〇30番（名須川晋君）　希望いわての名須川晋でございます。通告に従いまして質問させていただきます。既に登壇された質問者の皆様と重複する点もあろうかと存じますけれども、御容赦賜りますようお願いいたします。
　岩手県が誇るメジャーリーガー、世界の二刀流、大谷翔平選手は、ロサンゼルス・ドジャースを２年連続のワールドシリーズ優勝に導く立役者となりました。見事３年連続４度目、ナショナルリーグのＭＶＰを獲得しました。その卓越した才能はもとより、シーズン後にはファミリー財団の設立を発表し、子供や動物の支援など一層の社会貢献に携わるという熱い意思を示されました。まさにノブレス・オブリージュ―社会的に成功した人は社会に責任を負うという考え方を体現する姿勢は、県民に深い感動と誇りを与えるものであります。
　また、シーズン最終盤に故障から見事マウンド復帰し、好救援を見せた佐々木朗希投手、自身２度目のオールスター選出を果たした菊池雄星投手の活躍も県民にとって大きな励みとなりました。ノルディックスキージャンプの小林陵侑選手も先ごろ、ワールドカップ今季初優勝を果たし、この冬も冬季スポーツでの県人の活躍が非常に楽しみになっております。
　東京2025デフリンピックでは県人選手たちの活躍も輝かしく、障がい者スポーツに一層関心が持たれるよい機会になったものと思います。
　芸術の領域では、株式会社ヘラルボニーがことし６月にフランスのカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルにおいて、軒並みグローバル大企業が名を連ねる中、見事、グラス：ザライオンフォーザチェンジ部門でゴールド賞を受賞、岩手県から世界で目覚ましい活躍を遂げるきら星のごとき若手逸材たちが、逼塞する世の中にあって、県民に夢と希望を与え続けてくれています。
　圧倒的少子化で岩手県が、日本が縮んでいきますが、環境を整備し、正しい指導方法のもと、個の素質を伸ばしていくことで、これからも世界に羽ばたく人材を育成することができると確信しております。
　達増知事におかれましては、世界レベルの競技大会で輝くトップアスリートを岩手県から発掘、育成していくことについて、若者への期待と抱負、障がい者スポーツヘの取り組みに対する姿勢も含めた政策への反映などのお考えをまずはお聞かせください。
　野生鳥獣被害対策について伺います。
　熊の出没が相次ぐ中、昼夜を問わず警戒活動や捕獲対応に当たっておられる岩手県猟友会の皆様には、県民の生命と地域の安全を守るために日々御尽力いただいております。危険を伴う最前線での活動に対し、深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。皆様の献身的な取り組みが地域社会の安心につながっていることを、この場をおかりして改めて申し添えるものであります。
　さて、そうした人里への熊の出没、人身被害が深刻化している状況を踏まえ、県は、緊急的措置を含むツキノワグマ対策基本方針を取りまとめられたところです。被害拡大の背景には、ドングリやクリなどの餌資源の変動だけでなく、温暖化の進行により鹿やイノシシの生息域拡大、個体数増加が進み、森林生態系のバランスが崩れてきている点が指摘されています。したがって、熊のみならず、これら個体数の正確な調査と自然と調和した野生鳥獣の管理を進めていくべきと考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
　令和８年度以降のいわての森林づくり県民税（最終案）が先月示されたところです。これまで継続されてきた熊など野生動物の出没抑制を目的とした緩衝帯整備の支援のほか、出没が予想されるやぶの刈り払い等の環境整備が新規に追加されたところですが、新年度において事業を具体的にどう進めていくのか、予算の規模感も含めてお尋ねいたします。
　緊急銃猟について伺います。
　緊急銃猟の市町村マニュアル策定状況と策定支援はどうなっていますでしょうか。これほど熊の出没が相次いでいるにもかかわらず、緊急銃猟は本県では12月１日現在、他県と比較してもまだ２件と少ない状況にありますが、この状況をどう捉えているか伺います。
　熊の捕獲及び監視に係る研究開発、実証、実装について伺います。
　熊のニュースを見るにつけ、なかなか捕獲に至らないもどかしさを私同様、多くの県民が感じているのではないでしょうか。麻酔吹き矢の射程は５メートル程度に限られ、危険を伴う至近距離での対応を余儀なくされています。吹き矢使用者の拡大に加え、素人的発想で恐縮ですが、より遠距離から安全に麻酔投与できる器具の研究開発、例えば、法規制の整理も踏まえた上で、クロスボウ、ボウガンをモデルにした新たな投射装置の導入の可能性を検討すべきと考えます。
　県では、基本方針において、ドローンやＡＩカメラなどのデジタル技術を活用した熊の行動管理手法の検討を挙げていますが、捕獲策においても、ドローンからのネット投下による拘束技術など先端的手法の研究を進める余地があります。これら多角的な捕獲技術の検討、実証、実装について県としてどう取り組まれるのか伺います。
　苦情電話への対応について伺います。
　各自治体には、熊の駆除や出没対応に対し、いわゆるカスタマーハラスメントに該当する苦情が寄せられる事例が発生していると承知しております。長時間に及ぶ罵声、威圧する行為など職員の精神を疲弊させ、お互いに何の生産性も生まないこのようなたちの悪い行為への対応としては、通話録音の事前告知による抑止、受付時間の明確化、ＡＩ音声による一次対応の導入、悪質事例への対応マニュアル整備など、組織的な防止策を講じることが不可欠と考えます。職員を不当なハラスメントから守りつつ、住民サービスを維持するための対応が必須と考えますが、いかがでしょうか。
　カワウ対策について伺います。
　川魚の天敵であるカワウは、内水面の各漁業協同組合にとって、組合員の高齢化、減少と相まって、経営に深刻な影響を与える大きな問題として存在しています。飛来数の把握や関係団体で組織する、岩手県カワウ等被害防止対策協議会における検討状況や効果的な被害防止対策など、実効性ある取り組みが望まれますが、現状はどうなっておりますでしょうか。あわせて、ドローン技術の活用についても伺います。
　青少年育成に係る課題について。こども基本法についてでございます。
　2023年に施行されたこども基本法は、地方自治体に対し、子供や若者の意見を政策に反映することを義務づける、我が国の子供施策における大きな転換点となりました。国はこれを受け、こどもまんなか社会実現のために具体的な行動指針である、こどもまんなか実行計画2025を策定し、国を挙げて施策を推進する方針を示しています。
　そこで伺います。本県として、子供の意見表明権をどう制度的に確保し、政策立案や事業計画に反映させていくのか。また、法律の趣旨や、こどもまんなか社会の理念を県民全体に周知するため、どのような具体策を講じられていくでしょうか。
　いじめ、不登校問題について伺います。
　文部科学省が行った、令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表され、その深刻な状況が改めて浮き彫りとなりました。県内の小、中、高校を対象とした調査によれば、不登校の児童生徒は、2023年度より299人多い3､351人で、５年連続で過去最多を更新しました。令和２年度と比較しても、小、中合計の1､000人当たりの不登校児童生徒数は15.6人から33.3人へと倍増、まさに危機的と言える状況が伺えます。
