、希望が持てる取り組みだったと思っていますし、採用に至った市町村にとりましては、非常に有効的だったと思っていました。ただし、採用に至らない町村が五つあったというところもありまして、そのうちの一つは、今の３回目には、もう手を上げなかったという状況にあります。
　ですので、この問題につきましては、予算特別委員会の総括質疑のときにも、沖縄県の事例を挙げまして、沖縄県でも共同募集をやっているのですけれども、偏りというか至らないところがあるので、そういうところにどう対応するのだという問題提起をさせていただいたところだったわけですが、実際やってみたら、やはりこういう課題が出てきたというところでございます。
　現場としては、今回の状況を踏まえて、３回目もまだあるわけですが、３回目の募集も含めて、来年度なかなか応募に至らない町村をどういう形で支援していくのか伺いたいと思います。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　田中辰也議員御発言のとおり、今年度初めて共同採用という取り組みをさせていただいて、我々も、初めての取り組みでしたので、募集時期や面接試験の実施場所、周知方法等について、さまざま改善の余地はあろうと思っております。
　今回、十分な周知が足りなかったのではないかというのは一つございますけれども、もう一方で、とにかく共同採用をやってみようということで、保健師と土木職の経験者という比較的ハードルの低い資格職種で始めました。ですので、そもそもの応募できる絶対数が少なかったみたいなところが一つにはあろうかと思っています。
　可能であれば、もう少し職種を広げるみたいなこともやっていきたいと思っているのですが、一方で、市町村は独自でそれぞれの採用もやっていますので、そことのすり合わせをどうしていくか。端的に言うと、市町村が本来やっている採用に影響が出ないような形でやるのがいいのではないかというお声もあったりして、そこをどう整理していくかが、今後、共同採用の幅を広げていく上で、これから議論していかなければならないところだと思っております。
　そういった点、市町村のお話をよく伺いながら、今後よりよいものになるように検討を進めてまいりたいと思っております。
〇１番（田中辰也君）　とりあえず、初年度ですので、さまざまな課題を発掘しながら、また来年度に向けて、各市町村とも意見交換しながら、よりよい形で進めていってほしいと思います。
　その中でも、保健師ですが、土木職の場合は、一般職に土木技師の資格を取らせるために勉強させたりという形でやれないことはないと私の経験からも思うわけですが、保健師につきましては、なかなか難しいという状況があります。
　県立大学には看護学部があります。保健師を目指している子もいるわけでございますので、そういうところに、そういう町村をしっかり紹介していただくなり、実際に実習に赴かせていただくなり、そういう形でパイプを太くしてやることも有効な手段の一つかと思うわけですが、そのような可能性についてはどうお考えでしょうか。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　私は、４年ほど前に保健福祉部の副部長をさせていただいていたときに、全庁的に専門職種の確保が課題となっている中で、保健師についても、当時コロナ禍の時期だったこともあって、確保が非常に大事だということで、県と県立大学の看護学部と、保健師の確保のために学生に保健師の課程をとってもらって、保健師を目指す人が多くなるように、我々もＰＲしていくし、県立大学でも学生にそういった働きかけをしていただきたいというようなやりとりをさせていただいて、それは今も多分続いている形かと思います。
　市町村というスキームは当時もありましたけれども、市町村の声も、今、共同採用やその他の人事上の課題について、人材確保の課題について、市町村と定期的に議論しておりますので、そういったところで保健師の市町村での現状もしっかり伺って、県立大学に届けて、より連携が強化されるように取り組んでまいります。
〇１番（田中辰也君）　やはり県は、先ほどのコロナ禍のときにやったという経験もございますでしょうから、そういうところをまた、各町村とのパイプもできる限りつないでいっていただければ、そういうところの解消にもつながるのではないかという思いもしていましたので、できる限り対応をお願いしたいと思います。
　デジタル化の推進について伺いたいと思います。
　行政のデジタル化の推進が図られており、市町村も対応に追われているところです。小規模町村においては、専門職員が配置できない場合もあり、進捗には温度差があります。
