〇２番（畠山茂君）　希望いわての畠山茂です。通告に従って一般質問を行います。
　初めに、知事のマニフェストプラス39について伺います。
　知事は、８月29日の定例記者会見において、９月で任期の折り返しを迎え、５期目の前半２年間を60点と自己採点したとの報道がありました。
　知事は、５期目のスタートに当たり、希望郷いわて、その先へ。を掲げ、これまでのマニフェストプラス39を含むいわて県民計画（2019〜2028）及び第２期アクションプランの施策の推進に取り組んできており、60点以上の成果を生み出しているものと思います。
　そこで、マニフェストプラス39に掲げた項目の多くは着実に進んでいるものと考えますが、５期目の折り返しを迎えた現時点におけるマニフェストプラス39の成果と課題について、知事に伺います。
　次に、人口減少対策について伺います。
　2014年から始まった地方創生の取り組みは、10年が経過しても、人口減少と東京一極集中の流れに歯どめがかかりません。
　６月に閣議決定された地方創生2.0基本構想では、反省点として、各自治体の対策は、子供の医療費、給食費、保育費の無償化や移住促進などが中心で、人口の奪い合いにつながったと指摘しています。
　総務省が発表した昨年10月１日現在の人口推計によると、岩手県の総人口は114万5、000人と、前年比で１万8、000人、率にして1.57％減り、人口減少率は全国で３番目に高い状況にあるほか、令和６年の本県の社会動態を見ると、社会減が5、039人となり、前年比で減少幅が拡大しています。
　県は、若者の仕事や移住に関する願いに応え、県外への転出超過を解消する社会減ゼロを目指して取り組んでいますが、人口減少対策に対する全国知事会議の議論を踏まえた地方創生2.0基本構想に対する知事の御所見を伺います。
　社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、岩手県の総人口は、2010年の133万人から、2040年には93万8、000人まで減少すると見込まれる中、岩手県人口ビジョンでは、2040年に100万人程度の人口を目標に、ふるさと振興などの取り組みをより一層強化していくとしています。
　今後、県内の生産年齢人口の推移は、現在の約62万人から、2050年には36万人と推計され、将来の産業振興や持続可能なまちづくりに大きな影響が考えられます。
　中でも、岩手県人口移動報告年報によると、性別、年齢別では、20歳から24歳の女性の転出が最多となっており、６月に行われた岩手県人口問題対策本部では、自然減・社会減対策の基本的な考え方として、性別にかかわらず、誰もが活躍できる環境づくりを進めながら、結婚、子育てや移住、定住など多様なライフステージに応じた支援を強化し、ジェンダーギャップの解消を大きなスローガンに掲げて取り組むとしています。
　そこで、若者、女性に選ばれる岩手の取り組み状況と成果を伺います。
　県では、県内就職の促進に向けた取り組みとして、セミナーやインターンシップ、相談窓口、さまざまな支援等に取り組んでいると承知していますが、一方で、県内就職率は、ことし３月の新規高校卒業者が目標の84.5％に対し70.8％、新規大学等の卒業者が目標の49％に対し39.8％と、いずれも３年連続で減少しています。
　県外流出の機会は進学と就職の時期が圧倒的に多く、若者、女性に選ばれる岩手を掲げて取り組む中で、つきたい職業として選択してもらえるよう、県内にある企業の魅力をどのように発信していくのか。また、就職を契機とした県外流出にさらなる対策が必要と考えますが、県の取り組みについて、あわせて伺います。
　民間の有識者グループである人口戦略会議は、昨年４月、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性のある自治体を公表し、岩手県は約８割の26市町村が該当しました。
　日本の人口減少は加速度的に進んでおり、総務省の人口推計によれば、令和７年９月１日時点での総人口は１億2、317万人と、前年同期比で61万人減少しました。この減少幅は、これまでの予想を上回るペースで、特に生産年齢人口の減少は、地域の経済活動や社会保障制度、税収に直接的な影響を与え、公共サービスの維持を困難にする可能性があります。
　県内の自治体では、人口が3、000人を切る自治体もあり、人口減少と少子高齢化社会の中で、行政サービス、公共インフラ、公共交通などの維持が危惧されるところです。
　そこで、小規模町村における公共サービスの維持に向けた県の支援はもちろんのこと、県が主導して市町村の広域連携を強く推進すべきと考えますが、県の認識を伺います。
　次に、三陸地域の振興について伺います。
　県内の経済状況は、半導体や自動車産業が牽引役として堅実な歩みを進める一方で、株式会社東京商工リサーチ盛岡支店によると、県内の上半期倒産件数は、前年同月比12件増の45件と、震災後最多となっています。
　物価高騰や人手不足、コストアップが要因と考えられ、昨年度の倒産発生率は、都道府県別で岩手県が倒産率全国ワースト１位となっており、中でも県北・沿岸地域は、内陸部に比べて人口減少と少子高齢化が速いスピードで進んでいるほか、有効求人倍率や所得も低く、令和６年度の法人二税に至っては、県内で８％ふえたのに対し、宮古管内は前年比で約３割減少するなど、内陸部と沿岸部との地域格差に危機感を抱いております。
　特に宮古市内では、昨年から事業者の閉店や倒産が続いており、景気は東日本大震災津波発生以降、より厳しい状況にあり、また、主要魚種の不漁、物価高騰や担い手不足が、地域経済の停滞に追い打ちをかけています。
　東日本大震災津波からの復興には、地域経済の好循環が欠かせません。県として、三陸地域に対し強力な振興支援策が必要と考えますが、県の認識を伺います。
　岩手労働局は、ことし12月から最低賃金を79円、率にして8.3％増の1、031円に引き上げることを決定しましたが、最低賃金に張りついている中小、零細企業が多い地域では、生産性向上や価格転嫁が本当にできるのか疑問です。
　厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、過去最大となる全国加重平均の上昇額63円とする目安を示し、賃上げこそが成長戦略のかなめという基本的な理念のもと、国は、目安を超える最低賃金の引き上げに対し重点支援を講じるとしています。
　県においても、最低賃金引き上げに対する独自の支援策が必要と考えますが、知事の認識を伺います。
　宮古管内では、昨年度に県立宮古病院の改修工事、今年度には県立宮古商工高校と県立宮古水産高校の新校舎建設と入札不調が続いており、まちづくりや地域経済、患者や子供たちへの影響も憂慮されます。
　公共事業は経済対策の一面もあり、着実に工事を施工していく必要がありますが、物価高騰が続く中、県営建設工事を初めとした公共事業をどのように安定的に実施していくのか、県の考えを伺います。
　沿岸地域の基幹産業である水産業は、地球温暖化による海水温の上昇や海流の変化などの影響で、サケ等の主要魚種の不漁や漁業者のボーナスと言われるウニやアワビも、いそ焼けなどにより水揚げが減少している中、今や世界では水揚げの半数が養殖の時代となり、つくり育てる漁業がより強く求められています。
　８月に漁港検診に参加させていただき、漁業者の中には若い人たちの顔も見え、持続可能な漁業の必要性を強く認識したところです。
　県では、令和４年３月に岩手県水産業リボーン宣言を行ったところですが、海洋環境の変化に伴う不漁の中、次代を担う漁業者が意欲を持って漁業を続けられるよう、県の施策としてどのように水産振興に取り組み、その成果を発信していくのか伺います。
　次に、沿岸地域の医療資源について伺います。
