平成16年３月９日（火）
　　　

１開会　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長 武田牧雄
　　議事課長 平澤石郎
　　議事課長補佐 八重樫　典彦
　　主任議事管理主査 千田利之
　　議事管理主査 近藤光宏
　　議事管理主査 多田　繁
　　議事管理主査 田丸　裕佳子
　　議事管理主査 嵯峨俊幸
　　議事管理主査 安藤知行

１説明員
　　知事 増田寛也
　　副知事 竹内重徳
　　総合政策室長 照井　崇
　　首席政策監 今泉敏朗
　　参事兼政策推進監 廣田　淳
　　参事兼行政経営推進監 酒井俊巳
　
　　地域振興部長 大沼　勝
　　地域振興部次長兼地域企画室長兼複合施設整備室長兼ＩＴ推進室長兼地域振興課長事務取扱 法貴　敬
　　市町村課長 松川　求
　
　　総務部長 時澤　忠
　　総務部次長兼総務室長 長澤忠雄
　　総合防災室長兼危機管理監事務取扱 佐々木　全爾
　　参事兼総務監 笹木　正
　　参事兼予算調製課長 藤尾善一
　　入札管理監 門口正雄
　　人事課長 小川明彦
　　税務課長 千葉茂樹
　　管財課長 米本清一
　　防災消防監兼火山対策監 高橋勝則
　　防災指導監 薄井　學
　　県立大学事務局長 千葉俊明
　　県立大学事務局長次長 小野寺　篤信
　　県立大学事務局総務課長 倉本正次
　　県立大学事務局企画課長 熊谷俊巳
　　県立大学事務局学生課長 吉岡朋子
　
　　議会事務局長 武田牧雄
　　議会事務局次長総務課長事務取扱 晴山祐典
　　議事課長 平澤石郎
　　政務調査課長 橋場　覚
　　　

〇吉田昭彦委員長　これより本日の会議を開きます。
　本日の日程に入る前に、昨日の佐藤正春委員から要望のありました知事の出席を求める件についてでありますが、世話人会で協議した結果、今後の部局別審査の質疑の状況を見ながら、知事の出席を求める必要が生じたときは、必要に応じて世話人会で協議することといたしましたので、御了承願います。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第23号、議案第29号から議案第31号まで、議案第33号から議案第36号まで、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第47号及び議案第48号の以上34件を一括議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き、総括質疑を行った後、議会、総務部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　これより昨日に引き続き、総括説明に対する総括質疑を行います。斉藤信委員。
　　　〔斉藤信委員質問者席に着く〕（拍手）

〇斉藤信委員　それでは知事に質問します。
　県財政の破綻について、行財政構造改革プログラムでは、県財政の危機的状況について、その要因と責任についてはどのように明らかにされているでしょうか。

〇増田知事　行財政構造改革プログラムにおきまして、その内容について明らかにしておりますが、国では、公共事業中心の景気対策を地方に誘導してきたと、そのことが、結果として多額の県債残高を抱えることにつながってきたといった点、そして、その上で、景気回復が目立った形で見られなかったと、県税収入や地方交付税が大きく落ち込んできたといったようなこと。それから、県では、こうした今の国の景気対策に呼応した形で社会資本整備を前倒しでやってきたということ、それが今申し上げましたようなことにつながってきたと。それから、財政見通し、これは平成11年にも立てておりますけれども、その将来の財政見通しの甘さがあったということを分析しております。あと、制度的な要因としては、国依存の歳入構造といったような、そういう地方財政全体の制度的要因をそこで分析をしているところでございます。

〇斉藤信委員　知事は今度10年目を迎えますけれども、結局、知事がつくった借金は8､100億円であります。これは１兆4､040億円の実に58％ですが、知事の結果責任についてどう受けとめているでしょうか。

〇増田知事　8､100億円という話がございましたけれども、県債残高がふえてきましたのは、東北新幹線、県立大学など、県単事業の財源として多くの県債を発行してきたと。それから、補正予算債も当然発行してきた。それから、地方交付税の代替の臨時財政対策債などを発行してきた、こういったものが積み重なったものであるわけですが、一方で、そうした県単のさまざまな事業を実施したことによって、良質な社会資本の整備がなされてきたという部分があって、それがこれから将来に大いに生かせることにつながると私は考えております。この県債残高が今多額に上っていますので、だからこそ、ここでもう一度公債管理などをしっかりと徹底をする、それから歳出規模を適正化して、そして県財政を今一度健全化の方向に持っていこうと、こう考えているわけでございまして、18年度のプライマリーバランスの均衡ということを申し上げているわけでございます。
　今、結果責任についてどう受けとめているかということでございますが、そうした中で良質な社会資本等が整備をされてきた、あるいは整備をしてきたということがございますし、ここでしっかりと財政を立て直して、負の遺産を次世代に先送りしないということで、そして将来に向けてのしっかりとした県土を築いていくと、そのことが私が今果たすべき責任だと、このように考えております。

〇斉藤信委員　民間的感覚から言えば、これだけの借金をふやした知事が、４年間で約5､000万円、２期８年間では１億円にもなる退職金を支給されるというのは、県民から私は理解されがたいと。大幅な減額もしくは返還が必要なのではないでしょうか。

〇増田知事　この退職金の額については、従来の議会の本会議でも何回か御質問がございました。私もこうした知事の退職金の額について、県民の皆様方でさまざまな御意見があることは承知をしておりますので、今後そうした御意見をさらによく聞きまして、あと、県内の社会経済情勢というものもございますので、それを踏まえて、そのあり方について考えていくことにしたいと思います。

〇斉藤信委員　県民に多大な痛みを押しつけるときに、私、みずから知事がこういう問題をきちっと対応しないとだめだと思いますよ。
　それで次に、実は県財政破綻の責任についてプログラムでは、知事はわざと言わなかったかもしれないが、身の丈を超えた規模で社会資本整備を続けてきたことと、こうあるんですね。私は良質な社会資本整備だけではなくて、むだな不要不急の大型開発がたくさん、今も続いていると思います。
　それで具体的にお聞きしますが、簗川ダムについてですが、盛岡市にとっては利水参加の必要性がないことが明らかになりました。御所ダムの水を盛岡市はいつから利用する計画なのか。あの計画では、１人日量450リットル利用する試算がされていますが、これは過大ではないでしょうか。盛岡市の利水が必要でないとしたら、ダム事業費はどれだけ軽減されるんでしょうか。

〇増田知事　今、盛岡市が利水参加を取りやめた場合ということですけれども、あるいはそうした利水参加の必要がないことが明らかになったという話でございましたが、まだ盛岡市の方で判断をしておりませんので、現有水源で通常時は対応可能ということで話をしておりますが、異常渇水や水質事故等の危機管理時への対応について今盛岡市が判断をしている段階でございますので、これから出る盛岡市の判断を尊重したいと思っておりますが、今お尋ねの御所ダムの水については、市で現在総合計画、新しい市長になられて新たな総合計画を策定しておりますので、その策定に合わせて水道の全体計画についても見直しをすると聞いております。その中で、御所ダムの水をどのように利用するのかということについても検討されると聞いております。
　それから、今回の私どもの試算の１日最大給水量は過大ではないかと。これは１人日量で451リットルとなっておりますが、これは全国の平均が今453リットルということになっておりますので、その数値を私どもは妥当な数値だと考えております。
　それから、先ほど言ったようなことで、盛岡市の利水をどうするかの市の判断がまだ出ていないわけですが、利水参加を取りやめた場合の事業費ということでございますけれども、これは最終的な盛岡市の利水参加の判断を受けてから、もしそのようなことになれば今後検討したいと考えております。

〇斉藤信委員　１日最大給水量１人当たり450リットルというのは、例えば現状は盛岡はどうなっているかというと、377リットルですよ。だから、盛岡市議会でもこれ過大ではないかと大問題になっていて、私は１人当たり400リットルでも大きいと思うけれども、これで試算しますと、実に盛岡市は平成37年５万8､100トン残るんです。そうすると、５万1､000トンの御所ダムが必要なくなるということになるんですよ。いいですか。こういうことをあなた方は１年間も協議して、こんな実態に合わないような試算をしているのではないですか、知事。

〇増田知事　岩手県内の１人１日最大給水量の比較で申し上げますと、これは各都市によって大きく違うわけでございますけれども、盛岡市の場合、私ども今回の試算451リットルと申し上げたわけですけれども、これは当然のことながら、それぞれの地域の地形等も踏まえた状況によって大きく変わってきますけれども、この盛岡市の給水量ですけれども、私どもはさまざまなリスクの対応等も考え、それから核家族化の進行による世帯数が増加したり、水洗化率が上がってきたりというようなことの要素も入れております。それから生活の24時間化ですね。そうした要素も入れて今回考えているわけでございまして、もちろん都市によっては500リットルを超えたり、それから逆にもっと少ない都市もさまざまございますけれども、私どもは盛岡市の今の状況と、それから今申し上げました今後考えられる増加要因を考え合わせると、今回の試算値451リットルですけれども、これは妥当な値であると考えております。

〇斉藤信委員　科学的検討に値しない答弁ですね。
　４万4､000リットルでも10万人分余っているんですよ。５万8､000リットルになると、15万人分ぐらい余るんですよ。リスク対応なんか全然必要ありませんよ。何が何でもダムに利水参加したいという、そういうことにしかなりません。
　それで、なぜ広域６市町村の試算を行ったのか。利水参加をしていない市町村の試算を、なぜ勝手にやったんですか。

〇増田知事　今回の広域６市町村を対象としたこの試算ですけれども、これはダム計画を必要に応じて見直しをしていくということでございますので、ダム計画を見直すについては、やはり広域の水需要についてこの際確実に見通しをつけておく必要があると、こういう判断から行ったものでございます。

〇斉藤信委員　市町村合併だって、要請しなければ県はやらないでしょ。ダムに参加していない市町村の勝手な試算をするべきじゃないですよ。
　それで、その水需給の試算は県の水需給計画中期ビジョンとも矛盾していますが、なぜそうなったんですか。また、滝沢や雫石の実態ともかけ離れているのはなぜですか。

〇増田知事　今回の広域の水需給の試算、これは簗川ダムを計画する当初でも広域に声をかけているわけでございまして、私ども水について責任を持っている立場から言いますと、やはりこうしたダム計画全体を見直しするという際には、やはりやっておかなければならないものだと考えております。
　県の中期ビジョンとの関係でございますけれども、県の中期ビジョンは全体的な、マクロ的な推計になっておりますので、ビジョン作成時点、これはかなり以前でございますが、この作成時点で使用可能とした水源は、将来的にもその量がそのまま維持されるという想定でやっております。
　それから、今回の県土整備部で行いました試算ですけれども、これは原水の水質悪化、あるいはその懸念のある水源についてはそれを廃止するという前提を置いたり、それから地下水について水量が減ったり枯渇の事例が現実にございますので、そういったものについてはその能力の半分程度有効ということで、これは一定の条件をその中に加味して、そして今回の推計を行っていると。目標年次ですとか、対象としている市町村の範囲なども異なっておりますけれども、前提とする想定条件をさらに今回は現実の状況を踏まえた形でやっておりますので、中期ビジョンとは異なるものと考えております。

〇斉藤信委員　実態からかけ離れているし、五つの条件が全く根拠ありません。そして市町村の要請もありません。私はそのことだけ指摘をしておきます。
　それで次に、むだな公共事業の一つとして花巻空港整備事業です。それぞれの事業の目的と進捗状況、県費負担はどうなっているでしょうか。大型機の就航のための平行誘導路の整備は全く必要がなかったのではないでしょうか。ターミナル地域の整備、エプロンの整備も必要がなかったのではないでしょうか。ターミナルビルの整備はやるんでしょうか。

〇増田知事　県の負担額でございますけれども、総事業費が321億円でございますけれども、そのうち滑走路延長が59億円、それからターミナル地域移転が69億円、それから平行誘導路などが151億円、あわせまして279億円ということになっております。
　それから、それぞれの事業の目的ということでありますけれども、滑走路延長については航空機の離着陸時の安全性の向上と、それから現在そうでございますが、冬季の就航率の改善ということを目的としております。
　それから、ターミナル地域整備については、待合室や駐車場の拡張などによる利便性の向上、それから国際チャーター便の拡充やユニバーサルデザインへの対応と、こういうことを目的として行っているものでございまして、平行誘導路については大型機の就航による国際チャーター便の運航先の多様化や輸送能力の増強と、こういうことでございます。現在の財政状況等をかんがみて、それぞれの事業を、着工の年度を延期したりそれから当面休止したりと、いろいろ進度間の調整は行っておりますけれども、こうした事業について今後整備を行って、この空港の機能を十二分に発揮できるようなものにしていきたいと考えています。

〇斉藤信委員　結局、平行誘導路もエプロンの整備も、大型機の恒常的就航を前提にしたものですよ。その見通しがなくなった今、これは全くむだだったと言うべきではないでしょうか。また、ターミナルビル建設の必要性、需要、今は全くないのではないでしょうか。

〇増田知事　この花巻空港で大型機の就航などについては、平行誘導路についてそれが対象となるわけでございますが、当面休止をしております。こういった国際的な需要ですとか、それから国内のこうした需要動向については、今現在さまざまな国際的なテロなどによる航空輸送が変わってきている、あるいは昨年のＳＡＲＳなどの影響によりまして大きく変動を受けているわけでございますが、こうした航空需要などについては、中期的あるいは長期的な視点を持って考えていく必要があるだろうと思いますので、今お話がございました大型機の就航が必要ないというようなことではなくて、将来に向けての社会資本整備を確実に進めていくという観点から対応していかなければならないものと考えております。

〇斉藤信委員　私はこのようなダムとか花巻空港のような不要不急、むだと浪費の大型開発を進めて、県民には県単医療費の助成で大幅な負担増を求めるということは県民の理解を得られないと思いますが、いかがですか。

〇増田知事　こうした公共事業も、今後十二分な重点化事業の選択と集中ということを当然やっていかなければならないわけでございまして、そのことについて評価制度などもつくってございまして、確実にこれからやっていきたいと。それから一方で、県民の県単医療費助成を初めとした医療、福祉、教育などの分野も大変重要なことでございますので、今回は議会で大分御議論をいただきましたけれども、公共事業などの事業量の適正化を図りつつ、そうした面にも施策の充実化を大幅に図っているところでございますので、今、全体の財政状況が非常に厳しい環境下ではございますけれども、今、県の方で提案をしております予算、その中に今議員がお話しになっているような趣旨はあらわれているものと考えております。

〇斉藤信委員　この県単医療費助成制度で岩手県の削減額が４億9､000万円、そしてそれは事業費ベースだと約10億円ですよ。この中で一番負担するのは、重度心身障害者ですよ。いわば一番困難を抱えている方々が、一番負担増を強いられるんですよ。岩手県の難病連から陳情が出されていますが、知事は知っていますか。

〇増田知事　私どもの方に難病連の皆さん方からも御要請をいただいておりますし、その他の福祉の関係者の皆さん方からもさまざまな御意見はいただいております。担当部の方でも、そうした皆さん方といろいろ話し合いを進めてまいりましたし、また、今後も十二分に御理解いただけるようにお話を進めていくと。従来、懸案として積み残されておりました部分についても、今回充実に向けて取り入れている部分もございますし、これから当然のことながら持続してそうした施策を実施していく上で、今回のような見直しが私どもは必要だと思っておりますが、なお、今後さらに施策の内容を充実することが可能かどうか、これはまだ来年度の予算が成立しておりませんので、当面、今回の予算の成立を早急にお願いをしたいわけでありますが、引き続き内容の充実については今後も検討していかなければならないものと考えております。

〇斉藤信委員　難病連の申し入れは県議会にもありました。この内容はこういうものです。
　県単医療費助成の見直しは、難病患者の生活を直撃し、断じて許容できません。医療の支えがなければ生きていけない人々の声をもう一度、制度発足当時の原点に立ち返って考えてくださいと、こういう中身です。
　それで、私は盛岡市の重度障害者の場合、どれぐらいの負担になるか調べてみましたが、盛岡市だけで１億5､000万円ですよ、重度障害者の負担が。東北で重度障害者の医療費助成、最低です。乳児の医療費助成も最低になりました。それで、知事の公約の、安心して生活できる社会先進県ですか、バリアのないユニバーサル社会先進県のスローガンは変えなければだめなんじゃないですか。

〇増田知事　今、私どもの方でも、こうした重度の障害をお持ちの皆さん方の助成の内容、今回充実をした部分もございますけれども、一方で、負担の公平という観点から負担をお願いした部分もございます。来年度の予算の全体的な制約の中で重点の置きどころを大分変えたつもりでございますので、予算の中で精いっぱいやれることはやったと。そこの私が掲げておりますマニフェストの中で考えている精神を、来年度予算の中で精いっぱいあらわしたと考えておりますけれども、この問題はそれだけでおしまいということではなくて、今後常に考えていかなければならない問題でありますので、私も十二分に頭に入れて今後の対応を考えていきたいと思っています。

〇斉藤信委員　10月実施ですから、ぜひ検討していただきたい。東北最低。重度障害者や子供に冷たい負担ですから、ぜひこれは考えていただきたい。
　次に、特養ホームの待機者の解消と児童虐待対策について改めてお聞きします。
　知事の公約は、特養ホーム待機者の重度層の半分を解消するということでしたが、どうなっているでしょうか。

〇増田知事　特養ホームの関係でございますけれども、在宅の要介護者ですが、平成15年の３月末時点、ちょうど１年前の今時点が待機者で1､982名、それからその後半年たった６カ月後の昨年の９月末時点で1､893名ということで、６カ月という短期間の比較でありますけれども、ほぼ横ばいということでございます。
　それから、要介護度３以上の方もほぼ横ばいということでございまして、これは15年の３月末で1､013人が、９月末で1､060人ということになっています。また、６カ月という短期間でございますので、全体の傾向ということがまだはっきりと出ていないと分析をしております。

〇斉藤信委員　児童虐待対策で、これは今も全国的な、岩手でも重大な社会問題になっていますが、この間、虐待相談が５倍以上に急増しているのに、知事は、なぜ児童福祉司を最低基準の交付税措置の19人に配置して増員しないんでしょうか。対策の強化をどう考えているんでしょうか。

〇増田知事　この児童福祉司の配置でございますけれども、相談件数が12年から13年に大分ふえましたので、14年度に11名から13名と２名増員ということにしてございます。15年度の件数は前年度に比較して現在までのところほぼ横ばいで推移をしているというところでございます。そこで、この児童福祉司１人当たりの相談件数などが全国平均を下回っている状況等もございまして、こうした件数なりそれからさまざま要因を今後も分析をしていきたいと思っておりますが、今後の相談状況を見ながら適切に対応していきたいと考えています。

〇斉藤信委員　国は来年度も児童福祉司の基準をふやすんですよ。虐待はずっとふえているんですよ。私はこういう重大な事態になってもふやそうとしない知事の姿勢、本当に許しがたいと思うんですよ。あなたは、虐待対応専門チームの実態について知っていますか。

〇増田知事　活動の状況について、実態について、担当部の方から直接報告を受けておりません。

〇斉藤信委員　こんな重大な問題について報告を受けていないと、だからわからないんですよ。児童福祉司が２名、その他４名、６名の体制ですけれども、実質は２名です。それで、例えば今年度、139件中87件に対応している。いわば深刻な問題を全部、この専門家の２人が対応しているんですよ。だから圧倒的に足りないんですよ。直ちにそういう対策をとっていただきたい。
　それと、最後に雇用対策と知事の県外出張についてで終わりますが、最大の問題は、仕事先を確保することですが、企業規模ごとの常勤の採用状況はどうなっているか。知事が先頭になって仕事先の確保に取り組むべきではないか。
　知事の県外出張について、実態について聞きます。県外、県内、海外と、その状況はどうでしょうか。

〇増田知事　まず、雇用の関係でございますけれども、企業規模ごとの状況はどうなっているかという話でありますが、ことしの１月に県内のハローワークで調べた数字を申し上げますと、常用で採用された者の数が1､452名でございます。その中で、100人未満の事業所が1､196人、それから100人以上500人未満の事業所が191名、それから500人以上の事業所が65名と、こういう形になっておりまして、これが合計で1､452名ということでございます。
　それから、私の出張の日数の問い合わせでございますけれども、今年度の数字で申し上げますと、２月末現在まででございますけれども、この中で県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日という数字になっております。

〇斉藤信委員　実際、結局171日出張していることになるんですね。私は、東京に行っているより、児童虐待とか県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい、そういう仕事をしていただきたい。
　終わります。

〇吉田昭彦委員長　次に、小野寺好委員。
　　　〔小野寺好委員質問者席に着く〕（拍手）

〇小野寺好委員　公明党の小野寺好であります。
　平成16年度予算に関して数点お伺いいたします。
　最初に、すそ野が広く雇用拡大にもかかわってくる観光の振興についてお伺いいたします。
　昨年９月の第２次小泉改造内閣で新たに観光立国担当相が任命になり、国土交通大臣が兼務することになりました。我が国の経済発展を担う基幹産業の一つとして、観光が振興していくことが期待されます。逆に本県においては、観光部門を財団法人岩手県観光協会にゆだねるようでありますが、観光行政の比重が小さくならないよう期待します。交通の条件が整っていないため、無理な背伸びをする必要はないと思いますが、本県の外国人観光客受け入れ実績と16年度の方針をお伺いいたします。
　また、国土交通省では、平成15年度から先進的な観光交流空間づくりを総合的、重点的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施しており、この中で秋田岩手広域地域連携観光交流推進協議会をモデル事業実施地域に選定しています。来訪者との協働により、多様な自然共生型文化を守り育てる体験型観光交流空間づくりをテーマとしていますが、観光交流空間づくりや観光まちづくり実施支援プログラム等について、これまでの取組状況と今後の展望をお伺いいたします。
　続けてお伺いします。
　これまでの山や海、神社仏閣、温泉地等を訪れるだけの観光は停滞し、個性的な観光のまちづくりの必要性が指摘されておりますが、これとともに、都市住民の農山漁村への交流も重要視されています。グリーンツーリズムに関する法律ができて10年、この間、農政改革大綱や食料・農業・農村基本計画等で、グリーンツーリズムの推進で都市と農村の交流の促進が位置づけられてきました。平成15年からは、３カ年計画で四つの戦略からなる新グリーンツーリズム総合推進対策が進められています。既に、県や市町村段階でグリーンツーリズム推進協議会が設立され、受け入れ態勢の整備が進められてきたところでありますが、これまでの実績と今後の格別の戦略方針がありましたらお伺いいたします。
　グリーンツーリズムをビジネスとして確立するには、新幹線をおりてからの２次交通の確保、景観維持、生活環境の向上、宿泊といった受け入れ態勢の充実が求められていますが、その対応はいかがでしょうか。

