令和７年10月17日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１　説　明　員
企業局長 小　島　　 純
次長兼
経営総務室長 浅　沼　玉　樹
技師長 高　橋　　 浩
経営総務室
管理課長 金　　 亜希子
経営企画課長 千 徳 大 輔
業務課総括課長 白 井 孝 明
業務課電気課長 遠　藤　城　幸

文化スポーツ部長 菊 池 芳 彦
副部長兼
文化スポーツ
企画室長 新　沼　　　司
文化スポーツ
企画室企画課長 柏　葉　保　行
文化スポーツ
企画室管理課長 大 内 玲 子
文化振興課
総括課長 和　田　英　子
スポーツ振興課
総括課長 田 内 慎 也
スポーツ振興課
特命参事 三ケ田　礼　一

教育長 佐　藤　一　男
教育局長兼
首席服務管理監 松　村　　 達
教育次長兼
学校教育室長 駒 込 武 志
教育企画室長 武 蔵 百 合
教育企画推進監兼
服務管理監 黒 澤 裕 彰
予算財務課長 工 藤 秀 誠
学校施設課長 山 崎 重 信
学校教育企画監 伊 藤 兼 士
首席指導主事兼
義務教育課長 佐々木 淳 一
首席指導主事兼
高校教育課長 亀　山　　 丈
高校改革課長 西 川 信 明
産業・復興教育課長 佐々木 宏 幸
首席指導主事兼
特別支援教育課長 最　上　一　郎
生徒指導課長 菊 池 陽 子
教職員課
総括課長兼
服務管理監 菊 地 亮 弘
首席経営指導
主事兼小中学校
人事課長兼
服務管理監 佐　藤　孝　之
首席経営指導
主事兼県立学校
人事課長兼
服務管理監 岩 渕 雅 明
保健体育課
首席指導主事兼
総括課長 中　村　和　平
生涯学習文化財課
総括課長 藤 井 茂 樹
首席指導主事兼
社会教育主事補兼文化財課長 佐　藤　淳　一

会計管理者 滝　山　秀　樹
会計課総括課長兼
会計指導監 矢　野　　　睦

監査委員 五　味　克　仁
監査委員 中　野　玲　子
監査委員事務局長 大 坊 哲 央
参事兼監査第二課
総括課長 長谷川　英　治
監査第一課
総括課長 加 藤　　 肇

参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇佐々木茂光委員長　これより本日の会議を開きます。
　木村幸弘委員は療養のため欠席とのことでありますので、御了承願います。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで及び議案第25号の以上16件を一括議題といたします。
　本日は、企業局、文化スポーツ部及び教育委員会関係について延べ28人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、御協力をお願いいたします。
　初めに、企業局長に企業局関係の説明を求めます。
〇小島企業局長　令和６年度の企業局関係の決算等について御説明申し上げます。
　第２期中期経営計画の初年度である令和６年度の事業運営につきましては、電気事業では、高経年化した既設の発電所の再開発や新規水力開発地点の可能性調査などを計画どおりに進めるとともに、ドローンの活用による点検作業の効率化など、新技術の導入にも積極的に取り組み、工業用水道事業では、新北上浄水場の給水能力の増強を進めるとともに、ニーズに応じた施設規模の最適化などに取り組んでまいりました。
　また、いわて復興パワーの取り組みによる電気料金の割引やＧＸに資する施策などの財源としての一般会計への繰り出しに引き続き取り組むとともに、小売電気事業者と再生可能エネルギー電気特定卸供給の協定を締結し、ＦＩＴ電力―再生可能エネルギーの固定価格買取制度の県内供給を開始するなど、地域貢献に積極的に取り組んだところでございます。
　まず、認定第13号、令和６年度岩手県電気事業会計決算について御説明いたします。
　電気事業会計決算の７ページ、タブレット端末のデータでは、決算関係資料15、岩手県電気事業会計決算の７ページをごらん願います。
　１決算報告書（１）収益的収入及び支出ですが、収入第１款電気事業収益の決算額は、表の右から３列目になりますが、96億954万円余、支出第１款電気事業費用の決算額は、表の右から４列目になりますが、76億7、093万円余となっております。
　次に、８ページをごらん願います。
　（２）資本的収入及び支出ですが、収入第１款資本的収入の決算額は、表の右から３列目になりますが、２億1、881万円余、支出第１款資本的支出の決算額は、表の右から６列目になりますが、39億1、645万円余であり、欄外に記載のとおり、不足に対し、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填しております。
　続きまして、９ページの損益計算書をごらん覧願います。
　下から６行目の経常利益は、17億8、350万円余、下から３行目の当年度純利益は、17億7、713万円余となり黒字決算となったものでございます。
　なお、10ページ以降の剰余金計算書等につきましては、説明を省略させていただきます。
　次に、議案第25号令和６年度岩手県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて御説明いたします。
　恐れ入りますが、別冊の議案その３の５ページ、タブレット端末のデータでは決算関係資料05、議案その３予算外の５ページをごらん願います。
　令和６年度岩手県電気事業会計の未処分利益剰余金28億5、523万円余のうち、10億7、810万円余を資本金に組み入れるとともに、７億525万円余を建設改良積立金に、４億8、000万円を震災復興ふるさと振興パワー積立金にそれぞれ積み立てようとするものでございます。
　電気事業会計に関する説明は以上です。
　続きまして、認定第14号令和６年度岩手県工業用水道事業会計決算について御説明いたします。
　工業用水道事業会計決算の７ページ、タブレット端末のデータは決算関係資料17、岩手県工業用水道事業会計決算の７ページをごらん願います。
　１決算報告書（１）収益的収入及び支出ですが、収入第１款工業用水道事業収益の決算額は、表の右から３列目になりますが、10億5、871万円余、支出第１款工業用水道事業費用の決算額は、表の右から４列目になりますが、15億267万円余でございます。
　続きまして、８ページをごらん願います。
　（２）資本的収入及び支出ですが、収入第１款資本的収入の決算額は、表の右から３列目になりますが、10億6、330万円余、支出第１款資本的支出の決算額は、表の右から６列目、14億2、417万円余であり、欄外に記載のとおり、不足に対し、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填しています。
　次に、９ページの損益計算書をごらん願います。
　下から８行目の経常損失は５億2、427万円余、下から３行目の当年度純損失は４億9、505万円余となり、赤字決算となったものでございます。
　なお、10ページ以降の剰余金計算書等につきましては、説明を省略させていただきます。
　以上で、企業局関係の決算等について説明を終わります。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋但馬委員　私は、御所ダムの貯水率０％についてお伺いしたいと思います。
　岩手県企業局は、御所ダムに併設されている御所発電所の管理、運営を担っています。最大出力１万3、000キロワットの発電をしており、2025年７月下旬から８月上旬にかけて発生した記録的な渇水時に、貯水率が０％に到達しました。貯水率が０％になるのは、1989年８月以来36年ぶりでありますけれども、発電への影響はどのようになっているかお知らせください。
〇遠藤電気課長　御所ダムの渇水による発電への影響についてですが、企業局では、雫石川御所ダム渇水対策協議会において、ダム有効水位が０メートルを下回った場合は、発電を停止することで、事前にダム管理者と調整を行い、令和７年７月30日にダム水位が０メートルを下回ることが見込まれたことから、発電を停止し、その後の降雨によりダム水位が回復したため、令和７年８月５日に発電を再開したところです。
　この停止期間を含む７月及び８月の発電実績は、７月は、目標443万1、000キロワットアワーに対し、実績209万1、400キロワットアワー、達成率は47.2％、８月は、目標403万6、000キロワットアワーに対し、実績442万1、700キロワットアワー、達成率は109.6％となったところです。
〇高橋但馬委員　その発電率は、47.2％から109.6％まで回復したということでありますけれども、渇水時における北上川ダム統合管理事務所と企業局との連携の状況は、どのようになっているかお知らせください。
〇遠藤電気課長　北上川ダム統合管理事務所との連携についてですけれども、岩手県内の北上川水系につきましては、岩手河川国道事務所長を会長とする北上川上流渇水情報連絡会において、北上川ダム統合管理事務所とともに連絡委員として参加しており、異常渇水時における水利使用の円滑な調整に協力しているところです。
　また、雫石川御所ダムについては、北上川ダム統合管理事務所長を会長とする雫石川御所ダム渇水対策協議会において、異常渇水時における水利使用の円滑な調整に協力しているところであります。
〇高橋但馬委員　了解いたしました。その辺の連携がしっかりとれているということであると思います。
　７月27日、私の地元の御所湖まつりがありまして、ふだんであれば、御所湖まつりでは、ダムの水位が上がっている水辺に台船を乗せて、そこから花火を上げるわけですけれども、今回の御所湖まつりは、台船の下が土のところ―大変な水のない状況でやることになったわけですけれども、そういう中でも、企業局が管理している水位の連携は、非常に重要だと考えております。
　企業局が管理、供給する工業用水道への影響は、どのようになっているかお知らせください。
〇白井業務課総括課長　工業用水道への影響と対策についてでありますが、新北上浄水場では、御所ダムに貯流する水を水源として利用しています。
　貯水率０％の時点で、水利権上の利水容量はなくなりますが、利水関係者の合意と河川管理者の判断によりまして、緊急的な措置として、貯水率に換算されないダムの貯流水が放流されたことから、工業用水道の取水に影響が生じなかったところであります。
　また、渇水状況につきましては、全ユーザーに対しまして、随時情報提供を行ったところであります。
　なお、８月上旬の降雨によりまして、８月５日の時点で、貯水率は回復しておりまして、工業用水の供給に影響は生じていない状況となっております。
〇高橋但馬委員　工業用水のほうにも影響がなかったということで、それは安心いたしました。
　同じく、鹿妻穴堰の5、000ヘクタールのかんがい用水の部分がありまして、そこでも大変なことが起きていたと思うのですけれども、その辺の対応はどうなっているかお知らせください。
〇白井業務課総括課長　７月下旬から８月上旬の時期におきまして、御所ダムからの放流量につきましては、ダム操作規則にて毎秒12.1立方メートルと定められておりまして、そのうち下流で、農業用水として、鹿妻穴堰頭首工にて毎秒11.4立方メートル取水しているという状況となっております。
　今回の渇水時におきましては、ダムへの流入量が毎秒約６立方メートルまで減少したという状況でございまして、ダム水が維持できなくなったという状況がございましたことから、鹿妻穴堰土地改良区も含む利水関係者の合意と河川管理者の判断によりまして、工業用水道の必要量につきましては、毎秒0.2325立方メートルとなっておりますが、それを含んだ形で、毎秒10立方メートル程度の放流がなされたということになっております。
〇高橋但馬委員　要するに、入ってくる水の量が半分になってしまったというわけですけれども、その辺、しっかりと連絡をとりながら、影響が最小限に抑えられるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　それでは最初に、企業局における再生可能エネルギーの取り組みについてお聞きいたします。
　風力発電事業、太陽光発電事業、水力発電事業の昨年度の実績について示してください。
〇遠藤電気課長　発電事業の昨年度の実績についてでありますが、まず風力については、風況がおおむね計画どおりであったことなどから、供給電力量の目標値5、728万6、000キロワットアワーに対して、供給実績は5、727万4、537キロワットアワーであり、達成率は100.0％となっております。
　太陽光につきましては、日射量が計画を上回ったことから、供給電力量目標値151万4、000キロワットアワーに対して、供給実績は168万2、861キロワットアワーであり、達成率は111.2％となっております。
　水力につきましては、出水率が低調であったことから、供給電力量目標値４億3、185万キロワットアワーに対して、供給実績は４億2、888万6、901キロワットアワーであり、達成率は99.3％となっております。
〇斉藤信委員　東北電力株式会社による再エネの出力抑制、その減収額はどうなっているでしょうか。
〇遠藤電気課長　出力の抑制、いわゆる出力制御の影響についてですけれども、令和６年度の実績では、相去太陽光発電所、高森高原風力発電所、稲庭高原風力発電所の３施設、延べ24件、計145時間程度の出力制御を受けまして、供給電力量は約28万キロワットアワーの減少となり、収入では約700万円の減収となっております。
　また、令和７年度の９月末までの実績ですが、３施設延べ41件、計253時間程度の出力制御を受けており、供給電力量は約39万キロワットアワーの減少となり、収入では約1、000万円の減収となっております。
〇斉藤信委員　昨年度は、減収が700万円、ことしは1、000万円ということで、本来なら、再エネ優先という仕組みにしなければだめなのではないかと私は思いますが、わかりました。
　昨年度の新規水力開発の取り組み、今年度の取り組みはどう進められているでしょうか。
〇白井業務課総括課長　新規開発の取り組みについてでありますが、昨年度は、可能性調査を４地点、基本設計を１地点実施したところであります。
　今年度につきましては、１地点において基本設計を実施しており、詳細な主要構造物のレイアウトと設計、発電計画諸元の算出、施工計画の検討、概算工事費の算定と経済性の評価を行うこととしております。
　また、新たに３地点で可能性調査を実施しており、現地踏査のほか、水の取り入れ口から発電所予定地までの水路ルートとか、最大出力等の発電計画諸元を整理し、概算工事費の算定と経済性の評価を行うこととしています。
〇斉藤信委員　今の答弁だと、昨年度は可能性調査４地点、基本設計の取り組みは１地点だったということです。この結果はどうだったのですか。
〇白井業務課総括課長　昨年度の取り組みの結果についてでありますが、まず初めに、可能性調査４地点の結果につきましては、全ての地点で経済性を確保できなかったということで、現時点では開発の可能性は見込めない状況となっております。
　続きまして、基本設計の結果についてでございますが、建設費が高額となったこともございましたのと、あとは、国に確認したところ、固定価格買取制度の適用外だということが判明したということで、経済性の面からも収支の見通しが立たず、現時点では、事業化は困難な状況となっているところでございます。
〇斉藤信委員　せっかく基本設計、そして、可能性調査をやっても、結局は、全て見通しが立たなかったということですが、それを踏まえて、ことしはどういうことでやっているのですか。
〇白井業務課総括課長　新規開発につきましては、積極的に、継続的に取り組むというスタンスでございまして、今年度につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、基本設計については、１地点実施しておりますのと、可能性調査についても、新たに３地点実施したということで、現在、そちらについての作業を行っているというところでございます。
〇斉藤信委員　昨年度の教訓を生かしてやられているのでしょうか。そこを聞きたいのですよ。去年の結果はかなり厳しい結果ではないですか。せっかくやっても採算性がとれないとか、固定価格の対象にならないとか、そういうことも踏まえて、今回はやっているのかということを聞いているのです。
〇白井業務課総括課長　新規水力開発につきましては、段階的に調査、作業を進めていくという流れになっておりまして、まず初めに、県内にある水力開発候補地点といいますか、そういったものを洗い出して、それから、自然条件とか社会条件を踏まえて、選定した形で、可能性調査に移行しているという形になっております。
　しかしながら、調査した結果といたしまして、物価高騰の影響等もありまして、採算性がなかなか確保できないということで、次のステージになかなか進めないという状況となっております。
〇斉藤信委員　厳しい経済情勢、その他あると思いますけれども、ぜひ、一つでも二つでも実るように積極的に取り組んでいただきたい。
　次に、新北上浄水場建設の進捗状況と、今後の見通しについてお聞きいたします。
　キオクシア岩手株式会社が増産体制に入っていると思いますけれども、現状と今後の見通しはどうなのでしょうか。昨年度、今年度の実給水量は増加しているのでしょうか。
〇白井業務課総括課長　現状と今後の見通しについてでありますが、令和６年度は、工業用水の契約水量が伸びたことに加えまして、社会経済情勢やユーザー企業の生産状況により、実給水量につきましても令和５年度と比べまして、増加したところでございます。
　今後の見通しにつきましては、中長期的には、半導体市場の回復を受けまして、ユーザー企業の水需要は増加していくものと見込んでいるところでございます。
　また、昨年度の実給水量は、日量平均で27、590立方メートル、今年度の実給水量は、９月末時点になりますが、日量平均で29、892立方メートルとなっております。
〇斉藤信委員　ことし３月の予算特別委員会で質疑したときには、キオクシア岩手株式会社はこの工業用水をかなり繰り返して使っている。だから、増産の規模と比べると、実給水量はそんなにふえていないという話でしたけれども、そういうことですか。
〇白井業務課総括課長　水利用のリサイクルにつきましては、一部そのようなことであると認識しているところでございます。
　また、キオクシア岩手株式会社におかれましては、第２製造棟の稼働がことしの９月30日からというところもございますので、そういった背景も踏まえまして、水需要は増加していくものと見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　新北上浄水場の工事の進捗状況を示してください。
〇白井業務課総括課長　新北上浄水場の工事の進捗状況についてでありますが、新北上浄水場建設工事は、平成30年度から事業着手しておりますが、第１期工事は、令和５年３月に工事を完了し、現在、第２期工事に着手しているところでございます。
　現在行っている第２期工事では、今年度、土木工事が９月に完成いたしまして、沈殿池、排泥池、濃縮槽、配水池の築造が完了したところでございます。
　電気機械設備工事につきましては、機器設計後の工場での機器製作と、一部現地工事に着手しておりまして、工期であります令和８年度の完成に向けて、おおむね順調に進んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　先ほどの決算の報告で、経常損失は５億2、427万円余ということで、当年度の純損失は４億9、505万円余ということでした。この赤字の要因を改めて示してください。
〇白井業務課総括課長　赤字の要因でございますけれども、新北上浄水場の第１期工事が令和５年３月に完成したことに伴いまして、減価償却費が発生しているところがございます。こちらが赤字の主な要因ということになっております。
〇斉藤信委員　わかりました。
　それでは、整備計画に対応した工業用水の需要予測はどうなっているでしょうか。
〇白井業務課総括課長　整備計画に対応した工業用水の需要予測についてでありますが、キオクシア岩手株式会社を初めといたします各ユーザー企業に対して、年数回の訪問を通じて、工業用水の使用計画を確認するなど、綿密な情報交換を行っておりますほか、工場拡張を予定している企業に関しましては、関係者で随時情報交換を行っておりまして、工業用水の需要の的確な把握に努めているところでございます。
　今後は、生成ＡＩ、デジタル技術の急速な進展によりまして、半導体市場の中長期的な成長が期待できることから、ユーザー企業への実給水量は増加していくものと期待しているところでございます。
〇斉藤信委員　半導体市場は、今、好況で、キオクシア岩手株式会社も増産体制、第２工場もスタートしたということなので、県は大変な投資をしているわけですけれども、ぜひ、投資を上回る利益が出るように取り組んでいただきたい。