　広大な面積を有する本県での県立病院の役割は大きく、医療の高度化、専門化や医療需要の変化に的確に対応し、持続可能な地域医療の提供体制を確保する重要な役割を果たしている一方で、近年は、県立病院の経営が悪化し、令和６年度は経常損益で71億円の赤字となるなど、今後も厳しい経営が予想されます。
　また、沿岸地域の民間医療機関においては、診療科が少なく開業医の高齢化も指摘されており、10年後の地域医療を考えると、地域住民が症状に合わせて医療機関に容易にアクセスでき、安心して暮らせる持続可能なまちづくりの維持が危惧されるところです。
　そこで、医療を取り巻く環境が厳しい中でも、沿岸地域を初めとする過疎地域において、県民が身近に医療機関を受診できるよう医療機関維持の取り組みが必要と考えますが、県の認識を伺います。
　岩手県は、10万人当たりの医師数は増加傾向にあるものの、依然として全国との格差が大きく、厚生労働省の医師偏在指標では全国最下位の状況にあり、特に、宮古圏域を初めとする沿岸地域は、さらに医師偏在化が顕著な地域です。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　医師不足と地域偏在の解決に向け、知事は、青森県、福島県、新潟県、長野県、静岡県の５県の知事とともに発起人となり、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を2020年１月に発足させました。
　ことし７月に青森県で開催された全国知事会議に合わせて当該知事の会を開催し、医師不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた実効性のある施策の実施を求める提言、及び医療機関の経営安定化支援により地域医療を守るための強力な施策の実施を求める提言を決議しました。
　改めて、医師不足と地域偏在の解決に向けた知事の認識と決意を伺います。
　人口減少、少子高齢化など、超高齢化社会を迎えるに当たり、子供や高齢者を初めとする全ての世代が安心して医療、介護を受けられる体制の構築が求められています。
　沿岸地域などの過疎地域においては、遠隔医療などを活用しながら、医療、介護資源の充実、連携を図っていくことが、ますます重要になっていくと考えます。
　各種診療科の不足は、住民の都市への移転につながり、診療科の充実は、安全・安心で持続可能なまちづくりに欠かせません。特に産婦人科、小児科の充実は、子育て世代の定住に必要不可欠です。
　そこで、沿岸地域における産婦人科、小児科の充実に向けた県の取り組みについて伺います。
　また、高齢者になっても可能な限り住みなれた地域で生活することができるよう、保健、医療、介護、福祉等のサービスが、継続的かつ包括的に提供される体制を整備していく必要があります。
　沿岸地域における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、あわせて伺います。
　次に、介護施設の経営の現状について伺います。
　日本の社会問題の一つに、団塊世代が後期高齢者の75歳以上となる2025年問題と、団塊ジュニアが65歳の高齢者になる2040年問題があります。本県の高齢化率は、昨年10月１日現在で35.6％、それに対して支える介護人材は、県の推計で5、987人不足するとされています。
　一方で、東京商工リサーチの調査によると、2024年における介護事業者の倒産は172件、前年比41％増、休廃業、解散は612件、前年比20％増で、いずれも過去最多を更新しました。中でも訪問介護事業の休廃業は全体の７割以上を占め、危機的な状況が浮き彫りになっており、その主な要因は、コロナ禍、物価高、人手不足と賃上げのおくれ、さらに、訪問介護では、昨年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことです。
　ことし上半期も過去最多の倒産が予想されている中、９月３日、県の社会福祉施設の関係６団体が、物価高騰などで経営が厳しいとして、公定価格の早急な引き上げや支援策を国に働きかけるよう、県に緊急要望しました。
　また、共同通信社が全国の自治体に行った介護保険サービス体制維持に対するアンケート調査では、本県の回答した首長の全員が、介護保険サービスの提供体制の維持に危機感があるとの認識を示しています。
　既に、県内では訪問介護事業者が一つだけの自治体が８町村あるなど、介護難民が出る危機的な状況にあると感じており、介護保険サービスの提供体制に対する県の認識を伺います。
　日本の介護業界は、急速な高齢化率の上昇の影響から、介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少しており、介護業界に限らず厳しい人材不足が予想されます。
　介護従事者の賃金は、全産業平均と比べていまだに月額約８万3、000円も低い状況にあり、人手不足を解消するため、処遇改善を着実に進める必要があります。
　政府は、昨年度の介護報酬改定で2.5％、今年度に２％のベースアップにつながる加算率の引き上げ等を行ったとしていますが、他産業の賃上げ率を考えれば、このままの処遇では介護分野からさらなる人材の流出は避けられません。
　そこで、介護人材確保に向けた県の取り組みを伺います。
　次に、地域公共交通の維持について伺います。
　地方では、バス路線廃止やタクシーの倒産、廃業が続いており、地方鉄道でも赤字路線の存続が危ぶまれています。人口減少等を背景に、特に、乗り合いバスの利用者は依然として減少傾向にあり、乗り合いバス事業者の73.7％が赤字事業所となっているなど、大変厳しい経営状況が続いており、さらなる路線廃止や企業倒産が危惧されます。
　その一方で、自治体では、路線バス廃止後に住民の足を守るための地域バスやスクールバスなどの維持費が大きな負担となっており、自治体が行う地域交通の確保に対する特別交付税交付額は、毎年増加傾向にあります。
　公共交通の維持は、地域住民の生活の利便性にとどまらず、まちづくりや観光、さらには健康、医療、福祉、教育、環境等さまざまな効果があります。
　そこで、県内の公共交通の維持に向けた取り組みについて伺います。
　８月に富山市の公共交通とコンパクトシティーの取り組みを視察し、交通政策は、まちづくりそのものと改めて認識したところです。
　国土交通省は、令和２年度の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地域公共交通網形成計画を地域公共交通計画と改め、地方公共団体の策定を努力義務として規定し、地域旅客運送サービス継続事業、地域公共交通利便増進事業等を創設し、地域における移動手段の確保や地域公共交通の充実を図る制度として整備しました。
　そこで、県内の地域公共交通計画と地域公共交通利便増進実施計画の策定状況について伺います。
　また、バス路線維持の支援策では、国の地域公共交通確保維持改善事業や県の広域生活路線維持事業により運行欠損額の補助が行われていますが、他県では補助要件として、市町村に対し事業者の赤字補填を義務づけている事例があると聞いています。
　バス路線維持に向けた沿線自治体の支援を担保する上で一つの方策と考えますが、県の見解を伺います。
　次に、防災、減災対策について伺います。
　内閣府が令和３年12月に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定によると、冬季の深夜に発生した場合、全国で最大約20万人、県内でも１万1、000人の死者数が想定されています。
　この被害想定を踏まえ、県が令和４年９月に公表した岩手県地震・津波被害想定調査報告書によると、特に久慈市や宮古市で甚大な被害が想定されています。
　内閣府が令和４年３月に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策報告書によると、日本海溝モデルでは、宮古市海岸で30メートル近い津波が到達するなど、広域かつ甚大な被害が想定されている一方で、防災対策の効果として、国民一人一人の避難意識を高めることや、避難先として津波避難ビルの活用、さらに、早期避難率の向上で死亡者を約８割減少できるとされています。
