〇９番（はぎの幸弘君）　自由民主党のはぎの幸弘です。このたび３回目の一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員各位に衷心より感謝を申し上げます。
　今回も通告に従い順次質問してまいりますので、知事を初め当局各位には、簡潔明瞭な御答弁を御期待申し上げます。
　最初に、経済発展に向けた取り組みについて伺います。
　まずは、県内企業の倒産発生率の現状ですが、株式会社東京商工リサーチがまとめた2024年度の倒産発生率調査によりますと、東北地方は0.363％で全国９地区中最下位の状況であり、都道府県別でも、秋田県を除く５県が全国ワースト10に入るなど、悪化が目立っております。
　中でも岩手県の倒産発生率は0.423％で全国最下位ですので、県内企業の持続可能性は非常に厳しい状況と言えます。
　ついては、県としてこの実情をどのように分析しているのか伺います。
　次に、人手不足対策について。私自身の会社を例に申し上げると、喫緊の課題は人手不足と従業員の高齢化です。これまで定年70歳への繰り上げや国の技能実習生制度を活用した外国人雇用などでしのいできましたが、昨今は、新卒はおろか中途採用も含めて、特に若い人材が入ってこないことから、人手不足に加え、平均年齢だけがどんどん上がっている状況です。
　また、技能実習生制度も2027年度から育成就労制度に移行する予定ですので、現時点の予測として、賃金ベースの低い東北地方に、そもそも外国人が来るのかという疑問が湧きます。仮に来ていただけたとしても、わずか一、二年で転籍されてしまえば、求人や人材育成にかけたコストが無駄になるほか、人材が定着せず企業経営に大きな影響が出ます。企業にとっては、仕事の引き合いがあっても、人手不足で対応できなければ受注できませんから、最悪、黒字でも会社を閉めざるを得ないケースもあり得ると思います。
　このような状況や不安は、私の会社だけでなく、異業種問わず多数お聞きしておりますし、特に中小企業は深刻な状況と思っております。
　ついては、このように慢性的な人手不足状態を一刻も早く脱却する必要があると思いますが、県としてはどのように捉え、どのような対策をお考えか伺います。
　次に、昨今の最低賃金の異常とも言える上昇は、特に比較的資金力に乏しい中小企業にとっては死活問題ではないかと思います。
　ことしも最低賃金の議論が進んでいる中で、知事は、８月22日の定例記者会見において、日本全体で1、000円を超えることになったら順位にはこだわらないと発言されました。この発言は、裏を返せば、1、000円未満のときは、全国最下位にならないような金額設定にこだわっていたとも受け取れます。
　確かに、政府も最低賃金1、500円を目指していますし、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会も、政府の意向に沿った方針ですので、知事もその意向に同調した発言をしたと言われれば、そのとおりかもしれません。であるならば、使用者側への配慮は必要ないのでしょうか。結果的に多くの企業が立ち行かなくなったら、その責任は誰がとるのでしょうか。
　最低賃金の決定方法に関しては、これまでも他県の動向を意識して最下位を免れようとする、いわゆるチキンレースだと報じられていますし、そのような決定方法に疑問を呈する議論もあり、率直に私も同感であります。
　一昨年の岩手県は全国最下位の最低賃金額でしたので、昨年は、秋田県の最低賃金額が決まった後に、１円加算して全国ワーストを回避した経緯があります。さらに、ことしも知事の順位にこだわらない発言の翌週、秋田県が現行から80円引き上げ時給1、031円とした３日後に、岩手県も79円増の1、031円と秋田県と横並びの最低賃金にしたことからも、いまだに順位にこだわる姿勢が見え隠れしています。
　特に私が問題と感じるのは、労使の話し合いによる合意で金額が決まるのではなく、政治的思惑の介入で決まっていることです。今回の岩手地方最低賃金審議会は、使用者側の５人全員が最大限の強い反対の意思を示すとして退席した後に、労働者と公益の委員８人が賛成して決まったとのことで、全委員の満場一致ではありませんでした。
　そして、例年10月からの適用に対し、ことしは使用者側の準備期間を２カ月間設けて12月適用とのことですが、果たして２カ月という短い期間でどれだけの企業が対応できるのかと考えると、正直、非常に厳しいと言わざるを得ません。
　私が思うに、使用者側も賃上げ自体を否定しているわけではなく、原資の追いつかない最低賃金の上昇は、会社存続にかかわる深刻な問題だということを訴えたかったのではないでしょうか。仮に行政が補助金メニューを組んでも、一時的なものでは根本的な解決は望めないと思います。
　また、これまでの最低賃金をめぐる知事の御発言も、比較的労働者側に偏った言動が目立つと私は受けとめており、最終的に企業が困窮して雇いどめや倒産にでもなったら、困るのは使用者も労働者側も同じだと思うのですが、いかがでしょうか。
　一般論ではありますが、交渉事は、どちらか一方の利益に偏ると長続きしないものであり、可能な限り双方合意のもとで決定させる、いわゆるウイン・ウインになるようにすべきと私は思っております。したがいまして、知事におかれましては、もっと双方の立場に寄り添う発言と行動が必要ではなかったかと思っております。
　それを踏まえ、今後の最低賃金のあり方はどうあるべきか、知事の御見解を伺います。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　最初に、揚水発電の可能性についてですが、東日本大震災津波による福島第一原子力発電所の事故以来、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの依存度が増したことは、周知のとおりであります。
　再生可能エネルギーの多くは天候などの自然条件に左右されるため、その比率が高まるほど電力需給のバランスがとりづらくなります。仮に送配電網内の需要と供給が一致しない場合は、周波数が乱れて大規模停電を引き起こす場合もあり得ますし、その結果として、再生可能エネルギー稼働を一時的にとめる出力抑制も生じる場合があります。
　したがいまして、私としては、自然環境に優しく、容易に調整可能な水力発電等とミックスしながら安定供給体制の構築に努めることが、エネルギー政策にとって重要なポイントであり、それを実現させる電力需給方法として、揚水発電が有力ではないかと思った次第です。
　揚水発電は、高さの異なる二つのダムを水路で結び、余剰電力を利用してポンプを動かし、下部から上部のダムへ水をくみ上げておきます。そして、電力不足の際に、上部から下部のダムへ水を流し発電補給する仕組みであり、これは、再生可能エネルギーの電力需給バランスの調整が期待できる画期的な方法と言えます。この揚水発電はタイなどで積極的に行われており、東南アジア域内での発電所容量は、2033年には2024年比で８倍にもふえる見通しとのことです。
　ついては、自然豊かな我が県にとっても、この揚水発電が最適な発電システムではないかと感じた次第ですが、その点における御見解を伺います。
　次に、再生可能エネルギーを活用した水素生産の可能性について伺います。
　７月22日、23日の２日間、総務委員会の調査で福島県に行ってまいりました。ＮＥＤＯ―国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と東芝エネルギーシステムズ株式会社、東北電力株式会社、岩谷産業株式会社の４者が共同で立ち上げた福島水素エネルギー研究フィールドを訪問し、再生可能エネルギーを利用したグリーン水素を製造する実証運用施設を調査することができました。
