第 12 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第５号）
令和７年10月10日（金曜日）
　　　
議事日程　第５号
　令和７年10月10日（金曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　令和７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第２ 議案第２号　令和７年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
第３ 議案第３号　令和７年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第４ 議案第４号　令和７年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）
第５ 議案第５号　令和７年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６ 議案第６号　令和７年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７ 議案第７号　令和７年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第８ 議案第８号　令和７年度岩手県流域下水道事業会計補正予算（第１号）
第９ 議案第９号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第10 議案第10号　林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第11 議案第11号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第12 議案第12号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第13 議案第13号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第14 議案第14号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第15 議案第15号　住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
第16 議案第16号　特定都市河川浸水被害対策法施行条例
第17 議案第17号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第18 議案第18号　警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第19号　一般国道281号（仮称）下平トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20 議案第20号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第21 議案第21号　訴えの提起に関し議決を求めることについて
第22 議案第22号　和解の申立てに関し議決を求めることについて
第23 議案第23号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第24 議案第24号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第25 請願陳情
第26 委員会の閉会中の継続審査の件
第27 議案第27号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第28 議案第28号　土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第29 人口減少に関する調査、若者女性に関する調査の件
第30 デジタル社会に関する調査、新産業創出等に関する調査の件
第31 脱炭素社会に関する調査、地球温暖化に関する調査の件
第32 観光政策に関する調査、交通政策に関する調査の件
第33 特別委員会の中間報告
第34 発議案第１号　「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書
第35 発議案第２号　診療報酬及び介護報酬の抜本的な引き上げ等による全てのケア労働者の処遇改善を求める意見書
第36 発議案第３号　高額療養費見直しの丁寧な検討等を求める意見書
第37 発議案第４号　計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を求める意見書
第38 発議案第５号　中小企業・小規模事業者の経営環境改善及び商工支援団体の体制強化を求める意見書
第39 発議案第６号　野生鳥獣による農作物被害対策の充実及び強化を求める意見書
第40 発議案第７号　戦争遺跡等の保存を求める意見書
第41 発議案第８号　日本の伝統的酒造りに対する支援を求める意見書
第42 発議案第９号　造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種への支援を求める意見書
第43 発議案第10号　人口減少・公共インフラ調査特別委員会の設置について
第44 発議案第11号　防災・減災対策調査特別委員会の設置について
第45 発議案第12号　グローバル化・多文化共生調査特別委員会の設置について
第46 発議案第13号　こども政策調査特別委員会の設置について
日程第１から日程第25まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第27及び日程第28　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第25　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第26　委員会の閉会中の継続審査の件