　工業用水道事業への物価高騰、給与改定の影響はどうですか。
〇白井業務課総括課長　工業用水道事業への物価高騰、給与改定の影響についてでありますが、新北上浄水場建設に係る土木工事については、資材や賃金の上昇による影響で、インフレスライド条項に基づき、工事費の増額変更を行ったところであります。
　また、電気設備、機械設備工事につきましては、現時点で影響はございませんが、今後、現地施工が本格化した段階におきまして、必要に応じて増額変更等に対応していくという考えでございます。
　一方、工業用水道事業全体で見ますと、物価高騰の影響によりまして、近年、動力費や薬品費などの運営経費が増加の傾向にありますが、人件費につきましては、事業費全体に占める割合が１割程度になっておりまして、給与改定を行っておりますものの、おおむね横ばいで推移しているところでございます。引き続き、物価動向を注視いたしまして、経費節減に努めるなど、工業用水道事業の安定経営に向けて取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　わかりました。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。
　企業局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、文化スポーツ部長に文化スポーツ部関係の説明を求めます。
〇菊池文化スポーツ部長　令和６年度の文化スポーツ部の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部所管の主な事務事業に係る取り組みと成果などについて、総括的に御説明いたします。
　令和６年度は、文化芸術分野における児童生徒の活躍や、スポーツ分野における本県ゆかりの選手の活躍による、文化芸術、スポーツへの関心の高まりを岩手の活力とし、地域の活性化、地域振興につなげるため、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる各政策分野やプロジェクトに沿って文化、スポーツ施策を推進してまいりました。
　まず、健康、余暇分野については、文化芸術に親しむ機会の提供や障がい者の文化芸術活動の推進に取り組みました。また、県民誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる共生社会の推進などに取り組みました。
　教育分野については、文化芸術活動を支える人材の育成や、障がい者トップアスリートを含むアスリートの競技力向上などに取り組みました。
　また、中学校の休日部活動の地域移行については、運動部活動に加えて、文化部活動の受け入れ体制の整備に向けた実証事業を実施するほか、市町村や関係団体と連携しながら、地域における受け入れ体制の構築や指導者の確保などに取り組みました。
　居住環境・コミュニティー分野については、岩手芸術祭を初めとした文化イベントの開催、及びスポーツ大会や合宿の誘致を行い、地域活性化、人的、経済的交流の拡大などに取り組みました。
　歴史・文化分野については、中尊寺金色堂建立900年を契機として、平泉世界遺産ガイダンスセンターを核に、平泉の価値を国内外に発信するほか、平泉、橋野鉄鉱山、御所野遺跡の三つの世界遺産の保存活用等を図りました。
　また、民俗芸能フェスティバルの開催など、地域の誇る歴史、文化資源の活用に取り組みました。
　今後におきましても、デジタル技術等の活用も進めながら、文化、スポーツ振興の取り組みを着実に推進し、県民の文化芸術活動、スポーツに楽しむ機会の充実を図ってまいります。
　続きまして、令和６年度決算の概要について御説明申し上げます。
　お手元の令和６年度岩手県歳入歳出決算書18ページをごらん願います。
　２款総務費８項文化スポーツ費でありますが、これらの支出済総額は21億9、103万円余であり、翌年度への繰越額は1、362万円余、不用額は8、516万円余となっております。
　決算の内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。
　以上で文化スポーツ部関係の説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇神崎浩之委員　平泉の世界遺産の拡張登録についてお伺いしていきます。
　今回、平泉の世界遺産の拡張登録については、教育委員会のほうに３項目質疑を予定しておりました。史跡のことが今回重要かと思っておりましたら、そのうちの２項目は文化スポーツ部だと、それから、１項目は教育委員会ということで、史跡は教育委員会で、遺跡は文化スポーツ部だということで、質問が少し尻切れになりそうで心配ですが、やっていきます。
　来年、平泉の世界文化遺産が登録15年となります。実は、この平泉の世界遺産も2008年の登録延期を経て、2011年に世界遺産に登録されたという結果があります。
　それを受けて、岩手県としても、平泉世界遺産の日条例をつくっていただきました。登録も含めて、条例制定も含めて、県の皆さんのおかげさまであると思っておりますし、同僚の県議会議員の皆様のおかげだと感じております。
　そこで、この条例について、目的と、それから、この14年間の活用状況についてお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　平泉世界遺産の日条例の活用ということでございますけれども、本条例は、平泉について国内外の人々の理解を深め、適切な保存を行うことにより、将来の世代に継承し、平泉の世界遺産を活用した地域振興を図ることを目的に制定されたものでございます。世界遺産に登録された６月29日を平泉世界遺産の日と規定しているものです。
　これまでの取り組みとしましては、平泉町におきまして、平泉世界遺産の日に関連する取り組みとして、毎年、奥州藤原氏が希求した平和の理念を平泉の地から願う平和の祈りを開催しているほか、松尾芭蕉が奥の細道の旅で平泉を訪れた６月29日に俳句大会を開催しております。
　また、県におきましても、令和７年度の取り組みとして御紹介させていただきますと、平泉世界遺産ガイダンスセンターにおきまして、岩手県の三つの世界遺産と、日本農業遺産束稲山麓地域の価値や魅力を紹介するパネル展や、センター長による特別講座などを実施しておりまして、県において、こうした一連のイベントをチラシにまとめ、広く周知を図ったところでございます。
　今後におきましても、市町村、その他団体と連携を図り、平泉の世界遺産に関する普及啓発、適切な保存管理、そして、地域振興のために、平泉世界遺産の日を盛り上げてまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　この平泉の世界遺産は、金ぴかの金色堂や毛越寺の池、こういうハードがすばらしいということではなくて、この浄土思想というか、平和思想ですよね。そういう文化遺産の価値ですよね。
　一方、観光、地域振興ばかりに目が行っているような気がしておりまして、本来、せっかく県でも条例を制定していただいたこともあるので、今、世界も、それから、政治の世界も、さまざま混沌とした状況でありますので、この浄土思想、平和思想、こういうものをこの条例を通して、もう少し普及啓発すべきだと思います。
　今後、来年15年を迎えるに当たって、もう一度この条例について、県民に広く普及すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇和田文化振興課総括課長　来年度、平泉が世界産登録15周年ということで、一つの節目の年になると考えております。活用ばかりではなく、価値普及につきましても、現在、出前授業とか、ガイド交流会、それから、児童交流会などで、地域の皆さんにその価値を知ってもらうという取り組みを、そんなに大きな規模ではなく実施しているところであります。
　ただ、活用と保存あるいは価値の普及は、一体的に取り組みもしていきたいと考えておりますので、神崎浩之委員委員から御発言ありました中身については、来年度のさまざまな取り組みの中で注視しながら、進めていきたいと考えております。
〇神崎浩之委員　私も含め、地元もそうですけれども、観光のほうばかり目が行ってしまって、そもそもの浄土思想、そういうものを忘れてきているところがあるので、ぜひとも、来年に向けて、せっかく条例をつくっていただいたことを大切にして、進めていただきたいと思います。
　それから、２項目目、平泉の文化遺産の拡張登録の取り組み状況についてお伺いいたします。
〇和田文化振興課総括課長　世界遺産平泉の拡張登録の取り組み状況についてでありますが、県では、現在、柳之御所遺跡の拡張登録に向けて、取り組みを進めているところですが、世界遺産委員会への推薦につきましては、世界遺産センターへ事前評価を依頼しまして、その回答を受領していることが手続として必要になったところです。
　そこで、本年８月、国の文化審議会世界文化遺産部会におきまして、事前評価リクエストの候補について調査審議が行われ、柳之御所遺跡につきましては、平成24年の暫定一覧表に記載されて以降、発掘調査が積み重ねられ、新たな知見が得られてきているとの評価をいただいた一方で、柳之御所遺跡の構成をより明確に説明して、性格づけを明らかにすることといった課題が示されたところでございます。
　県としましては、こうした示された課題をしっかり精査して、有識者、文化庁の指導を得ながら、課題の解決を図り、柳之御所遺跡の拡張登録実現に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　現在の登録されている遺産は五つ、それから、地元ではさらに五つの拡張登録を願っているところであります。
　今回、今の説明を聞きますと、柳之御所遺跡だけということだと思うのですが、さらに五つ希望しているわけですが、なぜ、柳之御所遺跡だけ抜き出して進められているのかということをお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　平成23年の登録時に、イコモスからの勧告がございました。その中で、まずは、五つの資産は除外されたというところでありましたが、その中で、浄土との関係性を具体的に示すことができる、あるいは説明に耐え得る研究調査が得られているというところで、令和５年８月に、関係市町と合意のもと、まずは、柳之御所遺跡の登録を先に進めるという経緯になったところでございます。
〇神崎浩之委員　平泉に行くと、達谷窟、あれこそが当時から残っている唯一のものだと思っているのですけれども、浄土思想とテーマが少し違うみたいなことです。本来であれば、ああいったものが本当は遺産なのではないかと思うのですが、今後、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、新たにひらいずみ遺産というくくりのテーマも出てきておりました。ひらいずみ遺産ということで、この世界遺産とは別個に、こういうくくりも出てきたのですが、これについて詳しく説明していただきたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　これまで、県におきましては、令和５年までは、10資産を世界遺産に登録するということで、取り組みを進めてまいりましたが、まずは柳之御所遺跡を先に推薦していくという方向になったことも踏まえて、それでは、これまで拡張登録を目指していた４資産をどうするかという議論も重ねていたところでございます。
　そういう中で、資産としては一体的なものとして価値があるところをしっかり普及していき、また、多くの人に訪れていただく、そういう意味合いもありまして、10資産一体でやるということで、ひらいずみ遺産という新たなカテゴリーで、一体的な保存管理や調査研究、活用を図っていくことにしたところでございます。
〇神崎浩之委員　次に、教育委員会の審査でこの柳之御所遺跡について質疑しますけれども、こういうことに史跡が位置づけられることによって、平泉の世界遺産の拡張登録にもはずみがつくのではないかと思っています。文化スポーツ部長のお隣に座っている滝山出納局長も、非常に平泉には造詣が深くて、思いは同じだと思っているのですけれども、最後に、文化スポーツ部長に聞いて、終わりたいと思います。
〇菊池文化スポーツ部長　先ほど文化振興課総括課長から答弁したとおり、現在、柳之御所遺跡の拡張登録に向けまして、文化庁とも連携をとりながら、可能な限り早期の登録実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、拡張登録の取り組みとあわせまして、これも先ほど答弁あったとおり、５資産と柳之御所遺跡、それから、登録の対象から外れている４史跡、これらを一体として、まず、保存、調査を続けていきながら、また、国の認定を受けたいわて平泉歴史文化観光地域計画の取り組みを10資産連携して進めて、平泉のエリアの価値、魅力を高めていくという取り組みを進めておりましたので、そういった取り組みを進めながら、市町村、各施設と連携しながら、平泉の価値を高めながら、それを積極的に国内外に情報発信をしていきたいと考えております。
〇大久保隆規委員　それでは、スポーツ振興費12億6、800万円余に関連して質問したいと思います。
　先月、９月24日、ワールドラグビーから男子ラグビーワールドカップ2035開催国選定プロセスがリリースされました。この公表を受けまして、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会は、ラグビーワールドカップを近い将来再び日本に招致したいと考えており、このたびのワールドラグビーから公表された男子ラグビーワールドカップ2035開催国決定プロセスの発表を受け、今後、然るべき準備と検討に入りますと、この開催への意向が表明されました。
　今後、11月までにワールドラグビーに提出が必要となる申請書の内容の精査など、そして、12月中にはワールドラグビーに対する正式な開催意向表明がされるというタイムラインのようでございます。
　この意向表明に関しまして、日本ラグビーフットボール協会の岩渕専務理事は、４年に一度の世界大会であるワールドカップは、我々だけの思いで開催できるイベントではありません。全国のさまざまな皆様から御協力と御理解をいただき、オールジャパンで実現していきたいと思いますと、このようなコメントをされている次第でございます。
　こういう現代の状況を受けまして、本県といたしまして、ワールドラグビーのラグビーワールドカップに関する日本ラグビーフットボール協会の取り組みに対して、今後、どのような御検討をされるのか、お示しをいただきたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　ただいま、大久保隆規委員から御紹介いただきましたとおり、日本ラグビーフットボール協会におきまして、日本の男子ラグビーワールドカップ2035年大会の開催に向け、招致活動に向け、現在、準備を進めているものと認識しております。
　県といたしましては、ラグビーワールドカップ2019の開催都市の一つでありますので、2035年の日本招致に向けた機運情勢に適宜協力していくことが必要と考えております。招致に向けた動きについて、引き続き注視しながら、情報の把握に努めてまいりたいと思います。
〇大久保隆規委員　もちろん、2019年の開催地である釜石市の意向も重要になってきますし、また、その釜石市の意向と県と力を合わせて、取り組んでいくことになろうかと思います。
　次のワールドカップが2027年にオーストラリア、その次の2031年がアメリカと、いわゆる次の次の次ですね。これがいよいよ始まってきているということだと思います。国内のラグビーファンを中心に、あの感動と熱気をもう一度という期待が高まっている次第だと思います。
　今後、地元の釜石市や協会等とも連携を深めていただきまして、ぜひ何とかまた実現に向けて、岩手県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇吉田敬子委員　まず一つ目に、保育、教育現場における文化芸術鑑賞体験活動の推進についてお伺いいたします。
　これは文化庁の取り組みとして、子供たちの豊かな創造力、思考力、コミュニケーション能力を養うために、小中高の学校にそれぞれ文化芸術の団体等を派遣していただく取り組みですけれども、本県の取り組み実績をどう評価しているか、まずお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　県におきましては、子供たちの興味、関心の向上や、文化芸術活動への参加を促進し、多くの子供たちに文化芸術に触れる機会を提供する取り組みを進めております。
　芸術鑑賞の機会としましては、公益財団法人日本青少年文化センターの小中学生を対象とする芸術鑑賞プログラムを活用した、市町村における芸術鑑賞会の開催を支援しておりまして、令和６年度は、14市町村、18公演が行われ、そこでの県の負担額は207万9、000円となったところでございます。
　また、岩手芸術祭の関連事業として、芸術体験イベントを実施しているところであり、年齢を問わず、本県の文化芸術を体験する機会の提供に取り組んでいるところです。
　令和６年度は、盛岡市の肴町商店街や、トーサイクラシックホール岩手、釜石市民ホールで開催し、延べ7、527人が参加し、事業の決算額は467万5、000円となったところでございます。
　県としましては、こうした事業を通じて、市町村やさまざまな文化芸術団体と連携し、子供の文化芸術の鑑賞体験機会の確保に取り組んでいるところですが、より多くの子供たちが参加されるよう、周知することも必要と考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　2017年の６月に、文化芸術振興基本法が改正されました。この中で、特に、年齢、障がいの有無、経済的状況にかかわらず、全ての子供たちがそういった文化芸術の鑑賞を体験できる環境の整備について明記されましたが、2023年度から、国の文化庁の取り組みですけれども、未就学児が対象外となってしまいました。私は、小さいときからこそ、こういった文化芸術に触れる機会をふやすべきだと思っておりますけれども、その影響を県はどう受けとめているのか、県として、独自にここに新たに追加して、しっかり保育園、幼稚園等、保育に取り組んでいただきたいと思っておりますが、所感をお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　未就学児の文化芸術体験機会についてでございますけれども、これまでの文化庁の補助事業を活用していた就学前の施設が、現在、どのように、未就学児の体験機会の確保に取り組まれているか、あるいは市町村の取り組みや他の制度の活用状況について、県として、正確に把握していない現状にございます。
　こうした中で、県としましては、芸術祭の関連イベントである芸術体験イベントのほか、令和５年５月に県と連携協定を締結した公益財団法人日本フィルハーモニー公共楽団とともに、楽しいオーケストラｉｎ岩手を開催して、未就学児を含む子供たちが音楽を楽しむ機会を提供しているといったところでございます。
　また、未就学児だけを対象とした事業については、市町村や保育の現場における取り組み状況や、その未就学児の文化芸術体験の状況の把握を今後行っていく必要もありますが、限られた財源の中で、どのような対応ができるか、少し研究を進めさせていただきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　以前は、就学前施設を対象にしていたときの事業も岩手県ですけれども、令和元年は、例えば39校ありました。未就学の施設で、これが今はゼロになっている状況です。確かに和田文化振興課総括課長がおっしゃるように、いろいろなところで、体験活動はいろいろやっていただいていると思いますけれども、保育所、幼稚園に直接派遣していただくという機会は、すごくよい機会だったと私は思っております。
　県で把握していないということで、そこをぜひ把握していただいて、私は、小さいうちに体験することがすごく重要だと思いますので、まず、把握に努めていただきたいと思っております。また、いわて芸術家派遣事業をやられていまして、これは本当に岩手県独自でやられているものでありますけれども、これまでずっと小中学校、高校、支援学校含めて対象になっていたものを、まず、県独自でやっているいわて芸術家派遣事業の中で、何とか未就学施設を対象に少し拡充をしていただくことができないのか。