　デジタル化の推進により行政効率が向上し、住民へのサービス向上と職員の負担軽減が図られると考えるものですが、県としての支援体制について伺います。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　県では、市町村における専門人材の不足を踏まえ、デジタル技術の利活用について、専門的な知識を有するＤＸ推進専門官やＤＸ推進コーディネーター等を市町村へ派遣し、ＤＸ推進に係る行政運営への助言や各種研修、講演などを通じて職員の専門性の向上を図っておりますほか、電子申請・届出システムの共同利用など、行政コストの低減につながる取り組みを通じ、市町村のＤＸ推進を支援してきたところでございます。
　さらに、今般、国では、県に対する地方交付税措置を拡充し、県によるデジタル人材のプール機能の強化を図ったところであり、これは、特に人材確保に苦慮する小規模自治体の支援に有効と考えられますことから、こうした取り組みを活用した市町村支援の体制強化について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
〇１番（田中辰也君）　各市町村が苦慮しています。特に小さい市町村は兼務でやっているので、なかなか進まないという状況もありますので、県としてもできる限りの支援をお願いしたいと思います。
　次に、デジタル化の件で、まとめて聞きます。
　小規模町村に対する支援についてですが、システム開発や利用に関しまして、人口や財政規模にかかわらず、かかる経費が大きくて、小規模町村においては負担が過重となっている場合があります。
　システムの共同運用を拡充するなど小規模町村に対する支援が必要と考えますが、現状と今後の課題につきましてお伺いいたします。
　続けて、デジタルデータを活用することは、行政の効率化に有効であると考えます。航空写真や地図データなどは、地すべり等の防災、減災や森林管理、農地管理など幅広い活用ができます。県や市町村の持つデジタルデータを一元管理し共同利用することにより、効率化とともに活用の幅も広がると思います。
　デジタル化の推進に当たり、データの一元管理を進めてはいかがかと考えますが、お考えを伺います。
　もう一つ、システムの開発について伺います。
　市町村には、国や県からさまざまな調査が来ております。内容についても、例年同じものや調査区分が若干異なるものなど、さまざまなものがあります。そのたびに調査結果を作成しなければならず、現場の負担感は大きいものがあります。
　そこで、調査データを入れるシステムを県と市町村で開発し、そこにデータを入力し、調査データが必要な場合、項目指定などをして吸い上げられるようにすれば、負担の軽減につながるのではないかと考えますが、このようなシステムの開発を検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　まず、システムの共同運用の現状と課題についてでございますが、複数自治体間における情報システムの共同調達は、デジタル技術の活用による住民サービスの効率化や利便性の向上、行政コストの低減につながる取り組みでありますことから、県では、令和６年度から、県内市町村とともに電子申請・届出システムの共同利用の取り組みを進めており、本年11月末現在、県内11市町が共同利用に参加しております。
　システムの共同利用の推進に当たりましては、特に、小規模町村から、専門的知見を有する人材が少なく、システム導入の可否判断が困難であるという声も伺っておりますので、ＤＸ推進専門官の派遣など人的支援を行いながら、参加市町村の拡大を図りますとともに、市町村の意向も踏まえながら、共同利用を行う行政サービスの拡充についても検討を進めてまいります。
　次に、デジタルデータの一元管理でございますが、人口減少が進み、小規模町村を中心に行政機能の維持、確保が課題となる中、田中辰也議員御指摘のデータの一元管理や共同利用は、行政コストを最小化する上で有用な取り組みであると認識しております。
　現在、県では、トンネルや下水管路、森林等の管理に必要な情報のほか、航空機等による測量において生成された３次元データや位置情報など、さまざまなデジタルデータをそれぞれ個別の業務において活用しているところですが、県と市町村において保有するシステムの仕様が異なるなどの課題があるため、市町村との共同利用を行っている例は、森林クラウドシステムなどにとどまっているところであります。
　県と市町村のデータの一元管理、共同利用につきましては、市町村と議論しながら現在進めておりますデータ連携基盤、これは、さまざまなデータを分野横断的に収集、整理し提供するものですけれども、こちらの整備の検討の中で、仕様が異なるシステム間でのデータ共有の方策等、その推進に向けて調査研究を進めていく考えであります。
　次に、各種調査の負担軽減のためのシステム開発についてでありますが、田中辰也議員御提案の共同システム開発については、市町村における調査の効率化や負担軽減、そして、調査を実施する県においても、業務効率化が図られるものと考えます。