　また、今後、自治体が具体的に進めていく対策として、避難路や避難施設等の整備、避難時の防寒対策、防災教育、訓練の充実、情報伝達手段の多重、多様化を挙げています。
　県は、被害想定調査報告書において、具体的な減災対策については県と市町村が一体となって検討していくとしていますが、津波避難ビルなどハード面への取り組み状況を伺います。
　本年７月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震では、沿岸12市町村に津波警報が発表され、避難指示対象者や対象地域の事業者も営業を閉じて避難した一方で、避難者が避難指示対象者の１割にとどまったことや、避難指示対象地域で営業を続けていた事業者もあり、対応に濃淡があったと感じているほか、海岸の水門、陸閘が閉鎖され、公共交通機関の休止、主要道路が封鎖されたことで、車や観光客が足どめされるなど、日常生活や経済活動に停滞が生じ、避難指示の難しさを痛感したケースでもありました。また、多くの避難者が車で避難したため、交通渋滞が発生した状況もあったと聞いています。
　今後の避難指示や避難行動のあり方について市町村との検証が必要と考えますが、県の認識を伺います。
　共同通信社が全国の自治体に実施した避難所の準備状況に関するアンケートでは、トイレ数と避難者１人当たりの居住面積が、県内約半数の市町村で満たしていない結果でありました。
　国は、昨年12月に自治体向けの避難所運営指針を改定し、スフィアと言われる国際基準を避難所の質向上の指標と正式に位置づけ、具体的には、災害発生初期段階で50人に１基のトイレと１人当たり最低3.5平方メートルの居住空間を用意するよう明記しています。
　また、県内の避難所となっている小中学校の体育館は、冷房設置率が１％と全国で２番目に低く、夏場や冬場を想定した避難所対策が必要と考えます。
　専門家は、避難時のトイレなどの避難所環境が不十分な場合は、関連死のリスクが増すと指摘しており、ことし２月に発生した大船渡市林野火災では、ペット同伴避難に苦慮したという現場の報告もあります。
　避難所の環境改善には、予算確保が難しい市町村もあり、国や県、広域自治体連携など県が主導的な対応を講じるべきと考えますが、県の認識を伺います。
　次に、高等学校の再編について伺います。
　第３期県立高等学校再編計画では、全日制課程の県立高校が現在59校設置されており、定員8、520人に対し入学者数は6、525人、充足率は76.6％、特に県北・沿岸地域では、宮古地域の充足率は62％、県北地域では57％と大きな欠員が生じています。
　また、中学校卒業者数は、令和７年３月の9、715人に対し、令和17年３月の卒業予定者数は6、839人と、10年で約３割の減少が見込まれ、昨年県内で生まれた子供の数が5、000人であることを考えると、県立高校の再編はやむなしと考えます。
　再編プログラムでは、前期計画の令和12年度に54から57校、後期計画の令和17年度には44から48校を想定しており、再編計画に当たっては、地域の未来を担う人材育成、教育の機会の保障、教育の質の保証、県財政と公共施設再配置計画との整合性など、多面的な配慮が必要と考えます。
　特に、後期計画では大規模な高校再編計画が見込まれる一方で、自治体からは、地域検討会議等において、高等学校維持や学科の募集停止反対の意見が多数を占めており、今後どのように再編を進めていくのか伺います。
　全国に水産海洋高校は46校ありますが、各都道府県に１校のみの設置がほとんどで、２校や３校の設置は珍しく、１校のみ設置の都道府県でも志願者数が減少傾向にあり、学校運営に苦労している状況が見てとれます。
　私は、宮古市議会議員時代に一般質問で県内の水産高校の一本化を取り上げ、県に働きかけるように意見を申し上げてきました。６月の宮古地域検討会で宮古市教育長からも同様の発言があり、今回の第３期県立高等学校再編計画当初案では、県立高校の水産の学びについて、県立高田高校の海洋システム科と県立久慈翔北高校の海洋科学系列を県立宮古水産高校に集約する案が示されました。
　水産振興の上で、担い手の育成や教育の質の維持からも歓迎するものであり、宮古水産高校は、地域みらい留学を導入し、県内を初め、全国の水産高校から選ばれる取り組みをしている一方で、集約される地域からは懸念や反対の声も聞こえます。
　今後の進め方においては、関係市町村、地域住民、学校関係者への丁寧な合意形成が望まれる中、改めて水産に関する学科のあり方について伺います。
　令和８年度から、世帯収入に関係なく私立高校の授業料無償化が拡充されることが見込まれるほか、私立高校では、魅力ある学科の新設や部活動の強化などに取り組んでおり、志願者の増加が予想されます。
　県立高校においても、魅力や特色ある学科や部活動のあり方が求められる中、今後、再編計画の推進に当たり私立高校の影響をどのように認識しているのか、また、来年度以降の私立高校の動きを受けて、県立高等学校再編計画にどのように反映していくのか、あわせて伺います。
　近年は、不登校児童生徒の増加や多様な学び方の選択により、定時制や通信制高校に入学する生徒が増加傾向にあります。
　現在、定時制、通信制課程の県立高校は９校ありますが、県として、さらなる教育の機会確保の観点からも受け皿の充実が必要と考えますが、県の取り組みを伺います。
　最後に、知事の政治姿勢について伺います。
　達増知事は、ことし４月25日の記者会見で、自身が立ち上げた政治塾について、政策集団、政党とは違うところからスタートしたと述べました。
　政治塾いわて政友会は、４月19日付で知事が代表となって設立され、設立宣言によると、行政のチェックとしての政治を学習し実践することが目的で、その考えを共有する人を政友、塾メンバーとみなすとしています。加えて、世界的に民主主義が動揺し、日本国内では政治が混迷を深めています。岩手県政でも、政治は自由、行政は公平中立という考え方が浸透していませんと補足いたしました。
　全国の知事の政治活動を見ると、大阪府の吉村知事は日本維新の会代表を務め、東京都の小池知事は都民ファーストの会を創設し、さきの参議院議員選挙では自由民主党候補者を応援するなど、活発に行われています。
　国民は現在、物価高騰や令和の米騒動など生活やなりわいが逼迫した状況にある中、国会では、政治の主導権争いで肝心の政策実現がおろそかになっています。
　また、岩手県においては、広瀬めぐみ自由民主党元参議院議員の秘書給与詐欺事件など、いまだに本人や政党による納得のいく説明責任が尽くされておらず、国民の政治不信を招いていると感じます。
　改めて、達増知事が政治塾を結成した意義と、今後どのような目標をお持ちなのか、御所見を伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　畠山茂議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、マニフェストプラス39の成果と課題についてでありますが、マニフェストプラス39は、各項目の政策を、いわて県民計画（2019〜2028）や第２期アクションプランの内容を踏まえた具体的な施策とし、他の施策と合わせて、各年度の予算の中で事業化するなどして取り組んでいます。
　この２年間の施策の推進により、県内全市町村の第２子以降の３歳未満児に係る保育料無償化実施、1、000社を超える企業のいわて働き方改革推進運動への参加、欧、米、豪や東南アジアを中心とした外国人宿泊者数の過去最多更新、福祉と生活を支える一元的な相談支援体制の構築、小規模自治体への専門職員派遣などの成果につながっています。