　県議会６月定例会で、国に対して、国で再度復活してほしいという意見書は出しましたけれども、県独自でやれることはぜひやっていただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　いわて芸術家派遣事業につきましては、公益財団法人文化振興事業団が岩手県の基金を活用して、助成事業を組み立てているというところもございます。そういったメニューにつきましては、事業団でも、そういった限られた財源の中で、助成事業をつくっているというところもございますので、助成対象の拡大、それから、新たなメニューの創出などにつきましては、事業団としっかり意見交換をしていく必要があると考えておりますので、そこも含めて、我々としては、さまざま情報交換をさせていただきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　令和６年６月の評議員会の議事録を読ませていただきましたけれども、事業団の総務部の総務課長も、これまでは、保育園、幼稚園も対象だったが、現在は、小中高になってしまっていることをお話しされておりますし、評議員の方もここについてお話しされているのを見ましたけれども、ぜひ、事業団からもしっかりヒアリングをして、県としてやれることを双方でやっていただきたいと思っております。その保育、教育現場における文化芸術振興については、岩手県文化振興事業団が取り組むことになっておりますけれども、県として、事業団に対する評価をお伺いしたいと思います。
　ことし、その事業団が40周年を迎えたということで、いろいろな議事録を見ると、理事長が、これからの文化芸術をどうしていくのかを考える40周年にしたいということを知事にお話を直接されておりますので、そういったところも含めて、その事業団に対する評価をお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　文化振興事業団におきましても、子供たち、未就学児も含めて、文化芸術に触れる機会を提供する必要があると、我々と同じ認識であると考えております。
　財源が限られた中でということで、体験機会を一生懸命創出するというところも考えているという認識もありますので、同じ認識のもと、今後、どうしていくかといったところを検討させていただきたいなと考えております。
〇吉田敬子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、文化スポーツ部所管の子供の遊び場についてお伺いしたいと思います。
　文化スポーツ部所管の子供の遊び場には、県営運動公園内にある児童公園あそびの森と交通公園等があると承知しておりますが、現状と課題についてお伺いしたいと思います。設置当時は、どのようなことが期待されて設置されたのかもお伺いしたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　当部で所管しております子供の遊び場は、吉田敬子委員御案内の県営運動公園内にある児童公園、それから、交通公園のほか、きたぎんボールパーク内にあるキッズスタジアムと、屋内遊具もございまして、いずれも、多くのお子様に御利用いただいております。
　遊具の経年劣化などに伴う設備の維持、管理が課題と考えておりますけれども、これらの施設につきましては、子供が利用する施設でございまして、指定管理者において、適時、適切な点検を行うなど、安全に配慮した施設管理を行っているところです。
　設置当時の期待につきましては、県営運動公園につきましては、御承知のとおり、長年にわたって多くの県民、子供たちに、運動やスポーツを楽しむ場として親しまれております。きたぎんボールパークにつきましては、開放型の施設となっておりまして、いつでも遊ぶことができること、それから、試合の開催時には、子供が適宜、観戦中にも遊べるスペースとしても活用ができるということで、家族全員で来場できる環境を提供するという点でも、期待されていたところでございます。
〇吉田敬子委員　その中で、現在、旧県営野球場の跡地活用について、サウンディング型市場調査を実施されましたけれども、その結果に対する県の所管と、今後の方針について、まずお伺いしたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　旧県営野球場は、きたぎんボールパークの整備に活用した財源の条件によりまして、令和９年度までに解体等に着手する必要があることから、民間における跡地活用の可能性を把握し、今後の検討の参考にするために、本年５月に、サウンディング型市場調査を実施したところでございます。
　調査には、旧県営野球場の活用に関心がある３社から参加をいただきまして、公園などの子供の遊び場として整備する、野球部の練習場として活用する、商業用地や住宅用地として活用する、商業施設にあわせて公共施設を整備するといった活用策があったところでございます。
　現在、この調査結果などを参考にしながら、旧県営野球場跡地の活用方針等の策定に向けて、検討を行っているところでございます。
〇吉田敬子委員　今後の活用方針の策定は、いつまでに策定されるのか確認したいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　こちらは、令和９年度までに解体が必要だというのはそのとおりでございまして、それによってスケジュールが若干前後することはあるかもしれませんけれども、その後、跡地の活用が当然必要になってまいりますので、そういったスケジュール感で検討しているという状況でございます。
〇吉田敬子委員　前段の遊び場の既存のものについてお話を続けさせていただきましたけれども、文化スポーツ部が所管ということで、県内の子供たちの体力が落ちていることだとか、少し肥満な子供たちが、全国に比較して少しふえているというか、多いというのが、岩手県の子供たちの現状です。
　今、ゲームも含めて、遊ぶ機会が減る形になっていますし、外も本当に限られて、ボールが使えないとか、いろいろな近くの公園でも、遊びづらい環境になっている中で、いかに子供たちに体力をつけてもらうというか、元気いっぱいに遊んでもらうか。文化スポーツ部が所管する遊び場について、今ある児童公園だったり、交通公園、キッズスタジアムも含めてそうですけれども、どうしていくべきかということをぜひ考えていただきたいですし、田内スポーツ振興課総括課長は保健福祉部で少子化対策監もされていたかと思いますが、ぜひそこも含めて、サウンディング型市場調査の中で、一つの案として、子供の遊び場というのが出ておりますけれども、県として、本当に今後どうして行きたいのか、いかなければいけないのかということも、ぜひ念頭に置いて、跡地活用も含めて、今後、取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　吉田敬子委員のおっしゃるとおり、私も保健福祉部におりまして、そのときからいろいろ御質問いただいておりましたけれども、これから少子化が進んでいく中にありましても、子供たちが外で遊ぶことは大変重要なことと考えております。
　そういった中で、少子化の進行とか、財政状況など、県を取り巻く状況をよく鑑みながら、民間活力を生かした遊び場の整備は、非常に望ましい姿だと我々も考えております。
　こうした視点も踏まえながら、現在、活用方針の検討を行ってまいりますし、また、引き続きそういった視点をしっかり持ちながら、検討を行っていきたいと思います。
〇吉田敬子委員　きたぎんボールパークについては盛岡市と共同整備しましたが、民間も活用しつつですけれども、盛岡市と一緒に整備するお話も含めて、ぜひ、よりよい土地活用を含めて、子供たちの遊び場を引き続き整備していっていただきたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　私も、吉田敬子委員と同じ観点から、文化スポーツ部に質疑しますが、まず、スーパーキッズについて質問させていただきたいと思います。
　このスーパーキッズ発掘・育成事業の令和６年度の実施状況と、その実施結果を踏まえた、令和７年度の取り組みの状況と、この事業に関する今後の方向性、考え方について、お伺いしたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　スーパーキッズ発掘・育成事業は、岩手県から世界で活躍するトップアスリートを輩出するため、素質ある選手の早期発掘と育成を行ってきており、これまでに、624名の修了生を輩出し、オリンピックを初めとする国際大会等に多くのアスリートが出場するなど、本県の競技力向上に大きく寄与しております。
　今年度につきましては、小学五、六年生を対象にしましたＵ12プログラム、中学生を対象としたＵ15プログラムによりまして、体力測定や競技体験などを実施するとともに、本事業の周知に加え、体力向上に向けた運動プログラムを提供することを目的といたしまして、一般の児童生徒を対象とした体験会を、県内２カ所で開催しております。
　現在、スーパーキッズ発掘・育成事業への参加人数は、一定数を確保できている状況でございますけれども、今後、少子化の影響による参加人数の減少が懸念されておりますことから、効果的な事業周知を図るとともに、広く県内各地の子供たちが挑戦できる環境を整えていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　最後のほうに、田内スポーツ振興課総括課長がおっしゃったように、私も、この事業については、岩手県から世界で活躍するトップアスリートを輩出するということで、その子たちを発掘して、育成するという、そういったところの取り組みは、ある一定程度の成果がこれまで出て、今後は、また別の観点も入れながら、見直し、廃止も含めて、しっかりと考えていかなくてはいけない事業ではないかと思っております。
　吉田敬子委員もおっしゃったとおり、今、子供たちの体力の低下というか、運動習慣をつけるところがだんだん下がってきているのは、データでも出ておりますし、スマートフォンとかそういったものを使っているので、そういう方向になっています。あと、部活動なども少人数になってきたがために、やりたい部活動がその地域でできなくなってきているのもありますので、小さいときから、運動ができる子だけでなくて、どのような子も運動習慣をきちんと身につけることができるような取り組みに変えていく時期に来ているのではないかと私は思っておりますけれども、その点について、県のお考えをお伺いしたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　ハクセル美穂子委員御指摘のとおり、スーパーキッズだけではなく、県内の子供たちのスポーツ活動の充実を図ることは、大変重要な課題と、我々も捉えております。
　そのため、国内外で活躍するトップアスリートが講師となって、講演のほかに、子供たちとの交流を行うトップ選手講話という事業を行っているところですけれども、こちらにつきまして、従前はスーパーキッズだけを対象としてきたところでございますけれども、今年度は、参加対象を拡充し、一般の小中学生も参加できる形で12月に実施する予定としております。
　また、県内の小中学校から依頼を受けて実施しております、スポーツ医・科学の知見に基づくメンタルトレーニングやコンディショニング等の講座があり、そちらのほうも小学校に出向いてやっているわけですけれども、スーパーキッズ事業と同じような水準で講座を開催しているという状況でございます。
　今後におきましても、これまでスーパーキッズ事業を通じて得られた知見をより多くの子供たちに還元するという視点が大事だと思っておりますので、そういった取り組みを展開してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　スーパーキッズというか、運動能力のある子以外の子供たちにも、いろいろこれまで培った知見を広げていくという活動に変えることも努力されていることを、先ほどお聞きしましたので、その方向性で、ぜひ広がりを持って、いろいろな子供たちが運動習慣をつけるというところにも、教育委員会とも手を取り合って、取り組んでいただきたいと思っています。
　スポーツ自体も、本当に、今、話題の非認知能力を育てるのに最も役立つのが運動ということで、スポーツだと言われております。やり抜く力とか、忍耐力、自己肯定感、コミュニケーション能力、これを育てるにはやはりスポーツだということで、できる子だけでなくて、どんな子にとっても、スポーツは大切だという、そういった観点で、ぜひ、さまざまなタイプの子供たち、運動が苦手な子供たちにも、これは楽しく運動できるのだよという、そういう知見もぜひ広めていただきたいと思いますので、見直しをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ソフトパワーいわて戦略推進事業について、お聞きしたいと思います。
　こちらの事業の令和６年度の実施状況と、あと、それを踏まえた令和７年度の取り組み状況について、改善点等を教えていただきたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　令和６年度の事業の実施状況についてでございますが、コミックいわてＷＥＢで漫画の配信や単行本の発行、それから、いわてマンガ大賞コンテストの開催などにより、漫画を初めコンテストの開催により、漫画家を初めといたしまして、コンテスト応募者など、国内外の方々に本県の取り組みに参画いただきまして、漫画を通して、岩手県の魅力を発信してきたところでございます。
　令和７年度は、近年のメディア環境や読者ニーズの変化に対応するため、ウエブでの作品配信を強化することとし、初執筆となる漫画家の方々にも執筆いただくなど、新たな視点で岩手県の魅力を発信しているところでございます。
　また、いわてマンガ大賞コンテストでは、これまでの文化交流などを通じまして、つながりのある関係機関への募集告知やマンガワークショップの取り組みなどにより、海外から、過去最多の84作品の応募もあったところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　今のは、令和６年度の取り組みでよろしかったですね。
　そして、令和７年度、改善された点についても、加えて、お知らせいただきたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　先ほど申し上げましたウエブでの作品配信の強化という部分が、令和７年度に大きく変わった部分でございます。
　それから、内容につきましても、今までと同じ作家だけではなくて、初めて執筆していただける方にできるだけ多くお声がけをして、漫画を描いていただくことも、特に令和７年度は力を込めてやっているところでございます。
　そして、今申し上げましたマンガワークショップにつきましても、これまでに培ってきたそういったつながりがあって、ことしは海外から、応募作品が非常に多かったところが、令和７年度の特徴というところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　コミック発刊については、取り組みを、改めてウエブ配信にしたということで、ことしは、今までの分の単行本の電子書籍化にまず取り組んでいることと、以前にもお話をさせていただきました、聖地を回る観光のほうの施策にも生かしていくという点もやってほしいというのもありましたが、なかなかそこは進まないというか、難しいようなことはお聞きしていました。
　海外の方向けというのもすごくいっぱいやっていらっしゃいますけれども、せっかくこれまで何年もマンガ大賞を受賞されてきた方がいるのですが、その中で、プロデビューして、活躍されている方もそれなりにいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういった方々をまじえた取り組みとかは、これからはされる予定とかはあるのでしょうか。
〇和田文化振興課総括課長　いわてマンガ大賞コンテストで受賞された方の中には、数多くプロの漫画家になる方がいらっしゃいますので、そういった方々を講師にお招きするとか、子供たちに漫画の描き方を教えていただくとか、そういった取り組みはどんどんやっていきたいと考えております。
　ことしのマンガ大賞コンテストの表彰式においても、過去受賞された方で、漫画家になられた方に御登壇いただくような想定もしておりますので、そういった形でつながりを続けていけるようにして、そして、さらに、子供たちにもさまざま御教示いただけるような場面をつくってまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　わかりましたけれども、私は、先ほどのスポーツの事業も、漫画のほうのソフトパワーいわての事業も、県民の皆さんの税金が入っているというところをしっかりと考えながらやっていかなくてはいけないのかと思って、こういった質問を何度もさせていただいております。
　本当に文化として、まず、これを続けていくというのであれば、民間の中でも、これを文化として、漫画はこの岩手県でいろいろ盛り上げていかなくてはいけないと思っていただいて、民間からの活力できちんとつながっていくような、その最初のガソリンというか、最初の加速させるところは公金でやりましょうとかというのはあってしかるべきなのかと思うのですが、それをずっと何年も何年も長くつなげていって、県でやらなければ、なかなかそういう機運が上がらないというのではなくて、ある一定程度の期間とかそういったものの考え方を持って、ずるずるではなくて、新しいものに、そして、次の世代の方々も、そのために恩恵があったなと思えるような事業にしていくことが大切なのではないかと思っております。努力されているのは私もわかりますが、見直しと、それから、転換点、これもいいのではないかというときは、いいのではないかと決められる決断のときも、そのときを間違えずに、きちんとやっていただけたら、ありがたいと思っての質問でございました。
　いろいろ取り組んでいただいているのは、本当にわかっておりますし、その点については御努力には感謝しますが、ぜひ、次の世代にきちんと受け継いでいけるような形で取り組んでいただきたいと思います。そのことをお願いして、終わりたいと思います。
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇高橋穏至委員　総括質疑でソフトパワーの項目が入っていたのですが、部局審査に回しますと言ったので、取り上げさせていただきます。
　質問の内容は、今、ハクセル美穂子委員からお話があったとおりで重複しますので、そこは省略します。
　ただ、最後にハクセル美穂子委員がおっしゃったとおり、実はこの事業は、くくりとしては、人口減少と社会減対策というくくりの中に入っているのです。ところが、達成されるべき事業の成果指標、活動内容指標は、目標設定されている数値は毎回クリアしているのでＡ評価ですけれども、それが本当に人口減少対策に結びついているのかというのがわからない。
　令和５年度決算の附帯意見でも、この結果として、関連する幸福関連指標には結びついているかわからないので、今後は、ロジックモデルや評価指標の検証を行って、さらなる成果達成に努められたいという意見を付しているのです。
　ですから、この事業が最終的にどういう形で、例えば岩手県をＰＲすることによって、社会減対策になっているとか、あるいは交流人口の拡大になっているとか、そういったロジックがあるのかないのか、そこの点をお伺いします。
〇和田文化振興課総括課長　いわてマンガプロジェクトの具体的施策、推進目標は、ページビュー数にさせていただいておりましたけれども、そこで、その数字をもって人口減少対策に資する指標として測れるかというところが、直接的につながるような見せ方が少し難しいというところは、我々も昨年度来、認識しているところでございまして、人口減少対策、交流人口の拡大、関係人口の拡大という視点で見るとするならば、今後、そのコンテンツツーリズムといったような取り組みを進めていく中で、その事業効果をしっかり測るという方法も、今、検討しているところでございます。
　その事業をどのようにするかというところは、さまざまな関係団体と調整を図っているところですが、そういった見直しをして、しっかり事業効果を計測できるようにしていきたいと考えているところです。