　広大な敷地内に整然と並ぶ太陽光パネルが圧巻でしたが、国内の水素の大半が海外から輸入した天然ガスなどの原料から製造されていることを考えると、国際情勢に左右されず安定供給体制を構築するためにも、水素製造の国産化は重要であり、本県としても、何らかの取り組みができないものかと率直に感じた次第です。
　加えて、水素の需要拡大を見込んで、民間企業が千葉県に水素製造工場を建設するとの報道もあり、エネルギー分野における水素の可能性が全国的にも広がっている印象を持ちました。水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵できるほか、長距離輸送が可能で、燃料電池による熱源併給や燃料電池車など、さまざまな用途にも利用できます。
　これは、先ほどの揚水発電と同様に、電力系統の需給バランス調整機能としての水素活用事業が成立すれば、日本のエネルギー自給能力向上に寄与することができますので、国や関係民間企業に働きかけ、本県に関連施設を誘致できないものかと率直に感じた次第ですが、県としてどのような御見解をお持ちか伺います。
　次に、河川の水流を発電に使う小水力発電は、これまで質問してきた発電方法と比較しても、小規模ではありますが、適地が減少している太陽光発電や資材高騰などで停滞する風力発電と比べても、容易に取り組みやすく、何よりも気候に左右されず安定して発電できるほか、ダムと比較しても、小規模、低コストで実現可能な発電方法ではないかと思います。
　14年前の東日本大震災津波の発災時、私の地元でも大規模な停電が２日間続きました。夜間は防犯灯や街路灯も消え、街の景色が全く見えない暗黒の闇が広がり、こんなときに犯罪が発生したら大変だと率直に感じました。ゆえに、大規模停電があっても、小水力発電設備で発生した電気を防犯灯や街路灯及び公共施設などに活用できる体制を整えれば、防犯や安全面でも非常に有益ではないかと感じました。
　小水力発電は、最大出力が1、000キロワット以下で、河川などの流れに落差をつけ、水が落下する勢いでタービンを回し発電するものであり、落差の大きい河川が多い国内、ましてや本県における開発の余地は非常に大きいと思います。
　したがいまして、県としても、安心・安全な県土岩手の確立に向け、各自治体と連携、協力して小水力発電網の整備を進めてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
　次に、交流人口、関係人口拡大の取り組みに関し、まずは、橋野鉄鉱山へのアクセス改善について伺います。
　釜石市の橋野鉄鉱山を含む明治日本の産業革命遺産が、ユネスコの世界文化遺産に登録され、ことし７月で10周年を迎えました。ゆえに、これまで以上に多くの人に現地を訪れていただける取り組みが必要ではないかと思います。
　橋野鉄鉱山には、遠野市から笛吹峠を越えて入るルートが内陸部からの最短ルートであり、これまで何度もトンネル化の要望が行われてきましたし、私自身も機会あるごとに取り上げておりますが、現在も実現には至っておりません。
　ついては、現時点でトンネル化のハードルが高いとすれば、せめて既存道路の拡幅など何らかの改善策を講じないと、岩手県としての世界遺産への向き合い方に疑問を感じる方がふえる懸念もあると思いますが、橋野鉄鉱山へのアクセス改善について、御見解を伺います。
　次に、豊かな自然を生かしたイベントの開催や誘致の取り組みについて伺います。
　自動車ラリー、トヨタガズーレーシングラリーチャレンジ、略してラリチャレのプレ大会が、11月と来年２月に雫石町の小岩井農場で開催されることとなりました。特に２月は、雪上での豪快なラリーが展開されることが予想され、先月26日には、官民で組織する支援委員会も発足するなど、私も今から楽しみにしております。
　大会誘致の発起人である矢巾町出身のプロドライバー佐々木雅弘さんが新聞などを通じて発信した、モータースポーツを通じて岩手県を盛り上げたいという意気込みに私も共感する一人であり、本大会が無事に開催されることで、全国的にも国際的にも岩手県の認知度が向上することを期待せずにはいられません。
　ラリチャレは、開催地を入れかえながら全国各地で開催され、地域経済の活性化に大きな効果を生んでいますが、県内には、トヨタ自動車東日本株式会社を初め自動車関連の事業所も多数ございますので、この際、岩手県を代表する冬のイベントとして定着させ、経済や交流の活性化につながるよう継続開催していただけないものかと願っております。
　二輪分野では、県北地域を中心に開催されている出光イーハトーブトライアル大会が恒例イベントとなっており、岩手県の活性化に一役買っていますので、四輪分野でも同様の恒例イベントとして定着することを期待いたしますが、知事の意気込みを伺います。
　さらには、レースのみならず、最近はやりの旧車を集めた集会やドライブ、ツーリングコースの設定、付随した売店や宿泊施設の連携など、趣味を通じて岩手県を満喫できるイベントを企画し、全国各地から毎年多くの人が訪れるような取り組みを実現できないものかと思っておりますが、その点における御見解を伺います。
　次に、クルーズ船の誘致について伺います。
　新型コロナウイルス感染症が収束して以来、観光需要が復調し、東北地方でも海外からのクルーズ船を誘致する動きが活発化しています。
　2024年の国内外のクルーズ船寄港回数の増減集計では、青森県が全国８位、秋田県が９位、岩手県は13位でした。2018年からの増減で見ると、青森県が８回、秋田県が７回ふえたのに対し、岩手県はわずか１回ふえただけでした。
　秋田県の事例では、乗客の多くが欧州からのインバウンドであり、飛行機で直行できる東京都や大阪府などと違って、移動にもう一手間かかることが、逆に好まれ、金沢市と並んで人気がありリピーターも多いとのことです。また、知事及び副知事による海外でのトップセールスや船会社、旅行サービス手配業者などを招いた秋田県の魅力ＰＲなどを実施し、誘致を強化しているとのことです。
　ついては、岩手県の場合、クルーズ船寄港拡大のためにどのような対策を講じ、どのような成果に結びついているか、また、これまでの課題や今後の対策をどう捉えているのか伺います。
　次に、児童生徒の教育環境について伺います。
　最初に、県立高校で今年度から導入された特色入試の検証についてですが、これは、従来の推薦入学者選抜にかわるものとして導入され、中学校長の推薦が不要で、生徒が自己推薦により出願する方式に変更されています。県内59校のうち33校66学科が導入し、定員合計648人なのに対し、結果的に29校54学科に536人が応募したとのことです。主な傾向として、盛岡市の進学校の倍率が高かったようですが、反面、定員割れの学校も多く、特色入試を志願する必要性に疑問が生じた一面もあるようです。
　ついては、初年度の選抜を踏まえ、特色入試についてどのような検証が行われたのか伺います。また、今後も特色入試を継続されるものと思いますが、定員割れを防ぐ取り組みなど、改善点などをどのようにお考えか、あわせて伺います。
　高校授業料の無償化については、今年度から、高等学校等就学支援金の対象外である年収約910万円以上世帯の高校生などを対象に、国公私立を問わず、高校生等臨時支援金11万8、800円が支給されておりますが、来年度からは、私立に通う場合の高等学校等就学支援金の支給上限が引き上げられることとされております。