〇竹内副知事　外国人観光客の受け入れ実績についてでございますが、平成14年の外国人観光客の入込数は延べ約５万8､000人回、対前年比で約４％増、５年前と比べますと45％の増となっておりまして、着実な拡大傾向を示しております。国別では、台湾が延べ約３万6､000人、全体の62％を占めておりまして、以下、香港が13％、アメリカが６％、韓国が２％となっておりまして、東アジアからの入り込みが80％を占めております。
　今後の方針といたしましては、これまでの北東北３県や北海道などとの共同事業に加えまして、平成16年度は本県独自の新規事業といたしまして、韓国、台湾、中国、これは大連ですけれども、こういった地域をターゲットに各国別の誘致戦略を構築しながら、新たに旅行エージェントの招聘や観光ミッションの派遣などによる旅行商品の造成促進などに取り組むこととしておりまして、今後とも国際観光の推進に力を入れてまいりたいと存じております。
　それから、観光交流空間モデル事業についてのお尋ねでございましたが、これは国土交通省の事業でございまして、複数の市町村にまたがるエリアを対象に、観光を軸とした地域づくりを重点的に支援するというものでございます。このモデル事業につきましては、田沢湖町や角館町など、秋田の５町村及び雫石町、それから県とＮＰＯで構成する広域地域連携観光交流推進協議会というのがございますが、この協議会が昨年９月に、観光交流空間づくりの事業計画を策定したことによりまして、実施地域として選定されたものでございます。現在は、この協議会が中心となって事業計画に基づいて、観光客誘致キャンペーン等の誘客宣伝や受け入れ態勢の整備を進めているところでございます。
　また、観光まちづくり実施支援プログラム策定事業でございますが、これは地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを推進するため、観光振興の具体的な展開方法に関するプログラムの策定を支援するものでございまして、本県では平成14年度に遠野市が選定されております。遠野市は、市それから観光事業者、県、国等からなる委員会を組織いたしまして、昨年３月に、旅行商品の造成や２次交通の改善等を盛り込んだプログラムを策定したところでございます。
　その成果といたしましては、仙台から遠野を経由して釜石に至る高速バスの運行、それからＪＲ東日本とタクシー会社共同による観光周遊タクシープラン、それから遠野どべっこ祭りを核とした旅行商品の開発など、遠野の新たな魅力を発信する観光プログラムが実現をいたしております。
　県といたしましては、これら国の支援によるモデル事業の成果を、今後、隣県秋田との横軸連携の強化や県内市町村のさらなる観光振興に生かしてまいりたいと考えております。
　それから、グリーンツーリズムに関するお尋ねでございますが、取り組みの成果の指標としております関連施設の利用者数は、平成14年度には、調査を開始した平成10年度から約20％増の269万人と、着実に伸びてきております。県におきましては、このような都市住民のニーズの高まりに対応いたしまして、グリーンツーリズムを一層促進する観点から、先般、岩手県農山漁村と都市との交流推進方針というのを策定したところでございまして、この方針の中で受け入れ態勢の整備、それから民宿開業等の起業化、それから環境の維持や上下水道などの生活環境の整備を図ることといたしております。中でも、お尋ねの受け入れ態勢につきましては、都市住民が体験や宿泊などの情報を入手したり、気軽に相談できるよう県のグリーンツーリズム推進協議会――県にグリーンツーリズム推進協議会というのがございますけれども、この中に新たに交流支援センターを設置することといたしておりまして、このセンターの機能を充実しながら観光関係者と連携して、旅行コースの設定に合わせた周遊バス等の２次交通の充実を図るなどの検討を進めてまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　次に、エコタウン構想についてお伺いいたします。
　平成９年、ゼロエミッションの推進を目指し、エコタウン構想が創設されました。地方自治体が地域産業、住民とともにプランを作成し、承認されればハード、ソフト両面にわたって補助率の高い事業を展開することになりました。平成15年度はハードに80億円、ソフトに8､000万円の予算が充てられたと聞いております。しかし、国のエコタウン構想の審査の基準はかなり高いと言われ、この７年間で承認されたのは全国で19プランにすぎませんが、それでも東北から青森、秋田、宮城の３県の地域が選ばれています。静脈産業で雇用拡大をするということになりますので、本県でも地域活性化を視野に入れてしっかり取り組む必要があります。特にも、企業城下町釜石市の潜在的な力を活用するとともに、地域を少し広げて、沿岸南部のさんりくエコタウン構想が練られていると承知していますが、既に数年が経過いたしましたが、期待を込めてこの構想の進みぐあいをお伺いいたします。
　国の承認を得るには、県と地元との連携がうまくとれた上で推進していく必要がありますが、国の動向も含めて16年度の見通しはどうかお伺いいたします。

〇竹内副知事　エコタウン構想でございますが、県では当初、エコタウン構想をいわて資源循環型廃棄物処理構想に示している沿岸南部地域において広域的に取り組むことといたしまして、釜石市、大船渡市等関係市町と協議しながら、平成14年８月に沿岸南部地域を対象とするさんりくエコタウン構想案を取りまとめまして、地域承認に向けて国との事前協議を開始いたしておりました。その後、この構想につきまして、国及び地元市町村と協議を進めておりましたが、沿岸南部地域の広域的な事業メニューの構築が整わず、最終的には釜石市を対象地域とするかまいしエコタウンプラン案として改めてプランを取りまとめ、国との協議を再開したところでございます。国との事前協議は現在も継続中でございますが、経済産業省では、エコタウン構想に基づく事業の採択に当たっては、来年度から公募制度や第三者審査制度を導入する予定と聞いております。こうした国の動向に的確に対応しながら、構想の中核に位置づけております水産加工廃棄物リサイクル事業の国庫補助採択も含めまして、釜石市を初めとした地元関係機関と一層連携を強めながら、早期にエコタウン構想の承認が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　次に、廃棄物処理の関係ですけれども、ごみ処理の広域化のために新たな建設計画もあろうかと思いますが、国の補助は難しいと聞きます。ごみ処理施設の解体費用に関し、県はどのように対応していくかお伺いいたします。

〇竹内副知事　これまでごみ処理施設の解体が円滑に進むように、各都道府県と連携をしながら国に対して助成制度の創設を要望してまいりましたが、環境省においては、このような地方公共団体の要請を受けまして、16年度からごみ焼却施設の解体後の跡地利用に、リサイクルセンターやストックヤード等の廃棄物処理関連施設を５年以内に整備する場合、その解体費用を含めて国庫補助の対象とするとしたところでございます。しかし、この制度は公共事業として創設されたもので、既に先行して廃棄物処理関連施設を整備した場合や施設設置の予定がない場合において国庫補助の対象とはならないという、既存施設のどれでも利用できる状況とはなっていないのが現状でございまして、県といたしましても、関係市町村と連携しながら、この補助事業の活用の掘り起こしに努めますとともに、国に対してより利用しやすい助成制度を制定していただきまして、こういったことが円滑に進むように努力してまいりたいと考えております。

〇小野寺好委員　次に、情報技術政策に呼応した本県の取り組みについてでありますけれども、政府は昨年７月、e-Japan戦略Ⅱを策定し、重点７分野に医療、中小企業金融などを決めました。去る２月６日には、その加速化パッケージをまとめ、処方せん、診断書、パスポートなど、国民生活の利便性を向上させる方針を打ち出しました。しかし、本県はＩＴ社会に乗りおくれていることが各種データではっきりしていますが、16年度はどのような方針で臨むのかお伺いいたします。
　また、７県の知事らが参加して地域からＩＴ戦略を考える会を高知で開催され、次は岩手が会場になると伺っておりますが、これは単なる情報交換か共同で何事かをなそうとするものか、あわせてお伺いいたします。

〇増田知事　本県のＩＴ施策についてですけれども、来年度に向けましても次の３点の方針で進めていきたいと思っております。
　一つが、ブロードバンドなどの基盤整備、それから二つ目が、地域のＩＴ人材の育成、３点目が、県民利用のアプリケーションの開発、この三つを柱にしてこのＩＴ環境の整備について取り組んでいきたい。
　具体的に、特に３番目の県民利用のアプリケーションの開発ということで、来年度ＩＴ機器を活用した小児救急の遠隔診断支援を進める。それから、磐井・南光の県立病院で電子カルテシステムを進めていく。それから、鳥インフルエンザ等への対応の必要性もございますし、農林水産物の生産履歴情報を開示するトレーサビリティーシステムを構築するなど、ＩＴを活用したさまざまな県民サービスの提供ということを進めたいと思っておりますし、さらに、産業化に向けて有望な研究シーズを支援できる研究開発、それから産学官連携ということで成長可能性の高いベンチャー企業の支援を行うと、こういったＩＴ関連技術を活用した企業の育成を進めていきたいと。今、三つの柱を申し上げましたけれども、その柱を踏まえた上で、こうした分野に特に力を入れていきたいと思います。
　それから、地域からＩＴ戦略を考える会でありますけれども、これは来年度、本県での開催を予定しておりまして、これは当然参加する各県の情報交換も行う場ではございますが、この中で地域におけるＩＴ環境をめぐる課題を抽出して、地域戦略の推進に向けて国に提言などを行っていく、そういう場にしてございます。
　来年度の内容について、今後参加をしております各県と調整を図りたいと思っております。まだこれからということでございますので、今後調整をしていきたいと思いますが、その中で、今申し上げましたＩＴ環境の問題点について国に提言を行って、今、国の方で設置をしてございます、ああいうＩＴ戦略本部などの議論、そして具体的な制度化あるいはさまざまな国での対応などにも、その内容を反映させていきたいと考えております。

〇小野寺好委員　最後に、子供の金銭教育についてお伺いいたします。
　主婦が１円でも安い食料品を求めて懸命になっていますが、反面、子供の携帯電話に１万円も２万円も支払い、あるいは子供に３ナンバーの車を与えて、晩酌を発泡酒にしている父親の姿があります。不自由させないつもりが、結果として子供の万引き、少年のお金欲しさの凶悪犯、援助交際と称する売春、安易な多重債務の果ての自己破産、これらを増加させております。学校や家庭が連携してこうした事態を変えないことには、我が国の将来はありません。むだ遣いをしないとかまじめな社会人に育ちましょうとか、抽象的なことだけではなく、１日働いて幾らになるのか、お金を借りたらどうなるのか、他人と一緒に働く中での喜怒哀楽をどうコントロールしていくかなど、具体的に教える必要があります。行政として家庭への啓蒙をどの程度できるか、行政からは学校での金銭教育をどこまでできるか、今後の取り組みをお伺いいたします。

〇増田知事　今お話がございましたいわゆる金銭教育についてでありますけれども、これにつきましては岩手県の金融広報委員会というのがありまして、会長が県知事ということで今現在私でございますけれども、その中で岩手県や各種団体と協力をして、金融分野における消費者教育を中心とする広報活動を行っております。そうしたところのバックをいただきながら、金銭教育への県としての主催事業として、小中学校の教員それからＰＴＡを対象といたしました金銭教育協議会というのを毎年度開催いたしまして、そこで家庭や学校での金銭教育の取り組み方などについての講演や学習教材の提供、それから金銭教育研究校の事例発表や意見交換といったようなことを行っております。
　今、金銭教育研究校と申し上げましたけれども、これは教育委員会と連携をしながら、こうした金銭教育研究校を指定しているものでございまして、15年度、今年度は３校、小学校２校と中学校を指定しております。そこでの事例発表や意見交換なども、その場で行っているところでございます。さらに、岩手県の金融広報アドバイザーというものが制度としてございまして、そのアドバイザーの派遣やそれから教材の提供といったようなことをそこの場で行っております。
　この金融広報アドバイザーは、先ほど申し上げました岩手県金融広報委員会と岩手県両者が相談をして指定をするということで、現在委嘱者数が９名でございます。こうした場などを通じて、今委員からお話がございました金銭教育の普及啓発ということを行っているわけでございますが、この金銭教育は、次代を担う子供たちが健全な価値観を身につけるという点からも重要であると考えておりまして、学校や家庭、地域において、より積極的な取り組みが進められるようにしていきたいと考えております。

〇吉田昭彦委員長　次に、阿部富雄委員。
　　　〔阿部富雄委員質問者席に着く〕（拍手）

〇阿部富雄委員　宮城県との連携についてお伺いします。
　北東北３県と同様、隣接県であることから機会あるごとに求めてまいりましたが、その方向や成果が目に見える形であらわれていません。知事は、岩手県南三つの地方振興局と宮城県北五つの県事務所からなる岩手・宮城県際連絡会議は、情報交換の場という域を出なかったので、産業振興など具体的課題検討の場に機能を高めるとしていました。その取り組みはどうなされてきたのでしょうか。そして成果はあらわれているのでしょうか。
　県境議員で構成する県境議員クラブが、県南三つの地方振興局に岩手県・宮城県境における地方開発推進に係る諸課題の調査をお願いしたところ、道路整備、河川整備、農業基盤整備、観光、物産の振興、防災対策など多くの課題が出されています。これら課題は、実務的なものにもかかわらず、解決のための協議、連携がなされず、職員の取り組みによる限界を痛感させられています。これは、両県職員の連携への認識の違いや熱意の温度差から来るものと、行政範囲を超えた施策については方向性を打ち出すことができないためと思います。これを打破できるのは、知事同士が連携にかかわる方向、課題を示し、職員をしてその具体化を図ることが必要です。
　知事は、宮城県知事とは意思疎通を図っているとしていますが、県境を越えた連携・交流のあるべき方向、姿、具体的課題について宮城県知事と協議すべきですが、どう対応されているのかお聞きします。
　続いてお聞きします。私は宮城県との連携について、当面、以下の２点について取り組むべきと考えております。
　第１は観光です。政府は、日本への外国旅行者を2010年までに現在の倍の1､000万人にする目標を立てています。宮城県は国際定期便の就航があり、海外からの集客が容易であること、また、仙台空港は関西、中国、四国、九州、沖縄といった全国の空港との国内便が集中しています。仙台空港へ乗り入れているこれら地域から東北への観光は、仙台空港を着発あるいは青森空港を着発としている人が多く、その経由地は岩手県であり、観光連携することによりさらなる波及効果が期待できます。宮城県は、仙台空港アクセス鉄道仙台空港線を、ＪＲ東北線の名取駅から仙台空港までの7.2キロメートルを建設し、仙台駅と仙台空港間を最短17分で結ぶ計画も進められており、一層集客力が増加するものと思います。
　第２は、東北大学との連携です。東北大学は東北における学術研究の中心であり、多くの人材輩出や成果をもたらしています。県、県立大学、産業界などと多様な連携を図ることが可能であり、ひいては県内産業の発展に大きく貢献するものと思います。既に、県立病院のみならず、県内の医療機関で医師について東北大学に多くを依存しており、部分的であれ連携が図られておりますから、さらなる連携が可能と思います。当県でも、将来を見据えた観光や東北大学との連携を図るべきと思いますが、どう考えられるのかお聞きします。

〇増田知事　まず、宮城県との連携について何点かお話がございましたので、順次お答え申し上げますけれども、これまでの課題検討への取り組みについてでございますが、昨年度から岩手・宮城県際連絡会議の中に、具体的な農林部会ですとか水産部会といった検討会議を設置して、そこで課題の抽出や相互理解に努めていると。
　15年度における主な連携事業としては、一つは、北みやぎ・南いわて観光物産展、これは昨年の暮れ12月とそれからことしの２月ですね、先月行っておりますが、こうした北みやぎ・南いわて観光物産展に結実をしたり、それから、昨年の10月に産業廃棄物の不法投棄対策の合同パトロールを行いましたけれども、そうした産業廃棄物の不法投棄の監視の分野で事業を行ったり、あるいは土木部門でございますが、夏川の広域一般河川改修などについて調整を行ったものでございます。
　これがその成果ということでございますけれども、これからさらにそういう成果を具体的に出していきたいと思います。
　宮城県知事とのトップ同士の連携ということが重要だというお話でございますけれども、当然のことながら、大きな方向性については両方で連携をさらに強める方向にしていこうということは確認をしてございます。その方向性の中で、課題により浅野知事ともいろいろお話し合いをしているわけでございますが、例えば今年度について申し上げますと、三陸の南地震が発生しましたときに、やはり国の方の対応、特に特別措置法などがまだこの地域はできていないといったような対応のおくれが見られましたので、すぐにお互いに連絡を取り合って、特別法の早期制定ということで動いたものがございます。それから、今現在、宮城県議会で審議をしていただいていると思いますが、本県の方では１月１日から施行しております産業廃棄物税条例でございますけれども、これについても北東北３県だけでなくて、宮城の方に入っていただきたいと思いまして、これはちょうど１年前に直接浅野知事に私の方から具体的にお話をして、その後、宮城県の方でも条例制定に向けて動いていただいたものでございます。
　今、委員からお話がございましたとおり、トップ同士がいろいろ事務的な議論を切り開いていくという姿勢も大事でございますので、これからそうしたことも内容に応じてやっていきたい。いわゆる公共投資分野については、事業量が今非常にきつくなっておりまして、宮城も同じような状況でございます。財政上の制約に影響を受ける分野が非常に多いので、なかなかこうした分野についてはそれぞれの事業の量をふやすということができませんので、調整する余地も非常に難しいかと思いますけれども、観光の分野ですとかこれからさらに協働していかなければいけない分野がございますので、事務レベルでももちろん検討してもらって、ある程度地ならしをしておいてもらう必要もある分野もございますけれども、いずれにしても、トップ同士も非常に事態がなかなか動かないものについての打開に向けてよく協議をすると、そして連携をさらに深めていくということを進めていきたいと私は考えております。
　それから、具体的な分野として観光について今お話がございましたけれども、観光は県境がないわけでございますので、隣県との連携で広域観光を推進するという、この視点は非常に重要だと思っております。特に、今後、県として来年度以降、力を入れていく世界遺産登録や大河ドラマ義経とタイアップする平泉を核とした観光振興というものがございますが、こうした事業を進めていく上では、仙台空港の利用をより図ってそして本県にその流れを持ってくると、その仙台空港経由とする観光ルートの開発設定というのが何よりも大事でございますし、それ以外にも新幹線の活用も含めて、今後とも隣県宮城と十分連携を図らなければいけない分野がございます。したがいまして、今後、特にこの観光の連携は宮城県と強化をしていきたいと思っております。
　それから、東北大学との連携でございますが、これは、従来、県立病院への医師派遣とか、県の試験研究機関、県立大学との共同研究など、分野としては非常に多岐にわたっておりますが、今現在、さらに東北大学多元物質科学研究所との連携で、酸化亜鉛結晶について共同研究をしたり、それから東北大学大学院工学研究科との連携で、テラヘルツ技術についての研究といったようなことを取り組んでおります。これは県立大学の西澤学長のいろいろ研究分野でございますけれども、シンポジウムを開くといったようなことがございます。
　今後、こうした産学官連携による先端技術分野の研究開発を一層進める必要があると思っておりまして、そのことにこれからさらに取り組みたいと思いますし、それから防災やエネルギー分野、これも既に東北大学の教授などと協力関係ができ上がっている分野がございます。こうした防災、エネルギーなどを含めた幅広い分野で東北大学の研究の蓄積というものを積極的に本県としても活用を図っていきたいと考えております。

〇阿部富雄委員　わかりましたが、ただ、さきの一般質問における渡辺幸貫議員の県際連携といいますか、宮城県との連携にかかわる答弁と今の答弁では、ちょっとニュアンスが私は違っているように感じたわけですね。渡辺幸貫議員に対する答弁では、言うなれば北東北の魅力を高める、それが宮城県あるいは南東北との連携を強めることになるのだから、まず北東北の魅力を高めることに力を注ぎたいという言い方をしているわけですね。そうすると、それを裏返しにとれば、南東北からは岩手あるいは北東北というのは魅力がないんだというふうに、私は常日ごろ知事が言われているのかなという疑問を感じているわけです。ですから、やっぱりその辺きちっと私たちにわかるように説明をしていただきたいと思いますし、それから知事は常々、知事の任期は３期、長くても４期だということを言ってはばからないわけですね。こういう特別職というのは期間を区切られているわけですよね。ですから、その期間内にどういう方向、結論を出すかというのが私は特別職に与えられた任務だと思っているわけです。ですから、この宮城県との連携あるいは南東北との連携についても、この部分までは自分の任期でやる、そしてこれ以降については次の任期に引き継いでいくんだという、やっぱり目的意識を持って県際連携を取り組んでいくという姿勢が必要だと思いますけれども、どのようにお考えかお尋ねします。

〇増田知事　北東北と、それから南東北とのつき合い方ということで、そういうふうに二元論的にどっちがどっちということではなくて、お互いが県境を接しているわけですから、その中で戦略性を持ってやはり展開をしていく必要があるだろう。私どもだけでなくて宮城県が岩手県に対してどういう期待感や、それからどういう考え方を持っているかということを十分に考えながら進めていくことが大事であって、今まで渡辺議員からもお話しございましたように、非常に南とのつながり、歴史的なつながりも大変深いわけで、藩制の時代から宮城県とは一体であった地域も多いわけでありますから、そういうことを踏まえると南とのつながり、連携というのはもう当然のごとく行われてきたと思います。
　ただ、そのことが、では本当に宮城県が岩手県のことをしっかりと見て、常に向こうから連携に向けての誘いが来ていたかどうかということを冷静にやっぱり考えていく必要があるだろう。今、宮城県も本気で岩手県との連携を進めていきたいと考えていくためには、例えば先ほど申し上げました条例、産廃条例などもこれは北東北が３県合同でああいった産廃条例を先行させてやったということ、そして、そのことによって産業廃棄物行政に対して先導的な役割を果たしたということが、宮城県もそうした輪に加わろうという、やはり私は同意になってきていると思うので、今までの流れは当然重視をしなければいけないわけでありますが、しかしこれから、先ほど言いましたように宮城県にとっても、北東北がより３県合同で魅力を高めるさまざまな取り組みをしているということを認識してもらうことが、本当に宮城県との連携をさらに強化していく、今までの歴史的なつながりをさらに強めていく方向になっていくという判断をして申し上げているものでございます。
　それから、特別職、確かに決められた任期の中で成果を出していくべき話でございますので、それは宮城県の知事も同じような考え方を持っていると思いますし、トップ同士は当然のことながら自分の与えられている任期の中で最大の成果を出して、それが、トップが終わったからすぐそれで終わってしまっては何にもならないので、そういった考え方が組織全体として、組織はずっと永続するわけでありますから、組織の中に根づいてその活動がずっと続いていくような、そういう蓄積をやはり出していくということが必要でありますので、今、若手の人たちなどを中心にして先ほど言いましたような検討部会、農林部会や水産部会、組織としてそういうことを動かせるようなそういう構成もこの中に新しくつくっております。ですから、両面やはりこれはトップの決められた任期の中で全力を尽くすということと、それから永続する組織として後戻りしないように、その中での組織全体としての検討、これをさまざまな場面で進めていくということが本当の意味での、岩手・宮城県際連携ということにつながっていくという考え方で、今この連携事業を進めているところでございますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。