　マニフェストプラス39の各項目は、検討会やワーキンググループなどで検討を進めている段階にあるものも含め、いずれも既に何らかの形で実行に移しておりますが、施設整備などは相当規模の事業費が必要となりますので、これまでの財源確保の取り組みを一層強化するとともに、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいります。
　今後も、マニフェストプラス39に掲げる政策に取り組みながら、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標の実現をより確かなものにし、希望郷いわてのその先へと歩みを進めてまいりたいと思います。
　次に、国の地方創生2.0基本構想についてでありますが、基本構想では、地方創生を展開していくための政策の５本柱を掲げ、若者や女性にも選ばれる地方づくり、拡大するインバウンド需要の取り込みや海外展開による稼ぐ力の強化、東京一極集中の是正に向けた人や企業の地方分散、関係人口の創出に向けた都市と地方の新たな関係の構築などに取り組んでいくこととしています。
　基本構想のこうした方向性に対し、本年７月の全国知事会議において、関係人口に着目した地域間の共存共栄による新しい地方創生の形をつくっていくことを私から呼びかけたところであります。
　また、先月の地方創生に関する内閣総理大臣との意見交換会において、総理に対し、人口の少ない地域に対する投資をふやし、地方のよさに光を当てるべきという話をさせていただきました。
　地方創生を進めるためには、公共事業や民間投資の地方への誘導のほか、個人の活躍に対するエンパワーも含めた地方への投資重点化などにより東京一極集中を逆転させていく発想が必要であり、今後においても、国に対し、地方重視の経済財政政策の実施などを強く要望するとともに、県として、市町村や民間企業を初め、さまざまな主体と連携し、オール岩手で人口減少対策に取り組んでまいります。
　次に、最低賃金引き上げに対する支援策についてでありますが、県ではこれまで、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金による生産性向上の支援などのほか、国の交付金を活用して、２回にわたり本県独自の物価高騰対策賃上げ支援金による賃上げ支援を行ってまいりました。
　国では、目安を上回る最低賃金の引き上げが行われた場合には、政府の補助金における重点的な支援を行うことや、交付金等を活用した都道府県のさまざまな取り組みを十分に後押しするとしていますが、まだ具体的な支援策は示されておりません。
　県としては、全国知事会と連携し、国に対し、大胆な支援策の迅速な実施及び地方がきめ細かく対応できるような財源措置を働きかけていくとともに、国の動向を踏まえ、必要な支援策を機動的に講じてまいります。
　次に、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会についてでありますが、医師の不足や地域間の偏在を根本的に解消するためには、国を挙げて実効性のある施策に取り組むことが必要であるとの認識のもと、同様の課題を持つ11の医師少数県とともに、医師不足や地域偏在の解消につながる具体的な施策を国に提言してまいりました。
　これまでの取り組みにより、医学部臨時定員増が令和８年度まで延長されたほか、国が昨年12月に策定した医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージにおいて、医師少数県等で一定期間研修を行う広域連携型プログラムの導入や医師少数区域での勤務経験を管理者の要件とする病院の拡大など、知事の会の提言が盛り込まれるといった成果を上げています。
　今年度においては、国の医師偏在対策パッケージにおける事業費について、医師少数県へ重点的に配分することや、医療機関の経営安定化のため、診療報酬の改定による対策を講じること等について国に提言を行ったところです。
　今後、新たに３県の医師少数県が入会を予定しており、これまで以上に強力な体制で、より実効性のある医師不足、偏在対策が実現することを目指し、知事の会の活動を推進してまいります。
　次に、政治塾いわて政友会についてでありますが、政治塾いわて政友会は、政治は行政のチェックであるという考え方を共有し、一人一人が主体的に政治に参加することで、選挙での投票や行政への提言、要望等の実践につなげることを目的としています。
　塾生や会員等のメンバーシップにはこだわらず、いかなる政党や政治団体の支持者でも、あるいは支持する政党や政治団体がないという人たちでも、政治は行政のチェックという考えを共有するならば、誰でも参画できるプラットホームである点に意義があり、インターネットのＸ―旧ツイッターやブログなどでの発信や後援会のイベント、地域での集会を開催し、意見もいただきながら活動を展開してまいります。
　私の知らないところで有志が活動してもよく、政治塾いわて政友会の活動を通じて、岩手から日本の政治を正常化し、民主主義を守り育み、公共の利益に資することができればと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、沿岸地域等における医療体制の確保についてでありますが、岩手県保健医療計画では、一般的な医療需要の充足が図られることを基本として、九つの二次保健医療圏を設定し、現在、それぞれの地域において、限られた医療資源を有効活用しながら、必要な医療提供体制を確保しているところであります。
　畠山茂議員御指摘のとおり、今後、沿岸地域を含む過疎地域においては、身近な医療を担う開業医の高齢化や後継者不足が見込まれることから、今年度、医師の高齢化や後継者不足により医療機関の維持が困難な地域において、診療所の承継や開業を支援する診療所の承継、開業支援事業を実施しています。
　県としては、引き続き、沿岸地域を含む過疎地域における医療機関に対する支援を行うとともに、圏域ごとに設置している地域医療構想調整会議において、医療機関の機能分化、連携について協議を進め、地域で必要な医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
　次に、産婦人科、小児科の充実についてでありますが、地域で安心して出産、子育てができる環境の整備が重要であることから、奨学金制度により養成した産科医11名、小児科医９名を今年度県内に配置したほか、ＩＣＴを活用した医療情報連携、市町村と連携した妊産婦支援、小児科の救急医療体制の整備などに取り組んでいるところであります。
　特に今年度は、ほぼ全ての妊産婦が自己負担なしで通院できるよう、妊産婦アクセス支援事業の支給上限額を拡充したほか、救急安心センター事業♯7119をスタートし、小児救急医療電話相談事業では対応していない時間帯の相談を補完するなど、体制の充実を図ったところです。
　また、小児医療で使用している遠隔支援システムにモバイルカメラを導入し、県立大船渡病院や県立宮古病院などにおいて、手術現場などで岩手医科大学の専門医の助言を受けられる仕組みを新たに整備することとしております。
　今後も、産科医や小児科医の確保に努めるとともに、限られた医療資源を効率的に活用して、安心して周産期医療、小児医療が受けられる体制の充実に取り組んでまいります。
　次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、本県においては、地域包括支援センターが全市町村に設置済みであり、沿岸地域においても、例えば、宮古市では９センターが設置され、地域の身近なところでの相談が可能となる一方で、地域における生活支援サービスの担い手不足や医療、介護の連携体制が不十分であるなどの課題も生じております。
　このため県では、課題を抱える市町村に対し、豊富な知見を有する有識者をアドバイザーとして派遣し、生活支援体制の整備に係る助言を行っているほか、医療従事者と介護福祉職員との相互理解を促進するための研修や行政と関係機関等による意見交換会の開催など、地域ニーズを踏まえたきめ細やかな支援を行っております。