　これにより公立、私立の授業料差がほぼなくなるため、生徒を確保するために教育内容で競争を迫られる時代が到来すると言われております。実際に、独自で無償化を拡大した大阪府や東京都では、私立の人気が高まる一方で、公立の定員割れが相次ぎ、私高公低が鮮明になったとのことで、この傾向が地方にも波及し、多くの公立が私立にのみ込まれる不安があると報じられておりました。
　その点において、県では、無償化による影響をどのように受けとめておられるか、そして、今後どのような対策を講じていくおつもりかについて、お考えを伺います。
　次に、不登校児童生徒への支援について伺います。
　文部科学省では、ふえ続ける不登校児童生徒の支援体制構築に向け、自治体が空き教室を活用して設置する校内教育支援センターに支援員を配置するための経費補助を充実させるとのことです。この経費補助は、現行の2、000校分から5、000校分へと2.5倍にもふやす方針であり、スクールカウンセラーなどの配置拡充などとあわせて、来年度予算の概算要求に約114億円を計上しており、それだけ不登校問題が深刻化していることをあらわしていると私は捉えております。
　県内におけるスクールカウンセラーの配置は、財源の課題があることなどもあり拡充には至っていないと伺っておりますが、教職員不足対策や働き方改革を進める意味でも、スクールカウンセラーなどの拡充は必須であると思います。
　文部科学省の2023年度調査では、全国の国公私立小中学校で不登校の児童生徒は34万6、482人で最多を更新しており、このうち38.8％に相当する13万4、368人は、学校内外で専門的な支援を受けられていないとのことです。
　したがって、岩手県の将来を担う子供たちを健全に育てる意味でも、早急に各市町村と連携しながら不登校対策に取り組む必要があると思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
　次に、いわて花巻空港の利活用について伺います。
　インバウンド対応に向け発着便の増便を目指す上で欠かせないのが、安全対策の強化、徹底だと思います。
　昨年12月29日日曜日、韓国南西部全羅南道の務安国際空港で、タイ、バンコク発のチェジュ航空機が胴体着陸して滑走路を逸脱し、空港敷地内の外壁に激突して、乗客乗員181人のうち179人が死亡する事故がありました。これは、飛行機のエンジンに鳥が吸い込まれた、いわゆるバードストライクにより、エンジンが推力を失い、機体の油圧系統も全て機能停止に陥ったことが原因とされております。
　聞くところによりますと、このバードストライクは、日本国内でも毎年1、000件以上発生しているとのことですが、それを踏まえ、いわて花巻空港におけるバードストライクの発生状況とその対策について伺います。
　次に、路線の維持対策について、フジドリームエアラインズの花巻―神戸路線がことし10月26日から運休することが８月19日に発表されました。まことに残念ではありますが、利用率などを踏まえた苦渋の決断であったのだろうと推察いたします。
　このような中で、いわて花巻空港の利用促進を進めるためには、各路線の利用率の一層の向上に取り組む必要があると考えておりますが、県としてどのような対策をお考えか伺います。
　次に、災害対策とインフラ整備について伺います。
　まず、河川の維持管理については前回の一般質問でも取り上げておりますが、河川敷内の雑木の繁茂は、ことしに入り、猛暑のせいか、ふだんにも増して勢いがあり過ぎて深刻な状況になっているように受けとめております。前回は着実に進めている趣旨の御答弁をいただいておりますが、ことしは、残念ながら河川管理の作業進捗よりも、雑木などの繁茂ペースが上回っていると私は捉えております。
　ついては、県として現状をどのように捉えているのか、また、今後の対策についてどのようにお考えか伺います。
　河川改修の整備率についても、昨今は、想像を絶する豪雨災害などで甚大な被害を出すケースが増加しており、早急の対応が必須であると考えます。
　前回の一般質問では、本県の管理河川の整備率は52.7％で、全国比でも低い状況と伺っておりますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。今後の取り組みとあわせて伺います。
　次に、道路整備と利便性向上について。岩手県は広大な面積を持ち、都市部と山間部、沿岸部が混在する地理的特性を有しております。このような特性を踏まえると、道路整備は単なる交通インフラ整備にとどまらず、県民の生活や経済活動、さらには災害時の対応力にも直結する重要な課題です。
　本県には、国、県、市町村の管理する道路が合計５万5、222路線あり、うち県では、国道16路線と県道245路線の計261路線を管理し、総延長は4、232キロメートルに及びます。そのうち90％に相当する3、793キロメートルが改良済みで、残る10％相当の439キロメートルが未改良とのことです。
　幹線道路や生活道路の整備が進むことで、医療、福祉、教育機関などへのアクセスが向上して、日常の利便性が向上するだけでなく、企業誘致や観光振興などにも資する重要なインフラとなります。しかしながら、依然として一部地域では冬季の交通アクセスや高齢者の外出などに課題が残されているのではないでしょうか。
　ついては、こうした道路整備による利便性向上や地域格差の是正という観点から、県は、道路整備の現状をどのように捉え、今後どのような対策を講じていくのか、御見解を伺います。
　最後に、野生鳥獣対策について伺います。
　まずは熊対策についてですが、ことしに入り県内各地で熊に襲われる人身被害が頻発しており、北上市では死亡例もございます。
　環境省では、来年度予算の概算要求で、熊を含む指定管理鳥獣対策の自治体交付金として37億円を計上しており、本県も早急に県内市町村と連携して、ハンターなどの人材育成や被害防止対策をまとめ、十分な予算確保に努める必要があると考えますが、その点をどう捉え、どのような対策を講じていくのか、知事のお考えを伺います。
　また、人の日常生活圏に熊が出没した際、安全確保などの条件のもとで、市町村が委託などした者による銃猟を可能とする緊急銃猟制度が新たに設けられました。県も対応マニュアルを改定し、緊急銃猟実施の流れや関係機関との連携体制などを加えたほか、県独自の取り組みとして、市町村に助言を行う対策チームを新たに設置したとのことです。
　一方で、北海道猟友会では、ハンターが自治体の発砲要請に応じないことを容認する方針を示したことを鑑みても、市街地で発砲するリスクはかなり高いものと思います。
　したがいまして、あくまで選択肢がふえたというだけでは県民の不安解消にはつながらないと思いますが、緊急銃猟制度運用の実効性を確保するため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　最後に、鹿肉のジビエ活用拡大について伺います。
　熊やイノシシと同様、ニホンジカの被害も増加しています。このような状況の中、単なる個体数の抑制だけでなく、とった鹿をいかに有効活用するかという視点も重要ではないかと思います。
　鹿肉は、高たんぱく、低脂肪で鉄分も豊富であり、栄養価の高い食材として注目されておりますが、こうした特性を生かし、地域資源としてのジビエの活用を進めることは、農作物被害対策と地域振興を両立する有効な取り組みと考えます。
　鹿肉のジビエ活用は、2019年に設立された大槌町のＭＯＭＩＪＩ株式会社が有名ですが、遠野市内でも昨年５月に鹿肉の加工施設が開設され、先日、私も現場を見せていただく機会がありました。すばらしい施設と商品に感動したと同時に、ジビエ料理の認知度向上、加工施設の経営安定化、流通体制の整備など、まだまだ発展の余地があるとも感じた次第です。
