〇25番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　請願陳情受理番号第65号、66号、70号、72号は、各常任委員会で不採択となったことから、委員長報告に反対の討論を行います。
　まず、請願陳情受理番号第65号は、メガソーラー設置に関する規制強化を求める請願であります。
　本請願は、メガソーラーの設置において住民の合意形成の仕組みをつくり、自然環境に影響を及ぼす無秩序な開発を規制する請願となっております。
　再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電設置などのための乱開発や森林破壊、土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害など危険を広げていることであります。目先の利潤追求で乱開発、環境破壊を放置するならば、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。
　2024年度の総務省行政評価局による太陽光発電設備等の導入に関する調査では、太陽光発電による土砂の流失やのり面崩壊などのトラブルが、調査した４割以上の自治体で発生し、２割の自治体が、今でも未解決のトラブルが起きているという実態も明らかになっております。
　釧路湿原国定公園近くで、今、大規模な工事が問題になっております。釧路市では、設置区域を指定する条例を検討中でありますが、既に工事が進んでいる事業は対象にはならないと報道もされております。環境保全地区と建設可能な地区の明確なゾーニングを住民の参加と合意のもとに自治体が行うことは、大変重要なことであります。
　次に、請願陳情受理番号第66号は、物価を下げるために消費税の減税を求める請願であります。
　反対する第１の理由は、消費税減税は参議院議員選挙で示された明確な国民の民意だからです。参議院議員選挙で最大の争点となった物価高対策では、野党はそろって消費税減税、廃止を主張しました。これに対して、消費税は社会保障の安定財源だと位置づけ、現金給付を訴えた自由民主党は大敗をいたしました。
　毎日新聞の世論調査では、減税を受け入れるべきだ58％、産経新聞とＦＮＮの調査でも、減税、廃止すべきだが合わせて75.1％となりました。しかも、毎日新聞が行った候補者アンケートでは、当選者の６割強が減税や廃止を主張しております。こうした状況を見ても、消費税減税は、国民の圧倒的な民意ではないでしょうか。消費税減税、廃止の道を直ちに具体化すべきであります。
　第２に、消費税減税は物価高対策として有効であるからであります。今月から値上げがされる食料品は3、000品目、値上げの波は、食料品にとどまらず、あらゆる商品、サービスに及んでいます。
　2024年度の消費者物価指数によると、前年度に比べて物価指数が上昇し、食料は５％、光熱水費は7.8％、教養・娯楽費は4.1％、家具・家事用品3.8％とそれぞれ増となり、日本銀行は、2025年度は２％台後半の増と予測しています。
　全ての商品、サービスに係る消費税を５％減税することで、平均的な勤労世帯で年間12万円、食料品だけをゼロ税率にした場合の２倍の効果であります。しかも、消費税減税は、所得税、住民税非課税世帯も、あるいは子供からお年寄りまで、誰でも減税の恩恵を受けることができます。年収200万円未満の単身勤労世帯では５万5、000円の減税効果があります。
　第３に、消費税は、その性質そのものが収入の少ない人ほど重い負担となる逆進性があり、本来あるべき税負担の累進性が失われてしまいます。政府は、社会保障の財源だとして減税を認めない姿勢を示しています。しかし、石破首相も、所得税や法人税を社会保障費の財源に充ててはならないことはないと答弁をしております。年間11兆円規模の大企業減税、あるいは１億円の壁と言われるような富裕層への優遇税制など、税制のゆがみをただして消費税減税に踏み出すべきであります。
　次に、請願陳情受理番号第70号は、石炭火力発電の廃止時期を明らかにして再生可能エネルギーをふやすことを求める請願であります。
　猛暑、豪雨、豪雪など温暖化の影響が深刻化しており、温室効果ガス排出削減は急務であります。今後10年間の取り組みに人類の未来がかかっています。最大の二酸化炭素排出源である石炭火力の廃止は、気候危機対策の試金石であります。
　国連は、日本を含めた先進国に対して、2030年までに石炭火力発電を廃止するよう訴えております。しかし、国の第７次エネルギー基本計画では、廃止期限を設けず国内建設を進めてきただけに、2040年の石炭火力の占有率は３割から４割とし、石炭ガス化複合発電など新たな石炭火力発電開発まで明記をしています。
　石炭火力や原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後景に押しやっていることが、温室効果ガス削減やエネルギー自給率を大きく立ちおくれさせている最大の原因となっております。
　日本はＧ７の中で唯一、廃止の時期を表明していません。脱炭素に逆行しており、石炭火力発電の廃止時期を明確にすべきであります。
　最後に、請願陳情受理番号第72号は、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める請願であります。
　2004年に100年安心の年金だとして導入された、いわゆるマクロ経済スライドは、物価上昇しても年金は上がらない制度となりました。この20年間で実質8.6％が目減りし、今後12年間で実質10％も削減されようとしております。
　年金生活者支援給付金と基礎年金25年以上加入しても月額５万6、000円程度であり、これは生活保護以下であります。今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるために、高齢者も現役世代も減らない年金にするなど、せめて物価上昇に見合った制度にすることは、最低限の緊急課題であります。
　国民年金法第４条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置を講ずると規定しております。40年ぶりの異常な物価高は著しい変動にほかなりません。巨額の年金積立金を計画的に活用することや、年収1、000万円で頭打ちとなる厚生年金保険料の上限を医療保険並みに引き上げるなど行うべきであります。
　現在、無年金者は26万人、今後も増加する可能性があります。憲法第25条の生存権を保障する最低保障年金制度の導入を行うべきであります。
　以上が委員長報告に対する反対討論であります。御清聴ありがとうございました。
〇議長（城内愛彦君）　次に佐々木宣和君。
　　　〔20番佐々木宣和君登壇〕