〇高橋穏至委員　今は模索中ということですが、今、ハクセル美穂子委員の質問からもあったとおり、例えば聖地巡礼を観光と絡めて、これによって人がこれくらい来ていますよとか測れるような指標、あるいは、この事業をことしも1、000万円かけてやっているわけでして、1、000万円で何を達成したいのかというのを明らかにしないと、本当に続ける意味があるのかということになると思うのですが、その辺の検討に向けての方向性を示していただきたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　今年度、具体的な成果が現状の漫画のページビュー数で測るという取り組みにまだつながるところではないのですけれども、ただ、本県が多くの漫画家を輩出しているという地域でもありますので、岩手県の漫画文化の振興あるいは漫画を通じた本県の魅力を、国内外に発信して、岩手県のファンを獲得するということを目指しつつ、今後は、その漫画の取り組みを通して、来訪者促進につながるようなコンテンツツーリズムに向けた取り組みについて、今、検討しておりますので、そういう方向で指標等も考えていきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　間もなく、来年度予算を組み立てると思うのですが、来年度予算案の中には、何を目指すのか、そして、どういう成果にするのかということをしっかりとした形で提案していただくよう申し上げて、終わります。
〇福井せいじ委員　私は１点、岩手県営体育館の整備について伺います。
　まず、この整備については、令和６年の６月定例会で、高橋但馬議員も一般質問しております。その際の答弁では、県営体育館について、文化スポーツ部長の答弁が、一定の需要があるものの、施設の老朽化に加え、バリアフリー化や空調機能が不十分であることが課題である。ユニバーサルデザイン化や、脱炭素化等の機能を備えた、高機能な体育館整備を検討することが望ましいということを話しております。
　また、今後、施設の集約化、市町村との連携、ＰＦＩなどの民間の活力を活用などの手法を含めて、さらに検討していくと、そういった答弁が出ています。
　その後、私も、令和７年─ことしの３月に、予算特別委員会の総括質疑で知事に聞きましたら、同様の答弁がありました。その後、当局においては、どのような取り組みをしているか、お聞かせいただきたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県営体育館を初めとしまして、県営スポーツ施設の多くが、昭和45年に開催された国体を契機に整備された施設でございまして、経年とともに、施設の設備の老朽化が進行している状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年度、県営スポーツ施設のあり方に関する報告書を取りまとめたところでございますけれども、県営体育館の今後のあり方につきましては、充実した機能を備えた市町村施設が複数あることから、担うべき役割や今後の市町村施設の改修状況等を踏まえた検討が必要であること、それから、同様の機能を有する県勤労身体障がい者体育館と集約した高機能の体育館整備を検討することが望ましいことなどとしたところでございます。
　これを受けまして、本年２月に、県内の競技団体に対しましてアンケート調査を実施しましたり、そのアンケート調査結果や市町村施設の状況、それから、全国の先進事例等も踏まえながら、県営体育館が担うべき役割や施設のあり方につきまして、現在、庁内で検討を進め、着手したところでございます。
〇福井せいじ委員　ことし２月のアンケート結果を踏まえて、これから、また検討していくということであり、今、市町村の施設の状況も調べたアンケートをとったということでありますが、具体的にそういった市町村の施設について、広報等があるのでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　先ほど、市町村施設の状況をお話ししましたけれども、市町村施設の状況と申しましたのは、先ほどのあり方報告書を作成した際に、県の施設だけではなくて、周辺にある市町村の施設の状況も勘案しながら、あり方報告書を取りまとめたという趣旨でございます。アンケート調査をしたということではございません。
〇福井せいじ委員　アンケートをいろいろとって、その後、例えば市町村の施設の状況を考えた場合に、もしかして県としては、どこの市町村の施設が連携するにふさわしいのかとか、あるいはそういった施設を活用したほうがいいのかという、そういった目算があるのかどうか、これを聞きたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　検討に着手したというところでございまして、市町村の施設とどう連携するかとかそういったところについては、まだ幅広に検討している段階で、個々がとかそういったところで検討しているものではまだない状況にございます。
〇福井せいじ委員　今、県営体育館の状況は非常に厳しい状況にあると、私は考えています。また、そこで協議をしていかなければいけないこともあると思います。特に今、こういった気候条件の中で、体育館に求められるのは空調機能ではないかと思いますが、この空調機能を兼ね備えた市町村の施設は、この県内にあるのでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　今、手元に詳しい資料がないのですけれども、今、記憶の範囲でお話しさせていただきますと、例えば花巻市の総合体育館などは、フロアも冷房が入っているという状況だったかと思います。あと、盛岡市以南と申しますか、北上川沿いに花巻市とか奥州市とかそういったところに、比較的県内の中では高機能な体育館がありますけれども、そういったところで空調が完備されていると認識をしております。
〇福井せいじ委員　わかりました。
　それと、空調については、今、市町村の施設の中にもさまざまそういった空調機能を備えているところがあるということでありますが、一方で、県の勤労身体障がい者体育館も集約した上での、今回の新しい施設整備ではないかと私は思っているのですが、そういった面積的に広い、あるいは機能的にもそういったもう一つの機能を兼ね備える条件のある市町村の施設はあるのでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県内の市町村の体育館で、そのような体育館があるかと言われますと、ぱっと思いつくものは今ないのですけれども、県では、県営体育館と近隣に勤労身体障がい者体育館ということで、身体障がい者向けの体育館もあるのですけれども、そういったものは恐らくないのではないかと思います。
〇福井せいじ委員　わかりました。
　私は、これからの県営体育館の施設整備は大事なことではないかと思っております。そういった意味で、例えばきたぎんボールパーク―県営野球場においては、盛岡市との連携において、非常にすばらしい成果を上げているのではないかと私は考えます。
　当局でも、これから、市町村の施設なども含めて整備をしていくということでありますが、さまざまな条件があります。先ほど言った空調あるいはバリアフリー化、それから、先ほど言った勤労障がい者体育館との集約、さまざまあると思いますが、これはいち早くその方向性を定めて取り組んでいくことが必要ではないかと私は思っております。ぜひとも、そういった意味で進捗度を進める、早くして、県営体育館の整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　スポーツ施設の整備に当たりましては、その目的を明確にし、規模、機能、立地場所等のコンセプトを定めるとともに、整備費の軽減や整備後に必要となる管理運営費の低減策や収益の向上策などについても、十分検討を加えるというプロセスを踏むことが重要と考えております。
　福井せいじ委員から、市町村との連携という御提案がございましたけれども、整備を計画する場合におきまして、運用の効率化や、事業費の圧縮が図れるよう、市町村との連携はもちろんですけれども、ＰＦＩ等の民間活力の活用など、全国の先進事例なども参考にしながら、あらゆる手法について検討していく必要があると考えております。
〇福井せいじ委員　私が今言ったのは、スピード感を持って取り組んでいかなければいけないだろうということであります。県営体育館、いつまでに整備しなければいけないか、そういったゴールをしっかりと定めて、やるべきではないか。もちろん体育館ばかりではなく、さまざまなスポーツ施設、文化施設があると思いますが、その重要度をしっかりと考えて、どれをいつまでにやると、そういった目標感が必要だと思いますが、部長、そういったことに関してはどう考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
〇菊池文化スポーツ部長　県営体育施設につきましては、昨年度取りまとめたあり方に関する報告書に基づきまして、検討を進めていくべきと考えておりまして、体育館につきましては、勤労身体障がい者体育館と集約化した方向で取りまとめになっておりますので、そちらについて、今、県庁内での検討に着手したという段階でございます。
　現時点で、検討の緒についたという段階でございましたので、福井せいじ委員御指摘のとおり、スピード感またスケジュール感を持ちながら、検討というところは御指摘のとおりだと思いますので、念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　それでは、私からはマニフェストプラス39に記載されておりますスポーツ医・科学センターの建設と活用についてお伺いいたします。
　ことし10月１日の岩崎友一議員の一般質問で、知事は何をもってマニフェストを達成したと考えるかという問いに、簡単な話ですと、マニフェストの文章を言葉どおりやっているかどうかが問題ですと言っておりました。
　そこで、お伺いいたしますが、スポーツ医・科学センター、一定の役割を終えた県営体育施設を整理、統合しながら、新たな機能を持った施設としてスポーツ医・科学センターを任期期間中に建設しますと記載しております。まず、このマニフェストの受けとめについてお伺いいたします。
〇菊池文化スポーツ部長　マニフェストプラス39におきまして、医・科学センターについては建設とされております。
　整備なり、建設なり、そういった言葉、そういった意図するところにつきましては、執行部としてなかなかお答えできる立場にはございませんが、スポーツ医・科学センターにつきましては、先ほどもお話ししましたが、昨年の取りまとめた県営スポーツ施設のあり方に関する報告書におきまして、本県におけるスポーツ医・科学の拠点として整備することが望ましいこと、またその整備に当たっては、県営体育館の集約化とあわせた整備も検討するという方向性が示されておりましたので、こちらを踏まえまして、現在、有識者から、スポーツ技術センターの役割とか、持つべき役割とか、機能、そういったところの検討を進めているところでございます。
〇臼澤勉委員　改めて、もう一度このマニフェストプラス39を分解しながら、丁寧に確認していきますが、一定の役割を終えた県営体育施設を整理、統合しながらということで、まず、整理、統合の進捗状況について、先ほど福井せいじ委員からも県営体育館のお話がありました。勤労身体障がい者体育館との集約も、個別施設計画にも盛り込まれて、検討されていると思います。繰り返しになるかと思いますが、まず、この検討状況を改めてお伺いします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県営体育施設の整備、統合等の進捗状況でございますけれども、先ほど文化スポーツ部長からも御答弁申し上げましたとおり、今、あり方報告書の中で一定の方向性をお示ししたところでございます。
　その中で、それぞれ施設ごとに進めているという状況でございまして、先ほど福井せいじ委員に御答弁申し上げた内容と重複してしまいますけれども、県営体育館につきましては、競技団体にアンケート調査をしてみたり、あとは、他県の先進事例等、さまざまな先進事例が出てきておりますので、そういったものをベンチマークしたりと、そういった状況でございます。
〇臼澤勉委員　アンケート調査、それから、懇談会を令和７年３月―ことしからスタートしているようでございます。どのような意見が出されているのか、お示しいただきたいと思いますし、先ほど福井せいじ委員からもありましたけれども、私は、このゴールをしっかりとまず設定することが、すごく大事だろうと思うのです。
　昭和42年に県営体育館が建設され、耐用年数ももう間もなく来るのかなと思います。隣の秋田県の場合は、今、体育館の建設を進めていますけれども、目標耐用年数を60年ときちんと示しながら、この施設は60年をめどに、次の施設にシフトチェンジしていきますという、そのゴールをしっかりとつくって進めないと、ずるずる行ってしまうと思いますし、このマニフェストプラス39にも非常に関連する話ですので、改めて、目標使用年数、ゴールというか、それをどう定めているのか、そこら辺もあわせて簡潔にお願いします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　まず、スポーツ医・科学センターの整備に係ります懇談会でどういう意見が出されたかということでございますけれども、基本的には、今の施設の整備はなくて、どういった機能が必要かという点について、今、重点的に御意見を頂戴しているという状況でございまして、コンセプトとしております競技力向上の拠点と、県民の健康づくりというところを、どういうあり方をしていくかとか、岩手県は県土が広いので、１カ所のセンターでどうやって広い県土をカバーしていくのかとか、支援対象者をどうしていくかといった、スポーツ医・科学センターの機能のあるべき姿について、今、２回の懇談会の中で、さまざま御意見を頂戴したところでございます。
　それから、県営体育館整備のゴールと目標という点につきましては、先ほど文化スポーツ部長からも御答弁申し上げましたとおり、今段階で、まだ検討の緒についたばかりということで、明確なものは我々は持ち合わせていないところでございますけれども、しっかりとただいまのような御指摘を踏まえまして、目標を定めて、スケジュール感を持って、取り組んでまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　端的に聞きますけれども、それでは、この任期期間中に建設できるのでしょうか。令和９年─2027年にこのスポーツ医・科学センターは建設できるのか、そして、知事にも報告していると思うのですが、報告を受けて、知事はどういう指示をされているのかお伺いいたします。
〇菊池文化スポーツ部長　まず、知事に対する報告等についてですけれども、知事には、県営スポーツ施設のあり方に関する報告書につきまして、取りまとめの過程において、随時報告をさせていただき、取りまとめていますし、スポーツ医・科学センターにつきましては、適宜、部の施策の推進方針等の報告の中で、現状とか方向性を報告させていただき、その方向性について了解をいただき、進めているものでございます。
　最初の質問は、知事の任期中に建物ができるのかという質問だと思いますけれども、前提として、マニフェストプラス39に掲げる個々の項目の進捗とか業績、そういったものをどう判断するかというところは、執行部としてはなかなかお答えできないところを前提として申させていただきますが、その質問の趣旨をあくまでも知事の任期中に、センターは建物として完成させることができるのかという趣旨に捉えますと、通常、こういった施設、箱物整備に当たりましては、基本構想から基本設計、実施設計、そして、当然、工事ということで、数年を要しますので、現状で考えると、任期中に建物自体が完成して、ものになることは、タイムスケジュール的には難しいものと理解しております。
〇臼澤勉委員　いずれ、マニフェストプラス39の文章どおりやっているかどうかが、簡単な話だと言っております。そこをしっかりと当局も認識して、スケジュール感を管理しながら、進めていただきたい。この併設予定の多目的屋内練習施設は、令和５年４月に、いわて盛岡ボールパーク内に整備されております。
　そういうこともあわせ鑑みると、建設用地のめどもある程度内々に立てながら進めていかないと、今後、その周辺も、盛岡市では、流通団地構想とかもあったり、さまざまな土地利用の制約も出てきます。いずれ、さまざまなところにアンテナを立てながら、まず土地を確保することも含めて動いていかないと、いろいろと支障が出てくることを危惧するわけでございます。
　ここは意見にしておきますけれども、昨年、私も、決算特別委員会の総括質疑で聞いたときに、答弁で、他県の事例の調査を行いながら、必要な機能や規模などの具体的な検討を進めているところですという答弁でございました。
　現在の状況を、他県の事例の調査の結果、そして、どういう必要な機能、規模を検討されているのかお示し願います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　体育館の整備ということでお答えさせていただきますと、他県のベンチマークということで、職員が行って、見てきたりというのも当然ですけれども、さまざま聞き取りとか、日ごろからアンテナを高くして、他県のアリーナ整備とかそういったものについて情報を収集しているという状況でございます。
　県として、今後の進むべき道、その規模感とか財源とかそういったところが、当然これから必要になってくるところでございますけれども、現在では、検討のほうは、まだ初期段階ということで、そこまで進捗していないところでございます。
〇臼澤勉委員　私は、昨年、佐々木淳副知事に、スポーツ医・科学センターとあわせて聞いておりまして、先ほど紹介したような答弁でありました。まだ情報とか調べ切れていないということでございますが、私は、すごく遅いと思いますよ。４年の中で、この懇談会もようやく令和７年にスタートしておりますけれども、本来であれば、令和５年、遅くても令和６年ぐらいにはそこら辺の懇談会とかをして、そして、基礎調査みたいなものをやることを、これはもう既にやっておくべきことだと思います。
　隣の秋田県では、現在、スポーツ医・科学センターと新体育館の建設を今進めております。御案内のとおり、令和６年に一般競争入札しながら、ＰＦＩの導入可能性調査を令和５年にやって、検討委員会を立ち上げ、そして、令和６年度から業者を選定しながら、令和７年度─今年度、事業着手して、設計、施工を含めて３年４カ月かけて、令和10年秋に開館するというスケジュールで、先ほど言った耐用年数60年というゴールを目指して進めているということであります。
　お伺いしますけれども、隣の秋田県は、モデルというか、すごく参考になると思うのですけれども、どういう建設の概算経費とか財源とか、捉えているかと思いますが、もしわかれば、お示しください。
〇田内スポーツ振興課総括課長　大変恐れ入りますが、現在、この場では、秋田県の状況は把握しておりません。
〇臼澤勉委員　それでは、私のほうから。
　整備費、秋田県で約190億円をかけ、そのうち県負担が96億円でございます。いろいろ財源を確保する関係で、デジタル田園都市国家構想の交付金２分の１とか、社会資本整備総合交付金、それから、公共施設等適正管理推進事業費の事業債を充当しながら、さまざまな工夫をしながら、県の一般財源をなるべく圧縮するような形で進めております。
　知事のマニフェストプラス39でもうたって、建設すると言っているわけですから、当局もというか、知事もその覚悟を持っての指示が、私は当局にあるものだと思って、今聞いておりました。
　そういう具体的な財源の見通しみたいなのも、秋田県は隣ですから、ぜひ、聞いたり、調査しながら、進めていっていただきたいと思います。
　余り聞いても、厳しいかと思うのですけれども、今後のスケジュールについて伺います。
　スポーツ医・科学センターはなかなか難しいのはわかりますが、では、これから、バックキャストではないですけれども、いつごろを目指して、今、作業をしているのか。今、懇談会をしております、アンケートしました、その次に何をするのか。いつまでに何をどうしていくのか、ここら辺の工程をぜひお示しください。
〇田内スポーツ振興課総括課長　スポーツ医・科学センターにつきましては、そのとおり、懇談会を行いまして、今、さまざま意見を頂戴しているところでございます。
　一方、県のあり方報告書のほうでも取りまとめをしておりますけれども、スポーツ医・科学センターを、県営体育館、それから、県勤労身体障がい者体育館の集約化とあわせて整備する方向も検討するとお示しをしているところでございます。
　現在、まだ、それぞれ医・科学センターは医・科学センター、体育館は体育館ということで、今、検討のほうが動いている状況でございまして、いずれ、それが溶け込んで、一つの方向になるのかというところについても、現在、それも検討しているという状況でございます。
　引き続き、今後のスケジュールとか、事業規模に伴う財源等について、繰り返しになりますが、現在は、お示しできる状況にはないというところですけれども、引き続き、丁寧な検討と、関係者との意見交換をしてまいります。