　ついては、鹿肉を価値あるものとしてジビエ活用を一層拡大していくため、県として現状をどのように捉え、どのような取り組みを進めていくのかお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。答弁次第では再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　はぎの幸弘議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、最低賃金のあり方についてでありますが、地域別最低賃金は、最低賃金法において、地域における労働者の生計費、地域の賃金水準、事業者の賃金支払い能力の三つの要素を考慮して定めなければならないとされており、これに基づき、公益、労働者、使用者の代表から構成される岩手地方最低賃金審議会において審議、答申が行われ、岩手労働局において決定されています。
　最低賃金については全国一律とすべきという議論もありますが、都道府県ごとに決定されているため、地域間の差が人口の転出につながるという指摘もあります。
　国は、賃上げこそが成長戦略のかなめとし、最低賃金を2020年代に全国平均1、500円とするという高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続することとしており、最低賃金の引き上げを含め物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するとしています。
　県といたしましては、時々の最低賃金の水準に応じて、労働者等の生活支援や企業の賃上げ支援など、適切に対応策を講じてまいります。
　次に、県内でのラリー競技開催についてでありますが、トヨタ自動車株式会社が主催するラリーチャレンジ、通称ラリチャレは、公道を使ったラリー大会として全国で人気が高まっており、令和５年は11カ所で延べ10万人を超える観客がありました。
　本県でのラリチャレプレ大会の開催決定に当たっては、トヨタ車の開発などにかかわるプロドライバー佐々木雅弘さんや、トヨタ自動車株式会社の豊田章男会長から強い期待の声をいただいたことが後押しとなりました。
　岩手県の豊かな自然の中でのラリーを通じて、競技に参加するドライバーやスタッフが、岩手県の自然や道の魅力を体感し、県内外から多くの観客が訪れることで、車ファンの交流人口拡大による地域の活性化が大いに期待されます。
　県では、地域を挙げてラリチャレを盛り上げるため、官民連携による支援委員会を立ち上げたところであり、まずは、来年２月のプレ大会の成功に向けて、ドライバーや観客の皆様に楽しんでいただける取り組みを進め、その次の本大会の開催につなげ、将来的には、ラリチャレが岩手県の新たな財産となるよう取り組んでまいります。
　次に、熊対策に係る市町村と連携した取り組みについてでありますが、ツキノワグマの今年度の出没件数は、過去最多となった令和５年度と同様に増加しており、県としても、現場で対応に当たる市町村と連携し、被害防止対策に取り組んでいくことが重要であります。
　このため、狩猟者の人材育成や確保に向けて市町村と連携し、経験の浅い狩猟者を対象とした技術向上研修を実施するほか、新たな捕獲の担い手を確保するため、広く一般県民を対象とした研修会の開催や市町村が主催するイベント等への出展などを通じ、狩猟に対する理解と関心の醸成に努めています。
　また、緊急銃猟を実施する市町村を支援するため、県のマニュアルを改定し、緊急銃猟対策チームを設置できることとしたほか、今般、捕獲従事者への手当や熊の捕獲に必要な資材の整備など、必要な対策を９月補正予算案に盛り込んだところであります。
　今後も、人と熊との適正な共存関係を構築するため、国の交付金など必要な財源の確保に努めながら、市町村と連携し、人の生活圏において増加する人身被害の防止に向けた対策を講じてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長箱石知義君登壇〕
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　まず、県内企業の倒産発生率の現状についてでありますが、県が実施した本年８月末時点での事業者影響調査では、エネルギー価格、物価高騰等による経営への影響が継続しているとの回答が約９割となったほか、多くの事業者が、原料、資材高騰への対応、人材確保、賃金の引き上げ、価格転嫁を経営課題に挙げております。
　2025年版の中小企業白書においても、倒産増加の要因として、物価高、人手不足関連を取り上げており、いずれも増加傾向にあります。こうした課題は、本県のみならず全国共通のものと捉えており、このような企業を取り巻く厳しい経営環境が、倒産発生率の増加につながったものと考えております。
　次に、県の人手不足対策についてでありますが、本県の有効求人倍率は、全国と同様に長らく１倍を超えている状態が続いており、全国的に人口減少が急速に進む中、本県においても産業人材の確保が重要な課題の一つと認識しております。
　若者等の県外流出を抑制し人材確保を図るため、マッチング、就業支援の強化や正規雇用の拡大による長期、安定的雇用創出などの施策の展開により、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事の創出に取り組んでいるところであります。
　また、進学等で一旦岩手県を離れた若者のＵターンや、岩手県にかかわりのある首都圏等の在住者を中心としたＩターンの促進の取り組みを強化しつつ、今年度から、外国人インターンシップを実施する企業への支援など、産業人材の確保に向けた取り組みを進めているところであります。
　加えて、こうした取り組みを進めていく上で、県内の働く場が、若者や女性に魅力あるものとなっていくことが重要であると考えており、生産性の向上や働き方改革の推進、職場でのアンコンシャスバイアスの解消など、魅力ある職場づくりの推進に取り組んでおります。
　引き続き、いわてで働こう推進協議会を核とし、関係機関や団体と連携して、オール岩手で人材確保に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、岩手県を満喫できるイベント等の開催についてでありますが、近年、アウトドア、クラフト、乗り物、音楽など、趣味やライフスタイルに根差した観光が広がりを見せ、さまざまな分野において、愛好者が集うイベントや交流の場が地域資源と結びつき、新たな観光の形として定着しつつあるものと認識しております。
　本県においても、ＫＥＳＥＮ　ＲＯＣＫ　ＦＥＳＴＩＶＡＬやいわて盛岡シティマラソンなど、地域に根差した催しが継続的に開催されており、県内外から多くの来訪者を集めております。参加者が町並みや自然を体感できる点も魅力であり、こうした催しは、規模の拡大に伴い、観光消費や地域経済の活性化など、地域にもたらす効果が一層大きくなるものと考えております。
　趣味やライフスタイルを軸とした催しにおいては、熱意のある民間事業者や愛好団体の皆様が中心となって企画、運営を担うことで、柔軟かつ創意工夫に富んだ展開が期待されます。
　県といたしましては、関係機関と連携し、情報の提供や広報への支援などを通じて、民間の取り組みが岩手県の新たな魅力として定着していけるよう協力してまいります。
　　　〔環境生活部長中里裕美君登壇〕