１　日程第27　議案第27号及び日程第28　議案第28号（提案理由の説明、採決）
１　日程第29　人口減少に関する調査、若者女性に関する調査の件から日程第32　観光政策に関する調査、交通政策に関する調査の件まで（委員長報告、採決）
１　日程第33　特別委員会の中間報告
１　日程第34　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第35　発議案第２号（提案理由の説明、採決）
１　日程第36　発議案第３号から日程第42　発議案第９号まで（採決）
１　日程第43　発議案第10号から日程第46　発議案第13号まで（採決）
　　　
出席議員（46名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
15　　番 上　原　康　樹 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
　　　
説明のため出席した者
知事 達増拓也 君
副知事 八重樫　幸　治 君
副知事 佐々木　　　淳 君
企画理事 千葉幸也 君
企画理事兼
保健福祉部長 野原　勝 君
政策企画部長 小野　博 君
総務部長 福田　直 君
復興防災部長 大畑光宏 君
ふるさと振興部長 村上宏冶 君
文化スポーツ部長 菊池芳彦 君
環境生活部長 中里裕美 君
商工労働観光部長 箱石知義 君
農林水産部長 佐藤法之 君
県土整備部長 上澤和哉 君
ＩＬＣ推進局長 植野歩未 君
会計管理者 滝山秀樹 君
医療局長 小原重幸 君
企業局長 小島　純 君
参事兼
財政課総括課長 佐藤直樹 君

教育長 佐藤一男 君
教育局長 松村　達 君

警察本部長 増田武志 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 坊良英樹
議事調査課
総括課長 柳原　悟
議事管理担当課長 佐藤博晃
主任主査 柴田　信
主査 高橋真悟
主査 佐々木　賢一郎
　　　
午後１時３分　開　議
〇議長（城内愛彦君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
諸般の報告
〇議長（城内愛彦君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第103号　
令和7年10月9日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
岩手県知事　達　増　拓　也　
　　　議案の送付について
　令和７年９月25日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第27号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
議案第28号 土地利用審査会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
〇議長（城内愛彦君）　次に、発議案13件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
令和7年10月6日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　　　　 文教委員会委員長　佐　藤　ケイ子
　　　「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書
　子どもたちの豊かな学びを保障するため、カリキュラム・オーバーロードの早期解消に向け、学習指導要領の内容の精選や標準授業時数の削減等を行うよう強く要望する。
　理由
　現在、不登校の児童・生徒数が小・中・高等学校を合わせて41万人を超えるという深刻な学校現場の状況が、文部科学省の令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果により明らかとなっている。小・中学校における不登校の児童・生徒数は11年連続の増加、高等学校においても過去最多となり、子どもたちの学びや成長の機会が脅かされている。加えて、子どもの貧困、いじめ、虐待、自殺、そして教職員不足、教職員のなり手不足など、教育を取り巻く課題は山積している。さらに、教職員の長時間労働の実態も依然として改善されず、教材研究や授業準備といった教育の本質に関わる業務に十分な時間を確保できていない状況となっている。
　このような中、学習指導要領の改訂は、子どもたちの豊かな学びの保障や教職員の働き方改革の実現に深く関わるものであり、その見直しが喫緊の課題となっている。とりわけ、カリキュラム・オーバーロードの状態を抜本的に改善するためには、指導内容の精選及び標準授業時数の削減が必要不可欠である。
　よって、国においては、子どもたちの豊かな学びを保障するため、カリキュラム・オーバーロードの早期解消に向け、学習指導要領の内容の精選や標準授業時数の削減等を行うよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
令和7年10月6日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 環境福祉委員会委員長　高橋　こうすけ
　　　診療報酬及び介護報酬の抜本的な引き上げ等による全てのケア労働者の処遇改善を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　診療報酬及び介護報酬の抜本的な引き上げ等による全てのケア労働者の処遇改善を求める意見書
　政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のため、全額公費による物価高騰・賃上げ支援策等を実施するよう強く要望する。
　理由