　近年、岩泉町における二次元バーコード―ＱＲコードを活用した認知症高齢者の見守りサービスの提供や、釜石市における在宅医療連携拠点を軸とした情報共有体制の構築など、地域包括ケアシステムの充実につながる取り組みが展開されており、県では、こうした取り組みが一層促進されるよう、市町村への支援を多面的に展開してまいります。
　次に、介護保険サービスの提供体制についてでありますが、介護保険制度が始まり25年となりますが、少子高齢化の進展により、高齢者に対する介護給付費が増大する一方、制度を支える現役世代の人口は減少しており、介護保険財政は年々厳しさを増していると認識しております。
　また、介護事業者においても、厳しい経営状況の中、処遇改善が追いつかず、深刻な人材不足が生じており、特に、訪問介護事業所については、昨年の報酬改定がマイナスとなる中、県内の８町村において管内の事業所が１カ所となるなど、地域における安定的な介護サービスの提供が危ぶまれる状況にあります。
　このような中、県では、介護保険制度が将来にわたり安定したものとなるよう、適切な介護報酬の設定や介護給付費における国庫負担割合の引き上げ、さらなる処遇改善の実施、訪問介護の報酬設定における地方の実態を踏まえた評価の早期実施などについて国に要望しており、今後も、あらゆる機会を捉えて国への働きかけを行ってまいります。
　次に、介護人材確保に向けた取り組みについてでありますが、県では、参入の促進、労働環境・処遇の改善、専門性の向上の三つの視点から総合的な介護人材確保対策に取り組んでおり、畠山茂議員御指摘の介護職員の処遇改善に当たっては、各事業所が、介護職員等処遇改善加算の新規取得やより上位の区分の加算を取得できるよう、事業所向けのセミナーの開催や個別相談の実施などによる働きかけを行っているところであります。
　また、今年度は、業務改善、業務効率化に資する介護テクノロジーの導入、活用を図るためのモデル施設の育成、介護職員の負担軽減につながる介護助手の活用促進など、職場環境の改善に係る取り組みを支援するほか、本年５月に開設したいわて介護現場サポートセンターにおいて、各事業所の多様な課題にワンストップで対応するなど、取り組みを強化しているところであります。
　今後も、介護事業所における職員の処遇改善や働きやすい職場環境づくりなどの取り組みを一体的に推進し、介護人材の確保につなげ、質の高い安定的なサービス提供体制の確保を図ってまいります。
　　　〔政策企画部長小野博君登壇〕
〇政策企画部長（小野博君）　若者、女性に選ばれる岩手の取り組みについてでありますが、進学、就職期の若年層の転出超過が本県の社会減の大きな要因である中、少子化対策、社会減対策の三つの柱に加え、令和７年度は、女性の転出の要因の一つであるジェンダーギャップの解消を施策の推進ポイントとして取り組んでいるところです。
　少子化対策については、全国に先駆けて実施した所得制限のない第２子以降３歳未満児の保育料無償化と在宅育児支援金により、昨年度は、それぞれ約6、000人、約2、000人の乳幼児を対象に子育て家庭を支援したところであり、今年度も同事業による支援を継続しているほか、外部講師による婚活スキルアップセミナーの開催等、ｉ-サポ―“いきいき岩手”結婚サポートセンター会員への丁寧なサポートや、若者のライフデザイン形成に向け、高校生ライフプラン設計講座の対象校を拡大して実施するなど取り組みを進めているところです。
　社会減対策については、所定内労働時間の短縮や子育てしやすい環境整備、賃上げのための環境整備などに加え、多様な雇用の創出や所得向上に向けたビジネス展開のため輸出やインバウンドの拡大を支援しており、県産品の輸出拡大や外国人延べ宿泊者数の増加、クルーズ船の寄港が令和７年度は過去最多の見込みとなるなどの成果につながっているところです。
　ジェンダーギャップの解消につきましては、女性デジタル人材の育成と就業までの一貫した支援のほか、アンコンシャスバイアスへの気づきや見直しを促す講演会の開催、いわてグラフへの特集記事掲載による意識啓発などを行っており、経済界を初めさまざまな主体へ取り組み機運が波及しております。
　若者、女性に選ばれる岩手であるために、自然減・社会減対策について、より一層の充実強化を図りながら、人口減少下でも地域の社会経済システムの維持、発展を図る施策とあわせ、一体的に推進してまいります。
　　　〔商工労働観光部長箱石知義君登壇〕
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　企業の魅力を伝える取り組み等についてでありますが、若者や女性の県内就職や定着を促進するためには、県内企業において、若者や女性に魅力ある雇用、労働環境を構築し、その魅力を広く知ってもらうことが重要と考えております。
　このため、自動車、半導体関連産業を中心とした幅広い業種の企業誘致や、いわてで働こう推進協議会を核とした働き方改革、商工指導団体等と連携した中小企業の生産性向上などに取り組んでおります。
　また、進学希望の高校生を対象に、大学の模擬授業形式で企業紹介を行う合同説明会や、大学生等を対象に、県内企業の若手職員が企業ＰＲや社会人としての経験を伝える講座を開催するなど、県内企業の魅力発信を行っております。
　県内には、若者や女性に魅力ある職場環境を有する企業が着実にふえており、こうした企業をさらにふやしていくとともに、大学生等にも知ってもらう取り組みを促進し、県内就職率の向上を図っていきたいと考えております。
　　　〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　まず、市町村の広域連携についてでありますが、生産年齢人口の減少やインフラの老朽化が進む中、各自治体が将来にわたって公共サービスの提供体制を維持するためには、小規模町村に対する支援に加え、自治体相互間の広域連携の取り組みが重要であり、県としても、市町村の自主性や自立性を尊重しつつ、広域自治体としての役割を果たしていく必要があると認識しております。
　県では、情報セキュリティークラウドや電子申請システムの共同利用を初め、水道施設の維持管理業務等の共同化やバス路線の活性化に向けた検討会の開催のほか、今年度から新たに、沿岸・県北地域の市町村を対象とした共同採用や専門学校での合同業務説明会等、複数の自治体が参画する広域的な取り組みを主導的に進めてまいりました。
　今後におきましても、こうした取り組みを一層強化し、それぞれの自治体が、地域の特性を踏まえ、持続可能で安定的な行政サービスを提供できるよう、小規模町村に対する支援を継続しながら、自治体間の広域連携を積極的に推進してまいります。
　次に、三陸地域への支援策強化についてでありますが、三陸地域においては、全県平均を上回る人口減少率となっているほか、主要魚種の不漁や物価高騰等の課題が復興の進展に影響を与えており、厳しい状況が続いていると認識しております。
　こうした課題が生じる一方、防災学習としての場の定着が進んでいるほか、みちのく潮風トレイルやクルーズ船による国内外からの誘客拡大、海面養殖サーモンの増産、東京大学による三陸ふるさと社会協創センターの設立等、地域振興につながるさまざまな動きも生じてきているところであります。
　このような好機を捉え、今年度は、みちのく潮風トレイルに係るワークショップの開催やマップの作成、クルーズ船誘致に向けた関係者の現地視察ツアーの実施、海業のビジネスモデルづくりの支援、県、市町村連携による大規模園芸施設等誘致の推進などの取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、市町村や多様な主体と連携し、三陸地域の特色を生かした地域振興の取り組みを加速するとともに、その成果を地域に還元し、持続的に発展する三陸地域の創造を推進してまいります。