〇臼澤勉委員　それぞれ別々に議論しているというお話がありましたけれども、この計画書には、スポーツ医・科学センターの整備に当たってはと明確に、県営体育館、勤労身体障がい者体育館の併設とあわせて検討すると言っていますけれども、いずれ方向性ははっきりと示されているわけですよね。ですから、個別に、別々に議論というよりは、一体的な検討という部分を進めていくと私は理解しておりますし、そうあるべきだと思います。
　そして、その報告書にも、今後、スポーツ関係団体の利用や合宿機能の必要性についてもあわせて検討しながら、次の子供たちに本当にこの岩手県はスポーツ王国だという、そういった次の世代に残す誇りある施設を、みんなで知恵を出しながらつくっていってほしいという思いで、私は質問させていただいております。
　そういったことで、最後に伺います。その箱はいいのですけれども、次にそこに従事するスタッフです。医師とか歯科医師とか、あるいはトレーナーとか、外部人材の確保も、今から、それを見越しながら、準備していく必要があると思うのですけれども、どのような検討がなされているのかお示しいただきたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　まさに今言われたような、人員配置等も含めた内部の機能につきましては、これまでに２回行ってきた有識者懇談会の中で、構成委員の皆様から、非常に活発な御意見をいただいているところでございます。そういった意見を踏まえて、今後決めていくという形になりまして、現在のところで想定しているものはないという状況でございます。
〇臼澤勉委員　ぜひ、そこら辺は県民と約束した、この計画でありますし、当局のほうも、何か人ごとのような受けとめ方ではなくて、やるのだと、自分が担当している任期のときに、爪跡を残していくぞと、限られた職員人生の中で、爪跡を残すという、この覚悟で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
〇佐々木茂光委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分　休　憩
午後１時２分　再　開
〇千葉秀幸副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇松本雄士委員　花巻東高校、秋季東北地区高等学校野球大会の優勝おめでとうございます。
　それでは、私からも、県営スポーツ施設のあり方を、午前中は個別具体の施設でしたけれども、私は、全般的な視点で質問させていただきたいと思います。
　非常に財政見通し厳しい中、公共施設等のあり方は、今後、非常に重要なテーマになってくるかと考えておりまして、その中でも、県民により身近な県営スポーツ施設のあり方についていろいろお伺いしたいと思っております。
　まず初めに、令和６年度までのところ、文化スポーツ部所管の個別施設計画がございましたが、それにおける対応方針や長寿命化対策等の取り組み、進捗状況についてお伺いいたします。
〇大内文化スポーツ企画室管理課長　岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画につきましては、令和３年２月に策定しまして、それに基づいて取り組んでいるところでございます。
　この計画では、施設利用需要の変化等を見据えた施設規模、総量等の適正化を図りますとともに、計画的な維持管理、長寿命化を推進することを基本的な取り組み方針としております。
　こちらの計画に盛り込んだ対策内容を基本としつつ、指定管理者からのヒアリング等も行いながら、施設利用者等の安全・安心の確保、個別施設の老朽化や利用の状況、県の財政状況などを総合的に勘案しながら、毎年度の予算編成の中で検討を行い、緊急度、優先度の高いものから実施をしているところでございます。
〇松本雄士委員　今、毎年度の予算の中で緊急度、優先度の高いものから実施するということでありましたが、個別施設計画の中に、大まかな令和６年度までのスケジュール、長寿命化対策のところがあったと思うのですけれども、それの進捗、取り組み状況についてはどうなっていますでしょうか。
〇大内文化スポーツ企画室管理課長　こちらの計画に沿った形での進捗確認といいますか、実績の取りまとめは行っていないのですけれども、もちろん個別の施設ごとに計画を立てながら、緊急度、優先度の高いものから実施をしておりまして、施設の運営に当たっては、特段大きな支障は生じていないと認識しているところでございます。
〇松本雄士委員　個別施設計画で、大体立てたスケジュールがありますので、その進捗状況を見ていってほしいのですけれども、現在は、特段大きな支障は出ていないということです。
　そのような情勢の中、令和６年９月には、県営スポーツ施設のあり方に関する報告書が取りまとめられまして、それで、先ほど午前中もいろいろ話題になった施設の方向性が示され、中には結構踏み込んで、廃止であったり、集約の方向とうたわれたものもあります。
　一方、公共施設等のあり方が今いろいろ話題になる中で、一般質問等でも出た中で、知事は、いろいろ定量評価、定性評価を行って、利用状況の推移や老朽化の度合い、経費効率、この辺を見える化した中で、聖域なき検討を進めていくという答弁が最近なされております。
　そういうものを踏まえまして、もっと全般的な第２期岩手県公共施設等総合管理計画がつくられていくと思うのですが、昨年つくられました県営スポーツ施設のあり方に関する報告書の方向性をさらに超えたものとなっていくのか、知事答弁を踏まえて、その辺の整合性についてお伺いいたします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県営スポーツ施設のあり方に関する報告書につきましては、県内の公営スポーツ施設の状況や市町村との役割分担を踏まえ、関係者の意見なども聞きながら、県営スポーツ施設それぞれの今後のあり方や、当面の措置について取りまとめてお示ししたものとなっております。
　第２期岩手県公共施設等総合管理計画につきましては、全ての公共施設において、利用状況の推移や老朽化の度合い、経費効率を一律に見える化し、定量的、定性的な両面から評価を行うこととしているものであり、その方向性に沿って検討をしているものでございます。
〇松本雄士委員　そうしますと、知事も聖域なき検討を進めていくということですが、いろいろ厳しい利用状況であったり、老朽化とか、また、他市町村との配置のバランス等を見た中で、令和６年９月のこの取りまとめた報告書を超えた、より踏み込んだ内容になっていくことも考えられる。また、所管は総務部管財課であると思うのですけれども、そういったあたりを連携、調整しているのかお伺いいたします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　こちらは、松本雄士委員御指摘のとおり、あり方報告書と総合管理計画につきましては、アプローチの仕方が若干異なるということでございまして、いずれ、我々としましては、多角的な検討という視点でいくと、いろいろなアプローチが必要だと思っておりますので、今後も、県民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境を確保していくために、そのあり方報告書と第２期計画、こちらの両方を踏まえつつ、市町村や関係団体等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
〇松本雄士委員　確かに、いろいろなアプローチがあり、利用している方々もたくさん多方面にいますし、そういった視点でというのは必要かと思いますが、大きく方向性がずれてくるようなことがあれば、いろいろ混乱も生じるかと思いますので、所管部署とはしっかり連携をとって、方向性を持って進めていっていただきたいと思います。
　そういった中で、大きく財源が問題になってきます。先ほどもきたぎんボールパークの話が出ました。それの参考に県営体育館もという具体例も出ましたが、その民間活力の活用と、創意工夫を最大限活用していくということで、ＰＰＰ／ＰＦＩを積極的に検討していくべきと考えておりますけれども、その所管部署としては、この検討状況が、現在どうなっているのかお伺いいたします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県が実施いたします公共施設の整備事業等におきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を積極的に推進することとされており、具体的には、岩手県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入指針におきまして、基本構想とか基本計画等の策定にあわせて検討することとされているものでございます。
　文化スポーツ部におきましても、今後、県営スポーツ施設の整備に当たりましては、民間活力の活用は当然必要だと思っておりますので、適切な手法を検討してまいります。
〇松本雄士委員　このスポーツ施設は、いろいろＰＰＰ／ＰＦＩに親和性が高いのではないかと思います。参画する事業者のビジネスというか利益も当然考えていかなければならない中で、公的な施設が何でもかんでもＰＰＰ／ＰＦＩにはまるとは思っていなくて、こういったスポーツ施設は全国的にも非常にその事例が多くありまして、スポーツ庁などでも、より具体的にその辺の指導やその辺の手引きなどを示しているところであります。
　先ほど来、いろいろ頑張って検討しているということかと思うのですけれども、具体的に、もっと専任体制とか、それだけの人を置いてというのは厳しいかもしれないのですけれども、もっと専門的な研究と調査、検討については、どうなっているのかお伺いいたします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　現在の状況をお話ししますと、民間活力の活用という点に関しましては、それぞれの施設整備の際に、個々に検討しているという状況で、県営スポーツ全体として、どう導入していくかという検討体制には現在はなっていないというところでございます。
　しかしながら、本県におきましても、きたぎんボールパークのときにＰＦＩを導入して整備をしているところですし、先ほど松本雄士委員からお話ありましたとおり、全国のスポーツ施設、今、全国でさまざまなスタジアム、アリーナが建設されておりますけれども、そのほとんどがＰＦＩの方式によってつくられていると認識しております。
　そういった流れも踏まえまして、今後の施設整備に当たっては、そういった考えをしっかりと踏まえて、検討していきたいと考えております。
〇松本雄士委員　ぜひともお願いします。
　現在、個々に部分最適みたいに進んでいきますと、全体としての効率性を落としてしまう。市町村のいろいろ施設も有効に使っていかなければならないという、より広域性、広がりを持って検討を進めていく中では、その検討の体制を強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、先ほど来、いろいろ県営体育館の件も、スポーツ医・科学センターの件も、スピード感が足りないし、スケジュール感が見えないのではないのかという御意見がありました。
　そういった検討を進めていくに当たっては、まずもって、そういった組織づくりというか体制づくり、各競技団体であったり、市町村と話し合いをする、そういった競技の場づくりであったり、競技の体制づくりが、まずもって必要かと思うのですけれども、その辺の状況についてお伺いいたします。
〇田内スポーツ振興課総括課長　まずもって、昨年公表いたしました県営スポーツ施設のあり方に関する報告書の取りまとめに当たりましては、各市町村、それから、競技団体等から御意見をいただいた上で、内容の検討を行ったところでございます。
　今後におきましても、市町村、それから、関係団体、競技団体等になるかと思いますけれども、連携をさらに深めながら、丁寧に議論していくことが重要と考えております。
〇松本雄士委員　そのとおりでありますけれども、もっと具体的な、明確な目的を持ったしっかりした組織をつくってもらって、話し合いを進めていきませんと、午前中から言われているとおり、いつ、どのように進めていくというところが、毎回、質問に出てくるのではないかと思っております。
　また、昨年９月の県営スポーツ施設のあり方に関する報告書においても、著しい老朽化と今後の人口減等を踏まえて、整理、統合というところまでもはっきり言及されておりますので、そういったのを前広に、幅広に、そういった協議の場で議論していきませんと、存続化、廃止化だけの話ではなくて、そういった議論の中から、どういった機能を本当にどこにどう残していくかと、そういった重要な話が出てくるかと思いますので、早めの組織づくりと協議、そして、スケジュール策定をお願いしたいと思います。
〇村上秀紀委員　私からは、県営スポーツ関連施設における熱中症予防対策について伺いたいと思います。
　地球温暖化による気候変動、日本においても猛暑とか大雨豪雨災害などなど、本県においても、各分野において、問題、課題は抱えていると存じます。
　私からは、このたびは、このスポーツの分野においても、近年の夏場の猛暑によりスポーツ活動中の熱中症リスクが増加しているという点に関して質問したいと思います。
　先ほどまでもお話が出ていましたが、令和６年９月の県営スポーツ施設のあり方に関する報告書を確認いたしますと、スポーツを取り巻く環境や、スポーツ振興の基本方針、スポーツ施設に関する課題とか、スポーツ施設に係る基本的考え方、それぞれの章を確認いたしましたが、熱中症予防対策には特に言及がありませんでしたので、ここで質問したいと思います。
　まず、県営スポーツ関連施設における近年の熱中症発症の推移、そして、この夏場の平均気温との関連について伺います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県営スポーツ施設におけます熱中症の発生状況につきまして、施設利用時における熱中症対策は、利用者において行っていただくことを基本としており、施設管理者がその発生状況の全てを把握しているというわけではございませんで、詳細なデータは持ち合わせていないところでございます。
　そのために、一般的なデータで大変恐縮ですが、総務省消防庁の資料によります、県内の熱中症によることし５月から９月までの救急搬送人数について申し上げますと、過去５年間のうち、令和５年が1、280人と最も多く、ことし─令和７年が、８月までになるのですが、946人と２番目に多い状況となっております。
　この２年、令和５年と令和７年の平均気温は、ほかの年に比べて高いということで、一定の相関関係が見られるのかと思っております。
〇村上秀紀委員　そうすると、恐らく搬送件数はそのとおりでしょうが、その場で何らかの違和感があるとか、軽症を含めると、さらに相当な数字になってくるのは容易に想像できるところです。それでは、この県営スポーツ関連施設におけるそれぞれの空調の整備状況、また、今後の予定について伺います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　先ほど来申し上げておりますとおり、県営スポーツ施設の多くは、昭和45年に開催された国体を契機に整備された施設でありまして、運動フロアに冷房施設が整備された施設は、勤労身体障がい者体育館のトレーニングルーム、県営屋内温水プール、きたぎんボールパークのトレーニングルームと、三つの施設にとどまっている状況でございます。
　一方で、村上秀紀委員御指摘のとおり、近年の気温上昇により、熱中症リスクが非常に高まっていることを踏まえまして、今後、県におきましても、優先度を考えながら、財政負担の平準化も図りつつ、適切な対応について検討してまいりたいと考えております。
〇村上秀紀委員　それぞれ優先度等々を鑑みながらということでしたが、その中でも、このあり方報告書なども拝見する中で、県営武道館に関してですけれども、これについては、県内唯一の大規模な武道専用施設であるとのことです。また、これまでも、全国規模を含めた各種競技会、大会を実施しているということで、今後も、この同規模の施設を維持していきたいと報告書にありました。
　また、これに関しては特別に言及があって、さらに、今後、できるだけ早期に、冷暖房設備及びＬＥＤ照明設備を整備する必要があると報告書にございました。
　また、それが令和６年９月でしたから、あれから１年経過しております。先ほど、さまざま適切な時期をというお話であり、この県営武道館に関しては、できるだけ早期にという言葉が入っておりましたが、県営武道館の設備の整備に関して、実際、具体的な時期がございましたら、伺いたいと思います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　村上秀紀委員のおっしゃいますとおり、県営武道館につきましては、あり方報告書の中で、できるだけ早期に、冷暖房設備、ＬＥＤの照明設備の整備が必要と取りまとめております。
　まだ現段階では、来年度の予算要求の段階でして、断定的なことは申し上げられないのですけれども、あり方報告書にありますとおり、できるだけ早期に導入できるように頑張ってまいりたいと思います。
〇村上秀紀委員　報告書の中では、きっと優先度は相当高いと思いますので、できるだけ早期にということでしたから、それはそれとして。
　実際、その報告書をいろいろと確認いたしますと、特にも、この武道館に関して、利用者数とか利用率、利用収入のこの５年間の推移を見ますと、ほかのスポーツ施設に比べても、減少傾向にあるのが、数字からも見てとれております。
　また、これは聞き及んでいることですが、例えば武道の東北大会を輪番制で行おうといったときに、岩手県の武道館はとても暑くて、競技するには非常に難しいということで、例えば岩手県を外して、また次の県に行ったりとか、あるいは県内でも、例えばほかの市町村の施設で行うこともあるようですが、すると、他県からのアクセスに、例えば福島県から来るときとか、それぞれ不便をかけているというお話も聞き及んでおります。
　これができるだけ早期にという話ですが、また、これがもし長期化していった場合に、青少年が競技をするに当たって、余り暑いとか寒過ぎるとなれば、武道の競技の振興にも悪影響を及ぼしかねないのかと考えます。
　いずれ、この県営武道館については、県営施設で全国規模の競技会施設を確保するという方針が示されております。そういった中で、できるだけ早く、もう少し具体的に、ある程度の方針は、今の時点で答えられないものでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　こういった気温上昇の中で、冷房施設がない会場は、そういった大きな大会の開催になかなか選ばれにくいのは、そのとおりだろうと思っております。
　あり方報告書の中で、できるだけ早期にということで記載させていただいておりますけれども、できるだけ早期にとしか言いようがないのでありますけれども、ここ数年のうちに、しっかり実現できるように、我々としても取り組んでまいりたいと思います。
〇村上秀紀委員　それでは、さきの質問で、熱中症発症の件について御答弁をいただいておりますけれども、実際に、その会場で症状が発症した際には、きっと、いずれの施設にも救護室が備わっていると思うのですけれども、その救護室には、空調は整備されているのでしょうか。
〇田内スポーツ振興課総括課長　県営スポーツ施設の救護室へのエアコンの設置状況でございます。きたぎんボールパーク、それから、運動公園、県営体育館、スケート場、武道館に、救護室というか医務室が設置されております。
　それぞれの施設につきまして、エアコンがあるのがきたぎんボールパーク、それから、武道館、この２カ所となっております。その他の運動公園、陸上競技場と県営体育館、それから、スケート場については、ないという状況でございます。
〇村上秀紀委員　すると、空調以前に、救護室がないということですね。
〇田内スポーツ振興課総括課長　はい。（後刻訂正あり）
〇村上秀紀委員　今これまでの質問の流れとは全く別ですが、救護室はとても必要なのではないかと思いますし、救護室を当然備えた上で、さらにも、空調は、救護できるのかできないのかという話にもなってくると思います。実際、空調がない中で発症して運ばれてくるということは、命にかかわる方もいらっしゃると思うのです。その中で、空調がないのは、非常に問題ではないかと私は本気で思うのですけれども、まず競技スペースに先んじて、せめてまずは救護室を設けることだし、設けたと同時に空調は、優先的に、早期に整備されるべきだと思うのですが、それについて伺います。
〇田内スポーツ振興課総括課長　先ほど、私の答弁が要領を得なかったのですけれども、先ほど申し上げました、きたぎんボールパーク、運動公園陸上競技場、県営体育館、スケート場、武道館につきましては、救護室がございます。救護室がないのが御所湖にあります艇庫と勤労身体障がい者体育館、こちらが、医務室がない状況になっております。