〇阿部富雄委員　次に、情報化についてお伺いいたします。
　岩手県の情報化の現状は、インターネット人口普及率、ブロードバンド世帯普及率はともに全国下位にあります。知事はマニフェストで、18年度までにインターネット普及率を70％以上、ブロードバンドインターネット普及率を40％以上にするとしています。整備の見通しと、18年度までの年度別普及率をどう推計しているのかお聞きします。
　県は、2005年までに全市町村でブロードバンドインターネットサービスの利用可能な環境を整備する目標を立てています。県内市町村の平成15年の未整備は19町村で、平成15年度末の見込みで14町村への整備が進まず、これら地域への提供が大幅におくれることが懸念されます。整備の進捗状況や全市町村でのブロードバンドサービスの利用可能な時期はいつごろが見込まれるのかお聞きします。
　県が整備した情報ハイウェイは、県民情報などで運用を開始していますが、トラフィック容量はどの程度になっているのでしょうか。余裕があるとすれば、技術的な面もあろうと思いますが、ブロードバンド未整備地域へ開放することも検討すべきではないでしょうか。
　また、国庫補助を受け整備しており制約がありますが、民間企業も利用できるよう制度の改正や、運用のあり方を国に提案するなど、有効に活用し取り組むべきと考えますが、どう対応されていくのかお聞きします。

〇大沼地域振興部長　幾つかお尋ねがありましたが、インターネットのまず普及率についてでありますけれども、今年度末のインターネットの人口普及率は、おおよそ37％程度になるものと見込んでおります。これまでの伸びから、このまま推移するとした場合でありますが、平成16年度末でおよそ44％、平成17年度末でおよそ52％、平成18年度末にはおよそ61％にとどまるものと見込んでおります。このため、平成18年度までに70％以上という目標達成のためには、県民利用の拡大に向けた一層の取り組みが必要であると考えております。年代的には、40歳代以上、とりわけ女性層の利用促進が課題と考えております。今後、市町村あるいはＮＰＯ団体等との連携のもとに、ＩＴ講習会の拡充に努めるなどして、こうした層を中心に一層の普及啓発に努め、目標達成を目指していきたいと思っているところであります。
　それから、ブロードバンドの普及率でありますが、ブロードバンドの世帯普及率は、平成15年度末――今年度末で、対前年比8.5ポイント増のおよそ18％程度と見込まれております。過去２年間、平成14年度から平成15年度までですが、この傾向で推移するとした場合、平成16年度末で約26％、平成17年度末で約33％、平成18年度には約40％に達するものと見込まれますが、現在、初期の急速な普及段階にあると見られておりますので、今後とも着実に普及を進めるために、インターネットそのものの普及促進、あるいは未提供地域の解消に努め、目標達成を目指していきたいと思っております。
　次に、ブロードバンドインターネット整備の推進状況についてのお尋ねがございました。高速インターネットの基盤整備につきましては、それぞれの通信事業者がみずから取り組むことが基本であります。ただ、採算性の確保が困難な条件不利地域におきましては、整備がおくれているのが岩手県の状況であります。このため、事業者におきましては、採算性が見込まれる200人以上の加入者を確保した場合には、事業者による整備を要請して、それに満たない場合には、県単の補助制度を活用して整備を進めているのが岩手県の状況であります。
　これまで、平成15年度でありますが、５町村におきまして、200人以上の加入者を確保して、事業者へのサービス提供を要請いたしました結果、今年度新たに高速インターネットが利用可能となる見通しであります。来年度は、加入者200人以上を確保いたしまして四つの町村が事業者へサービス提供を要請することで今、考えております。また、３町村におきましては、200人以上の加入者確保の見込みが立たないため県の補助制度を活用して整備する予定としております。したがいまして、19町村のうち、あわせて12の町村が平成16年度末までに利用可能となる見込みであります。その他の７町村につきましては、さらなる加入者の掘り起こしを行うと同時に、地域の特性に応じた整備方法を検討いたしまして、平成17年度末までには、全市町村の中心部等に高速インターネット環境が整備されるよう事業を進めてまいりたいと、今、頑張っているところであります。
　次に、いわて情報ハイウェイのブロードバンド未整備地域への開放でありますが、現在のいわて情報ハイウェイのピーク時におきます利用率は約90％でありまして、余裕のない状況にあります。いわて情報ハイウェイのアクセスポイントは県庁と各地区合同庁舎の14カ所でありますが、ブロードバンド環境の未整備地区にアクセスポイントは今ございません。情報ハイウェイを活用したブロードバンド環境を提供するためには、情報ハイウェイのアクセスポイントの新たな整備、あるいは各家庭までのアクセス回線の整備が必要となります。ただ、これには多大な経費を必要とするため、安価な料金でのサービス提供は困難と考えております。
　それから、いわて情報ハイウェイの民間開放についてでありますが、情報ハイウェイを利用するためには、利用者が情報ハイウェイのアクセスポイントまでの回線を独自に調達した上で接続する必要がありまして、民間事業者が利用する場合には回線の経費が課題となっております。県内の通信環境は年々改善されておりまして、現在では距離に依存しない安価な料金体系で利用可能な民間サービスができておりますので、情報ハイウェイに接続する回線経費に比べて低コストでネットワークを構築することが可能となっております。情報ハイウェイを利用するメリットがほとんどない状況になってきております。
　また、いわて情報ハイウェイは補助事業等を利用して整備しておりますので、補助目的外である民間事業者への開放は困難でありますが、現状では、情報ハイウェイの活用を希望する民間事業者もないことから、現時点におきましては、国への要望までは考えていないところであります。

〇阿部富雄委員　最後に、支援費制度についてお伺いいたします。
　昨年４月から支援費制度が施行されましたが、支援費制度の運営の現状、改善すべき要望等が寄せられているのかお聞きします。
　支援費制度のうち、児童デイサービスについては小学校までとされており、中・高生は対象外で、制度のすき間となっています。現状をどのように認識しているのか、国への制度の働きかけを含め、対応をお聞きします。
　国が制度化するまで県単独でも対応すべきと考えますが、これを実施する場合の対象者、費用はどう見込まれるのか。県独自の対応は考えられないかお聞きいたします。

〇竹内副知事　支援費制度の運営状況でございますけれども、これは当初、市町村が予測した時点では利用者が約4､800人ぐらいであったわけですが、現在は約7､300人の方に利用をいただいておりまして、利用者は増大する傾向になってございます。また、このことに伴いまして指定事業者も確実にふえておりまして、サービスの基盤整備も進んできております。利用者や事業者からはいろいろな改善の要望をいただいておりますが、その主なものを申し上げますと、まず利用者と指定事業者からは、相談支援やケアマネジメント体制を充実してほしいということ。それから、デイサービスなどもっと幅広く選択が可能になるようなサービス基盤の充実をしてほしいといったようなものがまいっております。それから、市町村からは、在宅サービス、これは補助金に依存していることもありまして、これが増大傾向になっておりますので、安定的な財源の確保に関する要望などが寄せられております。
　それから、児童デイサービスへの対応でございますが、これは御案内のように幼児の療育を目的とした事業でございまして、地域の実情等を考慮した上で、適当と認められる場合に、小学校または盲学校、聾学校、養護学校の小学部に就学している児童も対象にできるとされているものでございます。しかしながら、県内の一部市町村から中・高生も対象にするよう要望がありますほか、これは全国的にも同じようなことを求める声が上がっておりまして、県におきましても、これまで国に対して全国知事会を通じて制度の改善の要望を行っておりますほか、本県独自に制度改善の申し入れを行っているところでございます。
　支援費制度について補助制度でちゃんとできるまで中・高生を県単独で実施できないかというお尋ねでございましたが、制度そのものが発足してからまだ１年を経過していない段階でございますので、当面は国の枠組みの中でこれを実現できるように、さらに国に対する要請活動を強めてまいりたいと考えております。（拍手）

〇吉田昭彦委員長　以上で総括説明に対する総括質疑を終わります。
　知事を初め、執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。（拍手）
　これより各部局別の審査に入るわけでありますが、委員席の移動を行いますので、その間、約10分間程度、暫時休憩いたします。
　　　午前11時21分　休　憩
　　　午前11時38分　再　開

〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する項目については、できるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。

〇武田議会事務局長　平成16年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の６ページをごらん願います。第１款議会費は、総額14億3､388万円余でありますが、この詳細については、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の85ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１目議会費の10億887万円余は、議員の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。なお、この予算につきましては、昨年10月１日現在の議員数51名に基づき積算の上、計上しておりますので、御了承願います。次に、２目事務局費の４億344万円余は、議会事務局職員35人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、86ページをごらん願います。３目議員会館費の2､156万円余は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇斉藤信委員　それでは、まとめて３点お聞きします。
　来年度、県議会議員の報酬カットをしましたが、この総額とその活用方策についてお聞きをしたい。私は、単なる財源不足の埋め合わせではなく、雇用対策などにこの県議の報酬カットは活用してほしいけれども、いかがか。
　二つ目は、議会事務局費が3､629万円の減となっていますが、この減収の中身は何でしょうか。事務局活動に支障はないでしょうか。
　３番目は、本会議の代表質問の議論の中で、議会のあり方について増田知事はこういう答弁をしました。最も重要で住民も望んでいるのは、議員の個々の活動がより充実されることだ。そのためには議員活動を支えるスタッフや政務調査費のあり方など、サポート体制の強化について具体的に検討することが必要だと。私は大変大事な答弁だったと思うのですが、こうした知事の答弁にかかわって、議会事務局の強化充実、これがどのように来年度にあらわれているのか、あらわれていないのか、今後どう検討するのかお聞きしたい。

〇武田議会事務局長　まず、最初の議員報酬の減額の理由は何かということでございますが……（斉藤信委員「減額の理由ではないよ、減額の総額とその活用方策」と呼ぶ）これは経緯をちょっと御説明しますが、昨年12月に皆様御承知のとおり、議員発議により、厳しい財政状況にかんがみ、県議会としても、議員の報酬を一定期間減額することが適当であるということから、条例の改正を行い減額措置が講じられたものと理解しております。平成16年度――来年度予算ですが、４月から平成17年３月までの12カ月間、議員の報酬を1､572万6､000円減額するということになっております。なお、減額分につきましては、特定の目的を持って使用されるものではございませんので、県の各般の施策の推進の財源として活用されるものと考えております。
　次に、事務局費の減額の理由でございますけれども、平成15年度当初に比べまして3､629万1､000円の減額となっておりますが、その主な内容は、職員の給与改定及び給与の減額措置等に伴い1､283万1､000円の減額、それから平成15年度は改選期でございましたので、改選期に伴いまして各種資料等の印刷に要する経費が1､298万9､000円の減額となっております。その他事務的経費の節減で562万円でございますし、あと先ほど申し上げました改選に伴うまた諸経費も減額になっておりまして、このような3､629万1､000円という減額となっております。なお、議会運営に支障があるものではございませんので、この範囲内できちっと事務を処理していきたいと考えております。
　それから、議員個々の活動云々、知事の発言に関してでございますが、事務局、来年度どういうふうにやっていくかということでございますけれども、特段組織等の改正等は行っておりませんけれども、今後とも議員の皆様の活動を支援するため、職員一同、一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。

〇佐々木順一委員　政務調査課長に、現場の課長に聞きますが、議会の議員提案の提出とか、それから調査活動、従来よりも政務調査課の業務量がかなり多くなっていると思いますが、現場を管理しておられる課長の立場から見て、今のスタッフで今後とも乗り切れるのか、今後、条例の議員提案等々、またさらに活発になると思いますので、将来をにらんだその見通しを、お考えをお聞きしたいと思います。

〇橋場政務調査課長　政務調査課の状況についてお話しする形になると思いますが、よろしくお願いいたします。
　調査依頼等に対応しましては、大体年間、先生方からの調査については300から400の間でここ数年推移しております。常に調査については迅速性を持って、なおかつ、当然的確性という部分で職員スタッフ対応しておりますので、その結果については先生方に御判断を願いたいと思います。これが１点であります。
　それから、議員提案の関係につきましては、平成15年度、計画関係に関する条例を支援させていただき、条例化へ向けた、若干でも事務局としてサポートできたかと思っております。
　それで、今後の条例化等に向けて、先生方がまず研究等を重ねることに関しまして、事務局としては、このスタッフは現在12名で対応しておりますが、調査課から政務調査という経緯もありましたので、そういう部分でスタッフは充実させていただいております。それで、まず、条例は１本でありましたけれども、潜在的に先生方が御検討なさっていると思いますので、どんどんと芽出しをさせていただければと思います。前もって準備する部分、それから議会の開催時期に合わせながら、どうしても時期的なものがあると思いますけれども、スタッフとしては連携を取り合いながら、支障のないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇佐々木順一委員　局長に伺いますが、議会の人事は執行部側の出向という位置づけだと思いますが、要は、議会事務局は受け身でいる立場なんでしょうか。逆に言いますと、議会の事務局の方から執行部、人事当局の方に、ある意味では現状を見ながら、議会の機能強化のためには、かくかくこういった資質の方を要請するとか、そういうことは可能なんでしょうか。それ１点お伺いいたします。

〇武田議会事務局長　人事に関しましては、議会事務局のそれぞれのポジションに適切な方と申しますか、そういう方を充当していただくように、執行部の方と人事についてはそういう形で要請しております。それぞれの部署によりまして専門性を問われる部署もございますし、そういうところについてはきちっと、執行部と申しますか、知事部局の人事交流でございますので、うちの方は議会の議長が任命権者で、向こうは知事が任命権者でございますので、それぞれ任命権者間で人事の際にいろいろと協議させていただいて、適材適所と申しますか、優秀な人材をこちらの方に出向していただくようにお願いしているところでございます。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇飯澤匡委員　議員提案の部分についてちょっと１点だけ。
　議運の委員の先生方はこの間の視察で御存じかと思いますけれども、各県でも議員提案の条例化についてはいろんな動きがあって、各県の対応の仕方についてもさまざまな対応がなされているわけですが、いわゆる法務担当の部分について総務の方から人材を得ている部分もありますし、今の状況で、先ほど政務調査課長の方では充実させていくというようなお話を承りましたけれども、その法務担当の部分について今のスタッフで十分やっていけるのかどうか。私は実際のところよくわかりませんので、現場の方でどういうふうに考えているのか、お知らせを願いたいと思います。

〇武田議会事務局長　これまでも政務調査課については、法規担当、法規に詳しい者という者を配置しておりますが、課名、組織の変更に伴いまして、さらにそれらについて知事部局の方にも要請しまして、そういう人材を派遣してもらっています。あとはその専門的な職員は職員として、課としてあるいは事務局として、一緒になって先生方の政策提案条例とかそういったものがあった際には、支援できるような体制を構築してまいりたいと考えております。

〇阿部静子委員　事務局長の御説明で、この金額を見たときに、あらっ、と思ったので教えてください。実は削減で1､572万円削減されているわけですよね、いわゆる歳費の部分ですか。それがこの比較表を見ますと、本年度が10億887万円で前年度が10億262万円でございますね。それで、削減であるはずなのに比較すると前年度よりふえている。そして、説明を見ますと、議長会等負担金として１億9､000万円、いわゆる２億円弱の分担金ですか、があるわけでございますが、ここのところを御説明いただきとうございます。

〇武田議会事務局長　先ほど報酬の減額に関する斉藤委員の御質問なので、その部分をお答えいたしましたけれども、そのほかに実は昨年は３人の議員の方の欠員がございましたので、ことしは昨年の10月１日現在51人で計算しておりますので、その部分の差額というのが――差額と申しますか、ふえた分もございまして、その分が238万円ふえています。差し引きの関係などで数字がちょっと違うということです。それから、負担金の方でございますが、全国都道府県議長会の負担金は690万7､000円でございます。それから、政務調査費が１億8､972万円、それから議長会のほかに議長あるいは議会が構成員となっております各種協議会が６団体ございまして、そちらの方が負担金86万5､000円という内訳になってございます。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、これで議会事務局関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時56分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開

〇照井昭二副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務部長から総務部関係の説明を求めます。

〇時澤総務部長　総務部関係の歳出予算等につきまして御説明いたします。
　平成16年度におきまして総務部から他部へ移管となります予算につきましてもあわせて御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
　お手元の予算に関する説明書で説明いたしたいと思います。87ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費20億5､995万円余のうち、総務部関係予算は、説明欄に記載してありますように14億4､444万円余となっておりまして、その主なものは、職員の人件費及び一般管理事務費等の管理運営費等であります。また、共通経費は、人事異動に伴う赴任旅費や交際等に要する経費であります。続きまして88ページをお開き願います。２目人事管理費は52億7､256万円余で、その主なものは、退職手当及び公務災害補償等に要する経費であり、若年者就労支援費は、若年求職者を対象に県の業務を実地に体験することで民間企業への就労促進を図ろうとするものであります。３目文書費は、法規審査事務、文書収発等に要する経費であります。次のページに参りまして、４目財政管理費でありますが、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の果実収入の積み立てが主なものであります。90ページをお開き願います。６目財産管理費は、県庁舎、地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費が主なものであります。次のページに参りまして、７目県外事務所費は、東京、大阪、福岡等の県外事務所及びいわて銀河プラザの管理運営に要する経費であり、北東北三県大阪アンテナショップ（仮称）設置費は、大阪市に、観光宣伝及び物産展示販売機能を備えたアンテナショップを北東北３県合同で開設しようとするものであります。８目公会堂費は、県公会堂の管理運営に要する経費であります。９目恩給及び退職年金費は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、10目諸費は、宗教法人設立認証事務等に要する経費であります。
　次に、93ページに参りまして、総務部から総合政策室へ移管する事業について御説明いたします。
　２項企画費１目企画総務費の説明欄中、上から６行目の県出資等法人経営改善指導費でありますが、県出資法人の評価、監査体制の充実を図ろうとするものであります。
　次に、少し飛びますが100ページをお開き願います。４項徴税費でありますが、１目税務総務費は、税務関係職員の人件費等の管理運営費であり、2目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要する経費であります。
　次に、105ページをお開き願います。６項防災費１目防災総務費は、防災関係職員の人件費等の管理運営費、航空消防防災体制強化推進事業費、津波避難対策推進費が主なものであります。２目消防指導費は、消防学校運営費及び救急業務高度化推進費等が主なものであります。
　続きまして、大きく飛びまして249ページをお開きいただきたいと思います。10款教育費８項大学費１目大学費は58億3､237万円余でありますが、その主なものは、県立大学及び県立大学短期大学部の運営に要する経費であり、県立大学国際交流費は、海外大学等からの研究員の招聘等に要する経費であります。
　250ページをお開き願います。９項私立学校費は58億2､995万円余でありますが、その主なものは、私立学校運営費補助、私立幼稚園施設整備費補助等であります。
　次に、少し飛びまして257ページお開き願います。12款公債費は総額1､526億4､607万円であり、前年度比で4.0％の増となっております。
　次に、261ページをお開きいただきたいと思います。13款諸支出金４項地方消費税清算金は115億7､916万円余の計上額であります。
　次に、262ページをお開き願います。５項利子割交付金は９億3､347万円余、次のページの６項配当割交付金は9､405万円、264ページ、７項株式等譲渡所得割交付金は5､322万円余、次のページの８項地方消費税交付金は132億8､119万円余であり、266ページの９項ゴルフ場利用税交付金は３億3､642万円余、次のページに参りまして、10項特別地方消費税交付金は178万円余、268ページ、11項自動車取得税交付金は26億7､700万円余で、いずれも市町村に交付するものであります。
　次のページに参りまして、12項利子割精算金は68万円の計上額であります。
　次に、270ページをお開き願います。14款予備費は前年度と同額の３億円を計上いたしております。
　続きまして、債務負担行為につきまして御説明いたしたいと思います。
　議案その１の14ページをお開きいただきたいと思います。第２表債務負担行為の表中、事項欄の47と48が総務部関係であります。47は地区合同庁舎管理費に係る機械設備改修工事に係るもので、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。48は、地区合同庁舎管理費に係る自家用発電設備新設工事及び受変電設備改修工事に係るもので、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　議案その２の３ページをお開きいただきたいと思います。議案第23号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察官の増員を図るため職員定数を増加しようとするものであります。
　次に、15ページをお開き願います。議案第30号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、災害による被災者が納付すべき個人の事業税、不動産取得税、自動車税及び自動車取得税の減免について定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
　続きまして、20ページをお開きいただきたいと思います。議案第31号岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであります。
　続きまして、66ページをお開きいただきたいと思います。議案第48号でございます。岩手県立大学等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立大学の大学院の看護学研究科に看護学専攻博士課程を、同大学院の社会福祉学研究科に社会福祉学専攻博士課程を設置し、学位論文審査料の額等を定め、受託員の研究料の額について定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
　以上、総務部関係の議案について御説明を申し上げましたが、よろしく御審査くださいますようお願いをいたします。

〇照井昭二副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。

〇及川幸子委員　民主・県民会議の及川幸子でございます。
　まず初めに、県立大学の運営についてお尋ねいたします
　昨今でございますが、県立大の研究費を目的外使用をしているという御指摘がありまして新聞に報道されたわけでございますが、この研究費については昨年の決算特別委員会においても質問をいたしました。研究費が正当に使われているのかどうかということで、調査するというお話でございました。早速、先日課長においでいただきまして、その内容等をお話しされたわけでございますが、調査開始が平成14年の11月からで、県立大開学から５年間の調査をなさったということです。約10万件、26億円の研究費を対象に調査したということですが、その結果、物品の購入関係で10件、懇談会などで不当だったことが１件、日当・旅費等重複支給が９件と、約10万件のうちの10件、１件、９件と、金額にしても全部で31万円ですね。26億円に対して31万円。しかしながら、匿名のいろいろな意見があったということ、そして私のもとにも意見が寄せられたということは、実は備品とかそれ以外の、教員が正当な授業を行っているのか。そして、ちゃんと研究を行っているのか、その研究の内容はどうなのか。そしてその研究は、いつからいつまでなさっているのか。そういうことも含めてやっぱり県民に知らせていかなければ、不透明さがまだ残るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

〇倉本岩手県立大学事務局総務課長　まず最初に、今回研究費につきまして、議会の委員の皆様に非常に御心配をおかけいたしました。この場をお借りしておわびを申し上げたいと思っております。
　大変御心配の御質問でございます。この研究費につきましては、個人研究費と財団により交付される財団研究費と二つございます。今委員おっしゃられておりますように、この研究費はきちっとした成果を出していかなければならないというものでございます。その成果のＰＲの部分がちょっと足りないのではないかというお話でございますが、我々としてもいろんな形で、インターネットとかあるいは研究成果を冊子にして公表しておるわけですが、なかなか伝わりにくい状態になっておるということは、委員御指摘のとおりでもございます。そういうことで、ここで簡単に個人研究費並びに財団研究費の成果につきまして御紹介させていただきたいと思います。
　一つは、個人研究費の関係でございます。これは個々の教員に研究費として配分されるものでございますが、本学４学部ございまして、ソフトあるいは総合政策、看護、社会福祉等々ございます。その各分野でいろんな研究をされておりますが、特にも地域に関連した研究を御紹介申し上げますと、例えば看護ですと高齢者の健康支援の研究、これは具体的には玉山村の藪川地区で研究され、あるいはそれが地域ボランティアの形に発展していっていると、こういう研究であるとか、あるいは防災関係につきましては、いろいろと岩手山火山に絡む部分、あるいはいわて情報ハイウェイを利用した津波情報システムの構築とか、ちょっとここでは時間の関係もございますのでこのぐらいにさせていただきますが、いろんな形で研究成果を上げてございます。ですので、今後は委員の御意見を踏まえまして、もっともっと積極的にわかりやすく利用されるようにＰＲをしてまいりたいと考えております。