　また、暴力行為発生件数は、同じく173件多い1､135件と、初めて1､000件を上回り、2006年度以降で最多となりました。いじめの認知件数は7､572件で、前年度から290件減ったものの、過去７番目に多い状況となっています。
　加えて、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の発生件数も17件と、大変残念ながら、教育環境の悪化は依然とまっていません。
　県教育委員会では、これらの結果をどう受けとめ、要因をどう分析し改善につなげていくのか、お示し願います。
　インクルーシブ教育について伺います。
　2010年、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例、通称共生き条例が制定されて15年を迎えました。この条例は、障がい者が生活を行う上でのさまざまなバリアは障がいそのものに原因があるのではなく、社会とのかかわりの中で障害が生じるとする障がいの社会モデルの考え方に基づいており、県民一人一人の意識醸成を重視した福祉施策の根幹をなすものであります。この理念は、教育の分野、特にインクルーシブ教育の推進にも直結します。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　本県においても、共に学び、共に育つ教育を基本理念に据えたいわて特別支援教育推進プラン（2024～2028）によって共生社会の実現を目指していますが、現状、さまざまな課題が存在します。
　そのような中、小、中、高等部一貫の県立二戸北星支援学校が県立北桜高等学校工業校舎に併設して設置されることによって、それぞれが相互にかかわり合い、学び合う環境を創出することが可能になります。インクルーシブ教育の実践モデル校としての位置づけが期待されますが、どのような取り組みが検討されているか。
　あわせて、こうした取り組みを広げていくための仕組みや、専門性向上のための教職員研修体制の充実について伺います。
　財政問題について伺います。
　ことし９月に発出された副知事依命通知によれば、昨年に引き続き、全ての事務事業をゼロベースで見直し、いわて県民計画（2019～2028）を着実に推進しながら、その実施計画である第２期アクションプランの総仕上げに取り組む予算として編成する必要があるとして、政策の優先度に応じた財源の最適配分を図って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたいとしています。現時点で、何を見直し、再構築し、これまでの取り組みを踏まえ、何を重点化していくのか伺います。
　国会は先般、ガソリンに課せられていた暫定税率、１リットル当たり25.1円を12月31日付で、軽油引取税、１リットル当たり17.1円は、来年４月１日付をもって廃止する法案を全会一致で可決しました。この措置により国内全体で年間1.5兆円規模の税収減が見込まれており、地方自治体の財源にも大きな影響が及ぶとされています。
　そこで伺いますが、今回の暫定税率廃止に伴う本県の減収額はどの程度と試算できるのか。代替財源は国が補填するべきものと考えますが、国に対し恒久的な補填や新たな財源配分への働きかけはどうなっているか、お示しください。
　持続可能で希望ある岩手を実現するための行財政改革に関する報告書による施策の進捗についてでございます。
　達増知事は、財政的に厳しい局面を乗り切りながら、人口減少などの重点課題に対応していくためには、安定的で持続可能な財政基盤が必要であるとして、有識者による、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会を開催し、県行財政の構造的、中長期的な課題の分析を通じて抜本的な行財政運営の構造改革の方策について提言を求めたところであり、令和４年９月に同研究会の報告書が策定されました。
　３年を経過した現在、その提言内容の実施状況及び成果について、県はどのように評価し、検証と改善を進めていくのかお示しいただきたいと思います。
　大型補正予算編成を懸念したトリプル安の本県財政への影響について伺います。
　先月27日に閣議決定された約18.3兆円の巨額の補正予算について、政権の支持率とは対照的に、市場は財政悪化の懸念から冷徹に反応し、株安、円安、債券安のいわゆるトリプル安という厳しい判断を下しています。新規国債の追加発行額は11.7兆円に上り、大幅な借り入れ依存が進んでいます。物価高の影響もあり税収は５年連続で過去最大を更新したものの、特に政権交代以降、最大で10円程度の円安が進み、日本の財政への信認が揺らぎ、国債利率が上昇しています。
　このような事態は、本県の財政運営にも大きく波及する可能性があります。その影響をどう捉え、財政健全化を図るため、どう取り組まれるのか御所見をお示しください。
　行政における生成ＡＩの利活用について伺います。
　チャットＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなどを代表とする生成ＡＩが社会に急激に浸透し、日常的に利用されるＬＩＮＥなどのアプリにも実装されるなど、利活用が拡大しています。働き手不足や業務効率化、省力化、働き方改革といった社会的課題を抱える我が国において、生成ＡＩは解決に向けた大いなる手段となります。
　総務省がことし公表した、企業におけるＡＩ活用状況調査によれば、大企業では約48％が生成ＡＩを業務に活用している一方、中小企業は約15％にとどまり、日本の企業導入率は、アメリカ、ドイツ、中国の４カ国を比較したデータで大きくおくれているのが現状です。
　生成ＡＩは、もはや使う使わないの議論ではなく、どう活用していくかにフェーズが移行しています。そこで伺いますが、生成ＡＩの活用に係る県内の状況をどのように把握されておりますでしょうか。
　今後の活用の方向性について伺います。
　先ほど申し上げたように、私自身は、生産性の向上や業務の効率化に資するものとして、生成ＡＩの積極的な導入を進めるべきと考えます。フェイクニュースの懸念、著作権や肖像権、情報漏えいの問題など、リスクや留意すべき事項があることも確かですが、利用を避けることは現実的ではなく、いかに安全かつ効果的に新しいツールを使っていくか、前向きに考えていく必要があります。ＳＮＳなど新しいツールをいち早く活用されてきた知事に、行政における業務の効率化や新しいサービスの提供のため、生成ＡＩの利活用をどう進めていくか伺います。
　化製場の悪臭対策について伺います。
　死亡した家畜の処理や畜産物を加工した際に発生する副産物を加工し、製品化する工程を担う施設として、畜産振興に欠かせないのが化製場であります。本県には花巻市に所在し、日々その重要な役割を担われているところではありますが、一方で、当該施設を発生源とする悪臭は広範にわたり、市民が健康的、文化的な生活を送る上で重大な影響を及ぼし、同地区にある宮沢賢治記念館や花巻新渡戸記念館等、市を代表する観光施設を訪れるお客様にも御迷惑をおかけしている状況です。
　花巻市では、平成28年に花巻市悪臭公害防止条例に基づき改善勧告を発令しているところではありますが、いまだ十分な改善が認められない状況にあります。このような状況から、花巻市は県に対して、改善勧告に基づく対策の効果などを検証するため、県と市が合同で立入検査を実施することを要望していますが、その実施状況について伺います。