　医務室のある、その五つの施設のうち、医務室にエアコンがあるのがきたぎんボールパークと武道館の二つのみということになります。大変申し訳ございませんでした。
　いずれ、救護室にエアコンをつけるのは、早期に対応しなければならないことだと、私も認識しております。費用のことを考えますと、フロアに冷房を導入するよりは比較的安価に済むのかということもありますので、今後、ただいまの御指摘も踏まえて、引き続き検討してまいりたいと思います。
〇村上秀紀委員　予算的なこともそうですが、県民の命を守るのが、きっと岩手県の皆様の最大の責務だと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私からは以上で終わります。
〇田中辰也委員　それでは、私から２点お伺いいたします。まず、県指定無形民俗文化財の活性化について伺います。
　どの団体も、その活動に非常に苦慮している様子が見受けられます。現在、県で把握している県指定の団体のうち、何らかの理由によって活動が思わしくないというか、低下しているような団体等について把握してあるのであれば、その状況をお聞かせ願います。
〇和田文化振興課総括課長　県の指定無形民俗文化財についてでございますが、県の無形民俗文化財に指定されている団体は、現時点で44団体ございます。おおむね活動が停滞している状況にはないものと認識しておりますが、一方で、県指定以外の民俗芸能団体等については、新型コロナウイルス感染症の影響や、あとは少子高齢化による後継者不足などにより、活発な活動ができていない団体もあると聞いているところでございます。
〇田中辰也委員　今、県指定の部分については、比較的活動が継続されているという状況だとお伺いしております。そのほかの市町村指定とかのところでは、その活動が、どうしても低下しているところも出ているというところだと思いますが、その中で、後継者不足的なところがかなり大きいのかという思いをしているところでございます。
　先般、神楽団体の皆さんと意見交換をした際には、各市町村で取り組んでもらって、子供たちも、小学校とかで、そういう郷土芸能の教室をやったり、一緒にやったりということも取り組んでもらっているみたいですが、一番効果的なのは、実際に本物のすばらしい芸能をじかに見せるという、感動を与えること、そこから全員が全員、そういう郷土芸能に取り組もうという話にはならないと思いますけれども、その中から何人かでも興味、関心を持って、僕もやってみたいな、私もやってみたいなというのが出てくるのが一番望ましいねという話が出ていました。
　そういう取り組み、特に小中学生に対して、本物の芸能をしっかりと見せるという活動を、市町村も含めてやっていかなければならないと思うのですが、そのような取り組みについてはやっておられるのか、お伺いできますか。
〇和田文化振興課総括課長　県の取り組みとしましては、見せる、鑑賞の場の提供は、県の民俗芸能フェスティバルとか、岩手芸術祭、いわて世界遺産まつりなどで実施しているところですけれども、演舞する児童生徒の皆さんも、誇りを持って演舞するというところも重要で、そういった方々が後継者に育成されるものと考えているところであります。県のイベントなどでそういう演舞の場を設けて、民俗芸能を担う子供たちを育成するといった取り組みで活動を支援しているところでございます。
〇田中辰也委員　そういうフェスティバル、その他で、いろいろな公演をしている。それはそのとおりですけれども、私も何度か行っているのですが、どうしても年齢層が高いですよね。子供たちが積極的に来て、見ているというのはなかなかなくて、次の世代というか、岩手県のすばらしい文化をどう継承していくかということになると思うので、その子供たちにそういう機会をもう少し積極的に与えていかないと、そういう郷土芸能のよさもなかなか伝わらないですし、次の後継者の育成もなかなか難しいという問題意識で話をしていました。
　一戸町の山伏神楽に指定されている団体で、高屋敷神楽保存会があります。昔は、そこの集落だけでやっていたのですが、今は、集落外からも来て、この間は、町の外からも中学生が来て、参加してやっているという話でした。
　一つの小さなエリアだけでやっていくのは、だんだん厳しくなってくると思うし、その郷土芸能がすばらしいなと思うと、ほかからも来て、いろいろ参加したいなという思いも出てくるのだろうと思います。そういうことをどんどん広げていかないと、なかなか後継者育成も難しくなってくるのだろうという思いをしましたので、県としては、市町村と一緒になりながら、できるだけ若い世代にすばらしい本物の芸能を見せる機会をできるだけふやしていってほしいと思いますが、その辺に関してのお考えをお伺いします。
〇和田文化振興課総括課長　若い方々にその鑑賞の機会をキャッチしていただく方法とすれば、やはりＳＮＳなど、そういった情報発信の方法に工夫が必要なのだろうと考えております。
　県でも、インスタグラムなど、ＳＮＳを活用して発信をしているところでありますので、情報の頻度をふやすとかそういった形で、より魅力化を図っていくような発信をしてまいりたいと考えております。
〇田中辰也委員　市町村と連携しながら、できるだけそういう形の活動も加えながら、できるだけ若い世代に、どんどん岩手県のすばらしい芸能のよさを理解してもらう活動を続けていってほしいと思います。
　続きまして、世界遺産関係で、御所之遺跡を初めとします縄文遺跡群ですが、前も何回かお話をさせてもらっていますが、岩手県には三つの文化遺産があります。その中で、三つの文化遺産それぞれが単独でなくて、この間、イベントも釜石市でやっていただいたみたいですが、その三つをつなげるイベントをやったりという形で、それを結合させていくのが非常に大事だろうという話で、いろいろ取り組んでいただいているというところで、そこは感謝を申し上げる次第ですが、そこの考え方の根底に、岩手県の現在の我々の生活とその三つの世界遺産がどうつながっているのかということをしっかりと置いておく必要があるのかと思います。その三つの共通点は何かというと、自然との共生だと思うのです。
　特に、縄文の文化については、今、話題となっているＳＤＧｓ、それがそのまま縄文文化で体現されている。自然を生かしながら、自然とともに生きていくという生活が、現代の岩手県人の生活の中にも残って、つながっているのだというストーリー立てというか、そこが大事なのではないかと思います。その中に平泉があって、橋野鉄鉱山があってという話で、きちんと今の岩手県のよさと、その三つの世界遺産をしっかりとつなげていくことが大事なのではないかと思っています。
　そういうことをやることによって、岩手県の魅力がさらに高まっていくと思いますので、そういう視点からのＰＲも必要かと思うのですが、その辺につきましてお伺いいたします。
〇和田文化振興課総括課長　三つの世界遺産を発信する際に、我々は三つの世界遺産個別にパネル展示したりして周知をしているというのが現状です。そうすると、それらをつなぐ、これまでの岩手県の暮らしの中に、固有の文化が育まれているのだといったところの内容を記載するとか、工夫をするとかというところは、これからまだ改善の余地があると考えておりますので、そういったところも組み合わせながら、三つの世界遺産として、ぜひ発信していきたいと考えております。
〇田中辰也委員　ぜひとも、せっかく三つそろって、それもバラエティーに富んでいる。その全てが現代の岩手県の生活にしっかり根づいているというところを、岩手県の魅力として、どんどん発信していってほしいと思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉秀幸副委員長　質疑がないようでありますので、これで文化スポーツ部関係の質疑を終わります。
　文化スポーツ部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、教育長に教育委員会関係の説明を求めます。
〇佐藤教育長　令和６年度の教育委員会の決算について御説明申し上げます。
　初めに、教育委員会が所管する事務事業の総括的な取り組みと今後の取り組み方針等について御説明いたします。
　教育委員会におきましては、令和６年３月に策定した岩手県教育振興計画（2024〜2028）等に基づき、東日本大震災津波からの教育の復興と学校教育及び社会教育・家庭教育の充実の二つを大きな柱として本県教育の振興に取り組んでまいりました。
　まず、東日本大震災津波からの教育の復興につきましては、児童生徒の心のサポートや本県独自の教育活動であるいわての復興教育の推進などに取り組んでいるところです。
　心のサポートにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な配置などにより、引き続き児童生徒に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
　また、岩手県立図書館内に設置しているＩ―ルームは、震災、防災等の学びや探求活動の拠点として、児童生徒のほか各種団体に幅広く利用されております。
　今後も、東日本大震災津波の経験や教訓を後世に引き継ぎ、いわての復興教育、防災教育の充実に向けた取り組みを一層推進してまいります。
　次に、学校教育の充実につきましては、児童生徒の確かな学力の育成に向けて、ＩＣＴ機器の効果的な活用も図りながら、教育活動の質をさらに向上させる取り組みを進めており、令和６年度に設置した岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会において、市町村教育委員会と協議を重ねてきているところです。
　また、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の推進やスクールロイヤー制度の導入、未来を担う子供たちの健やかな体の育成、いわて留学を含めた県立高校の魅力化、新たな入試制度である特色入試や杜陵高校定時制チャレンジ枠の実施など、教育課題に対応した施策を展開するとともに、県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜を策定し、現在、次期県立高等学校再編計画の策定に取り組んでいるところです。ハード面では、二戸北星支援学校の校舎整備や県の共同実習船りあす丸の建造など、教育環境の整備にも力を入れております。
　今後も、学校教育のＤＸや教職員の働き方改革などを一層推進しながら、多様なニーズに対応した質の高い学びを確保し、子供たちの可能性を伸ばし、夢を育む学校教育の充実に向けて取り組んでまいります。
　次に、社会教育、家庭教育の充実につきましては、昨年度60周年を迎えた本県独自の教育振興運動を一層推進し、地域学校協働活動の充実等も図りながら、地域の課題解決に取り組んでまいります。
　今後におきましても、いわて県民計画（2019〜2028）及び岩手県教育振興計画（2024〜2028）の両計画のもと、本県の未来を創造していく人づくりに取り組んでまいります。
　続きまして、決算について御説明申し上げます。
　お手元の令和６年度岩手県歳入歳出決算書の20ページをごらんください。
　教育委員会関係の一般会計歳出決算は、10款教育費のうち、１項教育総務費の一部、22ページ８項大学費及び９項私立学校費を除いたものと次の11款災害復旧費４項教育施設災害復旧費であり、予算減額の総額は1、320億9、252万円余、これに対する支出積額の総額は1、300億9、099万円余、翌年度への繰越額は３億6、723万円余、不用額は16億3、429万円余となっております。
　決算の内容につきましては、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので御了承願います。
　以上で説明を終わります。御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
〇千葉秀幸副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇神崎浩之委員　高校再編を進めるに当たり、県として、寮の整備についてどう考えているかお伺いいたします。
　沿岸部の高校再編の説明の中で、寮の整備という話もありました。生徒が減っている中、リモート授業やＩＣＴの活用にも限界があり、県土も広く、生徒数の減少が進む中、高校の再編は避けられない状況ということを思っております。その場合、生徒の学びの保障を確保するために、寮の整備も必要と考えます。
　初めに、高等学校における寮の整備状況についてお伺いいたします。
　まず、私立の高校についてどうか。それから、公立についてどうか。
　公立につきましては、県独自の整備もあるでしょうし、地元自治体や同窓会等で整備しているという状況も何校か行って、把握しておりますが、この件についてお伺いいたします。
〇西川高校改革課長　私立高校において、寮整備をしているのは13校中11校となっております。
　なお、この11校には、民間委託を行っている私立高校も含まれております。
　次に、県立高校ですけれども、県教育委員会では、昭和40年代までは、県内の多くの高校に寄宿舎を併設しておりましたが、道路網の整備や通学事情の改善により入寮生が年々減少し、現在は、公立全日制高校60校のうち、県立盛岡工業高等学校、県立盛岡農業高等学校、県立水沢農業高等学校、県立岩泉高等学校の計４校の設置となっております。
　また、中山間部の生徒確保に課題のある高校が所在する市町村、例えば葛巻町とか住田町とか大槌町、こちら14市町村あるのですけれども、こちらにつきましては、地域の高校の存続やふるさと振興の観点から、地元高校と連携したいわて留学の実施や留学生の安心、安全を保障するため、居住環境等の整備を行っております。
〇神崎浩之委員　次に、下宿等の利用についてどういう状況になっているのか。先ほど、交通事情とか、さまざまな環境が改善されたということで、我々の時代には、母親は、運転免許を余り持っていなかったのですが、現代はどんどんお母さん方も運転して、送り迎えの生徒もふえているようですが、下宿の利用状況についてお伺いいたします。
〇西川高校改革課長　下宿の状況ですけれども、例えば県立宮古水産高等学校におきましては、内陸部の生徒が行っている関係もあって、２名ほど利用していることもお聞きしておりますし、それから、県立黒沢尻工業高等学校でも、北上市が下宿代補助をしている関係もあって、そういった形で下宿を利用している方が何名かいらっしゃるのを確認しております。
〇神崎浩之委員　次に、県が高校に寮を整備していくという段になった場合に、義務教育の場合には、例えば学校施設改善環境改善交付金等があるのですが、県の高校の寮を整備する場合には、国の補助についてはあるのかどうかお伺いいたします。
〇西川高校改革課長　県立高校への寮の整備についての交付金等の関係ですけれども、今年度から文部科学省で、事業実施主体は市町村になるわけですけれども、専門高校が寮を整備する際には、それに対して交付金が使えるような制度が、ことしからできております。
〇神崎浩之委員　市町村が対象で、専門学校の場合をもう少し詳しく教えてください。
〇西川高校改革課長　これは国の考え方ですけれども、関西地方では、専門高校が、市町村立の場合が多いのです。岩手県内では県立の場合が多いのですが、そういった形で、今の文部科学大臣の指導のもと、事業実施主体が市町村等と―等の中に県も含まれるようなお話も聞いておりますが、まだ具体的な計画を進めておらず、文部科学省にも相談していないという状況になっておりますが、いずれ、関西地方で寮整備が必要だということで、国で重い腰を上げたとお聞きしております。
〇神崎浩之委員　あとは、一関市もそうですけれども、市内にそういう寮整備をすると、ハード整備も含めて、市が補助するという制度もありますので、いろいろと今後研究する余地があると思っていました。
　実際に、今後の高校再編を考える場合に、寮を整備すればいいというわけではなくて、自宅から通う場合と違って、寮費とかお金もかかりますよね。そのあたりで、例えば、今は、既存の県立高校でも寮がありますけれども、寮費とかそういうものはどのぐらい負担になっているのかわかりますか。
〇西川高校改革課長　まず、私立高校からお話しさせていただきますと、盛岡市内であれば、５万3、000円であったり、部活動等のところにつきましては、７万円から８万円程度と確認しております。
　それから、県立高校につきましては、寄宿舎、寮ということで、３万3、000円ということで、これには食費も含まれた内容となっております。
〇神崎浩之委員　わかりました。
　今回の再編で、沿岸北部、南部の高校から、水産関係を集約したいという話があって、寮ということもあったのですけれども、現在、県立宮古水産高等学校と県立宮古商工高等学校を統合する校舎をつくろうと思っておりますが、入札不調で延びているということです。この新たな統合する新設の学校と前回の説明でもあった寮整備は、別物なのでしょうか、一緒なのですか。そのあたりはどうなっていますか。
〇西川高校改革課長　現在進めている宮古水産高校、宮古商工高校の一体整備につきましては、寮整備については、今は含まれていない状況でございますが、恐らく見込みですけれども、設計に１年、それから、完成にも１年程度と見込んでおりますので、恐らく今後検討していく中で、宮古商工高校、宮古水産高校の一体整備が整うころには、寮整備も可能ではないかという認識も持っております。
〇神崎浩之委員　わかりました。いずれ、寮整備もそうですが、宮古商工高校と宮古水産高校の一体化された校舎の建築について、さまざま資材高騰もあって、なかなか進んでいきそうにないような気もするのですけれども、いずれゴールも決まっておりますので、何とか対応していただきたいと思っています。
　次に、二つ目の質問であります。
　先ほど、文化スポーツ部で、平泉の世界遺産の追加登録の関係で質問いたしました。その中で、史跡については教育委員会ということで質問するわけですけれども、今、平泉の世界遺産を追加登録で目指している柳之御所遺跡の史跡整備の拡大についてということで、柳之御所遺跡史跡指定範囲という国の指定範囲が広がったことに対して、県はまだ当初の一部の範囲にとどまっているという状況で、国の指定範囲と県の指定範囲が違う。これが後々、追加登録にかかわってくるわけですが、この辺の経過についてお伺いしたいと思います。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　平成８年度に史跡指定されました柳之御所遺跡につきましては、平成10年度から発掘調査を開始するとともに、平成14年に策定した基本計画及び平成15年に策定し、平成29年に改定いたしました実施計画に基づきまして、堀内部地区及び堀外部地区の調査、整備を進めてまいりました。
　堀内部地区につきましては、平成17年度から令和３年度まで、史跡整備工事を行い、平泉世界遺産ガイダンスセンターと史跡公園の整備を実施したところでございます。
　現在は、堀外部地区について、整備に伴う発掘調査を継続しているほか、整備の実施設計を進めているところであり、今後、史跡整備工事に着手することとしています。
　整備計画の範囲につきましては、県と町との協議で定めておりますが、調査や隣接する無量光院跡の整備の進展、世界遺産拡張登録の経過も踏まえ、史跡全体の整備を検討する必要があるとの認識から、今後の取り扱いについても、関係部局及び地元自治体と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇神崎浩之委員　これは、国のほうの範囲と県のほうの範囲が違うということですね。これは国と同じ範囲で進めていけばいいと思うのですが、何が引っかかっているのですか。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　国の史跡指定された範囲について、県が町と協議をいたしまして、国で史跡指定された範囲について整備を行っているという認識でございます。
〇神崎浩之委員　今回、いろいろ発掘が進んで、猫間が淵という新たなエリアが出てきたのですけれども、これについては、県の認識では、史跡の整備の範囲という認識でいいのかどうか、もう一回お伺いいたします。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　猫間が淵の整備ということでございますけれども、一般的に、県内の国指定史跡では、地元の市町村が事業主体となりまして、史跡の保存管理計画を策定し、その計画に従って整備をとり進めております。
　県は、国庫補助のかさ上げを行うなど、この際、市町村を支援しているところでございます。