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず、揚水発電についてでありますが、この発電方式は、電力の余剰が発生しているときに蓄電し、需要のピーク時などに電力を供給できることから、国のエネルギー基本計画におきましても、電力需給の調整電源として重要と捉えられております。
　今年度の東北地方における再生可能エネルギーに係る出力制御の実施割合の見込みは約３％と言われており、県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、国に対し、蓄電池導入などによる系統安定化対策を要望しているところでございます。
　揚水発電は、系統安定化に向けた調整力が期待できる一方、くみ上げ時のエネルギーロスなどによりランニングコストが高額になるほか、上部と下部に二つのダムを建設するために十分なスペースや落差が必要であるなど、建設場所が限られるといった課題があると言われております。
　このため国では、既存設備の採算性向上に向けた設備投資促進や新規開発に向けた導入可能性調査等を進めることとしており、県といたしましては、このような国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギーを活用した水素生産の可能性についてでありますが、国では、低炭素水素等の大規模サプライチェーンの構築や国内外を含めた大規模な供給と利用に向けて取り組むこととしており、福島県を初めとし、トラック等の商用車の需要が相当程度見込まれる全国五つの地域を重点地域に選定し、積極的に支援しているところです。
　本県におきましては、豊富な再生可能エネルギー資源を最大限に活用した、いわゆるグリーン水素に着目し、一定の需要が見込まれる産業分野での水素の利活用を想定して、令和６年度には、水素製造に活用可能な再生可能エネルギーのポテンシャルや、化石燃料からグリーン水素への燃料転換が想定される水素需要ポテンシャルの推計を行いました。
　その結果、全ての広域振興圏において、製造、需要ともに一定のポテンシャルが確認され、グリーン水素利活用の実現可能性が見えてきたと考えており、今年度は、県内でのグリーン水素製造と利活用を見据えたグリーン水素利活用モデルの構築を行うこととしております。
　県としては、新たに構築する利活用モデルも活用しながら、県内外の事業者等に働きかけを行い、本県におけるグリーン水素の生産及び活用に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、小水力発電の可能性についてでありますが、現在、本県の1、000キロワット未満の小水力発電は、農業用水利施設を活用した12カ所のほか、河川等を活用して合計33カ所の運転が行われております。
　小水力発電は、発電施設の建設や維持管理に係る費用のほか、年間を通じて発電するための水量の確保、水利権の取得などの課題もある一方で、再生可能エネルギーとして二酸化炭素の排出削減に寄与するとともに、例えば、農業用水利施設を活用した発電の場合は、売電収益による土地改良施設の維持、管理費用等の確保にもつながり得るものでございます。
　県では、遠野市などで行われている小水力発電の可能性調査に対し補助を行うなど、市町村の取り組みへの支援を行っているほか、本年２月には、土地改良区等が管理する農業水利施設等の再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー化の推進のための岩手県農業水利施設ＧＸ推進研究会を設立したところです。
　今後も、市町村や関係団体と連携を図りながら、地域の特性を生かした小水力発電の導入を支援してまいりたいと考えております。
　次に、緊急銃猟制度の実効性についてでありますが、県では、市町村が緊急銃猟を実施するに当たり必要となるマニュアル等の作成の参考とするため、岩手県ツキノワグマ市街地等出没時対応マニュアルを改定したほか、緊急銃猟を実施する市町村の求めに応じて緊急銃猟対策チームを設置できることとするなど、市町村における緊急銃猟の実施体制の整備を支援しております。
　９月から施行された緊急銃猟につきましては、現場での判断の参考となる事例がまだないことや、捕獲者にこれまで以上に高い技術が求められることなどが課題となっております。
　このことから、先月、釜石市におきまして県主催で開催した訓練におきましては、対策チームの設置から発砲に至るまでの工程を確認の上、発砲が可能な場合、熊が移動してしまって中止する場合など、さまざまなケースを想定した訓練を実施し、捕獲者の発砲に関する適切な対応手順の理解を深めて、円滑な緊急銃猟の実施に資する内容としたところでございます。
　今回の訓練には、県内市町村から多数のオブザーバー参加があったところですが、今後は、こうした訓練で得られた知見や県内外における事例を市町村と共有することで、緊急銃猟制度の実効性を高めてまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長上澤和哉君登壇〕
〇県土整備部長（上澤和哉君）　まず、橋野鉄鉱山へのアクセスについてでありますが、県では、県内各地を周遊する観光客の利便性の向上を図るため、世界遺産など主要な観光エリアを結ぶ道路や観光振興に資する道路の整備を推進しております。
　橋野鉄鉱山へのアクセス道路である主要地方道釜石遠野線においては、遠野市側からのルートとなる釜石市―遠野市間の笛吹峠工区について、昨年９月までに局部的な拡幅や待避所の設置等が完了しております。
　また、釜石市側からのルートとなる釜石市中村から青ノ木工区については、青ノ木地区が昨年12月に完成し、中村地区は今年度内の完成を目指しており、完成後には、釜石市側から橋野鉄鉱山までのルートが全て２車線で確保されます。
　笛吹峠におけるさらなる道路の拡幅等については、これらの工区の整備による交通量の動向等の効果を注視するとともに、釜石市、遠野市とも意見交換しながら、橋野鉄鉱山へのアクセスのあり方を研究していきます。
　次に、クルーズ船の誘致についてですが、まず、日本発着クルーズを実施する外国籍のクルーズ船は、国内の海運業を保護する目的で必ず海外の港に寄港することが義務づけられているため、韓国や中国に近い日本海側の港への寄港が多くなる傾向にあります。
　クルーズ船の誘致に当たって県では、船社等に対し、港湾施設の状況や周辺の観光資源など、港湾の特徴等を踏まえたポートセールスを行うことが重要と考えており、これまで、港湾所在市等と連携してクルーズ船社や旅行会社を継続的に訪問し、本県港湾への寄港の働きかけを行ってきた結果、今年度は昨年度より５回多い18回と、過去最多の寄港予定となっております。
　課題としては、これまで大船渡港、久慈港に外国船の寄港実績がないことから、新たな取り組みとして、入港可能な中型サイズのクルーズ船を取り扱う船舶代理店等に対し、港湾所在市と連携してポートセールスを行うなど、さらなる寄港拡大に取り組んでまいります。
　次に、いわて花巻空港におけるバードストライクについてですが、いわて花巻空港では、滑走路周辺の草刈りを終えた夏場にヒバリやスズメなどの小型の鳥が多く見られますが、バードストライクの件数は、過去５年間の年平均が4.2件となっており、東北地方の空港の年平均6.7件と比較して少ない状況です。
　バードストライクへの対策については、定時パトロールのほか、管制塔や航空会社からの要請に応じて出動し、車のクラクションやサイレン、専用の花火等の大きな音で滑走路等にいる鳥を追い払っています。
　これまでにバードストライクによる事故や欠航は発生しておりませんが、引き続き、管制塔や航空会社などと連携し衝突防止対策を行ってまいります。