　また、花巻市は、要綱や要領による行政指導ではなく、県の権限を確実に行使できるよう、青森県や秋田県の条例を参考に、化製場設置者に対して臭気処理施設の設置を義務づけた条例改正を要望しておりますが、県はこれにこれまで消極的な姿勢を示しているのはなぜでしょうか、その理由を明確にお答えください。
　本県の令和５年の農業産出額2､975億円余と過去20年間で最高額、全国では第９位に位置し、特に畜産部門は1､975億円余と66.4％を占め、畜産は本県農業の基幹部門となっています。米価高騰により耕種部門の値も増加が見込まれますが、今後、本県の農業産出額を伸ばしていくためには、やはり畜産振興が重要であり、その意味でも、化製場は必要不可欠な施設でありますが、根本的な解決に至っていないのは大変遺憾であり、改善は急務であります。
　化製場の悪臭対策については、本来、事業者みずからの責任において行うべきものではありますが、コンプライアンス、法令遵守やＣＳＲ―企業の社会的責任が重要視されるという社会情勢からも、排出事業者に対し、この社会的問題を十分認識させるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
　県の計画における化製場の位置づけについてであります。
　情勢変化を踏まえ、５年ごとに見直しが図られる酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針が農林水産省よりことし４月に示されました。新たに需要に応じた生産の推進、国産飼料の生産、利用拡大、生産コスト高ヘの対応、持続的な畜産の推進という四つの目指す方向性が示されましたが、これまで存在がなきがごとき化製場の位置づけには、やはり触れられてはおりませんでした。
　しかしながら、化製場が行う死亡した獣畜の焼却、畜産の副産物の加工、製品化は、生産、処理、加工、流通、消費というサイクルの中に存在するもので、この完結がなければ業界の健全発展はないと確信するところであり、目指す方向性の持続的な畜産の推進に当てはまるべきものと考えます。
　しからば、国の方針を踏まえて策定する県計画である岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画書の次回見直し時に、その位置づけが明確になるよう盛り込むべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
　第２期岩手県公共施設等総合管理計画について伺います。
　さきの提出予定議案等説明会で、第２期岩手県公共施設等総合管理計画及び県民利用施設等の施設評価について説明がありました。
　第１期計画の成果を踏まえ、今後の県の施設管理の基本方針となる計画であると理解しております。この最終案で示された、2054年までの30年間における維持、更新等の経費見込みは、非常に衝撃的な内容でありました。およそ2兆6､000億円、単年度で単純平均した場合、毎年度800億円を超え、現在の決算規模の２倍以上となる経費が必要となる内容であります。あらゆる方策を講じて成果を上げたとしても、定常状態に至るまで相当な期間の人口減少は避けられず、施設の老朽化が進行する中で、全ての施設を同じ規模で維持、更新し続けることは困難であることが数値から明らかになったと考えます。今後、中長期的に公共施設をどのように維持、更新していくべきなのか、以下、何点か質問いたします。
　今回の計画では、これまで掲げてきた2040年までに延べ床面積を85％まで削減という目標の対象とされていなかった学校施設を含める一方で、県民１人当たり決算額の日標値を１万2､000円から１万6､000円に緩和しています。一見すると、目標設定の強化と緩和が同時に行われているように見受けられます。この目標設定の背景や考え方について、知事の見解をお聞かせください。
　新たな視点の追加について伺います。
　全ての公共施設でカルテを策定し、公共施設の総量適正化や適正配置に向けて、定量的、定性的な評価を統一的に行うこととされています。データドリブンによる施設管理は基本中の基本であり、既に着手されているべき内容と考えます。今回の改訂でこの取り組みを盛り込んだ理由や経緯についてお聞かせ願います。
　先ほど申し上げましたが、現在の倍以上の経費負担が見込まれる状況を踏まえれば、新たな視点での取り組みや目標だけでは、持続可能な施設管理の実現は困難だと考えます。一方で、定量的、定性的な評価に頼るのみでは県民理解の醸成も困難であることも事実です。全ての公共施設の面積を85％に縮小して維持することは非現実的で、新たな県民ニーズに対応する施設の新設もあれば、相対的に既に役割が縮小している施設については廃止も検討していかなくてはならない状況です。この困難な局面に知事はどのように対応していくのか、御見解をお聞かせください。
　地方創生2.0について伺います。
　人口減少、地域経済縮小の克服を目的として、東京一極集中の是正、都会の高齢者が地方に移り住むことを想定した日本版ＣＣＲＣ―コンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの創設など、大いなる期待を抱かせた地方創生1.0ではありましたが、目覚ましい成果は少なく、音を立てずにうねり狂う人口減少の大きな波にあらがうものでは一向になかったというのが実際です。
　あれから10年、地方創生2.0として今般、人口減少が進む中でも、経済成長、地域社会を維持すべく、新たに５本柱の基本構想が示されました。
　こうした反省点、課題の抽出を踏まえ、地方創生2.0の主旨に沿って、岩手県ふるさと振興総合戦略の改訂にどうつなげていくのか、道筋をお示し願います。
　地方創生2.0の目玉施策の一つである、ふるさと住民登録制度は来年度導入される予定となっていますが、県として今後においてどういった対応を想定しているか伺います。
　メディアリテラシーに関する対応について伺います。選挙の執行における対応についてでございます。
　昨年11月に執行された兵庫県知事選挙の余波は、１年を経てもいまだおさまらず、二馬力選挙に臨んだ候補者は先ごろ、元兵庫県議会議員をＳＮＳによるデマを拡散、不測の事態にまで追い込み、結果的に、いわゆる犬笛を吹くこととなり、名誉毀損容疑で起訴されました。違法性の有無についてはこれから明らかになるとしても、こうした痛ましい事態に発展したことは大変衝撃的であり、由々しき事件であります。
　今や、選挙戦にＳＮＳの活用は必須ではありますが、選挙を有利に進めるためにＳＮＳで意図的にデマや真偽不明な情報を発信、拡散する事態が横行しており、まさに民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態に直面していると言えます。
　生成ＡＩ技術の高度化はますます進み、人々を惑わせ、世論が分断する危機を迎える中、果たして公正な選挙が執行できるのか、県選挙管理委員会はこの状況にどう対応していくのか、啓発の必要性について伺います。
　県警察の対応について伺います。
　また、匿名性をいいことに法律に抵触しかねない発言が散見される、県警察はこのような状況にどのように対応するのか伺います。