　政府は、2024年の診療報酬、介護報酬の改定で賃上げに特化したベースアップ評価料や新介護加算を盛り込んだが、目標とする2.5％のベースアップには程遠く、2024年の春闘の結果、日本医療労働組合連合会加盟の医療機関や介護施設での賃上げ平均率は3.18％（8、238円）にとどまっている。さらに、年間賞与の平均額においては、もともと民間主要企業の半分程度であるにも関わらず、更に引き下げる医療機関や介護施設が続出している。
　そのため、最低でも全産業の賃上げ平均率を上回る賃上げでその格差を埋め、全てのケア労働者の処遇改善につながる施策を行う必要がある。また、賃上げのためには、事業存続の危機にまで至っている医療・介護施設への緊急援助の拡充も併せて行うことが必要である。
　よって、国においては、政府の責任で全てのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　事業存続の危機にある医療機関や介護施設への当面の支援策として、2025年度中に全額公費による物価高騰・賃上げ支援策を実施すること。
２　2026年度の診療報酬改定において、全ての医療機関を対象に、物価高騰対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
３　2026年度の診療報酬改定と同時に介護・障害福祉サービス等報酬の改定を実施し、全ての介護・福祉等事業所を対象に、物価高騰対策も含めた、抜本的な引き上げ改定を実施すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　高額療養費見直しの丁寧な検討等を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長
　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　高額療養費見直しの丁寧な検討等を求める意見書
　当事者である患者の命と暮らしを守るため、高額療養費制度の見直しについては、１年間程度、丁寧に時間をかけて再検討するとともに、高額療養費の自己負担上限額の引き上げは行わず、軽症患者の医療費を優先して見直すよう強く要望する。
　理由
　高額療養費制度は、治療が長期にわたる患者等にとって命綱であり、制度の拡充を目指すべきである。しかし、国は高額療養費制度を見直し、2025年８月から３回に分けて、自己負担上限額を引き上げようとした。これに対して、がんや難病等の治療を続ける患者及びその患者を支える家族等が引き上げの凍結を求めて諦めずに声を上げ続けたことにより、国は引き上げを見送り、本年秋までに再検討するとした。
　高額療養費の自己負担上限額の引き上げは、治療が長期にわたる患者やその家族に甚大な影響を及ぼすことから、国の引き上げ方針に対して、がんや難病の患者など、制度を利用している当事者から、生活が成り立たなくなる、治療の継続を断念しなければならなくなるといった悲痛な声が数多く上がった。
　国が行おうとした引き上げは、命に関わる問題であるにもかかわらず、当事者の意見を聴かず、短期間で拙速に決定されたものであり、プロセスも不適切であった。高額療養費制度を見直す際には、患者団体等の専門委員会への参画のみならず、患者団体等の意見の反映という適正な手続きを経るべきである。
　また、制度を利用している当事者の生活実態を調査するとともに、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担が家計に与える影響及び高額療養費の支給を受けた者の必要かつ適切な受診に与える影響を考慮する必要があり、国が再検討の期限とする本年秋までという短期間では、これらを十分に行うことはできない。
　よって、国においては、当事者である患者の命と暮らしを守るため、高額療養費制度の見直しについては、１年間程度、丁寧に時間をかけて再検討するとともに、高額療養費の自己負担上限額の引き上げは行わず、軽症患者の医療費を優先して見直すよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
令和7年10月6日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　　　 文教委員会委員長　佐　藤　ケイ子
　　　計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を求める意見書
　子どもたちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和８年度の政府の予算編成において、高等学校の35人学級の早期実現と計画的な教職員定数改善及び教育予算の拡充を図るよう強く要望する。
　理由
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行により、公立小学校の全学年で学級編制基準が35人に段階的に引き下げられ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則に、令和８年度から中学校でも段階的に35人に引き下げられることが盛り込まれたが、高等学校における早期引き下げも望まれている。
　令和６年４月４日公表の文部科学省による教員勤務実態調査（令和４年度）集計（確定値）では、時間外在校等時間の月平均が、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示す上限の45時間を超えている教員が小学校で約65％、中学校で約77％に上り、子どもたちに向き合うための時間を十分に確保することが困難な状況となっている。学校現場においては、子どもたちの多様化が一層進展するなどの状況下において、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラー、性の不一致、保護者への対応など、学校現場で解決すべき課題もまた多様化しており、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、更なる学級編制標準の引き下げ、少人数学級を実現するとともに、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
　厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている地方自治体もあるが、自治体の財政状況により義務教育に格差が生じている。子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法の要請するところであり、教育の機会均等と水準の維持向上のためには、国が責任をもって地方自治体における教育予算を確保することが不可欠である。
　よって、国においては、令和８年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　高等学校における35人学級を早急に実施すること。また、小・中学校における更なる学級編制標準の引き下げ等、少人数学級について検討すること。
２　学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３　自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配定数の削減は行わないこと。
４　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源における教育予算の確保を国の責任において行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　中小企業・小規模事業者の経営環境改善及び商工支援団体の体制強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　中小企業・小規模事業者の経営環境改善及び商工支援団体の体制強化を求める意見書
　地域経済の活力を維持し、持続的な賃上げと成長を実現するため、中小企業等や商工支援団体に対する安定的な財政支援措置等を講ずるよう強く要望する。
　理由
　本県経済を支える中小企業や小規模事業者は、地域の雇用と暮らしを守る基盤である。しかし、物価やエネルギー価格の高騰、人手不足や後継者不在、さらに最低賃金の引き上げなどにより、その経営環境はかつてないほど厳しさを増している。
　実際に、信用調査会社の調査によると、本県の倒産リスクは東北の中でも高い水準にあり、また法人課税状況を広域振興圏ごとに比較してみても、赤字事業者等の割合は盛岡広域振興圏で約５割、県南広域振興圏で６割前後、県北広域振興圏で６割５分、沿岸広域振興圏で７割を超えるなど、県全体として厳しい経営環境が浮き彫りとなっている。
　国では令和７年度から小規模企業振興基本計画（第3期）を開始し、小規模事業者への支援強化を掲げている。しかし、その実効性を担保するためには、現場の最前線で経営支援に当たる商工会や商工会議所等の商工支援団体が持続可能な体制を確立できるよう、国において安定した財政措置を講ずることが不可欠である。
　よって、国においては、地域経済の活力を維持し、持続的な賃上げと成長を実現するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　中小企業の受託取引における価格転嫁の実効性を確保するため、公正取引委員会や関係機関による監督、是正指導を一層徹底するとともに、労務費やエネルギー費を適切に反映できる取引環境を整備すること。
２　資金繰りの安定化を図るため、セーフティネット貸付・保証制度の拡充や、相談窓口、オンライン手続の利便性向上を推進すること。
３　エネルギーや原材料価格高騰への対策を継続するとともに、省エネや生産性向上の設備投資を行う中小企業等に対する補助制度を拡充すること。
４　人材確保や育成に向けた支援を強化するとともに、社会保険料負担への配慮等の最低賃金引き上げに伴う中小企業等の負担軽減策を講じ、持続的な賃上げが可能となる環境を整備すること。
５　小規模企業振興基本計画（第3期）を着実に推進し、その趣旨を現場で確実に実行できるようにすること。
６　同計画に掲げられた商工会や商工会議所等の支援体制強化が実効性を持って進むよう、地方交付税措置を充実させるとともに、経営指導員や経営支援員の処遇改善及び人材確保に必要な財源を安定的に確保すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　野生鳥獣による農作物被害対策の充実及び強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　野生鳥獣による農作物被害対策の充実及び強化を求める意見書
　野生鳥獣による農作物被害対策の充実及び強化に取り組む自治体を支援するよう強く要望する。
　理由
　シカ、イノシシ、サル等の野生鳥獣による農作物被害は依然として高い水準にあり、我が国の令和５年度の農作物被害額は、令和以降最大の164億円となっている。野生鳥獣による農作物被害は収穫量の減少だけでなく、農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄や離農の要因になるなど、被害額以上の悪影響をもたらしている。加えて、イノシシや熊等による人的被害も増加しているため、野生鳥獣による被害は早急に解決しなければならない深刻な問題となっている。
　野生鳥獣による被害防止対策は、捕獲人材の育成確保をはじめとした個体群管理、侵入防止対策、緩衝帯の整備等による生息環境管理の３本柱が基本であり、都道府県や市町村といった地域ぐるみでいかに徹底して行えるかが効果を大きく左右する。
　よって、国においては、野生鳥獣による農作物被害対策の充実及び強化に取り組む自治体を支援するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　都道府県が実施する広域捕獲活動及び地域が取り組む緊急的な捕獲活動等に対する支援を行うこと。
　　加えて、狩猟免許の保持や取得に係る負担を軽減するとともに、捕獲活動に係る支援単価の引上げ等、捕獲人材の育成や確保に対する支援を行うこと。