　一方で、その実現のためには、県や市町村ごとに通常業務に利用するネットワークが異なる環境下において、さまざまな分野の調査データを集約、再利用等を行う共通の領域が必要となる等の課題がありますことから、先ほどのデジタルデータの一元管理同様、データ連携基盤整備に向けた検討の中でその取り扱いを整理してまいります。
〇１番（田中辰也君）　今、課題がすごく明らかになったと思います。それぞれの市町村が使っているシステムが違うから、なかなか一緒にできない。これからは、ＤＸを進めていく中では、県が主導しながら、県内全部どこでも使えるようにしていくのが非常に大事なことでありますし、災害が起きたときに職員が行ったり、県から応援に派遣されたりしたときも、システムが同じだと仕事の効率が全然違うわけです。
　ですから、市町村でもそれぞれ、いろいろ理由があると思うのですが、それぞれの意見を聞きながら、できる限り一緒に使えるような形で運用していっていただきたいと思います。
　最後に、安心・安全な地域づくりにつきましてお伺いいたしますが、鳥獣対策につきましてお伺いいたします。
　ツキノワグマ対策につきましては、各議員からさまざまな議論が出ていたところでございますが、私は、若干視点を変えまして質問させていただきたいと思います。
　ことしは全国的にブナやナラの実が不作で、山に熊の餌がない状態となってきております。近年、森林伐採が進み、ブナやナラなどの堅果類の広葉樹林も伐採が進んでおります。広葉樹林の場合は、人工林と異なり、伐採後は、人工造林ではなく萌芽更新とすることが多いと思われます。萌芽更新の場合でも、一定程度の森林の手入れを行わなければ、豊かな森林の再生はできないと考えるものであります。
　山を豊かにしていかなければ熊などが人里に出てくることになると思いますので、しっかりと広葉樹林を育成することが重要ではないかと考えます。
　伐採後の育成について、山主や業者に協力を求め、健全で豊かな森林を育成していく必要があると考えますが、県のお考えを伺うものであります。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　ツキノワグマと人とのすみ分けを図るためには、熊の生息域となる良質な広葉樹林の保全などが重要でありまして、広葉樹林の伐採後の適切な保育は、熊を初め野生鳥獣の生息域の環境保全にもつながるものと考えております。
　県では、森林所有者の意向を確認しながら、国事業等を活用し、コナラなど実のなる広葉樹林の伐採を行いまして、伐採後は２年間経過観察を行いますとともに、不要木の伐採などの手入れへの支援も行うなど、広葉樹林の適切な更新を図っているところでございます。
　今後も、森林組合等とともに森林所有者の意向を丁寧に把握しながら指導、助言を行いますなど、ツキノワグマの被害防止にも資する伐採後の広葉樹林の適切な育成が図られますよう支援してまいります。
〇１番（田中辰也君）　熊は自然の中で生きているわけで、人がいろいろ経済的な目的で、広葉樹林を伐採して針葉樹の人工林にしたりという形で進んできたこともあると思います。昔から、東北地方、北海道においては、熊は神であり畏怖するものでありという形で共存してきた。北海道にはイヨマンテの熊送りの行事もありますし、東北地方には山の神の信仰もあります。
　熊というのは、怖いものではあるけれども、一緒に、食料にもなるという形で共生してきた。そのために、熊のすんでいるところを荒らさないということがあったのだと思うのですが、経済性を優先するがために、そういうところがおろそかになっているところもあるかと思います。
　広葉樹林の管理もしっかりやっていかないと、熊がどんどん出てきて、どんどん殺せばいいかという話にもならないかと思いますので、しっかり熊を山の中にとどめておく方策も考えていかなければならないと思いますので、健全な森林保全をお願いしたいと思います。
　続きまして、人口減少に伴います諸課題について伺います。
　まず、介護保険の運営についてお伺いいたします。
　人口減少が進み、高齢化が著しい町村部においては、介護保険の運営に困難を来しているところもあります。高齢者人口の伸びはとどまっていくものの、要介護認定者については、早急には減少しないと見込まれております。保険者間の介護保険料の差も広がってきており、今後、介護保険の運営に困難を来すことも考えられます。
　介護保険の安定的な運営につきまして、県では現状をどのように捉え、どのように対応していこうとしているのか伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　少子高齢化の進展により介護給付費が増大する一方、生産年齢人口は減少しており、介護保険財政は厳しさを増しているほか、介護人材の不足も深刻化しており、安定的なサービス提供が危ぶまれる状況と認識しております。