　次に、河川の維持管理についてでありますが、河川内の立木は、動植物の生息、生育環境としての機能がある一方、洪水時の流下阻害や流下した木が橋梁等に引っかかり河道を塞ぐなど、雑木等の繁茂の状況によっては治水上の影響が懸念されることから、立木の伐採など河川の維持管理は重要であると考えております。
　このため県では、定期的な河川巡視により河川内の状況を把握し、随時、緊急性の高い箇所から機動的、優先的に立木伐採を実施しており、令和６年度においては、遠野市の猿ケ石川や小烏瀬川など35河川41カ所で河道掘削工事と合わせて実施したところです。
　令和７年度においては、早瀬川など50河川58カ所で工事を予定しており、引き続き、必要な予算の確保に努めながら、適正な河川管理に取り組んでまいります。
　次に、河川改修の整備率についてでありますが、県では、近年、洪水により家屋の浸水被害が発生した区間や資産の集中している区間等において優先的に河川改修を進めており、令和６年度末時点の整備率は52.8％となっています。
　本県の管理河川の整備率はいわて県民計画（2019〜2028）第２期政策推進プランの目標値を達成しており、令和７年度は、岩泉町の小本川の河川改修が完了予定であるなど着実に進んでいるものの、全国と比較すると依然として低い状況となっております。
　河川改修や河道掘削工事については、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による国費も活用して加速化を図っているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めながら、ハード対策を着実に進めるとともに、流域治水の考え方を踏まえ、ソフト施策も効果的に組み合わせながら防災、減災対策に取り組んでいきます。
　次に、道路整備と利便性向上についてでありますが、広大な面積を持ち、積雪寒冷地を有する本県では、冬期間の安全で円滑な通行の確保や物流の効率化、観光客の利便性の向上等が必要であることから、いわて県民計画（2019〜2028）に基づき、日常生活を支える安全な道づくりや産業振興や交流を支える道路整備を推進しております。
　これらの道路などの社会資本の計画的な整備には、国費など公共事業費の確保が必要であることから、令和８年度政府予算提言・要望において、公共事業予算の安定的、持続的な確保等について国へ要望したところであります。
　今後とも、さまざまな機会を捉えて公共事業予算の確保を国に働きかけながら、道路整備を推進し、安全・安心を支え、産業や観光振興の基盤となる社会資本の整備に取り組んでまいります。
　　　〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　いわて花巻空港の利用促進についてでありますが、はぎの幸弘議員御指摘のとおり、花巻―神戸線が下期ダイヤから運休されることとなりましたが、これは、世界的な物価高や円安、ドル高の影響による運航コストの増大等を背景とした航空会社の経営上の判断と受けとめております。
　路線の維持、確保や拡充のためには、何より需要の喚起が重要でありますことから、官民で組織する岩手県空港利用促進協議会や航空会社とも連携して、旅行会社に対する旅行商品の造成支援や路線プロモーション等により利用促進を図っているところでありまして、他の就航路線についても、運休や減便につながることのないよう、こうした取り組みの強化に努めていきたいと考えております。
　また、航空会社に対する各路線の安定的な運航やダイヤの改善等についての働きかけも重要な取り組みであり、引き続き、航空会社との関係強化も進めながら、花巻―神戸線の再開も含めた要望活動を展開し、就航路線の維持、拡充を図ってまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　鹿肉のジビエ活用についてでありますが、本県の鹿肉、熊肉等は、放射性物質の影響により、国から県全域を対象とした出荷制限を指示されています。
　食肉としての利用に当たっては、県が策定する放射性物質検査の実施等を定めた出荷・検査方針に基づき、適切な管理や検査を行うなど、放射性物質の基準値を下回る鹿肉等のみが流通する体制整備のほか、食品衛生法に基づく食肉処理施設の整備や安定した販路の確保が必要と考えています。
　県ではこれまで、大槌町や遠野市の食肉処理施設を対象とした出荷・検査方針の策定や鹿肉の放射性物質検査、食肉処理施設の整備のほか、今年度は、ジビエに取り組む事業者を対象に、県内外での実需者とのマッチングによる販路拡大や、県内量販店でのフェアへの出店による認知度向上の取り組みを支援しています。
　県内では、岩泉町や大槌町において新たな食肉処理施設の整備が進められており、県としては、今後も、鹿肉の利用に関心を示す市町村等に対し、出荷制限の一部解除に向けた適切な管理、検査体制の整備や食肉処理施設の整備、販路開拓への支援など、ジビエを活用する取り組みを推進してまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず、特色入試の検証についてでありますが、新たに導入した特色入試は、生徒が日常的な学習や活動で身につけた資質、能力を適切に評価すること、生徒がより時間をかけて適切な高校選択ができること、各校の特色化、魅力化をより一層推進することなどを目的に、従前の推薦入試制度から見直しを図ったものであります。
　実施後に各校からは、受験生は上手に自己アピールをしてくれた、受験生の資質、能力を適切に評価することができた、受験生のよい点をさらに見つけ出すよう改善していきたいなどの意見がありました。
　県教育委員会としては、生徒一人一人が、各高校の求める生徒像を参考に、その多様な能力、適性や意欲、関心に基づいて、自分の進路選択を実現するために、より適切な高校を主体的に選択できるようになったものと捉えております。一方で、特色入試が全県的な実施に至らなかったことが、課題であると考えております。
　特色入試の趣旨及び各校からの意見等を踏まえ、今年度実施する令和８年度入試からは、全日制の全校、全学科で実施することとしたところであります。
　今後も、各校の特色化、魅力化をより一層進めていくことで、生徒に選ばれる魅力ある学校づくりを進めたいと考えております。
　次に、高校授業料の無償化についてでありますが、私立高校は、それぞれ建学の精神、教育理念に基づいて設置され、本県においては、県立高校と私立高校が補完し合いながら、各学校が特色ある教育を実践するとともに、互いに切磋琢磨することによって、高校教育の充実、発展に寄与してまいりました。
　高校授業料無償化は、意欲ある全ての高校生が安心して学ぶことができる環境を整えて、家庭の教育費負担を軽くし、教育の機会均等を実現するものでありますが、先行して高校授業料の無償化を行った大阪府等においては、定員割れした公立高校が増加している状況であると承知しております。
　無償化による県立高校の志願状況等への影響については、高校の選択肢が幅広く私立高校に通う生徒の割合が多い大都市に比べ、本県では限られたものとなるのではないかと見込まれますが、高い関心を持って注視していく必要があると考えております。
　県教育委員会としては、県立高校における特色化、魅力化の取り組みのより一層の推進と教育環境の充実に努め、生徒に選ばれる魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　次に、不登校児童生徒への支援についてでありますが、文部科学省の令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、本県の不登校児童生徒数は小中高合わせて3、052人で、令和４年度から464人増加し過去最多となっており、近年、全国と同様、増加傾向にあります。