　柳之御所遺跡に関しましては、平泉の文化遺産をひもとく上で極めて重要な遺跡であることから、県と平泉町との申し合わせによって、特例的に県が整備を行っているものでございます。
　県では、史跡を管理している平泉町が策定いたしました保存管理計画に基づいて整備計画を作成し、その整備を進めているところでありますので、引き続き、計画対象範囲の整備については、地元平泉町と協議、連携、調整を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　ぜひ、町と濃厚に打ち合わせをして、進めていただきたいと思います。県のほうの、という話もされておりますので。
　いずれ、今回、平泉の世界遺産に柳之御所遺跡が入っていない。その拡張登録を今進めているということであります。
　当初の登録については、イコモスから柳之御所遺跡は、浄土思想との関連性が薄いという指摘を受けて、構成資産から離れている。今回、実際、世界遺産の対象になっている無量光院跡から猫の間が淵跡に、柳之御所遺跡にかかる橋が見つかったとか、橋の遺構が見つかった。それから、道路の跡が出てきたということで、そういう視点から、現在、登録になっている無量光院跡と柳之御所遺跡は一体的なものだということで、拡張登録を狙っているということもありますので、ぜひとも、町と連携をとりながら、この場所も対象としていただいて、拡張登録に結べていただくようにお願いいたします。
〇岩渕誠委員　まず、校舎整備と改修についてお伺いいたします。
　近年、コスト高がかなり進んでいるわけでありますけれども、近年の校舎建築、改修のコストの現状について、まず示してください。
〇山崎学校施設課長　近年の資材や人件費の高騰でございますけれども、例としまして、平成30年度に整備した県立久慈高等学校と令和４年度に整備した県立釜石祥雲支援学校を比較いたしますと、構造や地盤の状況が異なることから単純比較はできないものの、平米単価で見ますと約1.5倍に上がっている状況となっております。
〇岩渕誠委員　私、建設資材物価指数というデータを持っていまして、これは仙台市を基準にやっているものですが、平成27年を100とした場合に、令和７年の４月は136.4でありますから、３割以上は上がっているということです。今のお話だと５割だということで、具体的にお話をお伺いしますが、宮古商工高校及び宮古水産高等学校の校舎建築については、令和４年の際には、108億円で設計をいたしました。これが175億円に上がって、設計事務所の積算を見ると、1.5倍とかそのレベル以上に上がっているのです。
　こういった状況が続きますと、今後の県立学校全体の建築あるいは改修に大いに影響を及ぼすと考えておりますけれども、現状認識をお伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　岩渕誠委員御指摘のとおり、こういった資材、人件費の高騰が進みますと、校舎の改築等についての影響は否めないと考えております。
〇岩渕誠委員　当面、この宮古商工高校と宮古水産高校の関係で言えば、これは延べ床面積を相当圧縮してグラウンド面積をかなり絞って、それで、今、ようやく118億円まで絞った。ただ、これは入札不調だったということで、非常に厳しいと思っているのですが、これが今後の設計状況、整備状況にかかわるという問題であります。
　学校は、今、改築まで大体ワンサイクル80年です。20年目と60年目に大規模改修をして、40年目に長寿命化改修をして、80年で解体ということになるのです。令和15年度、令和16年度の改修ですが60年の長寿命化が９校、７校、それから、令和21年度と令和22年度は、大規模改修60年が12校ずつあるという、これはとんでもない財政負担になると考えているのですが、ちなみに、これから、宮古商工高校あるいは県立盛岡工業高等学校もしくは県立一関工業高等学校と県立水沢工業高等学校の統合校に関しては、この80年のサイクルを維持するおつもりですか。
〇山崎学校施設課長　今後の校舎の改築でございますけれども、そういった校舎の構造、鉄筋コンクリート造の整備をこれまでしてきたところですけれども、今後につきましては、今後の生徒数の状況とか、社会情勢の変化等も鑑みながら、全体の校舎の整備計画を立ててまいる所存でございます。
〇岩渕誠委員　これね、まともに全部解体をして、改築をして、改修をしていくと、学校だけで１兆円かかるのですよ。80年というサイクルは、今言ったように、人口減少で学校の生徒が減ることを考えれば、これを長期でつくる必要は全くないわけです。
　今、この80年というサイクルは、これは一つの目安であって、実はいろいろな目安があります。そこで、財政課総括課長にお伺いいたします。公的な施設の整備に関して言えば、起債の償還、それから、減価償却の考え方で、それぞれ耐用年数に対する考え方が違ってくると思います。その実態についてお示しください。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　今、岩渕誠委員から御指摘がありましたとおりですが、起債に関しては、一般的には30年を上限として償還期限を設定していますし、耐用年数は鉄筋コンクリート造の場合は47年ですので、予算的には、まずは、そこまで活用すれば、50年を超すことを前提に予算としては考えるといったものです。
〇岩渕誠委員　これ、病院とかほかのものだと補助金が入るから、なかなか繰り上げでやめることができないけれども、学校に関しては、産業振興等以外はほぼ真水ですから、これを前倒しして償却しても、50年を超えていれば全く問題ないというのが財政的な考え方だと思いますし、それが一番財政的には効率的だと私は思っております。
　今後、公共施設整備に関しての案が、間もなくまとまってくると思います。その段階で、詳しく提言も含めて議論をしたいと思いますが、いずれ、校舎整備、改修のあり方については、市町村との協働であったり、人口減少、生徒数の減少に合わせて、一旦、20年、40年、60年、80年というサイクルをもう一度見直す、それに従って鉄筋コンクリートづくりにするのか、どういった形にするのかということをしていかないと、例えば先ほど言ったように、予算が膨らんでしまってしようがないから、グラウンドを削るとか、これを落としていくのだ、あれを落としていくのだという話になって、どんどん当初の目的と違う建物が建ってしまう。こういうことになると思います。
　この辺は、ぜひ、今後の検討にしていただきたいと思うのですが、教育長、見解があれば伺います。
〇佐藤教育長　岩渕誠委員から御指摘のありましたとおり、本県では、多くの老朽化した高等学校校舎を抱えております。一方で、物価高騰ということもありますし、一方で、生徒減少もある中で、整備のあり方は、我々も非常に苦心しているという状況であります。
　先ほど学校施設課長から話がありましたとおり、構造のあり方を含め、今まで以上に、もう少し前広に建築の可能性を、整備の可能性を広げて、検討していく必要があるのではないかと考えております。
〇岩渕誠委員　もう一つ、指摘にとどめますけれども、これは基準財政需要額と一般財源の負担額が年々乖離をしてきて、今、大体50億円を超えるところぐらいまで来ています。ただ、これは、一つの問題は国側にあって、今、８割ぐらいしか交付税が来ないのですよね。
　全国平均で85％ぐらい交付税措置されていますけれども、岩手県の場合は80％ぐらいしか措置されていなくて、これは、一つは小規模校が多いから、普通は文部科学省の積算は一人当たり幾らということをやるけれども、１校当たり幾らという単価を出さないわけですよ。
　ところが、小規模校が多いということは、そこが高くなっているから、ぜひ、これは１校当たりの単価ということをきちんと国に示していかないと、小規模校はやめてしまえ、こういう乱暴な議論がありますから、それはぜひ注意をしていただきたいと思います。
　次に、ソフトの関係でお伺いいたします。
　ここに来て、地域の皆さんは、定員割れによる学校の再編計画を非常に気にしているところだと思います。定員割れの現状、50％以下が一つのルールになっていますけれども、これがどういう状況になっているかお示ししてください。
〇亀山首席指導主事兼高校教育課長　専門高校、専門学科の定員割れの状況についてでございますが、全日制高校のうち、農業、工業等の専門高校や普通科と職業教育の専門学科を併置している高校など、専門学科を設置している高校は、令和７年度入試において、22校64学科あり、このうち志願倍率0.5倍以下の学校、学科は、16校23学科でございます。
〇岩渕誠委員　聞いたのと違うけれども、私のほうで言います。
　10年前、平成28年度入試は、0.5を切ったのは16校17学科あった。そのうち実業専門系は、17分の９だったのですよね。半分ぐらいで済んだ。どちらかというと、普通科のほうが定員割れが多かったと。
　ところがここに来て、これ、連携型実施校を除くと、この春は32の学科で0.5になったけれども、そのうちの23は専門学科、その前の年も32分の24で、普通学科の定員割れよりも専門学科の定員割れが極めて深刻になっている。この中には当然専門高校もあるし、普通科との併置の学校もあるということになるわけであります。
　そうした中で、今後、全員が半導体の工場で稼ぐわけではないし、自動車産業で稼ぐわけではない、まちの電気屋さんも必要だという中で、地域のいわゆる専門的な学科の考え方と、それから、専門的な大規模校に集約をしていますけれども、今後についてはどのような考え方で整理をしていくのかお示しください。
〇西川高校改革課長　本県の中学校卒業予定者数は、令和７年の9、715人に対して、令和21年にはその4、405人の減となる5、310人と見込まれ、現在の全ての高校の募集定員である213学級から110学級の減とする対応が必要とされているところでございます。
　このように中学校卒業予定者が減少していく中、ことし４月に策定いたしました県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜では、各専門分野の中心的役割を担う専門高校につきましては、学校規模を維持することにより、職業教育のセンタースクールとしての機能を維持することとしております。
　また、小規模の専門高校、専門学科を併置する高校につきましては、各分野の専門性を維持しながら、よりよい教育環境の整備を図るため、より広域での再編も視野に入れながら、総合的な専門高校の再編や、他の学科との併置校への再編等を検討し、進めていくこととしております。
〇岩渕誠委員　わかりました。
　これ、岩手県政の中の高校再編の考え方は、この20年ほど前までは、地域の学校でも、普通科だったら４クラスなければだめだよねとか、せいぜい頑張って２クラスだよねとかいう話があったのですけれども、達増知事になってから、地域校という考え方にして、１クラスでも、これは維持をしようという考え方が出てきた。
　一方で大規模な高校は、しっかりとやっていこうということです。今まさに狭間にあるのが普通校との併置校と、これをどうするかというところになってくると思いますが、現実を言えば、これは今度の高校再編計画を見ても、ある程度広域の基幹校への寄せ方が見えている。
　例えば令和10年には、県立岩谷堂高等学校の農工業関係は募集停止の予定、それから、県立千厩高等学校も、学科は明示していませんけれども、１学級を減らすというものになっています。
　だとすると、今後、そういう方針で行くのであれば、大規模に維持をする専門高校は、こうした普通科と併置する学校の学科をどうするかというのが一つ大きなテーマになってくると思っているのですが、どのように考えていますか。
〇西川高校改革課長　先ほど御答弁しましたとおり、併置校等につきましては、集約していかないと考えているところもありますが、地域の産業界とか地元の方の御意見に耳を傾けながら、丁寧にそこは説明しつつ、集約する方向で進めていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　だとすると、一つ具体的な例を申し上げます。県立一関工業高等学校と県立水沢工業高等学校の統合に関しては、今まで、設置場所も含めて、いろいろな内部の検討が進んでいると承知をしております。ただ、これまでは、一関工業高校と水沢工業高校の二つの学校の統合だと、当初は千厩高校も入っていたのですけれどもね。
　それが今後は、周辺の専門学科のところをどうするかという問題が新たに出てきた場合には、今までの議論は議論としても、そうした周辺部の子供たちあるいは周辺地域の教育、産業人材をどうするかということも含めて、これはもう一度検討する余地があるのだろうと考えているのですが、その辺はいかがですか。
〇西川高校改革課長　第３期県立高等学校再編計画（当初案）につきましては、統合新設校につきましては、後期の令和13年度から令和17年度にスライドしておりますので、今後の中学校の卒業者の見込みや、それから、産業界の動向、それから、地元の方々がどういった人材の輩出、供給を意識しているのかというところを踏まえつつ、寄り添えたところで、１学年６学科６学級という規模を維持できるような形で、集約するような形を進めていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　今、集約の話になりましたけれども、僕が言っているのは、それも大事だけれども、だとすれば、学校の教育の質、中身をもう少し幅広に掘り下げて、もう一度統合校をどういうことにしなければいけないかということの議論を当然すべきだと思うわけですが、教育長いかがですか。
〇佐藤教育長　現行計画に位置づけました水沢工業高校、一関工業高校の統合につきましては、先ほど高校改革課長が申し述べたとおり、今回、第３期県立高等学校再編計画の後期に位置づけるということでお示しをしたところでございます。
　教育内容については、工学科、ＩＴということも示しておりまして、設置場所についてはお示ししていないという状況でございますが、いずれ、後期に先送ったということですから、このあり方につきましては、地域における産業人材の育成、ニーズ、中学生の志望動向など、あるいは社会情勢等も踏まえて、さらに、慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと考えております。
〇岩渕誠委員　わかりました。私はその答弁を大変是といたしたい、了といたしたいと思います。
　したがいまして、一部に、学校の場所はどうなのだという話で、先行した話がどうしても出るのだけれども、それは最後の話でいいと思うわけです。
　しかも、先ほど申し上げたように、お金のかかる話になるわけでありますから、今後、80年でいいのか、60年でいいのか、あるいは市町村とどういう協働の仕方をするのかということからすれば、教育内容をきちんとやって、どういう人材を育てるかというのは先行して、その場所については、総合的な判断をやるべきでありますから、これは今年度に急いでやることは全くなくていいし、それは後期の計画に送った、そのぎりぎりで私はいいと思っているのですが、そこを確認させてください、教育長。
〇佐藤教育長　じっくり検討をしながら、公表時期につきましては、まさに建設に相当の費用を要するということで、先ほど課題だと申し上げましたが、現状で、そのめどが立っているわけではございませんので、そういっためども立てつつ、公表していくというのが当然のことだと思いますので、今ということには当然ならないということの認識でおります。
〇岩渕誠委員　最後に、御意見を申し上げて、終わりますが、いずれ、高校再編全体で見ると、先ほど申し上げたような、多額のお金がかかる中で、市町村と協働する、あるいは財源をどうするか、あるいは人口減少をどうするかということで言えば、今までの手法は全く通用しないと私は思っております。
　例えば小中高一貫、中高一貫を施行されている市町村もございます。そういったところとの学校のあり方、あるいは単位制であったり、こういった学びの中身が変化をする中で、これを十分に受けとめた上で、校舎建設、改修には、十分留意をして当たられたいと思います。
〇中平均委員　私からも、県立高校の再編についてお伺いいたします。
　総括質疑でも触れましたけれども、続きということで。久慈市で言えば、ことしの春、県立久慈東高等学校と県立久慈工業高等学校が統合し、県立久慈翔北高等学校として４月から新たなスタートを切っております。
　県教委とさまざま打ち合わせをさせていただき、また、工業科ということもあって、校舎制を導入していただいて、工業の学びを地域にまず確保できたことは非常に大きなことだと思っております。
　大変に評価いたしておりますし、また、地元のほうでも、本当であれば工業高校として、という声がありましたけれども、まずは、校舎制として地域はそのままに、そして、工業校舎は野田村に設置でしたので、野田村でも、これからも引き続き生徒確保に向けた取り組みをしていくということも言ってもらっております。
　そういった中で県教委として、久慈翔北高校は新しくことし４月から始まりましたけれども、その評価、また、どういうことを、県北地域の久慈翔北高校に期待しているのかをお伺いしたいと思います。
〇西川高校改革課長　久慈翔北高校におきましては、スクールポリシーに基づき、総合学科と工業科のそれぞれの特徴を生かし、地域産業の中核を担う実践的な学びや多様な選択科目による、進路に応じた学習を通じて、生徒一人一人の主体性や将来を切り拓く、力の育成に努めているものと評価しております。
　そのような中、地域産業や自治体等との連携による学習やキャリア教育の取り組みを通じて、地域の発展に貢献し得る人材の育成が期待されるところであり、今後、地域とともに歩む魅力ある学校、地域の子供たちから選ばれる学校としての発展に期待しているところでございます。
〇中平均委員　地域から選ばれる、学生が選ぶということに尽きるのだろうと思いますし、また、そういった意味で魅力化等、これからも進めていっていただくということだと思うのです。
　その中で、今回の第３期県立高等学校再編計画において、久慈翔北高校の水産と調理師は宮古水産高校に集約ということで、沿岸南部の大船渡東高校は調理師養成と、あと陸前高田市ですか、水産も宮古市にということでございます。
　生徒数が減少している中ではありますけれども、多様な選択肢をどう示していくかという中で、どの人数がいれば一定数と捉えていくのか、小規模校は20人と出していますけれども、そこの考えを、例えば総合学科の各構成を選んでいく際、どのように考えていくのか。
　以前もあったのですけれども、どこの高校というわけではないですが、例えば募集のパンフレットがありますよね、こういうコースが選択できますと書いてあって、でも、実際はこのコースはというと、先生がいないのでやっていませんとか、そういうのもあるわけです。ただ、印刷は前に刷っているから、そのまま生きているだけでと。
　そういったこともある中で、今回の久慈市もそうですし、大船渡市もそうだし、陸前高田市もそうだと思うのですが、水産と調理師というところは集約となると、非常に厳しいものがあるのではないかと私は思って、地域でも聞くのですけれども、県教委でいろいろな意見を聞いていると思うのですが、その中で、どのような意見が地域から出ているものかをお伺いします。
〇西川高校改革課長　当初案公表後の地域検討会議等におきましては、集約先となる宮古水産高校への通学のハードルが高いことから、結果的に、集約先の学校の生徒確保も厳しくなるのではないか。宮古水産高校への通学は厳しいことから、保護者の負担を軽減するために、寮や下宿の整備が必要ではないか、生徒数の減少の中においては、教育や設備を集中し、宿泊施設を整備することにより、子供たちの教育の質の向上や後継者育成につながるものと評価しているなど、多くの意見を頂戴したところでございます。
　県教育委員会といたしましては、引き続き県民の皆様から御意見等を頂戴しながら、志願者数の状況、今後の教員配置などを踏まえて、全県的な視野に立ち、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
〇中平均委員　集約されるほうからは反対意見が多く、集約するほうは当然賛成意見が多いのはそのとおりだろうと思うのです。ただ、今、高校改革課長がおっしゃったとおり、募集がどれくらい来るかとかもあると思うのですけれども、選択肢が少なくなって、総括質疑でもしゃべりましたけれども、久慈市から宮古市まで三陸鉄道を使えば駅から駅まで１時間半です。大船渡市は２時間でいいですかね、２時間半。陸前高田市がさらに30分プラスですか。実質、通うのは無理なわけです。寮と言っても、恐らく今の時代となってきて、その家の考えだったりありますけれども、高校から寮とか下宿に出すかというのも選択としてはなかなか少ないのかという気はするのです。