　こうした課題は特に町村において顕著であり、介護保険料の平均月額を5､000円台とする市が多い中、例えば、岩泉町や二戸広域行政組合などでは6､000円台後半に設定するなど、県北、沿岸地域の町村では、人材不足などにより事業者の参入が進まないなど、サービス提供面でも地域差が生じております。
　このため県では、財源不足が生じた市町村に貸し付けを行う財政安定化基金を設置するとともに、国に対し、保険料の上昇抑制のための支援などについて要望しているほか、介護人材の確保に向けた処遇改善や介護テクノロジーの導入促進などの取り組みを強化しているところであります。
　また、来年度市町村が策定いたします第10期介護保険事業計画において、介護給付費の準備基金を取り崩して保険料の上昇抑制に努めるよう助言するなど、安定的な介護保険制度の運用に向けたきめ細やかな支援を行ってまいります。
〇１番（田中辰也君）　それぞれ厳しい状況が異なっておりますが、特に県北、沿岸地域につきましては、本当に厳しい運営が続いている状況ですので、県としてもできる限りの支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、上下水道の安定的経営について伺いたいと思います。
　上水道について、まずお伺いいたします。
　人口減少とともに有収水量が減少し、上水道事業の経営を圧迫しつつあります。反対に、浄水施設や管路につきましては、経年劣化とともに補修費用が増加しており、今後の上水道事業の安定的な維持にさまざまな問題を抱えているものと思います。
　県では、岩手県水道広域化推進プランを策定し、これらの解決に向け市町村とともに取り組んでいるところですが、現状の課題と進捗について伺います。
　また、業務の共同化などについては有効な手段であると考えますが、小規模町村においては、専門の技術職員を確保するのさえ困難を来しており、上水道事業の経営継続には、人材の確保、育成も課題となってきております。
　県では、技術職員の確保に苦慮する市町村に対しどのような支援を考えているのか、あわせて伺います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず、上水道事業の課題についてでありますが、人口減少による料金収入の減少や施設や管路の老朽化に伴う更新費用の増大が想定され、安定した水道水の供給のためには、経営基盤の強化が重要であり、市町村等の広域的な連携が有効な手段の一つと認識しております。
　県では、岩手県水道広域化推進プランによる広域連携の実現に向け、市町村間の取り組みに関する費用対効果の検証などを支援しており、気仙地区３市町や県北地区３町村で業務の共同委託が実現されたところであり、引き続き、その他の地域の取り組みについても支援してまいります。
　また、プランの取り組みに未参加の市町村があることや事業運営を取り巻く環境の変化により新たな取り組みを希望する市町村もあることから、県の次期水道ビジョン等を策定する中で、市町村とともに、将来的な水道事業のあるべき姿を考え、水道の基盤強化に向けた取り組みを推進してまいります。
　次に、技術職員の確保についてでありますが、県では、複数の町村で技術職員の配置がない、または１人のみとなっている現状を課題と認識しております。
　水道事業を経営していない県におきましては、水道事業に精通した職員を派遣するという直接的な支援は困難な状況ではありますが、現場の担い手が減少する中で、生産性の向上と業務や働き方の改革のため、ＤＸの推進が必要であり、県では、市町村が個別に委託するのが困難であるＤＸ技術に係る共同発注を調整することなどにより、新たな取り組みの支援を行ってまいります。
〇１番（田中辰也君）　各市町村における課題はさまざまではありますが、やはり永続的に事業を運営していかなければ住民が困るという状況になりますので、県として適切に支援をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
〇議長（城内愛彦君）　以上をもって田中辰也君の一般質問を終わります。
　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
　　　日程第２　議案第１号令和７年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第40　議案第39号地方独立行政法人岩手県工業技術センターに係る中期目標を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（城内愛彦君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第40、議案第39号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。