　青少年に対するメディアリテラシー教育の重要性は、言うまでもありません。しかし、テレビや新聞などをオールドメディアとして軽んじ、インターネット上においても偏った意見を形成しかねない風潮を鑑みれば、大人へのインターネット情報に対するメディアリテラシー向上の啓発も含めた何らかの対策が極めて重要と考えます。
　県として幅広い世代を対象にした取り組みを進める考えがあるかどうか伺います。
　最後に、成年後見制度及び任意後見制度の活用状況について伺います。
　少子高齢化を根底としたさまざまな課題に対し、適切かつ柔軟に対応していくことが求められています。社人研―国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計によれば、本県は世帯主が65歳以上の高齢者の単身世帯の割合は、2020年に30.7％でしたが、2035年に37.0％、2050年には40.2％に上ることが明らかとなっています。特に独身者が増加する今後、身寄りのない人々が多く出現し、医療や介護、死後の手続等、あらゆる場面において課題が噴出することが予測されます。
　国においては、制度の利用が十分進んでいないことを踏まえ、法制審議会民法部会において、成年後見人のスポット利用や変更手続の簡素化、利用しやすい任意後見制度のあり方についての議論が続けられているところであります。
　県では、いわていきいきプランにおいて、市町村による成年後見人、補佐人、補助人報酬助成件数の目標値が定められておりますが、令和４年度の現状値に対し、令和８年度の目標値は微増にとどまり、利用を促進していく上では、そもそもの目標設定が低過ぎるのではないかと感じており、危機的な状況に不安を抱いております。
　県内における成年後見制度、任意後見制度の活用状況はどのようになっているか、昨年も取り上げさせていただきましたが、以降の進展を含めて伺います。
　以上をもちまして、登壇しての一般質問を終了いたします。御清聴まことありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　名須川晋議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、グローバル人材の育成についてでありますが、次代を担う若者がスポーツなどの分野で世界を舞台に、あるいは国際的な視野を持って活躍することは、本県に新たな活力をもたらすものであります。
　名須川晋議員御案内のとおり、近年、スポーツの分野では、本県ゆかりの選手が、野球のメジャーリーグやオリンピック・パラリンピックを初め、さまざまな国際的な舞台ですばらしい活躍を見せ、多くの県民に感動や勇気を届け、県民に活力をもたらしています。
　日本で初めて開催された東京2025デフリンピックでは、本県出身やゆかりの選手が日本代表として出場し、県立盛岡聴覚支援学校を卒業した佐々木琢磨選手が陸上競技で金メダルと銅メダルを獲得する活躍を見せてくれました。
　東京2025デフリンピックには、世界各国から約3､000人のデフアスリートが参加し、目標を大きく超える28万人の観客が訪れるなど、改めて障がいの有無にかかわらず、スポーツの持つ力を示した大会となりました。
　県では、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランに競技力の向上を掲げ、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業や、パラアスリート発掘・育成事業により、国内外で活躍が期待できる選手の発掘に取り組み、各種大会、強化合宿への参加支援や、スポーツ医・科学の知見をもとにしたトレーニング指導、指導者育成を行うなど、各競技団体と連携し、国際的に活躍するトップアスリートの育成を進めています。
　県としては、障がいの有無にかかわらず、次代を担うアスリートの発掘や、中長期的な視点に立った選手育成に取り組むなど、国際舞台で活躍する人材の育成を進めてまいります。
　次に、令和８年度当初予算編成方針についてでありますが、令和８年度予算編成に当たっては、東日本大震災津波からの復旧、復興に係る必要な取り組みの着実な推進と、いわて県民計画（2019～2028）第２期政策推進プランで掲げる四つの重点事項を最優先課題と捉え、政策評価結果等を踏まえた積極的な見直しや再構築を行い、限られた財源を重点的かつ効果的に活用しながら、いわて県民計画（2019～2028）を着実に推進する予算として編成する考えです。
　こうした方針のもと、政策推進プラン構成事業については、政策評価や事務事業評価の結果、社会経済情勢の変化等も踏まえ、事業の必要性や優先順位を見極めながら、事業の見直しに取り組んでいます。
　また、四つの重点事項については、シーリングにより捻出した財源の３倍まで予算要求を認めることとし、部局横断的なワーキンググループや関係部局のもとで、施策を拡充、強化する方向性を取りまとめており、自然減・社会減対策では、引き続き、ジェンダーギャップの解消をポイントに据えながら、出産、子育て支援、若者、女性の県内定着の促進、小規模町村支援、関係人口の拡大などの事業。ＧＸの推進では、脱炭素化に向けた県民の行動変容のさらなる促進、森林整備、藻場の再生等による吸収源対策の推進などの事業。ＤＸの推進では、小規模自治体におけるＤＸの促進に向けた支援、デジタル技術の活用による県内産業の成長促進、生成ＡＩの利活用促進などの事業。安全・安心な地域づくりでは、今後起こり得る最大クラスの地震、津波に備えた防災体制の整備、ツキノワグマを初めとした鳥獣被害対策の推進などの事業に力を入れていくこととしています。
　次に、生成ＡＩの利活用についてでありますが、生成ＡＩの技術進歩はめざましく、社会への導入も進んでいる中、行政分野においても、文書作成や情報整理、意思決定支援など、知識やスキルを必要とする幅広い業務での活用に加え、単なる業務代替の手段にとどまらず、業務の質とスピードの大幅な向上や、職員一人一人の創造性や専門性の伸長につながるものと期待されます。
　一方、生成ＡＩの出力結果には、誤情報や偏向情報等が含まれるといったリスクや、不適切に個人情報を入力し法令等に抵触するといったリスクにも十分に留意しながら利活用していく必要があります。
　これらの状況を踏まえ、本県では、入力した業務情報が外部に流出しない安全な環境を構築するとともに、情報セキュリティーや第三者の権利侵害にも十分配慮したガイドラインを定めた上で、本年10月から、全職員が利用可能な形で生成ＡＩの本格的な業務への活用を開始したところです。
　今後、導入後の活用状況の検証、導入済みのサービス以外の新たな生成ＡＩツールの試行などを通じ、県の業務に適した生成ＡＩの活用モデルの構築を進めていきたいと考えています。
　急速な技術革新に的確に対応し、職員のリテラシー向上等に努めながら、生成ＡＩの利活用を積極的に推進し、飛躍的な業務効率化や質の高い行政サービスの提供に向け、生成ＡＩ活用型の行政経営を展開してまいります。
　次に、第２期岩手県公共施設等総合管理計画（最終案）についてでありますが、今後30年間の公共施設等の維持管理、更新に係る経費見込みは、第１期計画から9､000億円増加し、約２兆6､000億円と試算され、持続可能な施設管理のためには、施設総量の適正化と安定的な財政基盤の構築をあわせて進めていくことが不可欠です。
　このため、中長期的な目標として、第２期計画では、公共施設全体の約４割を占める学校施設も対象に含めた上で、2040年度までに延床面積を15％程度削減する目標を掲げ、県全体で施設総量の適正化に向けた取り組みを一層推進しようとするものです。