２　捕獲後の鳥獣を地域資源として有効に活用するため、ジビエ等での利活用の推進に対する支援を行うこと。
３　侵入防止柵の設置や点検作業の負担軽減策の実施等、侵入防止対策に対する支援を行うこと。
４　河川敷等における緩衝帯の整備や地方が連携して取り組む生息実態調査等の生息環境管理に対する支援を行うこと。
５　野生鳥獣による農作物被害額の深刻な状況を踏まえ、都道府県及び市町村が万全な鳥獣被害防止対策に取り組めるよう、十分な予算を確保すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　戦争遺跡等の保存を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
防衛大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　戦争遺跡等の保存を求める意見書
　平和な世界の実現に必要な戦争遺跡並びに戦没者慰霊碑等（以下「戦争遺跡等」という。）の価値を再認識し、戦争遺跡等の保存を進めるよう強く要望する。
　理由
　我が国は、今年戦後80年の節目の年を迎えた。
　戦争を経験した国民も年を追うごとに減少し、戦後生まれの国民が９割を占めるようになった今、我々国民は、多くの犠牲を生んだ戦争の悲惨さを忘れることなく、戦争という過ちを二度と繰り返さないよう、過去に学び、戦争のない世界の実現になお一層取り組んでいかなければならない。
　しかしながら、ロシアとウクライナの戦争をはじめ、世界各地で戦争や紛争が絶えず、いまだに罪のない多くの人々の尊い命が失われている。
　また、ロシアや中国、北朝鮮などの軍拡への動きは、隣国である我が国にとって大きな脅威となっており、我々国民は、平和により関心を持ち、平和の尊さをこれまで以上に世界に発信していかなければならない。
　そのような中、戦争の悲惨さや、平和の尊さを訴える「物言わぬ証言者」として、軍事施設、防空壕、戦没者慰霊碑等への関心が高まっており、全国的に保存の必要性が叫ばれている。
　しかしながら、全国に５万件あると言われてきた戦争遺跡や１万６千基以上ある民間建立の慰霊碑の中には、自治体や市民によって保存・活用されているものがある一方、既に存在しないものも多く、今後、戦争の記憶を後世に伝える貴重な遺跡を失うことのないよう、早急に保存の取組みを進める必要があると考える。
　よって、国においては、平和な世界の実現に必要な戦争遺跡等の価値を再認識し、戦争遺跡等の保存を進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　全国に存在する戦争遺跡等の実態調査を早急に行うこと。
２　戦争の歴史を知る上で特に貴重な戦争遺跡等を国が新たに指定し保存すること。
３　自治体や民間団体が行う戦争遺跡等の現物保存やＶＲ保存に必要な予算を確保すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　日本の伝統的酒造りに対する支援を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　日本の伝統的酒造りに対する支援を求める意見書
　酒造用原料米価格高騰の影響にあえぐ日本酒蔵元の経営の安定化及び国内消費拡大と輸出の更なる推進を図り、日本の伝統的酒造りを支援するよう強く要望する。
　理由
　日本酒は、國酒として古くから生産され、国民から愛されてきた伝統的なものであり、近年はその魅力が海外にも伝わり、輸出量も年々増加している状況にある。
　しかしながら、令和６年度においては、令和６年産主食用米のみならず、酒造用原料米価格も大幅に上昇し、本県の日本酒蔵元における県産酒造用原料米購入価格は対前年比20％増となるなど、日本酒蔵元の経営に大きな影響を与えており、令和７年度においても価格が更に高騰し、その経営は一層厳しい状況に置かれている。
　米の生産現場では、主食用米の高騰により、作付けを酒造用原料米から主食用米に転換する動きも広がっており、酒造用原料米の生産量の減少により必要数確保が困難になるとともに、酒造用原料米の価格の高騰によって日本酒蔵元の経営が立ち行かなくなることが懸念されている。
　国は、これまで日本酒を重要な輸出品目の一つとして位置付け、生産と輸出の拡大に取り組んできたが、酒造用原料米価格の高騰によって生産量の減少が続けば、今後の輸出戦略にも大きな影響を与えかねず、日本酒の生産量を維持・拡大するための早急な対策が必要と考える。
　よって、国においては、酒造用原料米価格高騰の影響にあえぐ日本酒蔵元の経営の安定化及び国内消費拡大と輸出の更なる推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　高騰する酒造用原料米の仕入価格補償など、酒造用原料米の確保に向けた支援策を講じること。
２　日本酒の消費拡大や輸出量の増加に向けた施策の推進と、購買意欲を低下させない総合的な経済対策を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種への支援を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和7年10月10日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
　　　　　　　　 盛岡市内丸10番１号　　　　　　
　　　　　　　　 岩手県議会議長　城　内　愛　彦　
　　　造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種への支援を求める意見書
　造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種について、接種費用に対する助成を行うとともに、健康被害が発生した際に定期の予防接種と同等の救済措置を図るなどの支援策を講じるよう強く要望する。
　理由