〇及川幸子委員　時間がないようですので、詳しいことは後でお聞きすることにいたしまして、どういう研究で、いつからいつまで、どのくらいかけて研究しているのかということを、後で私に知らせていただきたいと思っております。
　それから、県立大学の就職に向けた点でちょっとお伺いいたしたいんですが、今年度の就職状況はどうだったのか、その結果、来年度に向けてどういう取り組みをなさろうとしているのかお伺いいたします。

〇吉岡岩手県立大学事務局学生課長　就職の状況でございます。
　雇用情勢は、不景気の影響などもございまして大変厳しい状況にございます。特にも、県内企業の求人が落ち込んでいるという状況でございますが、現在の就職内定状況でございます。２月末現在ですと、４学部全体の内定者は、率で申し上げますと83.2％でございまして、昨年同期よりはやや下回っておりますが、３月に入りましてからは少し上向いてきております。また、短大の方は４大よりも内定率は厳しいという状況にございます。
　今後におきましては、大学としましては、まだ内定の決まっていない学生に対しましては、担当教員を中心として、全学の就職委員会の教官など全学を挙げて内定に向けて進めてまいりたいと考えております。
　また、今の学生は就職するという意識が、入ったときに大変薄いということが感じられます。したがいまして、大学に入ったときから目的意識をしっかり持っていただくようなカリキュラムなども考えて対策を立てております。

〇及川幸子委員　次に、入札事務改善推進費１億2､737万円についてお伺いいたします。
　この主な内容と取り組みの状況をお示しください。入札管理監として、業者選定に当たり、何を基準にして選考しているのかお伺いいたします。

〇門口入札管理監　入札事務改善推進費でございますけれども、これは県営建設工事の公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、入札手続の客観性、透明性をより高めた入札事務の改善に要する経費でございまして、１億2､737万7､000円を予算措置しようとするものでございます。その主なものは、電子調達基盤システムの構築、いわゆる電子入札の導入でございますけれども、これに係る経費１億2､528万2､000円、それから入札契約にかかわる担当職員の資質向上のための各種研修等の実施に係る経費、これが62万6､000円ほど、それから岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会の設置運営に係る経費、これが49万9､000円でございます。以上が主なものでございます。
　それから、業者の選定の基準ということかと思いますけれども、業者の選定の基準に当たりましては、岩手県建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の指名基準というものを定めてございまして、これに基づきまして施工成績、技術的適正、安全管理の状況、労働福祉の状況、地理的条件、不誠実な行為の有無とか、経営状況等を十分勘案しながら審議会におきまして特定のものに偏しないよう、公平かつ適正に行うように努めているところでございます。

〇及川幸子委員　公平かつ適正と伺ったところですが、社会貢献度、ＩＳＯの取得また優良工事業者としての評価ということがとても重点的な評価ということでとらえているようにも見受けられます。事業者の方々にとっては大変きついこの基準であるという声が聞かれますが、国と比べて県はどういう評価基準なのでしょうか。違い。

〇門口入札管理監　国の基準につきましては詳しくは承知してございませんけれども、県といたしましては、現在、業界等の方から地域貢献度をいろいろ評価してほしいというような要望等もございまして、現在のところ地域貢献度を測定する指標と申しますか、そういうものがございませんものですから、これにつきましては県土整備部の方で次の名簿、17年、18年名簿でございますけれども、この際に点数化すると聞いておりますので、それが点数化されましたならば、指名の選定に当たりましてもそれを考慮していきたいと思っているところでございます。

〇及川幸子委員　この基準でございますが、業者さん側にとっては、余り基準にとらわれてそれに走り過ぎるということで、今までの仕事の経歴をよくするために、もうからない仕事を今やっている業者さんがたくさんおります。そういう中身だけにとらわれた本当の業者さんのよさ、良質な仕事をしているかということをとらえないで、経歴だけに頼るということがちょっと誤りがあるのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。
　そしてまた、平成13年度から県土整備部より総務部に入札制度が移行されましたが、これによっていろいろな支障がないのかどうか。私のところにただいまは１件だけ、水沢、地元での事務処理、不適切なことが上がっておりますが、そのほかになかったのでしょうか、この入札管理を移行したことによって。いかがでしょうか。

〇門口入札管理監　工事経歴だけに頼るのにつきましてでございますけれども、業者の企業評価をする場合に、どうしても過去、どういうものをやってきたかというのが重要になってまいりますものですから、そういう観点で選んでいるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域貢献度とかそういう新しい課題等もございますので、これらにつきましては、今後どのようにしていくかということで、地方振興局の方とこの２月にワーキンググループを設置したところでございまして、そこでどのような指名の仕方がいいかというのを議論しながら、統一した運用をしていきたいと考えてございます。
　それから、不適切な事例ということでございますけれども、不適切という観点になるのかどうかちょっと言いかねるところがございますけれども、途中で入札を取りやめたものとか、あとは公告を取りやめたものにつきましては、私どもの方で昨年の10月……、少々お待ちください。（「しっかりしろよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。昨年の10月に調査してございまして、その中で14年度は、全体で指名の取り消しが９件ほどございました。これの大半が指名後に取り消すべき事由、指名停止とかそういう事由があったことによって取り消したものでございます。ただ、１件につきましては誤積算と申しますか、設計の方に誤りがあることが判明したために取り消したものでございます。

〇及川幸子委員　私は１件としか伺っていなかったですが、平成14年度で９件ですか。と申しますと、やはり総務部に入札が移行したことによって生じる部分ととらえていいのでしょうか。

〇門口入札管理監　ただいま申し上げました14件中13件につきましては、指名後に業者の方で指名停止事由に該当するということで指名停止とか、そういうものが主なものでございまして、手続ミスで取り消したのが先ほど申し上げました積算誤りによる１件というものでございます。

〇及川幸子委員　まず、移行した結果、入札における業務は順調に運営されているととらえていいですね。

〇時澤総務部長　総務部に移りまして３年を経過しているところでございます。総務部に移管された経緯につきましては委員御承知だと思いますけれども、可能な限り、相互牽制ということで技術的見地に立ちます工事部門、そして公正、公平な入札手続ということに重きを置きます入札部門とが、互いに議論を重ねる体制を確保すると。そのことによりまして、公正、公明というようなことも重視しながら、発注事務の円滑な執行ということでございます。私も業界の方、業者の方からいろいろと意見を伺います。そんな中でやはり総務部に移管をしたことによりまして、特に地方振興局の方において問題があるのではないかと。具体的な問題につきましては、例えば入札担当者の技術的な知識が不足している点があるのではないか、あるいは各地方振興局間の指名基準の運用に差があるのではないかというようなことも伺ったわけでございまして、これらにつきましては職員一人一人のスキルアップといいますか、能力アップに努める一方で、入札の実務研修の充実あるいは我々の方で巡回事務指導の実施というようなこともやりまして、入札事務が適切に行われるようにしていきたいと。
　それから、もう一点は、総務部自体が地域の実態に応じて建設業者の実態をよく知っているのかと、知らないで机の上でやっているのではないかというような御指摘もいただいたところでございまして、この点につきましては、私どもも、先ほど申し上げましたが、地域貢献度をどのように評価するかという観点からの見直しも行っておりますし、さらに入札制度そのものに関しまして、発注者と受注者が共通認識を持つということも必要ではないかというようなこともありまして意見交換、これまでとかく避けがちだったところもあるように聞いておりますが、そういう前向きな議論につきましては、きちんとやっていただきたいということで地方振興局の方にも私の方からお願いをしたところでございますので、そういった中での連携策をきちんと強化しながら、さらなる改善ということに取り組んでいきたいと考えております。

〇及川幸子委員　多くの業者さんの間では、移行した部分についてもう一回県土整備部に取り戻す気はないかということでお話があるんですけれども、最後に部長、その点についていかがでしょうか。

〇時澤総務部長　移しました経緯もございまして、やはり契約業務の信頼性の確保、そして公正性の向上ということから考えますと、今の体制の方がいいのではないかと考えております。
　なお、いろんな問題点につきましては、今の体制の中でいろいろ改善を加えることによりまして、進歩、進化させていくことが必要ではないかと考えております。

〇佐藤正春委員　ただいまはまた及川委員から非常に貴重な御意見が、質問がございました。最後に部長は、いわゆる入札業務を移管したことによるところのよさと、また、問題点についてのお話があったんですが、たまたま私も及川委員と同じ県土整備委員会に属しておりまして、私どもはいろんな経過の中で契約案件というものを審議するわけですよね。ですから、そのときに入札の状況というものを把握しなければいけない。たまたま問題点があったときには、入札管理監を呼んで聞こうということになると、同時委員会でございますのでなかなか出席できないというような状態もございます。こういうときには、なかなか契約案件は進まないわけですね。一々文書で来る場合があるんですが、この点はどう見ますか。
　それから、今の答弁を聞いていると、入札管理監として失格ですね、この人は。部長、やっぱりあなたの部下でも、いい部下と悪い部下がいるのだから、そういうものはみずからかえて、県民に対する透明性、そして県民サービスということを考えなければいけないと思うんですよ。この点についてひとつ伺いたいと思います。
　それからもう一点伺います。
　増田知事は、就任してことしで９年目でございます。過去８年間でくるくる変わる組織再編ですね。くるくる組織が変わっているんです。名称変更は、私も20年間、ことしで21年ですが、21年議員をやっておりますが覚え切れません。
　いいですか、部長よく聞いていてくださいよ。わけがわからないから、とにかく。
　平成８年１月、行政改革大綱を策定。平成９年度、保健福祉部、生活環境部、企画振興部、地方振興局・保健福祉環境部再編。地方振興局・土木部統合。同10年、農政部再編。農村整備事務所・農業改良センター一体化。平成13年度、総合政策室設置、地域振興部改編、農林水産部改編、県土整備部再編。平成15年度、地方振興局の内部見直し。平成16年度、次長と課長補佐廃止。総括課長、特命課長の配置。
　それから昨日のこの予算特別委員会では、知事は、地方振興局を、16年度に庁内の方向性を決めて18年度に新体制としてこれを発足すると。また地方振興局の改編だ。これは何が何だか覚え切れない、とても。今言ったこと覚えていますか、部長。覚え切れない。これでは、わらしたちがおもちゃ箱ひっくり返すのと同じだ。何のためにやっているかわからない。市町村では、またかやと笑っていますよ。市町村では、また変わるのかやと。
　そこで伺いますが、今までの改編の成果と必要性あるいは問題点を具体的に、何時間かかってもいいからひとつ具体的にお示し願いたい。

〇時澤総務部長　まず、前半の問題につきまして、職員の資質の向上、能力の向上につきましては、引き続き私ども努力してまいりたいと考えております。
　それから、委員会のお話がございましたけれども、委員会の所掌につきまして、総務委員会の方でも、我が部の所管につきましての所掌をされているところでございますので、総務委員会における議論というのも勘案する必要があるのではないかと考えているところでございます。
　それから、組織の再編につきましては、確かにいろいろと改編を続けているところでございます。ただ、これはそれぞれの時代に合った、時代のニーズにこたえるためということで、昨今のいろんな社会情勢は激しく変化をしてきておりますので、それに柔軟に対応する、迅速に対応するということの必要性もございまして、このような組織の見直しということも行ってきたわけでございます。私自身、ころころ猫の目のように変えること自体は慎まなければならないと考えておりますが、住民の視点から見たときに、素早く対応できるような行政、そして質の高い行政ができるようにという視点は、忘れてはならないという点で考えております。したがいまして、来年度に向けての組織の見直しに当たりましては、再編というのはなるべく避けるというような視点を持ちながら、なおかつ、住民サービスの向上という視点で、住民サービスが素早くできる、スピードアップができるというような視点、そのようなことを中心に今回の組織の再編ということに取り組んだわけでございますので、私自身はそれぞれの課題にどう取り組むか、そういうことの中で組織というものについても、絶えず見直しはする必要があるのではないかというような考え方を持っているものでございます。

〇佐藤正春委員　部長、そんなことを聞いているんじゃないですよ。そんな空虚な模範回答を聞いているんじゃないですよ、私は。いいですか。今まで改編の成果、必要性、問題点を具体的にお示し願いたいと、こう言っているんですよ。あなた答えられなかったらどなたでもいいです。答えてください。

〇小川人事課長　今までの組織再編等の成果ということでございますが、ちょっと長くなりますが、平成７年12月の行政改革懇談会の最終報告を受けまして、その考え方に基づきまして、県では、保健、医療、福祉の連携を図る、それから地方分権の時代に対応した地方振興局の強化というような形で、平成９年の改正につきましては、その他、課組織におきましても、今申し上げましたが保健、医療、福祉の連携とか、それから科学技術の振興、高度情報化の推進とか、これは情報科学課とか生活文化行政の推進と、これは文化国際課と、そういった観点から執行体制の整備を図ったということでございまして、具体的に数字的なものでは表現できませんけれども、こういうその当時の緊急の課題といいますか……。
　　　〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤正春委員　そんな答弁を聞いているんじゃないですよ。何回も言いますよ。今まで改編された成果、成果ですよ、よくメモしなさい、そこで。成果と必要性あるいは問題点、これを具体的にお示し願いたいというんです。具体的におっしゃってください。できなかったら、委員長、休憩してください。

〇小川人事課長　まず必要性でございますが、平成９年の県立大学整備室の設置、これは御承知のとおり県立大学を整備していくという観点からやったものでございますし、また、企画調整部を企画振興部に改組したという中身につきましては、地方振興課と地域計画課を再編し地域政策課、市町村課という形で、地方自治行政を強めるという形でやったものでございます。また、生活福祉部と環境保健部を生活環境部、保健福祉部に改組しておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、保健、福祉の一体化ということを必要としてやったものでございます。
　それから、平成10年度でございますが、農政部の再編をやっております。これは、ウルグアイラウンド農業合意に伴う急速な国際化に対応する必要性があって、一体的な農業経営に対する支援を行うという見地から取り組んだものでございます。
　それから平成11年、企画振興部の中に並行在来線対策室を設置してございます。また、土木部の方で用地高速課等を廃止し、河川開発課と河川課との統合をやっておりますが、これはそのときの並行在来線問題とか、それから……。
　　　〔「委員長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤正春委員　ただいまの答弁の中では、その成果が全然答弁になっていない。再編の中でどういう成果があったのか、それを含めて。

〇小川人事課長　一通り必要性を申し上げてから、成果を若干申し上げたいと思います。
　平成13年度、これは大きく改正してございます。これは平成11年２月の岩手県行政システム改革大綱に基づいて、県全体の仕組みを大きく見直すということで、これはかなり大幅な企画振興部を再編し、総合政策室、地域振興部を設置したという中身になっております。
　この際の必要性でございますが、生活者や地域の視点に立つという大きな考え方に立って、県の行政機構を大きく見直そうという必要性からやったものでございます。
　次に、成果の関係でございますが、平成９年度、これは総務部において県立大学整備室を設置。これは、この作業を通して県立大学の整備をやったということで、これ御承知願いたいと思いますが、具体的に保健、福祉、医療、これはこれまで生活行政、それから保健、福祉、この辺がいろいろ入り組んでおりましたもので、これを保健、福祉の一体化ということで現在につながっているものだと思っております。
　それから、平成10年度のウルグアイラウンド農業合意に伴う急速な国際化の進展に対応するために、農政部の方で再編をやって、農村計画課、農村建設課というような形で、それまで３課体制等を敷いてやってきたものを、一元化してやれるような体制をつくって今日につながっているものと思っております。
　大体以上の形になりますが、平成13年度の総合政策室、それから地域振興部、この設置に伴いまして具体的にどういう成果かということになりますが、具体的には、全庁的な政策立案機能を強化したという形で、戦略性、機動性を重視した部に相当する総合政策室を新設することによりまして、今日そういう全県的な課題、また、各部横断的な課題、それから新しい将来を見詰めてやる課題、それから東北全体または日本全国にかかるような課題、そういうものに対しては総合政策室が対応するというような形で、着々と成果が上がっているものだと思っております。

〇佐藤正春委員　着々と成果が上がっていますと。成果が上がっていないじゃないですか。
　まず、総合政策室は失敗ですね。それから15年度の地方振興局の内部見直しというのは、どういう成果が上がっているんですか。これも地方振興局に聞いてみなさい。これも失敗ですね。平成16年度の次長と課長補佐の廃止。総括課長、特命課長の配置、これはどういう成果があったんですか。（「これからだ」と呼ぶ者あり）
　それから、昨日の知事の地方振興局の改編、どうなんですか、これ。方向性。16年度だったらもうすぐ始まるんですが、地方振興局をどのように統合していくんですか。廃止するんですか。あるいは知事はかつて道州制とのかかわり等もあって、将来、地方振興局は中２階だから、これを廃止する前提として市町村に県職員を派遣するということも言っておったですね。これはどういうふうに加味してこれを廃止するんですか。あるいは、地方振興局の統合、廃止に対する地域住民の意見というのはどうなっているんですか。これもひとつお伺いしたいと思います。

〇小川人事課長　平成15年度の地方振興局のこれは組織の再編というよりは内部の仕組みの問題でございますが、事務処理組織制度というものを入れました。これは各地方振興局ごとにいろいろ課題が違うと。例えば観光を非常に重視しなければならない。例えば平泉を抱えている一関とかそれ以外の地区とか、いろいろ産業振興をやらなければならないとかというところで、県の組織が、各地方振興局全体が一つのやり方である必要はないだろうと。それぞれその地域ごとに重点化して、取り組むことに対応できるような柔軟な組織をつくる必要があるのではないかということで、事務処理組織制度を導入したものでございます。これは地方振興局長の方に組織の権限といいますか、それをゆだねまして、ある程度それぞれの地域に合った組織機構に改めて取り組んでいただきたいというものでございます。
　それから平成16年度、現在フラット化とか次長制廃止とかいろいろ取り組んでございます。これは従来、先ほど来御指摘がございましたように、組織の再編というものが行政効率という観点から、どちらかというと役所の方の必要性でやってきた面が非常にあると。例えて申しますと、Ａ部からＢ部に組織が移ったとしても、県民にとって価値提供がふえるかといいますと、そういうことがなければただ移っただけだと。多分そのようなことを御指摘なさっているものだと思いますが、今年度、平成16年度の取り組みにおきましては、少なくともそういうことのないようにということで、10月の段階で組織再編等は原則としてやらないと。基本的なことは、県民に対して価値提供が増大する、つまり行政サービスが充実するかどうかと、そういう見地からやっていただきたいということでフラット化、グループ化に取り組んだものでございます。その効果につきましては今後あらわれてくるものと思っておりますが、まず第一に目指しているものは、決裁ラインが非常に早くなるということで、スピードアップが図れると。それから、それに伴ってコストが削減できると思っております。また、同じように、グループ制を敷くことによりまして繁閑期、忙しいときとそれから時間があるときの調整というものが非常にできるのではないかということで、あるところは忙しい、あるところは暇だというようなことのないように、繁閑調整をできるように取り組んでいるものでございます。

〇佐藤正春委員　何回語ったってわがねがら、まず今度で終わる。しかし、なかなか答弁のやり方も、相手をやんたぐなるように仕向けるという、いろいろあるんだな、これもな。
　いいですか。平成16年の次長と課長補佐廃止。総括課長、特命課長、この配置。最初からどういう効果があるかということをねらってこういうのをやっていると思うんだね。だけれども、あんたの話を聞いていると、あくまで内部なんだ。役所の配置とか課とか部の再編というのは、あくまでも私どもは県民サイドから、いかに便利で話しやすくて、すがりやすくて、効果的かということなんだよ。あんたの方は内部からなんだ。内部でこういうことを決めていくんだ。だから、県民は非常に戸惑うわけですよ。行ったっけ、ここは課が違いますと。じゃ、そこまでちゃんと連れてってくれるか。役所というの冷たいから、一々案内してそこまで行ってくれませんから、県民は戸惑っているわけですよ。ですから、今度こういうことでまた次長とか課長補佐も廃止すると。職員も大分ぶつぶつ言っているけれども、これでおれもまず外されるなというのでぶつぶつ言っているけれども、それよりも何よりも、外部の県民がいかに利便性があるか、親切か、効果的かということなんですよ。
　部長、どうですか。ざっと一連の改編を見て。あなたの方の役所から見ていることじゃなく、我々は県民の代表なんだから、県民から見た場合にこれでいいんですかということなんです。それ、ひとつ御答弁を願って終わります。

〇時澤総務部長　もちろん我々がサービスを行っている相手というのはあくまで県民でございますので、組織のあり方につきましても、県民サービスの向上という視点から行っていくということで、例えば今回の担当課長の設置に当たりましても、他県では何とかグループとか何とかチーフマネジャーとか、いろんな形の呼び方をしながらということも聞き及んでおりますが、一方、その反省で、それは県民にとってわかりにくいというようなこともございました。したがいまして、私ども県民の視点から見て、対外的に実質的な決裁権限を持ちつつ、その所掌事務を明らかにするという意味では、課長という職名を設けるのがいいのではないかということもあわせて考えたわけでございまして、我々の県民サービスの向上に合わせまして、県民から見てわかりやすいということにも心がけているところでございますので、その点につきましては、例えば今現在、県では主幹がいるとか副主幹がいるとか、いろいろわかりにくいということもございます。そういった点についても、引き続き見直しをしていきたいと思っておりますし、また、担当を決めればやはりそこの課が所掌するということはついて回るものでございますので、例えば地方振興局におきましては、窓口で県民の方に対していろんな相談に乗って、所管の担当部局を御案内するということも工夫しながらやっておりますので、そういう総合的な中での県民サービスの向上ということに引き続き努めてまいりたいと考えております。

〇佐藤正春委員　部長、これは、こういう組織だから知事が決めるんだね。これは知事がこうしろと決めたんですか、それだけでいいから。あと、また最後に知事に聞くから。

〇時澤総務部長　最終的には知事の御判断をいただいたものでございます。（佐藤正春委員「いや、知事が決めたのかどうかということなんだよ」と呼ぶ）
　最後は知事が決めたということになるかと思います。