　また、短期的な目標として、労務費や資材費が急騰する中、施設の適正な維持管理と持続可能な財政運営の両立可能な水準を検討し、県民１人当たり決算額の目標については、５年平均で１万6､000円以内と設定したところであります。
　次に、計画推進に向けた今後の取り組みについてでありますが、施設の老朽化、人口減少、労務費や資材費の高騰という厳しい状況の中、将来にわたって県民の安全、安心な生活を支えるインフラとして公共施設を適正に維持、管理し、新たな県民ニーズに機動的に対応していくためには、持続可能で安定的な行財政基盤の構築が必要です。
　安定的な財政基盤の構築に向けては、歳入確保や歳出水準の適正化など、あらゆる取り組みを進めておりますが、過度な将来世代の負担を回避するためには、公共施設総量の適正化について、一層踏み込んだ取り組みが不可欠であります。
　今回の第２期計画の策定を契機として、県民の皆様と施設の現況を共有し、その施設が果たしている役割、機能などを踏まえた上で、統廃合や新設を含む施設の将来像について丁寧に議論を深めることで、施設総量適正化の取り組みを推進してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、こども基本法についてでありますが、子供が意見を表明する権利を保障するため、県では、こども基本法に基づく都道府県計画である、いわてこどもプランにおいて、さまざまな機会を捉えて子供、若者の意見を聞き、その視点に立って施策を立案、推進することを重要な取り組みとして位置づけております。
　今年度は、子供の声を県の施策等に反映させるため、こどもモニター制度を導入し、県政全般について意見聴取を行っているほか、現在策定を進めております次期児童虐待防止アクションプランにおいても、こどもモニターや当事者へのアンケート、ワークショップなどを通じて得られた意見をプランに反映させることとしています。
　県では、こうした取り組みとあわせて、子供の権利や子供の声を聞くことの大切さについて、県民の理解を広げていくことが重要と考えており、今年度は、民間団体との共催により子供の声をテーマとした啓発事業を開催し、児童虐待の経験を持つ若者を講師に迎え、経験談から学ぶとともに、県内中高生との意見交換を実施したところであります。
　この参加者からは、子供の声を聞くにとどまらず、どう実現に向けられるかを体験できてよかったなどの感想が寄せられており、こうした体験を通じて、理解や周知が図られていくものと考えていることから、引き続き、子供の声を聞く場をふやし、法の趣旨や、こどもまんなか社会の理念について理解が深まるよう努めてまいります。
　次に、成年後見制度の活用状況についてでありますが、当該制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、一人で契約等の法律行為をすることが困難な方を対象として、後見人などが財産管理や地域での日常生活を支える制度であり、県内における制度利用者は、令和６年12月末現在で、任意後見制度10名を含め2､179名で、人口当たりの利用者は、全国平均と同レベルとなっております。
　制度利用者は、10年前の平成26年の1､379名から着実に増加しており、昨年お示しをした2､149名から30名増加しているところであります。
　当該制度の活用促進の取り組みについては、市町村と、市町村が設置しております権利擁護センターで行われており、県においては、成年後見人養成研修や実施機関へのアドバイザー派遣事業に加え、今年度は、権利擁護センターの交流会や、法人後見実施団体の情報交換会を開催するなど、制度の担い手確保、育成支援に取り組んでいるところであり、今後においても、当該事業等を通じ、制度周知や利用促進に努めてまいります。
　　　〔企画理事千葉幸也君登壇〕
〇企画理事（千葉幸也君）　第２期岩手県公共施設等総合管理計画（最終案）における新たな視点の追加についてでありますが、施設の老朽化が進行する中、労務費や資材費の高騰も相まって、今後30年間の公共施設等の維持管理、更新に係る経費見込みが大幅に増嵩するため、施設総量の適正化と安定的な財政基盤の構築に向けた取り組みを一層推進していく必要があります。
　その取り組みの一環として、第２期計画では、全ての公共施設において一律の基準のもと、定量的、定性的な評価を行い、施設の現況について、見える化する取り組みを行おうとするものです。
　この評価結果をもとに機械的に施設の統廃合を進めるものではなく、将来世代への過度な財政負担を回避するためにも、この取り組みの成果を活用しつつ、市町村や関係団体と丁寧に議論を深めていく必要があると考えております。
　　　〔環境生活部長中里裕美君登壇〕
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず、野生鳥獣の個体数調査と管理についてでありますが、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において、熊、鹿及びイノシシについては指定管理鳥獣に指定されており、県におきましては、第二種特定鳥獣管理計画を策定し、個体数管理を進めているところでございます。
　個体数管理を進める上で、生息頭数に関する情報は重要であり、本県におきましては、ヘアトラップ調査、糞塊調査、カメラトラップ調査など、動物の種類によって適切な方法により生息状況調査等を実施し、個体数の推定を行っております。
　また、目標個体数につきましては、生息状況や被害の状況等を加味し、それぞれの管理検討協議会において専門家から意見を伺い、管理方針に沿った目標を設定しております。
　生息頭数による動物種間の相互作用は明らかにはなっておりませんが、引き続き、人と自然との共生が図られるよう、野生鳥獣の管理に取り組んでまいります。
　次に、市町村における緊急銃猟マニュアルの策定状況等についてでありますが、12月２日時点で、既にマニュアルを整備しているのは10市町村となっております。
　県では、ことし９月１日の緊急銃猟の施行に先立ち、県の出没時対応マニュアルを抜本改定するとともに、市町村から寄せられた相談、照会にも迅速に対応し、マニュアルを策定しようとする市町村を支援してきているところでございます。
　緊急銃猟につきましては、危害を防止する方法が緊急に必要であること、銃猟以外の対応が困難であることなどの四つの要件を厳格に守る必要があるため、市町村においては、現場の状況に応じて、関係機関と協議しながら実施の可否を判断しており、その結果として、12月１日時点で２件の実施となっているものと認識しております。
　緊急銃猟の実施に当たりましては、市町村マニュアルは必須のものではありませんが、緊急銃猟を安全かつ適切に実施する上で有効な手段でありますことから、今後も、マニュアル策定を含め、実施体制を整備する市町村を支援してまいりたいと考えております。
　次に、熊の捕獲、監視のためのドローン等の活用についてでありますが、熊の管理を適切に行っていくためには、従来の手法に加えて、ＩＣＴ技術等を活用していくことは重要と考えており、センサーカメラを用いた効率的な捕獲体制等を構築することとしております。