　次に、公共交通の維持に向けた取り組みについてでありますが、公共交通は、県民の日常生活を支えるとともに、観光面などの地域振興等にも大きな役割を果たしている一方、人口減少等により、その運営を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。
　このため県では、バス、タクシー、第三セクター鉄道への運行支援金の交付や広域バス路線の運行欠損額の補助とともに、バス事業者の運転士確保や採用活動等に対する支援などに加え、鉄道各路線や広域バス路線などの利用促進策の強化に取り組んでまいりました。
　また、今年度からは、地域の公共交通のあるべき姿の検討がスムーズに進むよう、市町村ごとにヒアリングを実施し、地域公共交通利便増進実施計画の策定に向けた支援を初め、個々の状況に適した有識者の派遣、関係市町村間の調整やバス事業者との仲介など、きめ細やかな取り組みを行っているところでございます。
　引き続き、持続的で利便性の高い地域公共交通ネットワークの形成が図られるよう、国、市町村及び事業者と連携しながら、各般の施策に全力で取り組んでまいります。
　次に、地域公共交通計画の策定状況等についてでありますが、県は、令和６年３月に当該計画を策定済みであり、県内市町村は、27団体が策定済み、２団体が策定中、４団体が未策定となっております。
　また、公共交通ネットワークの再編やサービス面の改善等を目的とする利便増進実施計画については、現在、宮古市のみが策定済みとなっております。
　県では、ヒアリングを通じ市町村の実情を把握するとともに、必要に応じて市町村に地域公共交通計画及び利便増進実施計画の策定を働きかけておりますほか、個々の課題に適した有識者の派遣、関係市町村間の調整や交通事業者との仲介などの支援を行っているところであります。
　また、御案内のありました、バス補助要件に係る市町村による運行事業者への赤字補填の義務づけは、現在、運行継続を図るため赤字補填を独自に実施している市町村もありますが、これを義務づけた場合、市町村が大きな負担を強いられることになりますことから、市町村の意向も十分に考慮する必要があり、現段階では慎重な検討を要するものと考えております。
　　　〔県土整備部長上澤和哉君登壇〕
〇県土整備部長（上澤和哉君）　物価高騰下における公共事業の実施についてでありますが、公共事業の安定的な実施のためには、市場における労務及び資材等の取引価格の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、建設業の適正な利潤の確保を図ることが重要と認識しております。
　このことから、県営建設工事の予定価格の積算に当たっては、入札及び契約の透明性、公正性を確保するため、国に準拠して県が定める土木工事標準積算基準や公共工事設計労務単価、土木関係設計単価表を用いております。
　労務費については、毎年10月ごろに国と県が共同で行う公共事業労務費調査において賃金の支払い実態を調査した上で、国が毎年３月に改定している労務単価を使用しております。
　資材価格については、市場価格の状況が反映された単価を使用することとし、刊行物により毎月、市場価格の変動状況を確認し、適正な資材価格としており、物価変動に対応しているところです。
　また、工事契約後の資材価格等の急激な変動に対しては、工事請負契約書のスライド条項の適用や単価適用年月の変更を運用しているところです。
　これらの対策については、県、市町村が参加する発注者協議会において共有を図るなど、県営建設工事を初めとした公共事業で物価高騰対策が適切に行われるように取り組んでいます。
　今後も、経済、社会情勢の変化を勘案し、最新の労務費及び資材価格を反映した適正な積算を行ってまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　水産振興についてでありますが、県では、関係団体と一丸となって水産業リボーン宣言に基づく取り組みを推進し、大型で遊泳力の高い強靱なサケ稚魚の生産と適期放流を進めるとともに、ウニの蓄養、出荷は16地区に拡大するほか、サケ、マス類の海面養殖は、今年度の生産実績が約3、300トン、来年度の生産計画は約4、000トンとなるなど、取り組みが着実に広がっています。
　こうしたリボーン宣言の取り組みを加速させるため、ことし１月に、関係機関、団体といわて水産連携推進会議を設置し、生産分野と加工、流通分野が一体となった取り組みを進めています。
　リボーン宣言等の取り組み状況や成果については、漁業者向けの勉強会の開催やＳＮＳの活用など、さまざまな機会を通じて発信しており、今後も効果的な情報発信に努め、速やかに現場に普及するなど、水産業が不漁に打ちかち、将来にわたり持続的に発展していくよう取り組んでまいります。
　〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長（大畑光宏君）　まず、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波に対するハード面での取り組み状況についてでありますが、県では、沿岸12市町村とともに、市町村に共通する課題の一つとして津波避難ビルの指定について検討し、令和５年８月に、指定に当たっての具体的な留意点等を取りまとめたところであります。
　令和５年度、令和６年度には、津波避難ビルの指定に必要とされる調査をモデル的に実施したところであり、こうした調査結果も活用しながら、さらなる指定に向けて、引き続き、市町村と一体となって取り組んでいきます。
　また、沿岸市町村は、日本海溝・千島海溝特別措置法に基づき特別強化地域に指定されており、同法に基づく津波避難対策緊急事業計画の策定により、避難施設等の整備に対する国庫補助率のかさ上げ等が行われます。
　緊急事業計画は、これまでに４市町村で策定されており、引き続き、他の市町村での計画策定も促しながら、国庫補助事業等を活用し、必要な避難施設等の整備が着実に進められるよう取り組んでまいります。
　次に、避難指示と避難行動のあり方についてでありますが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波の発生が危惧される中、犠牲者ゼロを目指すためには、自動車避難のあり方や住民等の避難意識の向上などが重要であり、これまで、県と沿岸12市町村が一体となって対策を検討してきたところです。
　７月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震への対応状況についても、８月に沿岸12市町村の防災担当課との会議を開催し、避難状況等の聞き取りや意見交換等を行ったところです。
　会議では、避難所での暑さ対策の実施状況、屋外の緊急一時避難場所への避難者の把握状況、自動車避難の状況等を確認したところでありますが、特に、冷房設備の導入など暑さ対策の推進や自動車避難ルールの作成、周知等が課題とされたところであります。
　県としては、国の交付金等を活用した暑さ対策の促進や、訓練等の実施、取り組み状況の共有などによる自動車避難ルールの作成等を促進していく必要があると考えております。
　引き続き会議を開催し、必要な対策を検討していくなど、県と市町村が一体となって、住民等の避難意識の向上を含め津波避難対策のより一層の充実に取り組んでまいります。
　次に、避難所の環境改善についてでありますが、県では、避難所運営の主体となる市町村において、地域の実情に合った避難所運営ができるよう、市町村避難所運営マニュアル作成モデルを策定しています。
　このモデルについては、本年８月に改正し、国の取り組み指針やこれまでの災害対応を踏まえ、いわゆるスフィア基準に基づく居住スペースやトイレの確保、冷暖房設備の備えの重要性等について盛り込んだところであり、市町村には、この改正内容とともに、留意すべき点等を改めて周知し、積極的な対応を促しているところであります。