〇田村正彦委員　２点ほどお尋ねしてまいります。
　まず、来年度、16年度予算編成から、予算編成というんですか、各部局が自己責任でもって予算作成をするという方針と聞いております。その結果が平成16年度予算、今、提案になっている予算だと認識しているんですが、その予算編成の中で、総務部としてここには予算調製課長もいますけれども、どういうかかわりを持っているのか。それをお尋ね申し上げたいと思います。
　あと、もう一点は先ほど及川委員の御発言にもあったわけですが、入札制度に関してです。
　今年16年１月入札制度改善についてということで、入札制度の見直しが行われましたね。それで、この見直しせざるを得なくなった要因は何なのか、それをまずお尋ね申し上げたいと思います。

〇藤尾参事兼予算調製課長　各部局に予算調整をゆだねる方法ということについてのお尋ねでございました。
　平成16年度の当初予算から、原則としてすべての経費、これにつきましては各部局が主体的に判断して予算化を図るということといたしまして、各部局の予算調整に当たりましては、あらかじめ部局予算枠、キャップでございますけれども、これを設定して配分をするというやり方を採用いたしたところでございます。したがいまして、枠の配分に当たりましては、予算調製課が来年度以降の財政見通しのもとで、来年度の財源の確保の状況とか、そういったようなものをいろいろと判断をしまして、そしてその財源を配分すると。そしてその配分を受けた中で、原則として各部局でそれぞれの事業を調整し予算化をするという、そういう方法でございます。これにつきましては、いずれ各部局が自己決定、自己責任で、それぞれ現場に一番近い立場の部局が判断をして調整をするということでございますので、予算の質的な向上というものが図られたのではないかといったような、そういう期待もございますけれども、いずれ、今回採用した最初のケースでございますので、いろいろと検証してその後の改善に資したいと考えてございます。

〇門口入札管理監　それでは、１月から入札改善せざるを得ない要因でございますけれども、これにつきましては、実は昨年５月から受注希望型指名競争入札を導入するということで建設業協会等の意見を聞いておりましたけれども、そういう中で低入札価格調査制度等についていろいろ問題があるというような御指摘をいただきまして、それらの意見を踏まえまして見直したものでございます。
　また、舗装工事の県内発注標準も見直してございますけれども、これにつきましても、昨年５月に建設業協会の方からいろいろ要望等がございまして、県内受注率を高める必要があるということで見直したものでございます。

〇田村正彦委員　予算の件ですけれども、これは部局配分に責任を持って配分したということだと理解しましたけれども、その配分後に各部局から上がってきた予算についての総務部としての立ち入り方というんですか、最終調整の、その辺のかかわりはどうなのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
　あと、この入札の件ですが、建設業界の要望によりという答弁がございました。そういう答弁がありましたけれども、自己矛盾を感じたためというのも一つ理由にないんですか。
　と申しますのは、前段の入札方式については議会でも果たしてどうなんだと、早急に見直す必要がないのかという質問も数多くの議員から指摘を受けたはずです。そのときに、答弁として、いや、これはもう不都合がございませんと、十分に期待にこたえられる入札制度でございますという答弁があったわけです。つい２年ぐらい前までは。それがこういう改善案というんですか、見直し案が出てきたというのは、やはり確かに業界からの申し入れもあったと思うんですが、自己矛盾というのも皆さんが担当なさっていて感じなかったんですか。
　それにかかわってお聞きしますけれども、この議会あるいは県に対して、建設業界からの入札に関しての要望がございます。１億円以上の工事のうち、３億円未満の工事については適正入札価格確保の観点から、当該地方振興局及び隣接する地方振興局の地域とされたいと。これが一つ。低入札価格調査制度の事前審査を受ける数値的資格基準の引き上げを図られたい。これが一つですね。設計業務について、最低制限価格制度の活用を図るとともに、設計業者についても格付をしてください。４番目として、業者の指名選定に当たっては、形式的な参加資格にとどまらず、特殊性、施工実績など業者の施工能力を十分に考慮してくださいと、こういった要望がなされております。今回の見直しについては、これがどう生かされているのか。先ほど課長の答弁にありました。業界の調査というのがあったわけですが、多分これは平成15年６月に出ている岩手県建設業構造実態調査表、この調査のことを言っているのかなと私は理解するんですが、こういった調査をなされた結果というんですか、業界の方がどう考えているのか、このアンケートに対してどういう答えがなされたのか、こういったことも今情報公開の時代ですので、我々にも知らしめるべきじゃないかと感じるんですが、いかがでしょうか。

〇藤尾参事兼予算調製課長　予算調製課のかかわりという点から申し上げますと、一つには、枠配分の時点で、特別需要経費という形で、その年度に特に例えばイベントとかあるいは新しい事業を立ち上げなければならないとか、そういった形で、特別需要経費という形での協議がございまして、そういったようなものを私どもと部局との間で協議をしてその額を定め、そしてそれでもって枠を配分するという形でのかかわり合い方というのが一つございますし、それから二つには、現在財政再建に取り組んでいるという期間中でもございますので、新しい補助制度の創設と財政規律にかかわるような、テーマにかかわるような予算とか、そういったようなものについては私どもとの協議があるということでございます。
　財源枠の配分ということにつきましては、11月、12月という形で配分いたしますけれども、12月が若干修正された形での配分ということになりますけれども、最終的には地方交付税との見込み額が確定した１月の末ごろの最終配分となるわけでございますけれども、その枠の中に各部局とも事業を押し込んで、そして調整をしてくるということでございますから、最終的な枠を超えた形での協議というもの、予算調製課のかかわりというものはないとお答え申し上げたいと思います。

〇門口入札管理監　まず、今回の入札改善につきまして自己矛盾ではないかという御指摘でございましたけれども、低入札制度の改善につきましては、昨年、15年の２月に数値的判断基準を入れる等見直したところでございましたけれども、その結果、一定の資格者とかそういう厳密な審査ができましてある程度効果があったと見ておりますけれども、その反面、同一業者が数回にわたって低入札を繰り返す、あるいは一つの工事に多数の業者が参加し、低入札を繰り返すというような状況がございましたものですから、今回行き過ぎた自主競争というものを排除するために低入札制度を見直したものでございます。
　それから次に、条件付一般競争入札につきまして、建設業協会からの要望に関するものでございますけれども、これにつきましては１億円から３億円とお聞きしましたけれども、残りにつきましては、県民の入札への信頼確保や説明責任の観点から慎重であるべきと考えているところでございます。
　それから、設計業務への最低制限価格の設定につきましては、設計業務、大変申しわけございませんけれども、私どもの所管ではないものですから控えさせていただきたいと思います。
　それから、施工能力を重視して指名選定するということについてでございますけれども、私ども業者さんの実績とかそういうものを見て、十分施工できるということで指名しておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
　それから、６月の建設業協会のアンケートでございますけれども、これちょっと承知しておりませんけれども、どのようなアンケートでございましょうか。

〇田村正彦委員　例えば、今の答弁にありました、私どもの所管ではないのですという答弁でしたね。先ほどの及川委員の発言にもありましたとおり、総務部でこの入札業務を扱うというものの一つの限界があるのではないのか。先ほど時澤部長は、信頼性を確保するために総務部でやるのだと。県土整備部でやったのでは信頼性が確保できないのかという逆の論理も成り立つわけなんですね。私は、現場サイドの声を聞きましても、やはり仕事をスムーズにやるためにはどうしても、昔の県土整備部がこの入札事務を所管すべきだという声が圧倒的な声ではないのかと理解しているんです。いみじくも先ほど部長の答えにも、いろんな指摘を受けていますという答弁でしたよね。いろんな指摘があるんですよ。だから、そういう指摘を踏まえた場合、果たして総務部でこのままやっていっていいのか。今みたいに所管が違いますからわかりませんと、同じ工事を一体化する大きな一つの設計という業務ですよ。そういうものが出てくるので、ここはどうでしょうかね、もう一遍低入札制度の考え方と、低入札制度も含めてもう一度真剣に内部で考えてみる必要があるのではないのか、私はそう思います。
　先ほど承知していないというこの調査なんですが、これは岩手県建設業構造実態調査票というのが出ております。いろんな調査がなされております。雇用の問題だとか下請の支払い方法だとか、あるいは孫請の支払いの方法、契約の状況、いろんな調査がこの中に出ています。私がびっくりしたのは、一番最後にこういう表現がありました。県では、入札契約制度の改善とともに、不良・不適格業者の排除に力を入れ、真に技術と経営にすぐれた企業が伸びていける市場環境を整備していくことといたしておりますが、貴社はこのことについてどのように考えますか、考え方の近いものを選んでください。その選ぶ項目が三つあります。一つが、談合、丸投げを行っている業者や専任技術者をごまかしている業者は、一般県民の努力をしている善良な業者の敵であり、徹底して排除してほしい。もう一つが、談合的な考え方や技術者重複は、業者が生きていく上でやむを得ないことである。あともう一つが、わからない。この三つから一つを選んでください。こういう調査なんですね。こういう調査を出したら、皆さん１番に丸をするのは当然なんです。その当然の結果が一つの資料となって県のいろんな行政に生かされる。この恣意的な調査ではないのかと私は感じたんですが、この調査票については、県は一切承知もしていないし、報告も受けていないということですね。

〇門口入札管理監　ただいまのアンケートの内容、あるいはアンケート結果につきましては一切承っておりません。（田村正彦委員「あとどうなんですか。さっきの、真剣に考える気はないんですか」と呼ぶ）

〇時澤総務部長　先ほども申し上げましたが、可能な限りの総合県政という前提に立ちながらも、我々の足りないところについてのそのレベルアップを図っていくということが必要かと思います。低入札につきましては、業界等からの要望も踏まえまして、低入札についてさらなる改善策を講じまして、保証金の引き上げでありますとか、そういったことにも取り組んだところでございますので、業界からの御要望にもこたえるべく、取り組みを行っているということでございます。

〇伊藤勢至委員　ただいまの田村正彦委員の入札という部分に関連してちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、入札の部分だけを取り上げて言いますと、どこの部がやろうともそれはフェアな判断ができるのかもしれませんが、しかし、前後の問題を考えますと、私はやっぱりいろんな流れ、いろんな行く末等を熟知している人がそういう入札行為に当たった方がフェアなのではないか、このように思うのであります。
　例えば、例えがいいか悪いかわかりませんが、今の総務部の入札のやり方というのは、大相撲の経験のない方が相撲の検査役をやっているような状況にあるのではないか、このように思います。つまり、これはかばい手なのか、あるいは勇み足なのか、そういう判断をつける際の経験がないのではないか、私はこのように思うわけであります。あとは、これもいい例えになるかどうかわかりませんが、焼き鳥を思い出していただきたい。焼き鳥のネギと肉と串と、この三つがあって私は焼き鳥だと思うのですが、あなたたちはネギと肉と串を分けてしまっているのではないか。私はそんな気がするんです。その三つのもので構成をしてこの仕事が成り立つというときにあって、これは何々の部、これは何々の部門などという分け方というのは、分け方とすればそれはフェアな形かもしれませんが、それでは総合的な焼き鳥という食い物にならないのではないか、こんなふうに思うわけでありますが、焼き鳥議論で質問して申しわけありませんが、総務部長が鳥を嫌いかどうかは別にして、入札という部分は総合的なものなんだという観点から御返事をいただきたいと思います。

〇時澤総務部長　確かに総合的なものと一連の流れの中ということではございます。ただ、その流れの中ということではございますけれども、直接工事にかかわる部門ということが、その契約事務を行うということに対してもやはり問題というのはあるのだと認識をしておりますので、したがって、現在のように総合県政が行われるように信頼性、公正性を確保するということで行っているものでございます。確かに大相撲の経験がないということがあるのかもしれませんけれども、そこは担当としてはやはりそのルールを理解しながら、背景も理解しながら勉強をしていくということの中で、円滑な業務ができるようにということで、担当を含めて我々も努力をしているところでございます。

〇伊藤勢至委員　努力は大いにやっていただいて結構ですが、相撲の場合、検査役になるには20年、30年かかるんですね。半年、１年の経験をしたから、勉強したからといって座れるポジションではないと思っております。そこを簡単ではなくて、もっといろんな意味の県政を支えるいろんな部門、セクションがあるわけでありまして、そういう中でもこの入札、県の工事を施工していいものを介して、同時に社会的な経済効果も上がるということから、この入札を執行するということにつきましては、本当にどれが総合的に大事なのか、私はやっぱり本来の形に戻すべきだと思いますけれども、当面これでいくと言うのであれば、本当の仕事について設計した人の意がどこにあるのか、どういうものをつくろうとして、どのような形がいいことになるのかという部分まで含めて、ぜひ勉強をしていただいて、後ろ指を指されないようなやり方をしていただきたいと思いますが、最後に考えを聞いて終わります。

〇時澤総務部長　公正に対処すべきところは対処しながら、相互に連携するというところはきちんと連携をしつつ、円滑な契約事務というものに対応していきたいと考えております。

〇工藤大輔委員　質問させていただきます。入札の件なんですが、国は既に電子入札を取り入れ、県も平成19年度には完全実施を目指しているということでございますが、今後これに対しどのように進めていく考えかということと、これは県の導入に合わせて各会社の方では電子入札の対応に向けた環境整備というものをされていくと思いますが、これは一緒にまた市町村も同時にやった方がより効果の出るものであるのかとも思います。そういった中で、市町村の電子化に向けて県はどのような支援をしていこうとするのか、それとまた、現在どのぐらいの市町村から共同運用をしていこうという話をされているのかどうかお伺いします。

〇門口入札管理監　電子入札の現在の取り組みでございますけれども、県では、今年度から入札事務改善推進費におきまして、電子調達基盤システムの構築を進めているところでございます。平成17年１月からは、一部県営建設工事におきまして電子入札を導入し、平成19年度からの全面導入に向けまして、順次対象を拡大していく考えでございます。来年度は、このシステム構築を図りまして、実証実験の実施、これは30者程度予定してございますけれども、模擬入札でございます。それから、電子入札の試行、これは10件ほど考えてございますけれども、紙入札と併用して実施する予定でございます。これらを行った上で、本庁発注の設計額１億円以上の工事10件ほどにつきまして、電子入札を一部導入したいと考えているところでございます。
　それから次に、市町村との共同運用と申しますか、連携でございますけれども、県では、昨年度策定いたしました岩手県CALS/EC整備基本計画・アクションプログラムに基づきまして、CALS/ECの取り組みを進めておりますが、同様に策定いたしました市町村の電子入札導入モデルプランでは、一部運用を平成18年度、それから全面運用を平成21年度としているところでございます。市町村が電子入札を進めるに当たりましては、県と共同運用することが考えられますが、その効果といたしましては、市町村が県と同様のシステムを使用することにより機器の共有が可能となり、それから受注者、発注者からのシステムに関する疑義への対応や機器の保守の共同運用によりまして、管理運営に要する人的負担の経費が節減されることになります。また、県内自治体で統一的なシステムを使用することによりまして、受注者の利便性が向上することにもなると思っております。県といたしましては、現在、将来的に市町村が県と同様の電子入札システムを導入、運用することを想定したシステム構築を進めているところでございまして、市町村との情報の共有化を図り、電子入札の共同運用への取り組みを推進しているところでございます。
　それから、共同運用を希望している市町村でございますけれども、平成16年２月に行いました意向調査では、12市町村が希望するとなってございます。残りにつきましては10市町村が、予定が今のところないと、残りにつきましては未定という状況でございます。

〇工藤大輔委員　続きまして、震度情報の公表についてお伺いします。
　阪神・淡路大震災を契機としまして、県内では40市町村に震度計を設置され、以来、平成13年度には気象庁とオンライン化の整備を実施し、53市町村の震度情報が公表されるということとなりました。しかし、遠野市、石鳥谷町、湯田町、田老町、川井村の５市町村ではまだ公表されていないのが実態であります。これらの市町村には文部科学省の研究目的の強震計というものが設置されているためデータは出るのですが、気象庁と連動させる速報性というには十分対応できないということで出ないということでございます。これは、以前、暮らしの安全・安心特別委員会の中で、田村誠委員を中心に各委員の方々から強い指摘があったことであり、その後お伺いしたところ、改善に向けた努力をしているということでございますが、現在、いつの時点で、全市町村で地震があった際に公表されるシステムが構築されるのかどうか、それについてお伺いします。
　続けて、災害ボランティアの登録制度についてお伺いします。
　こちらの方も阪神・淡路大震災において、専門技術や知識を有するボランティアの必要性が強く認識をされたところでございます。本県におきましても、平成11年、県北豪雨災害の際には軽米町で、平成14年７月の台風６号の災害が発生した際には東山町では多くの災害ボランティアの方が活躍をされました。また、昨年の宮城県北部連続地震においては、全国各地から災害ボランティアの方々が集まり活動をされたところでございます。災害においては、一般ボランティアの方々に加えて、専門技術や知識を有するボランティアが特にも必要になってくるのではないでしょうか。例えば、手話通話、外国語通訳、建物判定、介護、医療、看護などがその一例として挙げられると思います。実際、兵庫県の方では災害救援専門ボランティア登録制度というものがございまして、大規模災害時や大事故が発生した場合に、県から各所管団体に派遣を要請するというシステムになっているようでございます。今後、本県におきましては、このように災害時に活動をされる専門ボランティアの登録制度を設ける考えはないのかどうかお伺いします。

〇佐々木総合防災室長　まず、震度情報未発表市町村の解消の見通しについてでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、本県では現在、遠野市など５市町村が発表になってございません。昨年の三陸南地震を契機といたしまして、同様な事情を抱えております宮城県と共同で文部科学省にその解消について働きかけを行ったところでございます。文部科学省では、最新式の機器への入れかえということを決定いたしまして、現在、工事中でございます。今週末には工事が完了すると聞いております。それが完成しますと気象庁におきまして一定期間テストを行いまして、平成16年度早々には公表、テレビで発表できるようになると思っております。
　それから、二つ目の災害ボランティアの登録制度の関係でございますけれども、県内におきましては、平成11年の県北の大雨洪水で軽米町や平成14年の台風６号の東山町におきまして、災害ボランティアが大きな役割を果たしております。災害が水害であったということで、家屋内外の土砂撤去あるいは家財の移動など専ら一般ボランティアが活躍したところでございます。阪神・淡路大震災のような大規模な地震災害の場合にも、一般ボランティアが大きな力となることはもちろんでございますけれども、行政の対応にも限りがございますので、応急対策時はもとより長期にわたります避難所運営などの場面におきまして、それぞれの分野に長じた専門ボランティアの役割が重要になってくるものと考えてございます。
　県内には、アマチュア無線、それから応急危険度判定、災害看護、災害救助犬などの分野におきまして、団体、個人が専門技術、知識を生かした専門ボランティアとして、県や市町村の総合防災訓練に参加するなど活躍いたしております。委員御提案の専門ボランティアの登録制度でございますけれども、兵庫県のほか、愛知県、栃木県などで実施されてございます。また、ボランティア団体との連絡会議を設けている県もございます。いずれにしましても、平時から災害発生時に備えまして、行政とボランティア関係団体の連携を図る仕組みづくりが大切ですので、御提案の登録制度も含めまして、本県の実情に即した連携のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。

〇工藤大輔委員　現在このボランティアは、各市町村の社会福祉協議会の方が中心となってとり行っていると思います。それのボランティアを育成するには、以前、県も補助等を入れながら人数をふやしていったということでございますが、いずれ災害ということで平常心ではなかなかいられない状況であり、また、県内、県北の方でも、例えば中国の方、また、インドネシアの方だとかさまざまいろんな方々が来て仕事をしている。県南の方でもブラジルの方々等も来られたりしているということで、そういった災害が発生した際、言葉が通じなかったからだとか、さまざまそういった事情で万が一のことがあってはならないと思いますので、今後、社会福祉協議会の方と十分検討をされまして、そのような対応をしっかりとってもらうように、よろしくお願いしたいと思います。

〇嵯峨壱朗委員　何点か質問させていただきます。
　初めに、歳入についてですけれども、自主財源が減った中で唯一県税がふえているわけですけれども、その県税の中でも法人県民税、また、法人事業税が増収の見込みであるということですが、その要因と背景について詳細に説明していただきたいと思います。
　それと、この二つの税ですけれども、本県に本社がある事業所、そしてまた、県外に本社がある事業所ではどういう割合でなっているのか。また、規模別での分析がわかればお示しいただければと思います。
　それとまた、一般質問でも聞いた経緯がありますけれども、三位一体にかかわっての税源移譲という側面で、法人事業税の分割基準というんですか、それを見直すという動きがあるという報道でしたけれども、これはその後そういった動きが進んでいるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
　三位一体にかかわって、補助金も含め交付税も減らされるということで、もう一方の税源移譲が進まない。それを補う意味も含めて地域再生事業債の枠の拡大、また、財政健全化債の運営の弾力化ということが今、言われているようですけれども、それぞれの内容と、本県の財政に対する影響についてお示しいただきたいと思います。

〇千葉税務課長　３点ほどお尋ねがございました。
　まず、１点目でございます。法人県民税、法人事業税の増収見込みの要因、背景等についてということでございますが、このいわゆる法人２税の積算に当たりましては、税収規模の大きな大口20社及び主要な法人570社を対象としまして、業績の見通しなり照会回答等によりまして個別に積算をしております。また、その他の法人につきましては、業種ごとの伸びあるいは民間経済研究機関等の予測資料等をもとに積算をしているところでございます。景気は、現在、全国ベースで設備投資あるいは輸出等に支えられておりまして、着実に回復してきておるとも言われておりますが、電気機械、自動車などの製造業を中心といたしました一部業種の好調さに支えられまして法人２税は、対前年度当初対比でございますが、約39億6､300万円余の増で見込みまして当初予算案に盛り込んでおるところでございます。
　詳しくというお話でございましたので、若干業種別の状況について申し上げますと、これは法人の確定申告ベースでの話でございますが、大きく製造業と非製造業に分けてでございますが、製造業では食料品等で減収となるものの、一般機械、電気機械などを中心に大半の業種で増収となる見込みでございますので、製造業全体では前年度比20.3％増と見込んでいるところでございます。一方、非製造業でございますが、こちらも銀行・その他金融等で減収となるものの、卸小売業、運輸通信、サービス業等で若干の増収となる見通しでございますが、その伸びは低く、非製造業全体におきましては対前年度比2.0％の増ということで見込んでおるところでございます。
　２点目でございますが、県内法人、県外法人の分析ということだと思います。現在、今回の当初予算に盛り込まれました法人事業税は、調定額ベースでの他県本店法人の税収が124億5､300万円、県内法人が106億4､400万円ということで、おおむね半々というような形でございます。法人の確定申告ベースで前年度対比で申し上げますと、他県本店法人は、一般機械、輸送機械などが前年度を大きく上回る見通しでありまして、製造業全体では前年度比17.3％の増と見込んでおります。非製造業につきましては、銀行・その他金融等で前年を下回るものの、運輸通信、サービス等が前年を上回る見通しであることから4.2％の増と見込んでいるところでございます。
　一方、県内法人でございますが、食料品、電気機械等が前年を上回る見通しであり、製造業全体では前年度比24.5％の増と見込んでおるところでございます。ただ、非製造業につきましては、各業種ともおおむね横ばいで見込まれておりまして、対前年度比0.8％の減と見込んでいるところでございます。
　あわせて、規模別のお話がございましたが、税収の積算に当たりましては、業種別の動向を基本といたしまして積算をしておりますが、先ほどから大口法人と申しております全体の約24％を占めております特に税収規模の大きな大口20社につきましては、個別に動向を分析して積算しているところでございますが、今申し上げたような業種別の傾向と軌を一にしているものと考えているところでございます。
　３点目でございます。法人事業税の分割基準の変更についてでございますが、御案内のとおり、法人事業税につきましては自治体間で税収格差があることから、その分割基準のあり方につきましては、全国知事会の三位一体の改革に関する提言、あるいは増田知事が参加しております21世紀臨調の国庫補助負担金の見直しに関する提言の中で、税源移譲を伴う問題点の一つとして提起いたしているところでございます。また、この分割基準につきましては平成元年度以来改正が行われておりませんので、この見直しにつきましては、総務省の呼びかけによるワーキンググループである分割基準研究会が昨年９月に発足いたしました。本県からもメンバーとして職員が参加しておりまして、現在、研究作業中でございます。全国的に財源が均てん化され、税源偏在が是正されるよう積極的に意見を述べていくように考えているところでございます。