　ドローンにつきましては、出没個体の監視など、熊の行動管理手法の一つとして活用することを想定しているものであり、県内でも行動管理や捕獲支援に活用している事例はありますが、名須川晋議員から御提案のありましたドローンを用いた捕獲につきましては、現時点では、法令面ですとか技術面において課題があると考えております。
　野生鳥獣の管理に新たな器具を活用するためには、さまざまな法規制等について検討する必要がありますが、県としましては、効果的、効率的な野生鳥獣の管理に向け、名須川晋議員御指摘の新たな投射装置も含めて、民間における研究事例等の情報収集を行いながら、必要な検討を行ってまいります。
　次に、苦情電話等への対応についてでございますが、今年度は、市街地等への出没や人身被害が相次いでいることを受けまして、数百件のツキノワグマ対策等についての御意見をいただいており、11月６日のツキノワグマ緊急対策チームの設置以降の件数は、メールも含めますと、一月でも約200件となっております。
　具体的な内容を見ますと、対策に関する建設的な御意見もあるものの、それぞれの立場から一方的な主張をされるものも多く、約１時間にわたる電話対応があったほか、複数名で来庁し威圧的な言動を繰り返す方もおり、業務に支障が生じているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、受付時間を明確化するとともに、電話対応する職員を増員して負担を平準化し、マニュアルを整備して対応の円滑化を図っております。
　また、国に対しても、県、市町村による熊への対応について、正しい情報を広く社会に周知徹底するよう、要望しております。
　今後も、名須川晋議員からいただきました御提案のほか、岩手県職員カスタマーハラスメント対策ガイドラインに基づきまして、職員の負担軽減を図りながら、適切に対応してまいります。
　次に、化製場に対する花巻市との合同立入検査の実施状況についてでありますが、化製場法施行条例―化製場等に関する法律施行条例を所管する県と、花巻市悪臭公害防止条例を所管する花巻市による合同立入検査は、令和６年度に５回、７年度はこれまで２回実施しておりますほか、県単独での立入検査を、令和６年度に１回、７年度はこれまで２回実施しております。
　立入検査の結果、壁等の一部破損や清掃の不徹底など、化製場法―化製場等に関する法律等に定める構造設備基準等に適合していない事項が確認されたものについては、中部保健所が事業者に対して文書指導を行いますとともに、一部改善が見られるものの大規模な修繕等を伴うものは、改善計画書の提出を求めているところでございます。
　また、花巻市におきましては、平成28年に発した花巻市悪臭公害防止条例に基づく改善勧告の是正状況を継続的に確認しております。
　こうした両者の状況については、市と県による連絡会議において共有するとともに、今後の対応を協議しているところであり、引き続き、花巻市と連携して対応してまいります。
　次に、条例改正についてでありますが、昭和23年に制定された化製場法には、悪臭に関する抜本的な規制が含まれておらず、その後、化製場のほか、工場や事業場による悪臭が社会問題となり、これに対応するため、昭和46年に規制のための数値基準を設けた悪臭防止法が制定された経緯がございます。
　県の化製場法施行条例の改正について、県では、顧問弁護士の見解も確認の上、悪臭が問題となっている化製場は当該施設に限定される中で、特定の事業者を想定した規制に当たり、違法性を有する可能性がある、悪臭防止法では、住民に身近な市町村に悪臭に関する改善勧告や改善命令の権限が委ねられており、外部に排出される悪臭の具体的な数値基準を設けることは、化製場法関係法令では不可能であり、他県においても数値基準を設けている例はないと整理しておりますことから、県としては、化製場法施行条例に悪臭防止に関する新たな規制を盛り込むことは難しいと判断しているものでございます。
　このため、化製場の臭気、悪臭対策を進めるには、化製場法及び悪臭防止法の双方の観点で指導することが重要であり、今後も、県と市が連携した事業者への指導を徹底してまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず、いわての森林づくり県民税の活用についてでありますが、県では、森林づくり県民税を活用し、地域住民や団体等が主体的に取り組む里山林などの森林整備活動等を支援しており、今年度は74団体、598ヘクタールを実施するとともに、新たに、市町村が行う野生動物の出没抑制を目的とした緩衝帯の整備への支援を対象としたところであり、平泉町で実施する予定です。
　また、令和８年度以降の森林づくり県民税の最終案では、新たに、野生動物の人の生活圏への出没抑制のための環境整備として、熊等の移動経路となり得る河川内や学校周辺等の樹木の伐採、やぶの刈り払い等の取り組みを盛り込んでいます。
　来年度当初予算における具体的な事業内容や予算規模については、関係部局と連携して、予算編成の過程において検討していきます。
　次に、カワウ対策についてでありますが、本県へのカワウの飛来数は、調査範囲が内水面漁業協同組のみとなった令和５年度以降、５年春は約700羽、６年春は約1､200羽となっています。
　近年、カワウの生息域は拡大傾向にあり、広域的な取り組みが重要であることから、県では、市町や関係団体等と組織した協議会において、令和５年度に策定した対策方針に基づき、県内を３地区に分け、地区ごとの実情に即した被害防止対策を進めています。今年度は新たに、繁殖地の規模に応じて駆除とモニタリング調査を判断する管理ルールを定めました。
　また、カワウの生息実態や駆除の状況等を共有しながら、今年度も、専門家を招いた研修会の開催や、アユの放流時期に合わせた一斉追い払いを実施したほか、新たに、ドローンを用いた繁殖抑制につながる巣へのドライアイス投入等の実演会を、国や東北各県と連携して行っています。
　今後も、協議会への市町村等の参加を呼びかけるとともに、ＩＣＴ機器を活用したカワウの行動把握など、全国の優良事例の共有も進め、市町村や水産関係団体等と連携した効果的な被害防止対策を推進していきます。
　次に、排出事業者に対する取り組みについてでありますが、化製場における臭気対策の取り組みは、名須川晋議員御指摘のとおり、事業者みずからが行うものと考えますが、化製場は畜産振興を図る上で不可欠な施設であることから、県では、臭気の改善に向け、昨年度から排出事業者等と意見交換を行っています。
　排出事業者では、密閉式の運搬車による搬入や、夏場における一部原料の焼却施設での処理などに取り組むほか、化製場との意見交換を重ねており、悪臭の改善に向け、化製場での定期的なメンテナンスや施設の修繕などの取り組みとともに、今後の施設改修や新築の可能性に関する化製場の意向を確認しているところです。
　県としては、排出事業者に対し、原料の適切な保管、運搬に加え、化製場の意向を踏まえた施設の改修等に関する意見交換が着実に進むよう促してまいります。
　次に、県計画における化製場の位置づけについてでありますが、岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づき、国が定める基本方針に即し、本県における酪農及び肉用牛生産の振興を図るための施策展開の指針を示すものです。
　県では、ことし４月に国が公表した新たな基本方針を踏まえ、県計画を見直すこととし、農業団体や市町村と意見交換を行いながら内容の検討を進め、今月中旬に新たな計画の素案を示すこととしています。