　県教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、教育支援センターの全市町村への設置促進、フリースクール等民間団体との連携会議の開催に加え、不登校の子供を抱える保護者等の支援を目的とした不登校支援フォーラムの開催など、市町村教育委員会と連携しながら不登校対策を推進しているところです。
　また、今年度から、市町村による校内教育支援センターの支援員配置への補助の実施や、児童生徒や保護者に対する支援や相談に関する情報が一体的に、より確実に届くよう、支援ガイドの作成やポータルサイトの構築など、情報発信を強化することとしております。
　今後も引き続き、市町村教育委員会と連携を図りながら、不登校対策に取り組んでまいります。
〇９番（はぎの幸弘君）　ただいま御答弁をいただきました。ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。
　まず、最低賃金のあり方について知事の御答弁をいただきましたが、３要素など御説明はいただきましたけれども、私が申し上げたいのは、事業者の賃金支払い能力が考慮されていないということです。３要素の一つですね。事業者の賃金支払い能力も最低賃金を決めるに当たっての３要素なのですけれども、それが少し欠けているのではないかということを問題提起しております。
　しかも、今回は使用者が退席、不在の状態で採決をする、それが正常な決定プロセスなのかと私は問題を提起したわけであります。結局、そうなると、労働者側はいいような印象を一時的には持つかもしれませんが、雇いどめとか、そういうことがあると、結局、共倒れになる心配もあるのではないかと言っているわけであります。
　そもそも知事には、最低賃金を決定する直接の権限はもちろんないわけですけれども、先ほどの質問の中でも申し上げました、いわゆる知事の御発言は、どちらかといえば最低賃金を上げてくれというような趣旨の発言が多かったと私は受けとめております。雇用者側にももう少し配慮したスタンスが必要ではないかと先ほど投げかけております。
　それを踏まえて、最低賃金のあり方は、知事の思いとしてどうあるべきなのかということを御答弁いただきたいと思います。
　例えばですけれども、労働者側に偏って当然なのだと言うのか、あるいは、使用者側への具体的な配慮もしている、例えばこういうことだというようなことが知事からお示しいただければと思います。
　それから、もし今後、そういったことで岩手県内の企業倒産が増加した場合、やはり知事の発言がある程度影響していると私は思っております。責任論にもなり得るのではないかと思いますので、その点に対する知事のお考えを伺いたいと思います。
　次に、ラリー開催の関係で知事からも前向きな御答弁をいただいたと思いますが、岩手県の財産としたいというような御発言ということは、継続開催に前向きだと私は判断いたします。
　先ほど支援委員会が発足したということも触れておりますが、これは今回のみの委員会なのか、それとも、実際に本番が終わった後も継続する見込みで組織されているものなのか、確認いたします。
　それから、緊急銃猟に関してですけれども、いろいろマニュアルを改定したりとかということはありますが、やはり実際に発砲する人の身になって考えると、幾ら発砲命令が出ても、もし撃った弾がどこかにはね返って人に当たったとか、あるいは物損したということになると、補償問題にも発展するのではないかと思います。ですから、実際に発砲命令が出ても、北海道のように、いや拒否しますということもあり得るのではないかと思うのですね。
　ですから、そういった万が一の場合も想定したマニュアルがあるのかないのか、その辺を確認いたします。
　笛吹峠のトンネル化については、予算等なかなか厳しいということで、現在、遠野市側あるいは釜石市側のルートを改良中だという前向きな御答弁ではありました。ただ、やはりＢバイＣだけで考えるのではなく、全国的にも三つも世界遺産がある県というのは珍しいわけで、全国でも３県しかないわけですから、それを生かした連携した観光メニューは、ぜひ今後も考えていただきたいし、そのために、もっと人に来ていただけるような施策を組むべきだと思います。これは、答弁はなくて結構です。
　先ほど、バードストライクの件は年4.2件ということで、他の東北地方の類似の空港と比べても少ないということですので、とりあえずは安心しましたが、引き続き事故のないよう努めていただきたいです。
　ここで空港に関する利活用の質問ですが、前回も空港を取り上げました。その中で、何も大きなお金を出さなくてもできること、いわゆる空港待合室での売店の再開とか、レストランを11時からではなくて、せめて９時とか８時とかからやれないのかといった部分、魅力化に対する提言もしたわけですが、その辺はどのようになっているのかと聞いても、多分やっていないということになるのではないかと思いますが、その進捗状況について確認いたします。
　それから、河川の雑木の繁茂ペースが非常に速い、特に、ことしはすごい勢いだったと思います。先ほどの野生鳥獣対策とも関連しますが、町なかに熊が出没するというのが県内各地で頻発しているのは、やはり山から町に係るルートの中で、河川の雑木が隠れみのになってつながっているのではないかという面も多々あろうかと思います。
　ぜひ、これは緊急に全県挙げて対策を講じないと、万が一災害が来たときに、木が流れて塞がって越水するとか、そういうこともあると思います。そういった点は早急にやるべきだと思いますが、実際にそれを受ける業者が、聞くところによりますと、河川の雑木の刈り払いをやってもペイできない、結局、金額が安くてやりたくないというような話も一部聞いております。そういった部分、問題点としてないのかどうか、その辺を確認いたします。
　最後に、スクールカウンセラーの配置について、予算の制約で拡充には至っていないということで事前にレクチャーは受けておりますが、拡充には至っていないけれども、減らしてもいないというようなニュアンスで私は説明を受けたのです。
　これは恐らく小中学校だと思いますので、県教育委員会として直接的な把握はされていないかもしれませんが、特に不登校というのは、早いうちに芽を摘み取るというか、そういう姿勢が必要だと思うのですね。そういう部分では、小学校、中学校のうちからカウンセラーを配置して、不登校とかそういったことのないようにすべきだと思っているのですが、その辺、県教育委員会として、33自治体の各教育委員会と情報共有されているのかどうか、これらについて伺います。
〇知事（達増拓也君）　最低賃金が1、000円を超えるようになれば最下位とか、そういう順位にこだわらなくていいのではないかというのは、たとえ岩手県が最下位になったとしても、無理に賃金を上げなくていいということを意味しているわけでありまして、全国の知事の中でも、そこまで言ったのは私だけだと思います。そういうことで、日本で一番経営者側に寄り添った発言をしていたと言ってもいいのではないかと思います。順位にこだわらなくていいというところまで言った知事は、ほかの県にはいないわけで、これは、イコール１円、２円にこだわって無理に最低賃金を上げなくていいという意味ですよね。はい、そういうことなのです。
　岩手県の企業が物すごく危機的状況に直面して、倒産もふえているというのは、もう明らかでありますので、そういう意味では、ことしは無理はできないと思っておりました。