〇藤尾参事兼予算調製課長　地域再生事業債の枠拡大と財政健全化債の弾力化のそれぞれの内容と、それから本県財政への影響を示せということでございました。
　まず、地域再生事業債の枠拡大等についてでございますけれども、この地域再生事業債というのは、地域の経済活性化なり地域の再生を図るため、地方単独事業を積極的に展開しようとする地方公共団体が事業を円滑にできるように、平成16年度から一般単独事業債に地域再生事業債という形で創設されたものでございまして、その地方財政計画におきましては8､000億円が計上されたものでございます。したがいまして、その枠の拡大と言ったときには、これは当該8､000億円にかかわらず、公共団体の要望を受ければ、さらにその8､000億円を超えた形で配分をするということの意味でございます。
　それから、財政健全化債でございますけれども、これは財政構造が悪化している地方公共団体が、行政改革大綱に基づいて数値目標を設定して行革等に取り組む、財政健全化に取り組むといったような場合に、その数値目標等によって将来の財政負担が軽減されるその範囲内において地方債を発行できるものとするものでございます。その弾力化ということについてでございますけれども、これはこの平成16年度におきまして、深刻な財政状況にある団体につきまして、地方財政法の範囲内で充当事業を拡大する、あるいはまた、その発行可能額というものを、これは向こう５年間財政負担の軽減額の対象期間というものがあったわけでございますけれども、これを10年に拡大するという意味でございます。
　本県財政への影響についてでございます。地域再生事業債につきましては、国の示した要件に照らせば本県としては、今回当初予算におきまして将来の、これは起債でございますから18年度のプライマリーバランスの均衡達成だとか、あるいはまた、財源負担だとかいったようなことにも配慮しながら、必要最小限の額ということで57億2､000万円ほどを見込んでおるものでございます。なお、この枠拡大ということについての影響というのは特にございません。
　それから、財政健全化債につきましては、本県としては現在、活用は考えておらないものでございまして、したがいまして、弾力化といったようなことについての影響というものもないということでございます。

〇嵯峨壱朗委員　法人２税にかかわってですけれども、公共事業がピークの、投資的経費ですか、平成９年から見ると半分以下、３分の１とは言いませんけれども、なってきているわけですけれども、そうしますと恐らく県内の有力産業である建設業においては、税収増とはとらえられないのではないかと思っているのですが、こういった面はどういうふうに見ているのか、お聞かせ願えればと思います。
　それと、若干細かいこともお聞きしたいと思いますが、歳入のところで不動産売り払い収入が記載されておりますけれども、これは90何億円ですか、その売り払いの対象となっているものはどういうものがあるのか、お聞かせ願えればと思います。
　それと、総務部所管のところで委託費の大きいものが幾つかございますけれども、それについても若干お聞かせ願いたいと思います。
　総務管理費の中の財産管理費で６億983万2､000円委託費がございますが、その内容と、委託先と言いたいところですけれども、委託先はまだわからないでしょうから、この数字が出てきた根拠というものをお聞かせ願いたいと思います。
　もう一点は、防災総務費の中の防災総務費１億4､085万円、もう一つは、大学費のところで15億7､151万円、そしてもう一点、同じ大学費のところで負担金、補助金・交付金の項がございますけれども５億4､630万円、これは先ほど来も議論ございましたけれども、研究交付金というものは５年間ならすと大体５億ちょいぐらいですけれども、多分これがその項目に当たるかと思うのですが、来年度はどれほどの研究交付金というものを見ているか、お知らせ願えればと思います。

〇千葉税務課長　公共事業の削減と法人事業税との関連についてのお尋ねでございますが、公共事業の削減によりまして法人事業税の税収にも影響が生ずるということは考えられるところでございます。しかしながら、企業収益が個々の企業の経済実態により異なるということから、その事業量の削減と減収額とをあわせて試算することはちょっと困難なものでございます。しかしながら、公共事業に直接影響があると思われる建設業につきまして、５年前の法人事業税と比較させていただきますと、これは現年課税分の調定額ベースでございますが、平成12年度におきましては29億8､500万円余となっております。これに対しまして平成16年度につきましては13億9､500万円余ということで、15億9､000万円余の減、53.3％の減と見ているところでございます。

〇米本管財課長　第１点の不動産の売り払い収入のことでございますが、どういった内容かということでございますけれども、一応16年度の当初予算にのっているベースでお話しいたしますと、二、三例を挙げさせていただきますが、一つは、盛岡市大通二丁目の旧公舎跡地の土地598平方メートル、それから中央通三丁目の公舎跡地665平方メートル、花巻市上根子の公舎跡地635平方メートルなど、あわせて13件１万2､212平方メートル余がございます。これで予算の９億6､400万円を見込んでおります。いずれ県有未利用地等の処分につきましては、平成11年度に策定いたしました県有未利用地の処分・活用に関する指針というのがございますけれども、これに基づきまして処理の推進に取り組んでいるところでございます。昨年度10月策定いたしました行財政構造改革プログラムにおきましても、歳入確保に向けた取り組みとして、将来とも公用または公共用として利用する見込みのない土地等については、所在市町村への処分や一般競争入札等によりまして積極的に処分を進めることにいたしております。
　第２点でございますが、財産管理費中の委託料６億983万2､000円のうちの管財課分でございますが、このうち５億4､000万円ほど私の方の予算になっております。それについて主な内容を説明させていただきます。まず、大きく庁舎管理費でございますけれども、これは全部で13項目ございまして１億7､600万円ほどございます。主なものとしては、清掃業務の委託だとか、あるいは警備業務、あるいは暖房空調設備機器の点検業務などを計上いたしております。それから、次に合同庁舎関係で地区合同庁舎の管理費の方でございますけれども、これは17項目ほどございまして３億3､000万円ほど計上いたしております。主な内容といたしましては、やはり清掃業務の委託とか冷暖房の空調設備の点検整備などでございます。それから、職員公舎管理費でございますけれども、これは12項目ございまして約1､700万円ほど計上いたしております。主なものは、庭園管理業務だとかボイラーの運転の管理業務といったようなものでございます。
　それから、財産管理費でございますが、これは未利用地の測量業務など２項目ほどございますが140万円ほどになっております。最後に、通信施設の管理費でございますけれども、これにつきましては県庁舎の電話交換業務の関係の人材派遣だとかいったようなものをあわせまして４項目ほどございまして、大体1､400万円ほどでございます。
　それから、先ほど委託先というお話ございましたけれども、委託先につきましては、この予算を確定していただいてから入札に入るものでございますので、今のところ決まっておりません。
　それから、もう一点、積算の根拠ということでございますけれども、大きくは前年度の実績に消費者物価指数とか何かの一定の係数を掛けまして枠を出しておりまして、それをそれぞれの事業の項目ごとに、例えば人件費は幾らにするとか、物件費は幾らにするとかというような形で割り振って決めております。

〇高橋防災消防監　財産管理費のうち、総合防災室所管分、それから防災総務費の委託料の項目について御説明をいたします。
　まず、財産管理費でございますけれども、これは無線施設管理事業ということで6､861万1､000円、これは衛星中継無線の保守点検等でございます。それから、防災総務費でございますけれども、これは管理運営ということで260万3､000円、これは震度情報ネットワークシステム、あるいは地震津波職員参集システム保守点検の分でございます。それから、航空消防防災体制強化推進事業といたしまして、これは５件ほどですけれども１億1､315万8､000円ということで、これは防災ヘリの運航管理、それから電気工作物の保守点検等でございます。それから、危機管理対策と岩手山火山活動対策ということで、危機管理については24時間の警戒当直を置いておりますし、それから岩手山については地震計の管理ということで、あわせて467万4､000円でございます。それから、津波避難対策推進として577万5､000円ですが、波高計のネットワーク等の事業を進めるということになってございます。それから、総合防災センターの管理運営費ということで、これは７件ほどですが、矢巾町にあります防災センターの運営業務ということになってございます。これは新年度契約をすると、これから手続ということになりますし、積算の根拠につきましては先ほど管財課長が申し上げましたけれども、平成15年度の実績等をもとに算出してございます。

〇照井昭二副委員長　嵯峨委員に申し上げます。嵯峨委員は商工文教委員であることから、県立大学に関する質疑は当該委員の発言となりますので、県立大学に関する質疑については、世話人会の申し合わせにより最後に指名をいたしますので、御了承をお願いいたします。

〇高橋雪文委員　88ページの退職手当及び公務災害補償費について御質問を、まず最初にさせていただきます。
　まず、最初にこの予算に関しましては退職手当、これは一般職の退職手当がすべて計上されていると思うのですが、それは間違いないのかお知らせいただきたいと思います。
　また、人数、これはできましたら20年以上35年勤務未満、あとは35歳以上の勤務の対象者がどれほどいるのか、それぞれの支払いの平均も教えていただきたいと思います。
　そして、小野寺好議員も今回の一般質問でございましたが、こういう緊縮財政の折、退職金の予算が非常に膨大になっていると、そこで特別昇給という、１号級退職時点で昇給するわけですけれども、これの見直しを図った方がよろしいのではないかということがありましたが、これに関して私も同意見でございますが、その点は見直しの意思があるのかどうか、その点についてまずお知らせいただきたいと思います。

〇小川人事課長　退職手当及び公務災害補償費の関係でございますが、その詳細な資料を今、手元に持ってきておりません。その年齢ごとの内訳につきましては若干ちょっと、大変申しわけありませんが、一応平成16年度当初予算に組んだ中身につきましては、定年退職については106名ということで組んでございます。これは60歳定年を前提としております。それから、勧奨退職、これは若干、年によって動きますので明確にこのとおりになるかはわかりませんけれども、一応57名ということで組んでございます。それから、普通退職、これは大体平均をとりまして毎年組んでおりますが24名ということで、合計187名ということで45億6､000万円ほど組ませていただいております。
　それから、退職時の特別昇給の関係でございますが、これにつきましては現在、来年度の制度を直す方向で今後検討してまいりたいと思っております。現在、退職時の特別昇給につきましては、大体一律にやっているのではないかということでいろいろ御批判等を承っておりますので、現在これにつきまして、まず平成15年度――今年度の退職につきましてきちっとした精査をしてございます。平成16年度以降につきまして、先ほど申し上げましたとおり、定年の問題、これにつきましては見直しをかけていく方向で今後検討してまいりたいと思っております。それから、これは国、全国の都道府県がやっております20年以上の退職につきまして、これは現在、国の方でも制度改正等検討しておりますので、これにつきましては今後そういう改正を待ちまして検討していきたいと思っております。

〇高橋雪文委員　実はこの記載の仕方について非常に疑問を持っております。退職手当及び公務災害補償費ということで、私はやはりかなり別なものであろうという認識があるものですし、これからもこの退職手当というのは非常に大きな問題点にもなり得るだろうと思います。とするならば、ここの記載の仕方に関してはやはり予算がきちっと見えるように別々にした方がよろしいのではないかと思います。その点について一つお聞かせいただきたいと思います。
　また、早期退職に対して国の基準が２％から20％ということで、後方の方の給料明細書の方に書いておりますが、県は２％から40％ということで20％多い、そういう基準になっておりますけれども、これはどういう違いがあるのか、また、この制度を適用するにはどういう条件で制度が適用されるものなのか、御説明いただきたいと思います。

〇小川人事課長　記載の内容につきまして御指摘の御趣旨、職員手当が45億6､000万円ほどで、災害補償費というのはほとんど、144万5､000円ということで非常に少額な関係でこういう形を載せていると思いますが、今後検討させていただきたいと思います。
　それから、大変恐縮ですが二つ目の質問、申しわけありませんですが、もう一度お願いします。

〇高橋雪文委員　それでは、手元の資料の280ページをごらんいただきたいと思います。この中段の定年退職及び勧奨退職による退職手当、この規定の中にその他の加算措置等というところがございます。こちらのところで２％から20％加算とありますが、ただしとつけ加えておりまして、平成15年12月16日から平成19年３月31日まで２％から40％加算ということで、国の制度の２％から20％加算と大きく開いております。これについての御説明を賜りたいというところでございます。

〇小川人事課長　これは、さきの12月においてお諮りしたものでございますが、退職勧奨制度につきまして、45歳以上につきまして１年について５％ずつだと思いましたが、50歳まで勧奨を促進するという見地から措置をしたものでございます。ですから、これは県の方で独自に45歳から50歳、そのあたりを人的な構成が膨れておりますので、早期勧奨退職を図るということで制度を導入したものでございます。

〇高橋雪文委員　具体的には21％から40％加算したことによって、その対象者が拡大したのかどうか、その見込みについても、どういう見識を持ってこの制度を導入されたのか教えていただきたいと思います。つまり、私は何を言いたいかと言いますと、実は公債費のプライマリーバランスを保つという意味で、借換債等を使いながら均衡を図っていくというところでありますが、これから退職者が非常にふえていくということは、この間の私の一般質問の中でもございましたし、全国の自治体の大きな問題点の一つであろうと思います。そういった意味から、この人件費に係る将来ビジョン、こういうものもやはりしっかりと考えながら取り組まなければならない。また、各市町村においてもこのビジョン、やり方等も含めて積極的に指導する必要があるのではないかと思いまして、その点についての御意見を賜りたいと思います。

〇小川人事課長　先ほどの早期退職に係る退職勧奨制度の拡大ということで、50歳以上59歳以下、かつ勤続25年以上につきまして、先ほどの若干補足させていただきますが、45歳以上から55歳以下までにつきまして、勤続20年以上を対象として、定年前１年につき３％、最大30％と、これは50歳から55歳まででございます。それから、45歳以上から49歳以下につきましては、50歳までの間は３％と、49歳から２％ということで最大40％という形で、早期勧奨退職制度の導入をお願いしたものでございますが、数字的な内訳として現在まだ正確なものがまとまっておりませんけれども、40代後半、ここの層につきまして人件費等が非常に将来的にふえる見込みがあります。ですから、ここの層につきまして早期勧奨退職制度を導入することによって、これは相当若い人と50代前半のあたりにつきましては給与差というのは出てきますので、そこに早期勧奨退職制度を入れることによって一つは平準化すると、もう一つは総人件費を抑制できればいいということで入れたものでございますので、今の御発言の御趣旨等を踏まえて、さらに徹底してまいりたいと思っております。

〇照井昭二副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
　　　午後３時18分　再　開

〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。

〇伊沢昌弘委員　私、先ほど佐藤正春委員が聞いた部分で、組織再編の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　県庁機構再編整備もしくは機構が変わるということについて、地方振興局を含めて16年度の計画が出ているわけであります。組織を変更するということは、現在の組織において不足をする点、業務が多様化する中で新たな改革を目指すと理解はするものですけれども、先ほどお話がありましたように、毎年のように組織を変更してくるというのは、どう考えても好ましいものとは思えないわけであります。プログラムの中でいろいろ変えていくと、そして人も減らすという中で今回出てきたものだと思うわけでありますけれども、本庁機構なりそれから出先のところで、特命課長等の問題も出てきています。そういった問題について、これの目的とするところ、改編後における効果というものを本当にどのように考えていらっしゃるのか、改めてお伺いをしたいと思います。

〇小川人事課長　組織・職員体制の再編についてのお尋ねでございますが、今、お話がありましたように、確かに組織改編等が従来ずっと続いているというような状況がございます。これはその時々の判断等があってやってきたものと思いますが、先ほど若干触れましたけれども、県民にとって価値が生まれるかどうかと、行政サービスが向上するかという視点からやる必要がある場合にはやると。単に県の中で組織が動くだけでというようなことであれば支持を受けられないのではないかという観点から、今年度におきましては、組織再編については原則的にやりませんというような形で説明を申し上げまして取り組んだものでございます。
　特に、今お尋ねのどういうことをねらったものかということにつきましてですが、基本的には、まず官民の役割分担を見直してほしいということで、県として今こういう厳しい状況の中では、肥大化した行政組織というものは維持できないという考え方に立ちまして、県がやらなくてもいい、むしろ民間にやっていただいた方が効率が上がるようなものについては、まず民間の方にゆだねたいと。それによって、何を生むかといいますと、コストの問題もありますけれども、民間の方の活力を生む、そしてまた雇用とか産業振興を図るという面もありますし、こちらの方の行政組織の簡素化、効率化も図られると思っております。
　効果といたしまして、一番何をねらったかということにつきましてですが、再編ではなくて、県の既存の組織の中でどうして意思決定のスピードアップを図るか、それからコストを下げるか、そういうことを中心に考えて取り組んだものでございます。特に、次長職とか課長補佐職とか、現在の組織の中でどうやって職員の負担をふやさない形で簡素化するかということにつきましては、フラット化という形で取り組みたいと考えました。
　それから第２点ですが、業務の繁閑に対応できるような仕組みにしなければ、忙しいところとそうではないところがあるという形になれば職員の不満も出ますので、なるべくグループ化ということで大くくりの組織にしようという、現在の組織を再編するのではなくて、組織の中でどうやるかということを考えてございます。
　それから、地方振興局の関係等につきましてですが、そういう形でやっていく中で、特に地方振興局におきまして非常に今合併の問題とか雇用対策の強化とか、そういう問題がいろいろ出ております。従来、そういうことに対しましては既存の組織で対応するような形をとっておりましたが、その時々の必要な問題について特命課長とか担当を配置することによりまして、柔軟に対応していきたいということをねらって検討したものでございます。

〇伊沢昌弘委員　今の効果の部分で人の削減の部分は出てきませんでしたけれども、16年度で130人削るというのが一つの目標の中でなったと。フラット化で本当に人が減るのかという思いがあります。今までの組織の中で仕事をしてきた職員が、このフラット化についてイメージ的にどのように思っているのか私も二、三聞いてみたんですが、よくわかっていないのではないかという思いがしています。
　それと、地方振興局の方に特命課長を置くというのが資料、ホームページからも見られたんですが、市町村合併論の支援、久慈地方振興局などに合併支援特命課長を配置ということで４点、合併と雇用、地場産業の振興、地方税対策の強化というのがあるわけです。この地方振興局などにというのは、この四つ挙げられていますけれども、これはほかの方も含めてあるのでしょうか、そこを確認したいと思っています。
　それからフラット化とか、あとは本庁の中で多分今課長がおっしゃった民間との協働といいますか、中身というのは観光経済交流課の部分について、観光課、岩手ブランド推進課の廃止で、それぞれのところに委託をしていくという部分が出てきたと思うんですが、本当にこれによって岩手の観光行政そのものがうまくいくのかどうかというのが一つ疑問が残るところであります。
　それからあわせてお聞きしますが、総合交通課の廃止の中で、地域企画室の方に統合すると言っています。総合交通課というのは、空港問題を含めて７次計画に採用させろということも含めて一つの課としてできながら、並行在来線対策なりバス対策を含めて総合交通課があったと思うんですが、それぞれ県土整備部とかそちらの方に空港が分かれる、それから鉄道、バスについては地域企画室の方でやるという形で、地域企画室の組織が膨大になるような気がするんですけれども、これらについての考え方もあわせてお伺いしたいと思います。

〇小川人事課長　地方振興局ごとの課題に対応するための特命課長でございますが、これは全地方振興局に配置を予定しております。内容とすれば、合併の課題に取り組む、また、雇用対策それから地場産業振興というような形で、また、これらがそれぞれ複数配置されることもあり得るということで今作業を進めております。
　それからフラット化の関係で、地方振興局と県庁の関係でございますが、県の方のフラット化につきましては先ほど来申し上げましたとおり、権限等下に、下部に委譲することによりまして決裁ライン等を早めると、並びにグループ化によりまして大くくりの組織にすることによって繁閑等の調整をする。さらには、それによってある程度管理監督の業務に携わる方の数が減るのではないかということで考えたものでございます。それに対して、地方振興局の場合、昨年、事務処理組織制度を入れた段階では、まだグループ化ということに踏み切っただけで、そのグループ化によってどういう部分を見直す、それから権限を見直すというような作業までは十分浸透していなかった面がございまして、今年度新たに入れる部分、農林水産、それから県土整備関係については、地方振興局でも事務処理組織制度を入れてグループ化等を図りますが、その際には、今申し上げたような、どうやって課題を解決するかということを十分考えてやっていただきたいということでお願いしております。
　それから、３点目の関係でございますが、今年度は基本的には統廃合とかそういうものについてのみ廃止とか、そういう組織再編については各部局で検討していただいても結構ですが、実際にどこの部でやった方がいいとかということは余り、先ほど来申し上げますように、県民にとって本当に行政サービスが向上するかという視点から見直さなければならないので、いずれ再編はとにかく、最小限にとどめたいということで検討していただいたものでございます。その中で、先ほどお話がありました総合交通の関係につきましては、空港の整備とそれから空港の活用というものを一体化してやりたいということで、若干、組織を動かすという形になりました。その結果、総合交通課が非常に規模が小さくなりまして、バスとかその地域課題に対する対応の部分が残った関係から、地域課題に対する取り組みというのは、地域企画室と地域振興課が統合されまして一つの室でやるということがあってそこに加えたと、検討された結果を聞いております。

〇伊沢昌弘委員　動いてみなければわからない部分だと思うんですが、目的としているのは、スピード化ということでやっていくということでありますので、職員が本当にやる気が出るような形でのこの運用をぜひお願いしておきたいと思います。
　予算にかかわって若干お聞きしたいと思います。
　県債残高が実は１兆4､000億円来年度末に残ると、こういうことになっています。毎回の予算特別委員会で私質問してきたわけですが、１兆4､000億円の県債のうち、これまで後年度交付金措置をされるという部分がいつも御説明をいただいてきた部分であります。これまでの臨時対策債や、公共事業を含めた景気浮揚対策の中で後年度負担をされるというところがあったと思うんですが、予想される１兆4､000億円の中の内訳というのがおわかりであればお示しをいただきたいと思います。