　市町村では、国の交付金等を有効に活用しながら避難所環境の整備等に取り組んでおりますが、災害発生時に、被災市町村で避難所運営に必要な物資等が不足する場合には、県の備蓄品を提供するとともに、県から近隣市町村等に必要な物資の提供を依頼するなど、広域的な調整にも取り組んでいるところであります。
　今後とも、県全体で良好な避難所環境が確保できるよう、市町村と連携して取り組んでまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、県立高等学校再編計画の推進についてでありますが、再編計画当初案公表後に開催した地域検討会議等においては、学級数の増減、募集停止に関する規則及び基準、具体的な統合、学級減を伴う学科改編などについて、各地区、各界の方々から、現状等を踏まえたさまざまな御意見をいただいたところです。
　今回、再編計画当初案では、県の産業振興施策の方向性や産業界のニーズ、中学生の志望動向、高校卒業後の進路状況、生徒、保護者の意識変化の状況を見据えながら、全県的な視点に立つとともに、学校によっては入学者数が減少することが見込まれることから、その状況を踏まえ、学校統合や学級数の調整についてお示しいたしました。
　県教育委員会では、子供たちに、さまざまな社会的変化を乗り越えて豊かな人生を切り拓く力を身につけさせ、持続可能な社会のつくり手、地域や地域産業を担う人材として育成することが重要と考えており、子供たちにとってよりよい教育環境が維持されるよう、本計画の策定に向け丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
　次に、水産に関する学科のあり方についてでありますが、水産に関する学科については、水産業の動向やニーズを踏まえながら、地域や生徒の実態に合わせた教育課程の見直しや学校や学科を超えた連携、地域等との連携、協働、入学者確保に向けた方策などを検討し、取り組む必要があります。
　また、本年４月に策定した県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜では、将来的にも水産の学びを確保できるよう、より広域での再編も視野に入れ、学びの配置バランスを考慮するとともに、他の学科との併置校への再編等、教育環境の整備のあり方について検討し、進めることとしております。
　今回の再編計画当初案では、県立宮古水産高校への水産の学びの集約については、これまでの全県的な志願者数の状況、当該校の水産に関する教育施設や専門的なカリキュラムの充実、今後の教員配置を踏まえた上で、令和10年度にこれを実施し、機能の重点化を図ることとしたところです。
　再編計画当初案公表後に地域の方々や小中学生、高校生等から、寮の整備、親元を離れた生徒への配慮、生活全般において生徒が安心して生活を送ることができる環境等について貴重な御意見を伺ったところであり、子供たちにとってよりよい教育環境が維持されるよう、丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
　次に、私立高校の授業料無償化の影響についてでありますが、高校授業料無償化は、意欲ある全ての高校生が、安心して学ぶことができる環境を整えて、家庭の教育費負担を軽くし、教育の機会均等を実現するものでありますが、先行して高校授業料無償化を行った大阪府等においては、定員割れした公立高校が増加している状況であると承知しております。
　無償化による県立高校の志願状況等への影響については、高校の選択肢が幅広く、私立高校に通う生徒の割合が多い大都市に比べて、本県では限られたものとなるのではないかと見込まれますが、高い関心を持って注視していく必要があると考えております。
　今後、公私立高等学校連絡会議を通じ、私立高校の情報収集、意見交換等を行い、公立高校、私立高校それぞれの入学者数の状況等を見きわめ、学級数調整の見通しなどの再編計画後期計画への反映の要否などについて検討してまいります。
　次に、定時制、通信制高校の充実についてでありますが、近年、定時制、通信制高校においては、不登校や教育上特別な支援を必要とする生徒、中途退学者などの受け入れ等に新たな意義が生じており、県教育委員会においても、中学校等において出席状況等に課題があり、高校での学習に意欲がある者を対象とし、中学校の調査書を評価の対象としない入試―チャレンジ枠を令和７年度入試から県立杜陵高校定時制課程で実施しているところです。
　また、長期ビジョンにおきましても、不登校や教育上特別な支援を必要とする生徒の増加等に伴う役割の変化や、全日制高校の再編整備の動きも考慮しながら機能強化等に取り組むこととしており、今後、生徒のニーズの変化等を踏まえ、通信制と定時制の併置や単位併修等の連携を図ることを検討し、進めることとしております。
　再編計画当初案におきましては、現在、別々の校舎に設置されている県立杜陵高校奥州校の定時制課程と通信制課程につきまして、令和10年度に現県立金ケ崎高校へ移転し、県南部における定時制、通信制高校の拠点として位置づけるなど、定時制課程、通信制課程の教育環境の一層の充実を図ってまいります。
〇２番（畠山茂君）　それぞれ丁寧な答弁、大変ありがとうございました。せっかくの機会なので、３点ほど再質問したいと思います。
　知事に２点ほどお聞きしたいと思います。まず１点目は、人口減少対策についてです。
　先ほどの答弁では、社会減、自然減、若者、女性に選ばれる岩手という取り組みについて答弁をいただきました。県も市町村も人口減少対策はこれからもやっていかなければならないと思います。ただ一方で、これは知事も地方創生2.0基本構想でも触れておりましたが、構造的な問題もあると思います。なかなか県、市町村が頑張っても限界があるのだと私は思っています。
　特に、全国の人口減少率において、岩手県は３位というお話をしましたが、１位は秋田県、２位は青森県、３位は岩手県ということで、北東北３県がそういう数字だということは、構造的なものが一つにはあるのだろうと私は見ています。
　そこでお聞きしたいのは、北海道東北地方知事会であったり、隣の青森県、秋田県を含めて、岩手県単独でやるのもありですが、そのほかに連携、情報共有であったり、東北地方なり北東北３県で何か共有して新たな取り組みをやるとか、そういった取り組みもこれから広げていく必要があるかと私自身は思っています。
　改めて、北海道東北地方知事会のいろいろな議論の中で、それを踏まえて知事の人口減少に対する御所見をお聞きしたいというのが１点です。
　もう一つは、沿岸地域の振興についても知事にお聞きしたいと思います。今回、一般質問３日間を通して感じたのは、沿岸部選出の県議会議員の皆さんは、沿岸振興は今かなり厳しいというのが共通の一般質問の中身だったと私も認識しております。県内で言うと税収は伸びているのですけれども、沿岸地域にスポットを当てると、先ほどもあったように、人口減少、少子高齢化は進んで、経済指標は厳しい状況が数字でもきちんとあらわれているところなので、ぜひ、既存の政策とか事業はきょうの説明のとおりやっていただくのはそのとおりなのですが、その延長線ではない、新たな視点の事業も必要かと私は思っております。
　一方で、県も市町村も新年度予算を組んだ中で、財源的に余力がどれほどあるかというのもあるので、国の財政出動も含めて見ていかないと、新しい事業というのはなかなか難しい部分もあるとは思います。
　私は、まずは今のこの厳しい状況を、県と沿岸市町村、そして商工会議所等も含めながら、もう一回テーブルにみんな並んで、今の沿岸地域の状況をお互いに情報共有するなり、あるいは何かアイデアをお互いに出し合って、アクションを起こすことができるようなことがあるのかどうか、そういったことをもう一度検証しながら、沿岸振興に取り組んでもらいたいと思います。