　素案では、化製場における畜産副産物の適正処理、有効利用に向けた取り組みについて盛り込むことを検討しており、岩手県農政審議会での審議やパブリックコメントでの御意見を踏まえ、来年３月の策定に向け、さらに検討を進めてまいります。
　　　〔総務部長福田直君登壇〕
〇総務部長（福田直君）　まず、暫定税率についてでありますが、軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率が廃止された場合、本県への影響として年間約74億円、県内市町村も含めると年間約77億円の減収となりますが、これらは老朽化した道路などの社会インフラの整備にも充てられている貴重な財源であります。
　これまで国に対しては、地方の減収に対して代替となる恒久財源を措置すべきことについて、全国知事会を通じた提言活動を行ってきており、先月開催された国と地方の協議の場でも取り上げられたところです。
　与野党６党の合意文書では、税制改正などによって安定財源を確保することとし、それまでの間は地方財政措置を講ずるとされていますが、具体的な税制改正の内容は明らかになっていないことから、引き続き、恒久的な財源の確保を強く求めてまいります。
　次に、行財政研究会についてでありますが、令和４年に開催された行財政研究会では、県立病院や県立高校を初めとする行政サービスをいかに持続可能なものにするかが議論され、報告書でその一定の方向性が示されたものです。
　県立病院については、今年度からの新たな経営計画に病院の機能分化と連携強化を基本方向として掲げ、持続可能な医療提供体制の構築に向けた取り組みを進めており、県立高校については、来年度からの新たな再編計画の策定に向けた議論を進めているところです。
　また、この研究会の報告書を踏まえ、人口減少対策、ＧＸ、ＤＸ、安全・安心の四つを重点事項として設定して予算編成のめり張り化を進めており、昨年度決算では、本県の将来負担比率を初め、健全化判断比率が改善していることを確認しております。
　その上で、追加的な課題としては、ここ数年で財政制約に加えて人材制約、人手不足が顕著になっていることから、事務をまとめる、担い手を広げる、生産性を高めるといった行政改革をさらに進めることとし、単なる縮小均衡に陥らないよう留意しながら、本県の行財政のあり方を持続可能なものにしてまいります。
　次に、いわゆるトリプル安についてでありますが、まず、円安が進んだ場合、輸出型産業では企業利益がふえて、県税収入の増加につながることも考えられますが、円安に伴って物価の上昇に拍車がかかると、行政サービスの提供に要するコストも増加するため、歳出の増加につながることが懸念されます。
　次に、株安が進行しますと、企業の資金調達環境が悪化し、投資意欲や消費マインドの低下を通じて企業収益が伸び悩み、県税収入の減少につながることが考えられます。
　債券安は金利の上昇を意味するため、基金運用益の増加が期待できる一方、県債の利払い費のほうが圧倒的に大きいことから、歳入の増加以上に歳出の増加が懸念されるところです。
　以上をまとめますと、円安、株安、債券安が進行した場合、本県財政にとっては、主に歳出の増加などが見込まれるものと考えており、今後の経済動向を注視しながら、国に必要な地方財政対策を求め、適切な財政運営を図ってまいります。
　　　〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　まず、県内の生成ＡＩの活用状況についてでありますが、本年10月に県内のコンサルティング会社が県内企業に対して行った調査では、生成ＡＩを活用している企業は15.2％、活用を検討している企業は26.2％と、４割を超える企業で生成ＡＩの活用が見込まれております。
　また、県内市町村においては、32市町村で何らかの形で生成ＡＩを活用しておりますほか、本県においても、本年10月から全職員が利用可能な形で生成ＡＩの本格的な業務への活用を開始しており、県内では、官民問わず生成ＡＩの導入が急速に進んでおります。
　県内では、生成ＡＩを活用して大幅な業務効率化と採用力の強化を実現した中小企業の取り組みや、相談業務に生成ＡＩを活用し、職員負担の軽減と住民サービスの質の向上に結びつけた自治体の取り組みなど優良事例が生まれており、こうした事例の横展開を図るなど取り組みの強化に努め、県内における生成ＡＩの利活用を促進してまいります。
　次に、ふるさと住民登録制度についてでありますが、人口減少の進行に伴う地域の担い手不足が懸念される中で、将来的な移住、定住や、地域経済の活性化、地域課題の解決など、地域外の人材が地域と多様にかかわる関係人口の重要性はますます高まっております。
　現在、国が検討を進めている、ふるさと住民登録制度につきましては、今般閣議決定された国の補正予算案において、関係人口の可視化を図るアプリの開発や、これを用いて自治体における効果的な取り組みを展開するモデル事業の実施などが盛り込まれており、システム構築に係る検証を経て、今後制度が導入されるものと承知しております。
　本県におきましても、こうした国の施策に呼応しつつ、来年度は関係人口の取り組みの大きな転換点にしたいと考えておりまして、ふるさと住民登録制度を最大限活用し、県内市町村、ひいては本県全体の関係人口の拡大が加速するよう、市町村と十分に連携の上、関係人口の拡大や受け入れの取り組みを重層的に展開する新たな仕組みづくりを検討してまいります。
　次に、インターネット情報に対するメディアリテラシー向上の啓発についてでありますが、国の令和７年版情報通信白書におきましては、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通、拡散などに代表されるデジタル空間の情報流通をめぐる問題が大きくなっており、表現の自由に十分配慮しながら、制度的対応、対策技術の開発やその支援、ＩＣＴリテラシーの向上も含めた総合的な対策を積極的に進めていく必要があるとされ、これまで国を主体として、学習コンテンツの開発、公開などさまざまな取り組みが進められてきたところであります。
　また、今般閣議決定された国の補正予算案におきましても、偽・誤情報等に対する対策技術の開発、実証及び社会実装、意識啓発を推進する事業が計上されたところであり、こうした国の施策と連動しながら、今後、県におきましても、自治体職員や県民向けに実施しているＤＸ人材育成研修や生成ＡＩ活用セミナーなどの内容の充実を図り、広く県民のメディアリテラシーの向上につながるよう取り組んでまいります。
　　　〔政策企画部長小野博君登壇〕
〇政策企画部長（小野博君）　地方創生2.0の趣旨を踏まえた対応についてでありますが、日本全体で合計特殊出生率が低下し、東京一極集中が再加速する中、国の基本構想では、これまでの地方創生の反省すべき点として、人口減少を踏まえた上での対応や若者や女性が地域から流出する要因へのアプローチ、地域の多様なステークホルダーが一体となった取り組み等の不足を挙げた上で、若者や女性に選ばれる地域づくりなどを今後の施策展開における基本姿勢や視点として示しております。