〇藤尾参事兼予算調製課長　県債残高およそ１兆4､000億円のうち、後年度地方税法等に基づきまして、交付税措置されるものというのは大体５割程度と私どもつかんでございます。その中で、いろいろ転貸債だとかそれから公営企業債だとか、そういうのがあるわけですけれども、そういったようなものを除いた形で、これ15年度末現在高で申し上げますけれども、災害復旧費関係の残高では281億5､500万円余、それから事業費補正関係のものでは8､109億9､200万円余、それから補正予算債等を含む財源対策債関係におきましては、5､839億円余という状況でございます。

〇伊沢昌弘委員　５割後ほど来るということになっているわけですが、実はことしの、16年度の交付金、減額をされてきているわけであります。ことしの分にもいわば過年度のこういった対策債が交付金化されてきているんだと思うわけであります。三位一体改革の中で交付金の縮減も含めた中身が国の方で示されて、現実のものになっているわけでありますけれども、これ、県としてはきちっと見ていただきたいというのが本音だと思うんですが、交付金のいわば交付基準の中でいけば、基準財政需要額等々を見ながら、計数を操作しながら、いわば交付金が削られてくるおそれが今後もあるわけであります。ことしの交付金の中に、いわば対策債として後年度負担をしますよといったものがどれだけ、これはきちんと盛られていると思うんですけれども、しかし総額では減っていると、こういう問題について、16年度の予算を立てるに当たって、それらの割合なり今後の見通し等を含めてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

〇藤尾参事兼予算調製課長　交付税措置の状況でございますが、16年度の地方交付税につきましては、今後６月、７月ごろに確定いたすわけでございますが、きちんといわゆる交付税措置のあるものについては交付されているかというお尋ねと承りました。それで、先ほど申し上げましたように、県債償還に係る交付税措置というのは地方交付税法におきまして、いわゆる財源不足対策として発行した財源対策債だとか、あるいは先ほどの公共事業関係の事業費補正だとか、そういったようなものにつきましては、地方債の元利償還に対して普通交付税の基準財政需要に算定すると定められてございます。
　それで、過去10数年いろいろ私どもきちっとチェックしてきているわけですけれども、公債費の算入状況についてみますと、14年度でございますならば732億5､000万円、交付税総額に占める割合というのが27.1％でございます。それから、15年度におきましては770億8､400万円ということで、同様に交付税総額に占める割合というものも31％ほどというような状況でございまして、いずれ、毎年度このように交付税に公債費が適切に算入されているかどうかといったようなことについては、私ども必ずチェックしてきておるところでございます。

〇伊沢昌弘委員　来ているというのは確認をされましたが、言ってみれば30％近くがスルーで交付金に算入されたと、それが公債費で流れていくわけですから、交付金として来られた部分の７割しか使えないと、こういうことになってしまうわけであります。これはやっぱり三位一体改革の中で、私が一般質問を含めてきちっとした対応をということで言っている部分があるんですけれども、改めて地方財政の危機の中で、これは見ましたよと、しかし、本当の意味で地方が使えるお金というのが交付金で全部見ていないというあらわれだと思うわけでありまして、今後この15年度で770億円と、16年度、17年度、18年度とこれはふえていく可能性が私は高いと思うんですけれども、これらについての見通し、大丈夫なんですかと率直に聞きたいわけですけれども、いかがでしょう。

〇藤尾参事兼予算調製課長　交付税措置のある起債に係る元利償還というものは、先ほど申し上げましたように地方交付税に根拠を置いているものでございますから、きちっとそのとおり基準財政需要額の中に算定されて交付されてくるということで、私どもとしてはそう理解をいたしておるわけですけれども、ここ数年、いわゆる他都道府県といいますか、東京都は除きますけれども、大都市部におきますところの税収というものが景気の低迷によって大幅に落ち込んでいるといったようなことから交付団体になると。例えば大阪府なんかの場合でございますと、15年度の場合ですと3､000億円たしか超えるような交付額というものがあったわけでございまして、全体の中での交付税の取り分というものが景気の低迷といったようなものによって引っ張られてしまって、いわゆる本県のようなところに来る分というのが相対的に減ってしまうといったような状況がございます。しかしながら、そういう状況ではございますけれども、委員御承知のとおり、交付税措置というのは財源保障機能とそれから財政力の格差というものを是正するという、大きな二つの目的があるわけでございますから、そういった本来持っている地方交付税制度の機能というものが十分発揮できるような形で、私どもとしてはいずれ動いていってほしいといったようなことで、こういう私どもの県の実情なども訴えながら、今現在、三位一体改革関連で交付税そのもの、制度そのもののあり方といったようなものもいろいろと検討されておるわけでございますけれども、我々地方の実情というものをきちっと訴えながら、我々の実情、要望、そういったようなものが反映されるような形での改革というものを要望してまいりたいと、そのように考えてございます。

〇伊沢昌弘委員　大変厳しい状況だと思いますけれども、ぜひそういった意味で、財政運営を含めて、中期見通しで私何度か見直しをお願いしてきたわけですが、ピークが初めて出てきたということで、これ評価をしたいと思うんですね。18年度がピークで、それ以降下がっていくと。しかし、その後でもう一度ピークが出てくるのであっては困るわけでありまして、国に対する要望も含めた、それから交付金の流れ、そして総体の絶対数も含めた流れを見きわめながら財政運営をよろしくお願いしたいと思います。

〇斉藤信委員　それでは、第１に財政破綻の原因である大型開発、公共事業の検証、見直しについて財政の角度からお聞きをしたい。
　予算編成の過程で、大型開発の検証、見直しというのはどのように行われたのでしょうか。例えば具体的には津付ダムとか簗川ダムとか、花巻空港整備事業の場合は、どのように検証協議が行われたのでしょうか。
　鳥取県では、財政課が１件審査の方式で公共事業について現場を確認して具体的実績を上げていますが、こうした他部による具体的なチェックシステムが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

〇藤尾参事兼予算調製課長　大規模施設整備事業の見直しについてでございますけれども、これにつきましては、行財政構造改革プログラムに基づきまして、事業ごとにその必要性、緊急性を検討した上で事業費や実施時期の見直しを行いまして、全体として抑制したものでございます。
　16年度当初予算におきましては、空港の新空港ターミナルビル整備の完了年度を２年繰り延べることとしたとか、あるいは盛岡駅西口複合施設整備事業の事業費の年度間調整を行ったほか、県立学校の耐震診断、改修工事など緊急性の高いものにつきましては、伸び率にして、対比でございますけれども、２億5､800万円が15年度の予算でございましたが、16年度は11億2､500万円余という大幅な増額を図る優先的な予算配分をしたところでございます。
　いずれにしろ、こういった事業につきましては、さまざま公共事業評価だとか政策評価だとか、そういったようなものを反映させた形で予算に反映させているというものでございます。
　ダム、空港等の整備事業についてでございます。いわゆる公共事業につきましては、それぞれ事業の全体計画というものがございますので、それをベースにいたしまして、各担当部局におきまして公共事業評価結果等を踏まえ、16年度における公共事業費の規模の適正化と重点化という考え方のもとで、関係機関との協議を重ねながら必要な見直しを行い、公共事業費の総枠の中で適正な事業費を計上したものでございます。
　それから、今委員からお話のありました鳥取県のいわゆる１件審査といいますか、そういうやり方でございます。私も新聞記事で承知している以外のことは具体詳細を把握しているわけではございませんので、どうのこうのと言える立場にはないわけでございますけれども、本県が第三者機関である公共事業評価委員会といったようなものを設置して、そしてその中で了承された評価基準に基づいて評点を定める、そしてその評価結果によって施工箇所を選定するというやり方、しかもその採択状況というのはきちっと公表をすると、そういう本県のやり方についても公共事業の効率化、重点化を図るということ、それから決定過程の透明性というものを図るという上で、非常に有効なシステムであると考えてございます。

〇斉藤信委員　総務部長に私お聞きしたい。
　実は岩手県の予算編成というのは、枠を決めて各部局に今予算編成権を与えていますね。例えば、むだなダムとか空港とかというのは、その部局の審査しかないわけです。予算編成上ではですよ。チェック機能がきかないんです。鳥取県の１件審査のいいところは、いわば他部局である予算編成権を持っている財政課がそれを現場でチェックすると、そこにチェック機能が働くわけです。同時に、現場を見るという点で、本当に県民にとって必要かどうかということも検証できるわけです。だから、ここでは公共事業費はむだなのを中心に４割削減できたと、こう言われているわけです。
　私は今岩手県がやっている予算編成のやり方というのは、チェック機能をますます弱めるということになるのではないか。大体、先輩がやっていた事業を同じ部局でやるんですから、それをやめるなんていう決断は大変難しいんですよ、これは。
　例えば津付ダムが治水だけのダムになったと。本当はダムをやめる絶好のチャンスだったが、見直せなかったと。総務部長、そういう相談があったんですか。このダムを見直しする上で、財政の分野からそういう協議が他部局、部長間との間でまた庁議の間で議論があったのかどうか。私はそういう各部局に予算編成権を与えるということは、結局は部局内のチェック機能を弱めることにならないか。
　もう一つ、今、公共事業評価委員会の話をされました。これは総合政策室の話ですからそこでも私はやりますが、結論として、１件も岩手県が出した評価調書についてチェックすることはなかったんですよ、これは。公共事業評価制度はつくったが、何のチェック機能も果たさなかったというのが実態なんですよ。だから私はそういう点で部長に、片山知事はあなたの先輩だから、私はそういう本当に実効のあるチェック機能というのが必要ではないか、むだな大型開発を本当に見直して、そうしてこそ私は県民に痛みを押しつける資格も能力も出てくると思うけれども、いかがですか。

〇時澤総務部長　鳥取県のやり方も私は一つのやり方だと考えております。ただ、本県におきまして財政によります１件１件の査定というのはやめましたのが、そもそも本来的に予算編成に莫大な労力と莫大な時間をかけているということをどうやって見直していくか、要するに間接的なものに対して非常に莫大な労力と莫大な時間をかけているということがありまして、それを発端にどう見直しをしていくかという流れの中で考えてきたのでございますので、この財政課がすべて見るということについては限界があるのではないかと。したがって、その部分について現在各部に任せると同時に、客観的な評価という観点からそこを検証するとしているものでございますけれども、これ、まだ走り始めたばかりでございますので、今の予算制度について各部に任せるというものの、各部がきちんと財政規律を持っていただくということも大事でございますので、そこは我々としてもいろんな形で支援を現在行っております。そんな中での改善というのはあるかと思いますけれども、制度そのもの自体は進化をさせていきたいと思っておりますので、必要な議論は十分にしていきたいと思っております。

〇斉藤信委員　ちょっとかみ合わない感じがしますね。財政規律が働かないから、むだな事業が見直されないんですよ。結局、だから件数を減らすだけなんです。新規がなくなるとか、２年間事業を延長するとか、こんなこそくなことしかできないんですよ。そのことを私指摘をしておきますが、鳥取県の片山知事が指摘していることでおもしろいことがあるので、ちょっと部長の見解を求めたい。
　片山知事はこう言っています。これ県議会の答弁なんですが、予算査定の時間を予算のけた数に反比例するというパーキンソンの予算法則があるが、県の査定は甘い。福祉、教育の数百万円のソフト事業は微細に査定するが、数十億円のハード事業はほとんど吟味しない。これからは予算額に応じた査定をしたいと。
　これ、パーキンソンの法則というのはどういう法則ですか。また、私は岩手県もそうだと思いますよ。細かいのは細かくやるけれども、大きいやつは本当に真剣なチェック機能は働かないんじゃないですか。いかがですか、部長。

〇時澤総務部長　確かにこれは岩手に限ったことではなくて、ほかの県も含めまして、公共事業に対しましてはほかの県、要は枠的なところ、あるいは例えば補助事業であればそれは総枠的なところしか管理をしていないというのが実態であったと思います。そこを鳥取県の方できっちりと見ていこうということの反省を片山知事が言われたんだと思っております。それはそれで一つの考え方とは思います。ただ、やはり流れの中で財政規律を保ちながら各部に任せながら、そしてそこはきちんと評価をしながらということが本県の目指すところでございますので、そこは本県独自のやり方、鳥取が参考にならないと言っているわけではございませんが、鳥取のも参考にしながら、本県の予算の編成につきまして、またいろんな見直しというのはやっていきたいと思っています。

〇斉藤信委員　ちょっとすれ違いだからここで終わりますが、次に行財政構造改革プログラムについて、350件の補助事業の廃止計画に対して、12月決算議会では73件以上は代替案を講じることはあると、こういう答弁でした。結果的に来年度予算編成で、来年度の廃止・縮小の予定が最終的にどうなったでしょうか。これは事業件数と額とを示していただきたい。1､750億円の財源不足、計画ではそれでも150億円の財源不足でしたが、私は見直せば見直すほど財源不足は拡大するのではないかと思いますが、予算編成の中で16年度段階ではどうでしょうか。

〇藤尾参事兼予算調製課長　昨年の12月議会の決算特別委員会におきまして、廃止・縮減の段階、何らかの代替策等を検討、予定しているものは73件と御答弁申し上げましたけれども、そのうち16年度に廃止の方向としておったものは22件でございました。16年度の当初予算では、この22件につきましては９件を継続実施と、それから13件を廃止することとしました。ただ、このときに17年度廃止予定としておったものを、今回いわゆる組み替えという事情がございましたので、今回廃止したものは１件ございまして、これを加えた廃止の件数というものが14件でございますけれども、代替策を講じたのはこのうち10件ということでございます。金額的には、今申し上げた22件の廃止・縮減も含めた額としては２億3､600万円余ということでございます。うち、廃止分というのは１億600万円余ということでございます。
　それから、財源不足のお尋ねがございました。1､750億円の財源不足、その後プログラムにおける150億円の財源不足はどうなったかということでございますが、昨年６月の段階では1､750億円の財源不足ということでございまして、その後さまざまなギャップ解消策等を盛り込んだプログラムに基づきまして、10月推計の段階では、財源不足というものを150億円程度に圧縮できるものと見込んだところでございました。ところが、御案内のとおり、16年度予算におきましては、地方財政計画の規模の抑制といったようなものが前倒しで行われたといったようなことに伴いまして、地方交付税というものが当初の想定を超えて大幅に減額されたということでございまして、この結果、例えば16年度の場合、10月推計では59億円程度と推計しておったギャップが260億円程度まで拡大したところでございました。
　いずれ、そういった16年度当初予算をベースといたしまして、18年度までの財政見通しを見直し、いわゆるローリングして推計いたしますと、これは前提がございまして国の三位一体改革の動向、それからそれを受けた地財対策、これが17年度以降どうなるかというのはまだ当然わからないわけでございますが、それの移管にもよりますけれども、17年度及び18年度におきましては、440億円ないし680億円程度の財源不足が見込まれるという状況にございます。

〇斉藤信委員　大変深刻な事態だと私は思っていますが、今話があった三位一体の改革と地方財政の問題についてお聞きしたいんですが、三位一体改革の看板で行われていることは、具体的には義務教育国庫負担金、公立保育所運営費など、本来国が責任を持つべき課題でこれを廃止すると。結局、地方交付税と臨時財源対策債が大幅に削減されて、三位一体の改革というのは地方財政、地方自治を丸ごと破壊するということにならないか。私は本来、国が責任を持つべきものは、国が今までどおりきちんと負担をすることの方が正確だと思いますけれども、いかがですか。

〇時澤総務部長　我々も現在行われております三位一体について強い危惧、懸念を持っておりますのは、本来の三位一体の趣旨と申し上げますのは、地方の自主性、自立性を増すという観点から行う、これが本来の目的であったわけですけれども、これがどこかに行ってしまいまして、国の財政再建、国の歳出カットが優先されるようなことで現在議論が行われて、16年度もそういうような形になっております。公立の保育所の運営費につきましても、所得譲与税というのは創設しつつ、なおかつ、交付税の中で、人口ではなくてこれを入所児童数に比例してきちんと交付税を算定する、なおかつ、市町村立、民間立を単価も違いますので分けて算定するということが措置をされる予定と聞いておりますが、ただ、一方で、そういう全体的なことをされましても、この分野に関しまして地方の自主性が増したか、自立性が増したか、国の関与がなくなったかというと、そうではないということもございますので、やはり本末転倒といいますか、本来の趣旨が忘れられているような三位一体改革が進められていると感じておりますので、これにつきましてやはり本来の三位一体を目指す、このことを強く訴えかけていく必要があると思いますので、現在、知事も先頭になってそのようなことに取り組んでいるものでございます。

〇斉藤信委員　地方６団体で危機突破の大規模な大会も開かれるようですから、本当にごまかしのというか、地方政治を破壊するようなやり方については、本当に大同団結してやるべきだと。
　それでもう一つ財政問題について、超過勤務手当の大幅な削減についてお聞きをしたい。
　総務部の人事管理費を見ますと、来年度約６億円の超過勤務手当が削減されています。これはなぜでしょうか。県庁全体ではどのぐらいの削減になるんでしょうか。
　平成14年度決算では、１人当たり月３時間のサービス残業でこれは総額４億円、不払いでした。私はそれでも14年度、15年度というのは超過勤務手当を支給する努力をされていたと思いますが、一気に６億円も削減したらサービス残業がふえちゃうんじゃないですか。サービス残業の根絶の具体的な対策、始業時間、就業時間を管理者の責任で把握することも含めて示していただきたい。

〇小川人事課長　超過勤務手当の予算額についてでありますが、知事部局の超過勤務の状況といいますのは、超過勤務の事前命令を今徹底しておりまして、平成14年度は前年度比で６％、15年度の上半期で、前年度比で９％と大きく減少してきております。これに伴いまして、最終的な予算額につきましても、平成13年度23億7､000万円余りございましたが、14年度は最終予算として22億8､000万円、15年度は20億4､000万円と減少してきております。知事部局におきまして、平成16年度におきましてはこういう減少傾向を踏まえまして、予算を若干減らしたものでございます。ただ、知事部局全体につきましては、これは医療局、企業局は別な制度になっておりますので、全体としてこういう形になっているということでございます。
　それから、具体的に超過勤務はサービス残業になるのではないかという御指摘がございましたが、超過勤務自体を減らすということではなくて、超過勤務は日中の事務処理が時間外にはみ出した結果であると考えておる関係から、超過勤務を減らすこと自体のみを目指すものではなく、組織のフラット化とか権限委譲とかいろいろ取り組んでおります。また、改善活動をやっておりまして、そういう事務処理方法の改善によって日中の事務処理時間をできるだけ短縮すると。これは職員の健康を維持する上でも非常に重要だと考えて現在取り組んでおります。これによりまして相当の効果を期待していると考えています。
　次に、サービス残業の根絶の具体策はどうかということでございましたが、これは職員、職場におきまして、繁忙期とかそれから災害等への備えとかそういう問題がありますから、若干予算の使い方を月ごとにそれぞれの職場で工夫しまして、ある程度抑える場合もございます。そういう意味では、サービス残業がないとは言えないとは思っておりますが、ただ、今現在、非常に平成11年度以降の議会等の御指導、御指摘等を踏まえまして予算額を大幅にふやしてきた過程の中で、平成11年度、これは推測値ですが、６割程度だったものが７割、８割、８割５歩、現在かなりの額の超過勤務手当はお支払いできるような状況にしております。これは今現在問題になってきておりますのは、今度は時間が長くなれば超勤がどんどんふえるかという問題も出てきますので、これは各所属において日中の仕事を大きく見直していただいて、部屋の動線の配置とかそれから決裁文書の見直しとか、そういう形で減らす格好で取り組んでまいりたいと思っております。

〇斉藤信委員　超過勤務手当について、払ってもいないのに予算、決算を減らすというのは私は問題だと思いますよ。今も人事課長、８割程度支給されていると、とんでもない話ですよ。いいですか。今、給与削減で来年度は103億円ですよ、給与費が削減されているのは。そういう中で、働いた分も支給されないといったらこれは社会的犯罪行為なんですよ。私はそういう点で、このサービス残業というのはあってはならないことですから、６億円も一気に減らすということは、今まで払っていないものをますます払わなくしてしまうのではないか。
　もう一つはっきり聞きたいのは、これは厚生労働省が何度も通知していますが、使用者側、管理者側が労働者の始業時間、就業時間、これをしっかり確認しなさいと。そうすればサービス残業はなくなるんですよ。そういうことをきっちりやらなければだめですよ。人事課長、しっかりサービス残業がないように使用者の責任を果たして、働いた分はしっかり支給すると、そういう原則にすべきだと思いますが、いかがですか。

〇小川人事課長　若干ちょっと言い方が不適当なところがございましたが、職員に対する事前命令というのは非常に徹底してございます。ですから、通常の勤務に関しては、今晩何時まで残業をやるかとか、それぞれの係の段階で把握して命令等をやっておりますが、土曜とか日曜日とか、担当者のいろんな考え方でやらざるを得ないようなとき、こういう場合には若干、後から、いや、こうやりましたというようなケースも出ておりますので、全体として見ればというお話を申し上げました。ただ、基本的には事前命令を徹底して、それに対してはきちんとした超過勤務手当を支払っていくという考えでございます。

〇斉藤信委員　最後です。入札問題はこの委員会でも議論になりましたが、私は簡潔に入札の改善の成果について、落札率の推移を示していただきたい。
　二つ目は、入札契約適正化委員会の取り組みと実績はどうですか。どういう役割を果たしていますか。
　三つ目は、県内業者への発注比率はどのように高まっているか、また、高める方策をどうとっているか、この点を聞いて終わります。

〇門口入札管理監　落札率でございますけれども、県営建設工事普通会計のこれは設計額１億円以上の落札率でございますけれども、平成11年度が98.2％、12年度が95.7％、13年度が94.5％、14年度が93.9％、15年度、これは16年２月１日現在でございますけれども、93.3％となってございます。
　それから、次に入札契約適正化委員会の取り組み等につきましてでございますけれども、岩手県県営建設工事入札契約適正化委員会につきましては、平成15年７月14日の条例施行後、７月31日に第１回委員会を開催いたしまして、これまで３回ほど開催してございます。委員会では、入札契約手続の運用状況や抽出工事についての定期的なチェックのほか、低入札価格調査制度の見直しなどの入札制度改善等について御審議いただいたところでございます。
　それから、３点目でございますけれども、県内の受注率でございますけれども、この推移でございますけれども、平成13年度は件数ベースで88.3％、金額ベースでは79.0％となってございます。平成14年度はそれぞれ89.8％、76.0％、それから15年度の数値でございますけれども、これは１月末現在でございますけれども、件数ベースで92.5％、金額ベースで78.0％となってございます。
　県営建設工事の発注に当たりましては、県内企業の育成、地域経済の活性化、雇用確保の観点から、県内業者で施工可能と認められる工事は、今後とも県内優先発注を原則に、公正かつ適正な発注に最大限努めていきたいと思います。