　その沿岸振興の状況について、もう一度、知事に御所見をお伺いしたいというのが２点目です。
　最後にお聞きしたいのは、教育長に高校再編のあり方の部分もお聞きしたいと思います。
　私も県議会議員になってまだ２年ですけれども、県政にさまざまな課題はありますが、やはり大きいのは県立病院と県立高校のあり方です。これは財政的にも大変大きな課題だと思いますし、また一方では、地域住民の方々が最も必要としている施設でもあると思います。
　県立病院は、言うまでもなく毎年一般財源から200億円を超える繰り入れをしながらも、最近は毎年赤字が続いていますし、県立高校も、国の交付金では足りずに、100億円ぐらいの県の持ち出しもある。その要因は担当課から説明を受けていましたけれども、そういった状況を踏まえながらも、県立高校だったり県立病院をどうやっていくかという本当に大きな課題があるのだろうと思います。
　その中で、きょうは高校再編についてお聞きするのですが、一般質問の中でも、あるいは地域検討会議の中でも、どちらかといえば反対意見が多かったと認識しています。ただ一方では、壇上でも言いましたけれども、ことし３月に中学校を卒業した県内の生徒は約１万人、昨年、県内で生まれた子供は5、000人ということなので、15年後は今の半分になるのは確かです。では、どのように子供たちに教育の機会あるいは質を担保してあげるかという大きな課題があるのだろうと思います。
　文部科学省でも、県の高校再編に当たっては、過疎地で学校の閉鎖が進むと自宅から高校への進学が難しくなるケースがふえることが想定されるので、過疎地への配慮を行うようというメッセージを出しております。
　そこでお聞きしたいのは１点ですけれども、高校の募集停止基準についてです。入学志願者が２年連続で20人以下になると、翌年度から募集を停止して統合しますよという原則が今あるのですけれども、これは、これからも厳粛に、しゃくし定規で、こうなったら募集停止をするのか、あるいは、今、県内の市町村で言うと、年間何千万円というお金を支援して、地域で学校を維持しているような市町村もあります。そういった取り組み等も見ながら、少し幅を持ってこの原則を運用していくのか、学校募集停止の基準について、教育委員会の今後のスタンスをお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　地方創生の10年を、去年、政府でも、また民間団体人口戦略会議でも、そして全国知事会でも、それぞれ振り返り、反省したわけであります。
　やはり地方創生は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国も毎年かなりの交付金を措置し、全国の都道府県、市町村はかなり子供、子育て支援を強化し、そして雇用の条件についてもよくなってはいるのですけれども、この10年は、同時に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を軸にしながら、東京都への官民の投資が非常に多く行われた、東京一極集中再加速というか加速というかの10年でもありました。どんなに地方がよくなっても、それ以上に東京圏の魅力が高まれば、人は東京圏に行くという傾向があることが、この10年で見えてきているのだと思います。
　一方、あのように過剰なといいますか、本来、２回目のオリンピックをやるのであれば、地方が主役になるようなオリンピック、パラリンピックにして、国の投資も、東京都ではなく、むしろ東京都の後背地である東北地方に投資が行われるような東京オリンピック・パラリンピックにすればよかったと思います。
　民間は、渋谷とか丸の内とか高輪とか、どんどん東京都内に投資をしているわけですけれども、やはりもっと地方に投資をするような国策としての誘導が求められるのだと思います。官民が力を合わせて地方に投資をして、そして地方の魅力を高めていくことが、既に行われているそれぞれの地方の努力と合わさったときに、地方創生2.0は成功するのではないかと思っております。
　沿岸地域は、三陸復興会議を開催した際、講師の藻谷浩介さんは、岩手県の沿岸地域というのは本当にすばらしいところ、世界最上級。観光であれ、あるいは移住、定住であれ、世界の中でも非常にいいところだということをおっしゃっていまして、そこからヒントになるのは、やはり世界に開かれた地方創生をしていくということだと思います。
　筋のいいインバウンド、観光振興を進めながら、地域の魅力を改めて地元の人、また国内的にも確認し、海外からと限らず、国内からもこの投資が呼び込めるようにしていくことで、観光、輸出、そして、岩手県の海の幸は、日本の輸出品目の中でも非常に有力なものがありますので、観光、輸出から、さらに投資がふえていくような形に持っていくことが基本ではないかと思います。
　北東北地方と沿岸地域と少々話がまざってしまいましたけれども、東京圏が非常に景気がよくなって、東京圏の経済を中心とした魅力が大いに高まったとき、その影響を一番受けやすいのは北東北地方なのだと思います。新幹線の交通からして、通勤圏にはならないほど遠いけれども、しかし、上京はしやすい。そういう有利性というものが、秋田県、青森県、岩手県の３県にはある。つまり、上京を促す力、東京圏が引っ張る力が一番強く出るのが北東北３県。また、その次に出るのが東北地方とか、あとは、同じように人口を減らしているところは、甲信越地方でありますとか、やはり東京圏に引っ張られやすいところの人口が減っております。
　まず、そういう共通の課題を共有し、そして、特に、東京圏との関係で人口が大きく減っている北東北３県が力を合わせて、東京圏で北東北３県のよさをアピールするとか、東京圏と連携しながら関係人口、東京圏の人たちは、もう毎年のように北東北３県を訪れるようにするとか、既に、人口の移動に関して北東北と東京というところは、特別な関係になっているわけです。
　多くの人たちが既に移住、定住しているとか、進学とか働いている、そういう実態を踏まえた上での、広域的な関係人口を軸にした人口減少対策というのは、地方創生2.0にも書かれているところでありますので、そういったところを今後研究していければと思います。
〇教育長（佐藤一男君）　１学年１学級校の募集停止基準についてのお尋ねでございましたが、まず、学びの機会の確保は重要でございまして、高校に進学したいのにできないという状況をつくってはならないと考えております。現在、市町村や地域の御支援をいただきながら、小規模校も特色化、魅力化を進めながら入学者の確保を図っている状況でありまして、本計画でも、１学級校を地域校として位置づけて残すということをしております。
　一方で、教育の質の観点から申し上げますと、高校時代は、社会に羽ばたこうとする段階の人間形成期である。社会性や協調性の育成等に向けて、生徒同士が切磋琢磨できる教育環境の確保や学力の向上、他の生徒との協働的な学びなどが必要であるということで、教育の質の保証の観点から、この募集停止基準はできているものであります。そういった意味では、原則的な運用を考えております。
〇副議長（佐々木努君）　以上をもって畠山茂君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時14分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
15　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時33分　再　開
〇副議長（佐々木努君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（佐々木努君）　日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔37番斉藤信君登壇〕（拍手）