　県では、こうした国の基本構想も踏まえ、若者、女性一人一人の人生選択の中で、選ばれる岩手県であるために、今般、岩手県総合計画審議会に若者・女性部会を設置し、県を取り巻くさまざまな課題や今後の取り組みの方向性について、若者、女性の視点から自由闊達に御議論をいただくこととしております。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略は令和８年度に計画期間の終期を迎えますが、今後のふるさと振興の推進に当たっては、年内に示すとされている国の新たな総合戦略を踏まえつつ、若者・女性部会を初め、市町村、企業、団体、個人の方々など多様な主体からも幅広く御意見を伺いながら施策を検討してまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、不登校等の問題についてでありますが、令和６年度の文部科学省調査の結果からは、子供たちの多様化が進み、さまざまな困難や課題を抱える児童生徒がふえているものと捉えております。
　不登校の背景や要因は多岐にわたりますが、当該調査では、不登校児童生徒について把握した事実として、学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった、生活リズムの不調に関する相談があった、不安、抑うつの相談があったとの回答割合が高い結果となっております。
　暴力行為については、いじめの積極的認知に伴うものや児童生徒に対する見取りの精緻化によって把握がふえたこと、また、暴力行為を繰り返すケースがあったことも影響したと捉えております。
　いじめについては、初期段階のいじめであっても積極的に認知することが重要であり、認知件数が多い状況については、学校が組織的に対応してきたことも要因の一つと捉えております。
　不登校やいじめ、暴力行為などが増加している中、全ての子供たちにとって学校が安心して楽しく通える魅力ある環境となるよう、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなＳОＳ、学級変容などを察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図ることが重要と考えております。
　このため、県教育委員会では、魅力ある学校づくり、１人１台端末等を利用したこころの相談室の設置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、管理職や教員を対象とした研修の実施など、児童生徒に寄り添った教育相談体制の充実に努めてまいります。
　次に、インクルーシブ教育についてでありますが、本県では、いわて特別支援教育推進プラン（2024～2028）に基づき、特別支援学校の児童生徒と地域の小、中学校、高等学校の児童生徒がともに学び合う、交流及び共同学習をさまざまな形で実施しております。
　現在、県立盛岡みたけ支援学校二戸分教室小学部、中学部は、二戸市内の小、中学校の校舎内に、高等部は、県立北桜高等学校工業校舎内に設置しているところですが、令和８年度に、小中高一貫校の県立二戸北星支援学校として開校することを目指し、北桜高校工業校舎の敷地内に整備を進めております。
　新設校における交流及び共同学習については、これまで小、中、高の校種ごとに行ってきた取り組みを生かしつつ、北桜高校との間で、地域の清掃活動や避難訓練の合同実施、文化祭などの学校行事への相互参加を行うことや、校種を越えた日常の学びや交流のあり方について、現在、検討を進めているところです。
　この新設校の取り組み状況や成果につきましては、諸会議を通じて県立学校長や特別支援学級設置小、中学校長に情報提供を行い、各校における取り組みに役立てるとともに、教員の初任者研修や新任の特別支援教育担当教員研修などにおいて事例として活用するなど、広く県内の特別支援教育に携わる教員の専門性の向上を図ってまいります。
　　　〔選挙管理委員会委員長職務代理者佐々木信君登壇〕
〇選挙管理委員会委員長職務代理者（佐々木信君）　選挙の執行におけるメディアリテラシーに関する対応についてでありますが、平成25年の公職選挙法の改正により、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を活用した選挙運動が解禁されたところであり、特にユーチューブやＸ―旧ツイッターなどのＳＮＳは、低コストで簡単に始められ、また、瞬時に多くの方に情報を発信できることから、候補者や政党が、みずからの主張や政策を伝える上で有効なツールであると認識しています。
　一方で、国政選挙や他の自治体の首長選挙等において、ＳＮＳ上でのなりすましによる投稿、真偽不明な情報の流布、特定の候補者等に対する誹謗中傷などの事例が確認されていることから、公正な選挙の執行を妨げるリスクを有することにも留意が必要であり、国会においては、こうした選挙をめぐるＳＮＳの諸課題についての議論を加速する旨が与野党間で確認されたと承知しています。
　現時点において、本県では、こうした行為について、具体的な情報は寄せられていませんが、県選挙管理委員会といたしましては、選挙時のＳＮＳ利用のあり方などについて、現在行われている国会での議論を注視するとともに、日ごろから県内の高校や大学等で実施している選挙啓発活動などを通じて、学生や有権者に対し、選挙におけるＳＮＳの適切な利活用の呼びかけや、公職選挙法で禁止されている行為の注意喚起を行うなど、公明かつ適正な選挙の執行に向けて取り組んでまいります。
　　　〔警察本部長増田武志君登壇〕
〇警察本部長（増田武志君）　県警察の対応についてでございますが、ご指摘のＳＮＳ等を利用した、なりすまし、誹謗中傷、虚偽事項の公表等、最近の選挙をめぐる状況につきましては、選挙の結果に大きな影響を与えかねないとして社会的な関心も高くなっており、警察に対して、迅速かつ的確な対応を求める声も強くなっていると承知しております。
　選挙違反取り締まりを通じた選挙の公正確保は警察の責務でありますことから、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持しつつ、インターネットやＳＮＳ等を利用した誹謗中傷等に関する相談の受理や情報提供等により刑罰法令に触れる行為を認知した場合には、法と証拠に基づき適切に対応してまいります。
　また、選挙に限らず、ＳＮＳ上などでの誹謗中傷等については、この種に関する相談を受けた場合に、相談者の意向に沿いながら、当該書き込み等の削除手続などを教示するなどしているほか、書き込みの内容や行為が名誉毀損や侮辱罪などの犯罪に該当する場合には、所要の捜査を適時適切に実施することとしております。
〇副議長（佐々木努君）　以上をもって名須川晋君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時10分　休　憩
　　　　
出席議員（44名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 関　根　敏　伸 君
44　　番 佐々木　順　一 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
15　　番 上　原　康　樹 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時27分　再開
〇副議長（佐々木努君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　日程第１、一般質問を継続いたします。鈴木あきこさん。
　　　〔８番鈴木あきこ君登壇〕（拍手）