〇吉田昭彦委員長　この際、藤尾参事兼予算調製課長から発言を求められておりますので、これを許します。

〇藤尾参事兼予算調製課長　先ほどの伊沢委員の答弁に誤りがございましたので、２点ほど訂正をさせていただきます。
　先ほど交付税措置のある起債残高ということで災害復旧関係282億円と申し上げましたが、262億円余、それから事業費補正関係が8､110億円余と申し上げましたが、6､110億円余ということです。大変済みませんでした。

〇佐々木博委員　当該委員でありますけれども、教育委員会については審査対象外でございますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　私立学校費と関連しまして私立幼稚園、それから幼保一元化についてお尋ねをしたいと思っておりますけれども、少子化それから女性の社会進出の常態化によりまして、国も自治体も保育園政策には随分焦点を当ててきたと思うんですが、幼稚園については随分影が薄かったのではないかと思っております。それで平成16年度の、来年度のですけれども、国の予算を見ましても、例えば幼稚園については538億円なんです。一方、保育園関係は幾らかといいますと、これは一般財源化された公立幼稚園の1､661億円を含めてですが5､117億円、金額にして約10倍の開きがあります。
　一方、入園者あるいは入所者数の数がどうかといえば、幼稚園は平成14年の５月の段階で176万9､096名、保育所は187万9､349名、幼稚園は大分人数が減ってきているとは言っていますけれども、そんなに開きはないんですね。それでありながら、実際予算措置を見てもこれだけ開きがある。随分保育所は恵まれていますけれども、その割に幼稚園は恵まれていないという実感を持っております。
　そこで第１に伺いたいわけですが、幼稚園の運営補助金ですけれども、１人当たりの単価、どのぐらいになっていますか。それから運営費総額に対して保護者の負担割合がどのぐらいになっているか、まずこの点について伺います。

〇笹木参事兼総務監　平成14年度におきましての運営費補助金でございますけれども、園児１人当たり単価は15万8､770円でございます。これに対して幼稚園でかかっている運営費、1人当たりの額は41万8､691円で、保護者の負担割合が20万1､566円となりまして、48.1％が保護者の負担割合になっております。

〇佐々木博委員　それと対比するためにあわせて伺いたいんですが、保育所の場合、運営費に占める保護者の負担割合、もしおわかりでしたら回答をお願いします。

〇笹木参事兼総務監　保健福祉部の資料でございますけれども、同じく14年度の保護者の保育所での負担割合は27.0％となっております。

〇佐々木博委員　今48.1％と27.0％というお話でしたけれども、やはり保護者の負担割合という観点から申し上げますとかなり開きがあるという、そういった数字だろうと思います。実際、保育園と幼稚園というのはもともと設立された制度の趣旨も違うわけですけれども、しかしながら、今実態はどうかといいますと、例えば保育所においても一時保育ですか、それから障害を受けているような方々の保育とかも認めておりますし、一方では幼稚園も延長保育、特別保育、そういったものも認めておりまして、もちろん設立の趣旨の違いはありますけれども、実態はどうかといいますと、そんなに開きがないのではないかと思うんですね。一般の父母の方々から言っても、近くにあれば幼稚園でも保育所でもいいやと。ただ実際には保育所にはいろいろ制約があるからというような感じに実はなっているのではないかと思うんですが、今幼保一元化、大分いろいろ議論が出ているわけですけれども、この幼保一元化の議論に合わせまして、改めて幼児教育の重要性というか大切さというものが再び認識されているような流れに実はなってきているのではないかなと思うんですね。ところが、幼保一元化をするといいましても、すっかりそれぞれが縦割りになっていまして、監督官庁も違いますし、会計制度も違うということで、実際なかなか一本化するといってもスムーズにいかないという問題を今抱えていると思うんです。
　そういった中で１点、参考としてまずお聞きしたいんですが、今幼稚園における預かり保育、これ単価がどのくらいになっていますか。それから、わかれば、実施している幼稚園の数について知りたいんですけれども。

〇笹木参事兼総務監　幼稚園における預かり保育の実施状況ですが、これ私立幼稚園でございますけれども、今年度83園で実施しておりまして、93.3％が実施率でございます。料金につきましては、実は預かり保育は、委員御案内のとおり１日２時間以上の延長の保育になるわけですけれども、幼稚園によって実施方法が日数とか内容等が異なりまして、保護者、児童のニーズによって開かれているものでございまして、料金についても数は少ないんですけれども、保護者の利便を考えて無料というところもあるようですし、また、おやつ代のみの実費、さらには料金という形でもいろいろありますが、その料金についても少ないところは300円、時間数の多いところは1､000円というように、それは幼稚園個々に差があるのが実態でございます。

〇佐々木博委員　ある人に言わせますと、どうも厚生労働省の関係は予算がいっぱいつくけれども、文部科学省の関係は予算が少ないと言っている人も実はいるんです。御案内のとおりですけれども、例えば岩手県でもあるんですが、介護福祉士を養成する学校を社会福祉法人がつくれば、建設費の４分の３の補助が出ます。学校法人がつくれば補助金は出ません。同じ介護福祉士を養成する学校であっても、たまたま厚生労働省の管轄下にあるかあるいは文部科学省の管轄下にあるかによって、４分の３の補助金が出たり１円も出なかったり、それで同じ教育はやらなければいけない。私は本当に縦割り行政の大変な弊害だと思います。
　それで、今、私、幼稚園の運営補助金をふやせということを言うつもりはひとつもないです。今、この財政状況ですから、ふやせふやせと言ってもなかなか大変だと思います。今、保育所の方が公設民営とかふえてきまして、むしろ運営費の削減を迫られているような状況にあるわけです。そういった中にあって、例えばことし1､661億円ですか、公立保育園の運営費が一般財源化されましたですね。これの理由というのは、地方自治体がみずからその責任に基づいて設置しているからだと。ですから、自主性を発揮しろと、こういう趣旨だろうと思いますが、増田知事は全国でも改革派の知事だということで名が通っているわけですけれども、こういった本当に縦割り行政の弊害で、同じような目的を担っているにもかかわらずこんなに差がある、こういったことを県のレベルで少しでも解消するような、こういった垣根をなくするような、そういったことの改革に取り組んでいかなければいけないのではないかと私は思うんです。そういったことについて総務部長、何か御見解があればぜひともお伺いしたいと思うんですが。

〇時澤総務部長　国の経済財政諮問会議におきましてもこの問題について取り上げております。18年度までに就学前の教育、あるいは幼保というのを一体的にとらえた総合的な施設というものの設置を検討するということでございまして、文部科学省も幼児教育部会で、あるいは厚生労働省でもこういった問題について検討するということを聞いております。そういった動向もありますが、県におきましても、知事の40の政策の中でも、幼稚園と保育所の機能を有した一体的運営を行う子供園、こういうものの実現を図るということといたしておりまして、県で現在いろいろ検討しておるところでございますので、その実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

〇佐々木博委員　最後ですけれども、今、同一の経営者で幼稚園と保育所と両方やっている方も県内にもいるわけですが、いろんな点で合理化を図りたいと思っても、何しろ制度がすべてが違うわけですから、それぞれ別々にやらなければいけないということで、大変な御苦労をなさっている。こういった状態ですと、なかなか幼保一元化といいましても、本当にそこの垣根をとっていく努力をしていかないと、なかなかいい形で進んでいかないと私は考えております。そういった点で、ぜひこの問題について、知事も政策に上げていますけれども、ますます女性の社会進出が進んで、ますます需要がふえてきますし、保育所に限って言いますと、県内でも待機者がいる状況にもあるわけですね。そういった中にありまして、一層の御努力を願いたい、このことを要望しまして終わります。

〇嵯峨壱朗委員　先ほどの大学費の件ですが、もう一度言います。
　委託費15億7､051万円の内容について、それと負担金、補助金の５億4､630万円の件ですけれども、これは研究費の割合というのはどうなっているかということ。

〇倉本岩手県立大学事務局総務課長　２点についての御質問とお伺いしております。一つは、大学費の中の委託費15億7､100万円余の内訳ということでございます。これは二つに分けられますけれども、一つは施設管理関係、もう一つは学内情報システム関係、この二つに分けることができます。私の方からは施設管理関係についてお話をいたしまして、その後学内情報システム関係については、企画課長の方から説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　施設管理関係でございますけれども、内容は七つの業務に分かれてございます。これの一つ一つということになりますと、一つは建築保全業務、それから緑地管理業務、中央監視設備保守点検業務、視聴覚設備保守点検業務、監視カメラ設備等保守点検業務、入退室システム保守点検業務、教員住宅維持管理業務と、この７業務になるわけでございます。
　それからもう一つは、負担金、補助金及び交付金の内訳ということでございます。この中で研究費はどのぐらいかというお話でございますが、この研究費の中は二つに分けられます。一つは、学術研究推進交付金、いわゆる個人研究費と称しているものでございますが、これは４億5､300万円余になります。もう一つは、受託研究及び共同研究の分がございます。これは5､400万円余ということになります。特に、この受託研究の中身でございますけれども、総務省あるいは文部科学省からの委託研究等々がございます。文部科学省関係の受託研究については、学長が中心となって取り組んでおりますテラヘルツ関係の研究、2､600万円余が文部科学省からの受託研究として見込まれているものでございます。

〇熊谷岩手県立大学事務局企画課長　学内情報システムの委託の内容について御説明したいと存じます。
　これは総額で16年度当初で11億円余を計上してございまして、内容でございますが、主にシステム機器のリース料、これは年割額で４年から５年ということでなっておりまして、その年割額とそれから機器の保守料ということで、これは実績、それから物価上昇、それから人件費の上昇率、現在ですと下降率と申しますか、下がっているわけでございますが、その状況を勘案して積算しているということでございます。

〇嵯峨壱朗委員　すぐ後の補正の委員会での補正審議のときにも補正が出ていましたけれども、その際お伺いしたときには、１社に15年度13億円の委託料を払っているということでしたけれども、感覚的に言いますと60億円弱の予算のうち13億円１社と委託契約をしているという、かなりの割合だと思って驚いたわけですけれども、やはり来年度も１社と契約するんでしょうかね。

〇熊谷岩手県立大学事務局企画課長　当該学内情報システムでございますけれども、いずれこの学内情報システムについては、二つの理由で今まで随意契約してございます。一つの理由は、教育研究上の理由ということでございまして、このシステムは大学の特色でございますソフトウェアの学部を持っているということ、それから他学部におきましても、最先端の技術を駆使したシステムを活用した教育をやっているということ等ございまして、パソコン等3､300台の機器を持ってございます。それの大規模なネットワークで構成しているということ等ございまして、また、複数のメーカーによる情報機器が、スーパーコンピューターから普通のコンピューターまで多種ございまして、当該システムを安定的かつ円滑に稼働させるためには、システムを設計、それから開発し、それらに熟知した専門的技術を有する者が一体的に管理するのが適当だろうということが一つの理由でございます。
　もう一つの理由でございますけれども、行政事務執行上の理由がございまして、これは、当該システムは岩手県行政情報ネットワークの一部を利用しているということございます。それから、予算経理に関しましては、岩手県の財務会計システム、これとも連携してやっているということ等ございますので、それらについても知識を有する者が必要だということで、今までアイシーエスと随意契約をしてきたということでございます。

〇嵯峨壱朗委員　来年度も今年度までと同様アイシーエスと随意契約を結んでやっていくと理解すればいいですね。

〇熊谷岩手県立大学事務局企画課長　さようでございます。

〇柳村典秀委員　それでは、お伺いします。90ページ、６目財産管理費、そのうちの職員公舎管理費に関する部分ですけれども、４億7､360万円ということで、昨年に比べて5､677万1､000円減額されているこの理由と、そもそもこの管理費は何に使われているかということをお尋ねいたします。
　それと、いただいた資料がちょっと古くて平成15年４月１日現在ということなんですが、知事部局で管理している職員公舎、これの県内にある部分なんですけれども、盛岡地区にあるものが、入居率が77.5％ということで、空き室が444戸のうち96戸あると、ほかに県南地区を見ますと97.9％、沿岸・県北地区が90.2％ということで、ある程度入っているのに比べて盛岡地区が非常に空き家が多いといいますか、この原因を何と考えているのかということと、あと財務省が、民間の賃貸住宅と比べて安過ぎるというような批判が出ていたことから、今回12年ぶりに引き上げを予定しているということが報道されております。24.6％から最大で43％引き上げるというような話なんですけれども、県が管理しているこの公舎の家賃水準が今どのようになっているのか、また、最後に改定したのはいつなのかということをお知らせ願いたいと思います。

〇米本管財課長　職員公舎の質問についてお答えいたします。
　第１点は、前年度に対比で5､677万1､000円、平成16年度が落ちているということでございますけれども、これは職員公舎の平成15年度の改修が盛岡、水沢、千厩、岩泉――岩泉２件ございまして５件ございました。そういったものが４億2､900万円ほどございまして、それから、ことしはそれに対しまして大船渡と宮古と久慈で、３件で３億7､500万円ということで、ここだけで5､400万円ほど減って、工事請負費の減でございます。その他あと委託料とか使用賃借料とかの若干の調整ございまして5､600万円の減になっております。
　それから、第２点でございますけれども、空き家、なぜ盛岡地区が多いかということでございますけれども、これはいろいろ職員のアンケートとか何かから、直接そうだという、とったことはないのですけれども、一つは、公舎が著しく老朽化しているということと、それからあと、近辺の勤務地に民間アパートが沿岸だとか県北とかと比べまして非常に多いというようなことがあります。それから、あと職員のニーズの変化といいますか、今は確かに経済情勢が苦しいのですけれども、やはり学校時代とか子供のころから育ってきた住環境に対するレベルというのでしょうか、私どもと違ってバス・トイレつきのきれいなところでなくてはだめだというようなことがございまして、そういったようなことから、あるいは人間関係の煩わしさというのでしょうか、そういったようなことがあって敬遠しているせいではないかと、そういうことで先ほど委員がおっしゃいましたように77.5％になっておりまして、平均88％ぐらいでございますけれども、そこから見ても低くなっているというのが原因ではないかと考えております。
　それから、公舎の家賃水準の件でございますけれども、これは本県の公舎料というのは、公舎の構造とか経過年数とか、あるいは占有面積に基づいて算定しておりまして、仮に家賃水準というものの意味のあれなんですが、私どももちょっとわからなかったものですから、一般の世帯公舎の場合を最低と平均と最高というのをちょっと見てみましたけれども、最低が2､410円でございます。これはただし、要するに下宿屋みたいな、何というんですか、寮でございますのでバスもトイレも共通という古いところでございます。それから、最高が４万560円、平均で１万2､566円ということになっております。
　これにつきまして、東北６県のモデルコースで見てみたのですが、平成15年11月現在で標準モデルの積算をとりまして、鉄筋コンクリートの68平方メートルで物置が２平方メートルあると、２年経過と、比較的新しいものの比較では、岩手県が２万6､310円に対しまして、青森県が２万5､830円、秋田県が１万8､360円、宮城県は１万8､500円から２万3､120円まで段階がございまして、これはシャワーとか何かがあるとかないとか、あるいは給湯ができるかどうかといったような設備の問題がございます。それから、山形県が１万6､000円、福島県が１万4､770円と、比較的公務員の公舎としては高いところで設定いたしております。
　それから、最後に、いつ改正したかということでございますけれども、平成12年４月に5.6％家賃を上げたんですが、その後、普通２年ごとに見直しておりますけれども、いろいろ消費者物価とかあるいは建築のデフレーターですか、そういったものを見ましても下がっております。下がったから、では家賃を下げるかということではやっぱり県民が納得いかないだろうということで、下げないままで高目でそのままの状態にしております。

〇柳村典秀委員　東北６県に比べれば岩手県は高い方だという話なんですが、実は、例えば県が借り上げている公舎もあるんです。東京の物件ですと10万8､000円で借り上げているのを、貸しているのが5､090円と、北海道９万2､000円なんですが、これが１万4､100円、名古屋で12万600円が１万5､570円という設定をされているんです。なぜこういう設定になるかというと、経過年数ごとに１平方メートル当たりの単価を決めて、それによって出しているわけなんですけれども、そういうやり方でこれほどの差があるのが当然だと考えているのかという点ですね。そして、実は財務省だけではなくて公社化された郵政公社、ここでもやはり職員住宅制度ということで引き上げをしている。というのは、リフォームなど社宅の維持管理費用を家賃で賄える水準まで引き上げるということで、おおむね50％ぐらい家賃を値上げすると言っているわけなんですね。
　今のこのやり方が果たしていいのかということなんです。先ほど最低と最高を、平均すれば２万幾らだという話をしていましたけれども、おおむね１万円台で大体貸しているということなんですよね。果たして給料の高い公務員がそういう安い住宅を借りられるというのは特権に特権を重ねているような気がするわけですけれども、やはりこれは抜本的に見直していく必要があるのではないのか。そして、もう一点は、確かに古い物件があります。先ほどの話で公舎跡地を売却しているという話がありましたけれども、必要がないのは当然売却も必要になってくるでしょうけれども、私は、県がつくるから高くなってしまうと、やはりこれはＰＦＩとかそういったもので、そういうのも導入しながら、もっと安い工事費で良質な建物をつくるということをやっていかなければならないのではないかと思いますが、それらをお伺いします。

〇吉田昭彦委員長　執行部に申し上げます。答弁はもう少し大きな声で、簡潔明瞭にお願いいたします。

〇米本管財課長　借り上げ公舎はもともと県外の東京とか、あるいは名古屋とか福岡とか北海道というようなところで、もともと公舎が少ないということで、そのほか立地上の条件とか何かもありまして、業務上の効率的な遂行をするために設置しているというところがございます。それから、借り上げの公舎というのは、基本的には県有公舎と同様に建築からの経過年数とか構造とか面積により算定しているわけでございますけれども、いずれ算定した公舎料と借り上げしている実際の物件と家賃には格差が生じているというのは、要するに公舎料は平等に、県内にいる公舎に入っている人も同じ形にやっておりますから、東京の方の借り上げの高い分との差が出てくるという点がございます。これはやっぱり岩手県の場合にはどうしても、いろいろ内示から実際に異動するまでに非常に短いとか、あるいは非常な距離があるとかということがございまして、そういった意味で確保しなければならないのだと、特に県外の場合ですね。そういうことがございましてやってきたわけでございますけれども、いずれ単純に公舎料と民間アパートを比較するというのは、別に財務省の言葉を引用するわけではないんですけれども、民間アパートの場合は営利ということのコストが入っておりますので、単純に比較することができないのではないかということを考えております。
　見直しについてでございますけれども、我々特権意識は恐らくだれも持っていないと思いますけれども、いずれ公舎の改修の計画というのが新しく来年度から20年度にかけて５カ年計画を立てますけれども、それでもいずれ公舎というのは、やっぱり今は金がないものですから、最小限度古いものを使ってそれを生かしていくと、特に県北だとか何かのそういった公舎のないところというんですか、重点的にそういうところを解消していくということで、非常に財源的にも抑えて節約いたしております。それから、あと見直しについてでございますけれども、そうは言いましても、こういった今、委員のおっしゃられましたいろんな国の方の事情とか、あるいは郵政公社の問題などもありますので、そういったこととか、あるいは他県の状況などを見ながら、今後調査した上でその辺のところを検討していきたいと考えております。

〇柳村典秀委員　最後にします。先ほど県外、県外と言いましたけれども、実は借り上げは県内にもあるんですよね。久慈の場合は６万3､000円のものが１万3､920円、宮古は６万5､000円が１万890円というふうに借り上げている物件もあります。私が言っているのは、一たん借り上げて公舎とすれば同じ基準でもって判断されるから、これほどの実際は差があるんですよということを言いたいわけです。このことが果たして妥当かどうかと、基準で決められているからそれを一律当てはめているだけですと言っても、それが一般の県民にこれを見せたときに納得するかという問題です。そのことをやっぱり問題意識として持っていただきたい。そういうことから見直しというのは、あそこの基準表がありますけれども、あれについてもやっぱり検討する必要があるのではないのか。実は副知事の公舎、今、入っているかどうかはわからないんですが、知事公舎よりも家賃が高いんですね。４万8､000円払っているんですね。知事は４万4､000円なんですよね。これは何でそうなるのかということなんですけれども、そういうふうに一つ一つ見ていくと何かアンバランスな部分が出てくるのではないのか。だから、そういうことをやっぱり今後検討していただきたいということでお願いします。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇千葉康一郎委員　１点だけお伺いいたします。
　先ほど嵯峨委員から不動産の売り払い収入の質問があったわけですけれども、実は売り払う土地以外に現在県有の遊休土地、いっぱいあると思うのです。それがどれだけあるのか。そして、それが評価額はどのくらいになっているのか、まずお伺いします。
　そして、これのいわゆる管理のために費用がどのくらいかかっているのかを、まずもってお伺いします。

〇米本管財課長　現在、要するに利用されていない遊休の未利用地というのは、平成16年１月末現在で全体で49件で57万9､600平方メートルぐらいございます。それから、どの程度の評価かということでございますけれども、これはあくまでも全体の台帳価格でしか言えませんが、96億6､200万円ぐらいでございます。これはあくまでも全体の台帳価格でございます。個別のものについてはちょっとお話しできませんので済みません。
　それから、管理費でございますけれども、管理費につきましては、要するにそれぞれの所管部局でやっておりますので、私どもの方の所管の部分についてのだけでお許し願いたいのですが、未利用地につきましては、大体管財課が所管しておりますものにつきましては10件ございますが、これが草刈り等で年間５万5､000円ぐらい使っております。それから、同じく管財課所有の行政財産の管理でございますが、これは県庁舎とか何かの庭園管理とか草刈りとか何かを含みますけれども、これが大体1､000万円ぐらいでございます。

〇千葉康一郎委員　遊休土地の今後の利用計画なんですが、その未利用地の遊休土地の利用計画があるのか、それとも不要の土地として処分を考えているのか、その辺お伺いしますが、いずれ不要の土地ということで処分となりますと、こういう社会情勢ですからなかなか右から左にぱっぱと売れるものではないと思いますが、いずれ売るものは早期に処分を進めて、管理費を幾らでも軽減を図るべきではないかと考えます。その辺をお伺いします。

〇米本管財課長　未利用地につきましては、平成11年に未利用地の利活用の方針をつくりまして、それに基づいて、大きくは、本来的に現在は利用していないけれども暫定的に利用するということで市町村に貸しているようなものと、それからあと一般的に民間に売るようなものと、それからあとは工事のための財源のためにとっておくものというふうな計画がございまして、何年に幾ら売るという形での計画というんですか、そういった形では今のところ押さえてはおりません。毎年、毎年その計画として入れております。

〇千葉康一郎委員　いずれ、何年に売るというのでなくて、ここの土地は売る土地だとか、あるいはこれは何のために使う土地だから残しておかなければならないとか、そういうことを私は聞きたかったんです。いずれとにかく売るものは早く処分をして管理費をかけないように、そうしていただきたいということを申し上げて終わります。

〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇吉田昭彦委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時41分　散　会