　特に地域別最低賃金は、厚生労働省岩手労働局のもとで審議が行われ、答申があり、そして、内閣の指導のもとで厚生労働省岩手労働局が決めることでありますので、その決定を踏まえながら、県としては、賃上げ支援をやっていかなければならないと思っております。
　一つ、ウイン・ウインでなければならないというのはそのとおりですけれども、最低賃金が高過ぎることで、企業が倒産したり、また雇用を減らさなければならなくなれば、それは働く人の側も困るだろうというのはそのとおりですが、同様に、賃金水準が低く、特に賃金全体で言えば、実質賃金が下がり続けるということは、人々が物を買う力がどんどん衰え、企業の売り上げはそれだけ下がっていくということでありますので、賃金が低いままだと企業も困るわけですね。
　ですから、企業側、労働者側、そして公益の３者が、現状の経済状況の中で、どのような最低賃金がいいかということを政府の責任のもとで決めていることと理解しておりますが、特に、ことしは、政府が賃上げについては支援をするということです。特に、中央最低賃金審議会の答申以上に最低賃金を引き上げるところには、自治体が自由に使える交付金もきちんと措置するし、賃上げ支援の措置をとるということを言っていて、そして、岩手労働局のもとでの答申でも、そこに言及されているわけでありますので、県といたしましても、国と連動しながら経営者を支援していきたいと考えております。
〇商工労働観光部長（箱石知義君）　ラリチャレ支援委員会についての御質問がございました。ラリチャレ支援委員会につきましては、メーン会場である小岩井農場周辺の市町村、具体的には盛岡市、滝沢市、雫石町、そして各市町村に所在する観光団体、商工団体、岩手県交通等交通の関係、それとトヨタ自動車東日本株式会社などが構成団体として設置されております。
　ラリチャレにつきましては、２月のプレ大会を大成功に導き、その後、本大会につなげたいということで、継続して開催していくことを考えております。
〇環境生活部長（中里裕美君）　緊急銃猟制度についての御質問でございました。緊急銃猟を実施する場合には、実施可能となる四つの条件がございまして、人の日常生活への侵入があったこと、人への危害を防止する措置が緊急に必要であること、銃猟以外の方法では困難であること、そして、銃猟によって人の生命、身体に危害が及ぶおそれがないことという取り決めがあります。
　先ほども申し上げましたとおり、熊が少しでも動いて人に危害を及ぼす可能性が出た段階で、緊急銃猟は中止しなければならないということになっております。マニュアルはそのような形で決まっておりまして、訓練も、そのようなことを想定して訓練いたしました。
　なお、緊急銃猟の実施に伴う物損につきましては、市町村長が補償することとなっております。これにつきましては、市町村は保険に入ることが可能でございまして、これは交付金補助の対象となっているところでございます。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　まず、１点目の花巻空港の利便性の向上の部分ですが、細かいデータ等を今持ち合わせておりませんけれども、空港ターミナルビルは、岩手県空港ターミナルビル株式会社が運営しておりまして、レストランや売店などのテナントが営業しています。
　このうち搭乗ゲート内の売店、軽食コーナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機の減便等を受け、令和２年４月下旬から休業しておりましたが、本年10月１日より一部再開しました。当面は土産物や飲み物、お菓子等の物販のみとなりますけれども、状況を見ながら、コーヒーや軽食等の提供も再開する計画だと聞いております。
　空港管理者としてどこまで寄与できるかというところはありますけれども、まず、空港管理者としては、今後とも、空港の利便性向上については、利用者のニーズ等を踏まえながら、空港ビル会社など関係者と連携して施設の利便性向上に努めるとともに、いわて花巻空港のさらなる魅力化に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、２点目に河川の維持管理についての質問がありました。ことしは猛暑ということもあるのですけれども、県内を見たときに、一部の河川等では、渇水ということで川の中に全然水がない状況とか、河川の出水の回数も非常に少ないということで、県内全体の河川を見たときに、繁茂が激しいところとそうでないところにつきましては、各土木センター等に配置した河川巡視員や担当職員等から伺っているところです。
　ただし、河川の支障木等につきましては、先ほどの熊等の出没対策というところでも、治水上伐採が必要な箇所と熊等のルートとなっているところが重なったときについては、市町村と調整しながらやっていきたいと思いますし、治水対策上必要な立ち木伐採については、予算の確保に努めながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、支障木伐採の作業がなかなかペイしないのではないかという話もありましたが、県土整備部では、技術担当者と一緒に、県内の建設業協会や関係機関と意見交換をしております。立木伐採等に先立って、昨今、物価の高騰等も続いていることで、なかなか営業の利益が上がらないということもあるのですが、我々としては、なるだけ新しい労務単価とか資材単価を設計積算に反映しながら、また、契約後に急激に状況が変われば、受注者とも協議しながら適切な対応をとってまいりたいと思います。
〇教育長（佐藤一男君）　スクールカウンセラーの配置についてのお尋ねでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、不登校は、小中高と本県におきましても全国と同様に増加している状況にございます。
　その背景はさまざまでありまして、学校あるいは教員の対応だけではなかなか解決困難という部分もあります。そこで多くの専門家の御支援をいただくということで、その一つにスクールカウンセラーがあるわけでございます。
　このスクールカウンセラーの配置につきましては、国庫補助事業を活用しまして、県として66名配置しております。エリア型と申しまして、そのうち14人が教育事務所と本庁におりまして、エリア全体を見ます。それから、配置型ということで52人、これは直接学校―エリア型も学校を回るのではありますが、要は、岩手県の小中高、特別支援学校を66名全体でカウンセリング業務をして、不登校対策等に当たっている状況でございます。
〇議長（城内愛彦君）　以上をもってはぎの幸弘君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（城内愛彦君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時26分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 岩　渕　　　誠 君
30　　番 名須川　　　晋 君
31　　番 軽　石　義　則 君
32　　番 佐々木　朋　和 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
15　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時47分　再　開
〇議長（城内愛彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。畠山茂君。
　　　〔２番畠山茂君登壇〕（拍手）