　小児がん等の治療のため造血幹細胞移植を受けた者は、定期の予防接種によりこれまでに獲得した免疫を消失する場合があり、感染症の発症や重症化の可能性が高くなることから、再び免疫を獲得するためには、ワクチンの再接種が必要となる。
　しかしながら、その接種費用は法に基づかない任意の予防接種であるため原則自己負担であり、健康被害が発生した際の救済制度も定期の予防接種と比べて十分ではないことから、ワクチンの再接種は造血幹細胞移植により免疫を失った者にとって、大きな負担となっている。
　こうした方々が再び免疫を獲得することは、本人の感染症の発症や重症化の防止に極めて重要であることに加え、社会全体における感染症流行の拡大防止にも寄与することから、過度な負担なく安心してワクチンの再接種が受けられるよう、国の責任において支援の充実を図る必要がある。
　よって、国においては、造血幹細胞移植により免疫を失った場合のワクチンの再接種について、接種費用に対する助成を行うとともに、健康被害が発生した際に定期の予防接種と同等の救済措置を図るなどの支援策を講じるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第10号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　人口減少・公共インフラ調査特別委員会の設置について
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
　　　人口減少・公共インフラ調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員12人以内をもって構成する人口減少・公共インフラ調査特別委員会を設置する。
２　議会は、人口減少・公共インフラ調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）　持続可能な地域づくりに関する調査
　（２）　公共インフラに関する調査
３　人口減少・公共インフラ調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
　　　
発議案第11号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　防災・減災対策調査特別委員会の設置について
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
　　　防災・減災対策調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員12人以内をもって構成する防災・減災対策調査特別委員会を設置する。
２　議会は、防災・減災対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）　防災・減災対策に関する調査
　（２）　国土強靱化に関する調査
３　防災・減災対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
　　　
発議案第12号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　グローバル化・多文化共生調査特別委員会の設置について
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
　　　グローバル化・多文化共生調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員12人以内をもって構成するグローバル化・多文化共生調査特別委員会を設置する。
２　議会は、グローバル化・多文化共生調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）　グローバル化に関する調査
　（２）　多文化共生に関する調査
３　グローバル化・多文化共生調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
　　　
発議案第13号
令和7年10月10日
　岩手県議会議長　城　内　愛　彦　様
　　　　　 議会運営委員会委員長　高　橋　但　馬
　　　こども政策調査特別委員会の設置について
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
　　　こども政策調査特別委員会の設置について
１　本議会に委員11人以内をもって構成するこども政策調査特別委員会を設置する。
２　議会は、こども政策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
　（１）　こども政策に関する調査
　（２）　教育政策に関する調査
３　こども政策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
　　　
〇議長（城内愛彦君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（城内愛彦君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、人口減少・若者女性支援調査特別委員長、デジタル社会・新産業創出調査特別委員長、脱炭素社会調査特別委員長及び観光・交通政策調査特別委員長から、それぞれ調査報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、文教委員長及び環境福祉委員長から、継続審査の申し出があります。
　　　
　　　日程第１　議案第１号令和７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第25　請願陳情まで
〇議長（城内愛彦君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第25、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。高橋総務委員長。
　　　〔総務委員長高橋穏至君登壇〕