　そういった中で、結果的には、先ほどの意見の説明があったとおり、例えば水産だったり、調理師のそれを選択する人が少なくなってしまうのではないか。そして、例えば宮古市の学校に通うのではなくて、大船渡市とかだったら、気仙沼市のほうへ行ってしまうのかとか、久慈市とか県北地域であれば、八戸市の高校のほうに、そういう選択をするという可能性も十分あるのではないかと思うのです。
　大変厳しいのは私も理解するのですが、そういった中で、集約しなければならない理由の一つに、前回の資料を見ていても、教員の不足もありますけれども、そこをもう少し努力していただきながら、地域の声に応えていくという方法もあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇西川高校改革課長　教員採用につきましても、水産科につきましては、教員になる数が、ことしで言いますと20人くらいという中で、46の水産高校が奪い合っているという状況になっております。
　ということで、水産科については特に厳しい状況となっておりますし、調理師養成施設の資格を持った方につきましては、特別募集とかさまざまな手段は講じている状況ですけれども、なかなか応募がない状況となっておりますので、この辺につきましては、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇中平均委員　今、皆さんが、別に教員が足りないのが悪いとかということではないと思うのです。たしか工業科も専門の先生が足りないはずなのです。
　10年くらい前ですか、もう少し前ですかね、いずれ生徒数が減るのだからと、採用を非常に絞った時期があって、実業系は余計に絞ったのではなかったかと記憶しているのですけれども、それが、今このようになってきて、生徒数の減少と相まって、教える先生もいないので、より集約しなければもたないという状況になっているのも現実だと私は思っています。そういった点を踏まえて、これからどういう形で―岩手県職員採用試験の倍率も３倍を切るか切らないか、県教育委員会もそうですよね、県警察もそうというところで―、教員を確保して、そして、今この第３期県立高等学校再編計画で、どうしても統合してくるところを、少しでも選択肢を残していくというやり方が必要だと私は思っております。
　久慈翔北高校として、ことし４月から新しくスタートしたというところで、すぐに３カ月、４カ月後に、今度は学科が減りますよと、コースが減りますよというと、高校生もそうだし、中学生もショックは受けているのです。新しい学校になって、新しい制服で、制服がかわいいから行こうかと思うのもいたりする、魅力化の一つなのでしょうが。
　そういった中で、これから水産科をどうする、調理師をどうするというのは、今回は案ですけれども、また、その成案に行く前に、きちんとした地域が納得できるものにしていっていただきたいですし、地域に残れる、地域の子たちが選べる、そのようにしていっていただきたいと思います。その点、最後に伺って、終わりたいと思います。
〇西川高校改革課長　宮古水産高校につきましては、集約するという形になるのですけれども、調理師養成施設は確かに集約するのですが、大船渡東高校、それから、久慈翔北高校につきましては、食物、被服、保育などの家庭の学びにつきましては、全国高等学校家庭科教育振興会が実施する食物、調理に関する基礎知識と技術の定住を目的とした家庭科技術検定を活用して、調理師資格は取れないのですけれども、そういった方たちの学びの機会は確保したい、維持していきたいと考えております。
　引き続き、県教育委員会といたしましては、生徒の教育の質の保障及び教育の機会を保障するため、寮整備も含めて、通学等の支援のあり方についても、丁寧に議論してまいりたいと考えております。
〇千葉秀幸副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後２時30分　休　憩
午後２時47分　再　開
〇佐々木茂光委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇飯澤匡委員　私も、第３期県立高等学校再編計画について２点お伺いします。
　１点目は、先ほど岩渕誠委員からお話がありました、県立一関工業高等学校と県立水沢工業高等学校の統合について、これは現計画で行うという計画でしたけれども、今度は第３期計画の後半にということで、その時期を大きく延長したということになっています。この延長したことに伴って、私もいろいろ考えてみるところがありまして、令和13年度以降となりますと、たかが五、六年と思うかもしれませんが、世の中の動きは大変大きなものがあることが予想されます。
　近年、都会の工業高校、専門学校でも、募集定員がなかなか埋まらない。そしてまた、私たちが考えている工業高校、実業高校に行く人材は、早く実業界で仕事をしたいということで、専門的知識を高等教育の中で学びたいと、そういう考え方で、もちろんこれからもずっとそうなのでしょうけれども、これからは、岩手県がつくる人材は、もう少し探求心を、そして、思慮深く考える、そういう人材を工業系でもつくっていくことが必要なのだろうと思います。
　私は、自分のなりわいの中でいろいろ考えることがあるのは、今、例えば車の修理を出しても、ほとんど部品交換なのです。車の原理がどうだとかということではなくて、既にそういう経済社会の中で、安直にやっていくほうが、企業にとってもやりやすいというか、逆に、外国人の労働者にとっても、そのほうがやりやすいとか。
　そういうことではなくて、先ほど申し上げましたように、岩手県らしい、そういう物をつくる技術を担う人材をどうやってつくるかということを、この際、延期したならば、もっと深く探求をしてやるという、逆に、これはチャンスを広げていくという観点で、今後の計画については、延長したのは、先ほど岩渕誠委員からお話があったように、学校建設費の問題だったり、さまざまな要因があったと思いますが、延長したことにより、これはさらに慎重にといいますか、もっと前広に人材を輩出していくという高い理念を持って、学校づくりをしていただきたいと、このように思っております。
　そこで、質問の第１点目は、先ほどの質問と少し重複する部分もあるのですが、この統合への今考えている見通し、建設費の捻出も含めた見通し、そして、自治体とのさまざまな共通認識の情勢は、これは不可欠だと思うのですが、その点についていかに考察をされているか、今の段階での教育委員会での考え方を示してください。
〇西川高校改革課長　統合に向けた課題の一つとして、建設費用の確保が必要と認識しております。
　県教育委員会としては、県南地域における産業集積や地場産業の振興に対応していくため、工業教育機関を担う学校を整備することにより、ものづくり産業人材や社会インフラなど、地域を支える人材と多様なニーズに対応した人材育成を進めたいと考えており、今後においては、財政所管部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、自治体との共通認識の情勢ですけれども、これまでも、機会のあるたびに、関係する自治体の長や産業を所管する部局の方々と、意見交換や共通認識を図ってきたところであり、それらに加えまして、地元産業界等からもさまざまな御意見を伺いながら、子供たちにとって、よりよい教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
〇飯澤匡委員　今、キオクシア社が大変活況を呈していまして、高校の進路指導の先生方も、こうした一部企業に就職させることが、学校にとっても地元の学校についても名誉だということになっているのです。
　ただ、冒頭申し上げましたように、岩手県の人材は、本当に今の若い人たちでも辛抱強くて、忍耐強くて、そして、協調性があって、そうしたところに新しい発想だったりというものが生まれる可能性が、私は十分にそういうポテンシャルを持っていると思うので、この際、期間延長したからには、その点も含めた学科の再編とかそういうことをしっかり考えてほしいと思います。
　そこで、岩渕誠委員も指摘をしておりましたけれども、立地問題は、この間、常任委員会でも聞きましたが、いずれ、これは教育長の答弁だと、立地問題については、現計画でやれるところはやるけれども、次の段階まで、それは公表するわけにはいかないと、このように捉えましたけれども、先ほどの答弁だと、いささかニュアンスが少し違っているように思ったのです。いずれ、その中身をしっかりした上で立地問題も、優先順位とすればそういうことになるかと思うので、その点の考え方、そのプロセスについて、もう一回整理させていただきたいので、これは教育長に答弁をお願いします。
〇佐藤教育長　現行計画におきまして、令和７年度までに、教育内容、立地場所、統合スケジュールを決めて、公表することで進めてきたところで、教育委員会内においては、令和５年度からこれまでの間、さまざま検討をしたものでございますが、そのうち教育内容、統合スケジュールにつきましては、現計画で公表したところでございます。
　一方、立地選定につきましては、当該校は、ブロックを超えた広域の統合である、それから、地域の産業振興の動向や通学生徒の利便性等、多角的かつ客観的な観点から、慎重に検討を進めてきたところでございますが、建設費用が、現時点でめどが立っていないということで、次期高校再編計画の後期計画に先送りしたことも踏まえて、今後も、地域や地域産業のニーズ、生徒の志願者状況も注視しながら、教育内容も含めて、しっかり検討してまいりたいと思いますし、資金のめどというか、そういうものがつかないうちに公表してしまいますと、地価の問題とかもありますので、そういうのを先んじてやることはないようにしていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　学校問題でゼロベースという言葉を余り使いたくないのですが、そういうことで、いずれ延期をしたという判断に基づいて、しっかりとそこら辺は組み立てていくということでよろしいですね。再確認です。
〇佐藤教育長　まさに、先ほど御答弁申し上げたとおりで、そのとおりで結構でございます。
〇飯澤匡委員　わかりました。
　先ほど来議論があったように、中身が大事ですので、その点をこれからも皆さん方地域の声もしっかり聞く、そして、将来もきちんと見通すことが必要だと思います。
　半導体産業だって、いつどうなるかわからないわけですから、現行にあるものだけを目の前に見るだけではなくて、岩手県としての人材をどうやってつくっていくかという観点に立って、原理原則であったり、基礎的なものは、これからは、逆に、もっと大事になるかもしれないので、その点もしっかり大事にしていただきたいと思います。
　２点目は、地元の件で恐縮ですが、県立大東高等学校における令和９年度、情報ビジネス科の募集停止について、これは、私も同窓会の方々といろいろお話をする機会を設けまして、いろいろな御意見が出ました。今後も、そういうお話し合いは続くと思われます。
　そこで、大東高校は、来年、創立100周年を迎えるわけでございまして、なぜ同窓会に行ったかというと、同窓会の皆さんにはしょっちゅう会っていますから、その点で、まず情報を共有しようということでお話をしたわけですが、まず指摘されたのは、普通科１クラス減。これはもう来年やるわけですから、２年連続して行うという、この大東高校の未来像を県教委はどう考えているのだろうと、県議会議員は何をやっているのだと、こういう厳しい指摘をいただきました。地域の影響について、いかに、こういうことについて思慮をして、今回の計画に至ったのか、その点についてつまびらかにしてください。
〇西川高校改革課長　県教育委員会が、令和３年10月に策定しました、いわての高校魅力化グランドデザインに基づき、各校では、スクールポリシーを作成し、それを踏まえた、各校の特色、魅力ある教育活動を展開してまいりました。
　大東高校におきましては、このスクールポリシーを踏まえ、地域等の課題解決をテーマに掲げ、探求活動に取り組んでおり、郷土に関心を持ち、卒業後も進んで地域づくりに参画しようとする生徒の育成を図っております。
　しかしながら、全国的な少子化の波は、本県も同様であり、将来的にも、県内全ての地域で、中学校卒業予定者数の大幅な減少が見込まれる厳しい状況にあります。県教育委員会では、今回の再編計画の策定に向けて取り組んでいるところであり、今般、大東高校の再編案も含めた計画を公表させていただいたところです。
　大東高校につきましては、これまでに培った地域や企業との連携、協働を深化させ、一層の特色化、魅力化を図ることにより、地域の子供たちから選ばれる学校となることが望まれているものと考えております。
〇飯澤匡委員　それは、いろいろな本を読めば、そういう答弁が出てくるのだろうと思いますけれども、いろいろな批判といいますか、いろいろな疑問については、この間、同窓会の皆さんと会って話したのですが、建設的な意見も出ましてね。
　この少子化は免れない。これは現実的にしっかり受けとめなければいけない。ただ、これからの高校をどうやって魅力化をしていくかということについては、地元の人たちとも連携をしてしっかり考えていかなければならないし、行動をしていかなければいけないという、非常に建設的なお話も出ました。
　今週には、今度は同窓会の枠を越えて、地域で連携をして、第１回目のキックオフの会議も行われることになっていますが、いずれ、ただただ削減反対というだけではなくて、地域の方々も、どうやってこの高等教育を地元で育てていくかという観点に立ったアクションを起こそうとしていることも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、ことし８月に地域検討会議において、一関市長も情報ビジネス科の件については、推計値ではなくて、実数値でしっかり判断してほしいと、こういう具体的な注文がありました。これはどのように考慮されるか、この点について答弁を求めます。
〇西川高校改革課長　地域検討会議におきまして、一関市長から、大東高校の学級減等の判断は、複数年の数値から判断するべき、地域校は教育の質の維持だけでなく、地域の活力維持や地域課題解決にも貢献する存在であるなどの御意見を伺ったところであります。
　現在、11月中旬の再編計画の修正案の公表に向けまして、教育委員会事務局内で精査しているところでございます。
〇飯澤匡委員　一関市長とも、選挙もあったりして、いろいろお話しする機会があったのですが、中山間地の大東高校に限らず、一関市としても重要な課題だと認識しておりまして、市側としても、何とかできることをバックアップしていきたいというお話をこの間いただきました。
　ついては、先ほど来、自治体との協議については、これからも綿密に行うということですから、さまざま今回の再編計画については、地域の熱を起こすための一つの起爆剤となることも期待していることは、県教委も申し上げておりますので、その点に照らした今後の行動を、私も期待しておりますし、その点については、どういう指針で進もうとしているのか。
　地域にとっては、今までの方針とは違って、地域には１校を残していくのだという方針に転換されていますので、これから、どのようにしていくかというのは、大変地域にとっても重要な話ですから、この点についてはいかがでしょうか、教育長。
〇佐藤教育長　地域になるたけ学校を残そうということで、１学級校も今後10校ということになりますか、今回新たに、地域校というネーミングで残しましょうということで、計画案に盛り込んだところでございます。地域からはさまざま御支援も頂戴しているというところでございまして、普通科あるいは専門教育も行っている併置校もございますが、地域にとって、あるいは地域産業にとって非常に貴重な学校であることを理解しておりまして、まさにビジョンでもそのように位置づけ、それに基づいた再編計画を御提示したところであります。各論となりますと、さまざま御意見を頂戴しながら精査していかなければならないところは多分にあるのだろうということでありまして、我々としても、しっかり地域の声に耳を傾けながら、しっかり成案づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　最後になりますけれども、情報ビジネス科については、入学者数が一桁になったというこのインパクトをもって、皆さん方が決めた要件外で決定したわけですから、その点については、自分たちが決めた要件の中で、しっかりとした計画を整合性を持って出していただきたいということを最後に注文させていただいて、終わります。
〇福井せいじ委員　私は、前回、一般質問のときにお話しし、先ほど岩渕誠委員も少し言及しましたが、一般財源負担額と基準財政需要額との比較、乖離についてお話を聞きたいと思います。
　前回の質問では、乖離が拡大している原因と、その縮小していくための取り組みについて伺いました。答弁の中では、その乖離が拡大している原因としては、学校数や教職員の減少が比較的緩やかであることや、教職員の平均年齢が全国平均よりも高い傾向にあることとされておりました。
　そこで、それを縮小していくための改善点としては、中長期的な視点で、教職員の年齢構成の最適化を図るとともに、他県の先進事例も参考としながら、歳出水準の適正化に向けた取り組みを進めていくと言っていましたが、その後、どのような取り組みをなさっているのかということと、他県の先進事例を参考にするということであれば、他県の先進事例はどのようなものであるか、これをお示しいただきたいと思います。
〇菊地教職員課総括課長兼服務管理監　令和４年９月に取りまとめられた、持続可能で希望ある岩手を実現するための行財政改革に関する報告書の中で、本県の高等学校費につきましては、標準的な団体と比べて小規模な高校が相対的に増加しているということです。そして、１校当たりの運営経費が割高になっていることが指摘されておりますとともに、歳出水準の適正化に向けて検討すべき取り組みとして、教職員の年齢構成の問題、そして、学校事務の集約化、用務員業務の委託化などが挙げられております。
　解決の取り組みとしては、一つは、先ほど岩渕誠委員のときにもありました、取り組みにおいて制度面での改善を求めていくというところが一つありますが、ここでは、本県における歳出水準の適正化を少し御説明させていただきます。教職員の年齢構成につきましては、本県の場合、現状、全国に比べて中高年齢層が多く、これが給与水準の引き上げ要因となっております。ただ、一気にこれを解決していくことは難しい部分でありますので、中長期的な見通しの中でこの適正化に取り組むこととしております。
　実際問題、教員の年齢構成のバランスを見ても、今、60代、50代、40代後半から50代のところが多い一方で、三、四十代のところが少ないといったようなバランスもありますので、そういったところの解消に向けて、教職員の計画的な採用を行うとともに、それに不可欠である国における教職員定数改善計画の策定等を要望しているところであります。
　また、高校の事務の集約化につきましては、新潟県等でセンター化等の取り組みを行っていることは承知しております。
　本県におきましては、まずは、今年度から、小規模校の事務長を近接している大規模校の事務長が兼任するという形で、我々は、拠点校・連携校方式と言っておりますけれども、そういった方式を２地域４校で導入し、こうした取り組みは来年度以降も拡充していく予定であります。
　もう一つは、用務員業務につきましては、広島県や北海道等で、そういった用務員業務全体としての委託とか、あるいは一部を限定しての委託ということが取り組まれておりますけれども、本県の場合、県土が広大で、小規模校も含む県立学校が分散的に配置しているといった実情もございますので、そういった本県の実情を踏まえた業務の適切なあり方について、そういった例も参考にしながら検討を進めているところでございます。
〇福井せいじ委員　先ほどの事務事業の集約とか、あるいはさまざまな事業の委託という意味では、私は、今後進めていただければありがたいと思うのでありますが、今、その乖離額が約49億円ということで、この40億円台がずっと続いているわけです。
　これについて、今後、例えばこの乖離額の縮小に向けたこの数字的な見直しの設定について、どのような形で見直して、乖離を縮小していくかという数値的な目標や目途は設定しているのでしょうか。
〇菊地教職員課総括課長兼服務管理監　県庁において、数値的な目標は、まだ、なかなか難しいところでございます。県議会６月定例会で教育長から答弁いたしましたとおり、一つは、高校再編との絡みで言いますと、第１期再編計画期間の際に、統廃合がある程度進んだ中においては、この乖離額も一定水準におさまっていた部分もあります。
　先ほど申し上げたような、さまざまな事務の集約化というところも当然やっていかなければならないですし、教員の年齢構成の問題も取り組んでいかなければならないところでありますけれども、そういった部分で解決できる部分と、先ほど申し上げたような高校再編的なところも含めつつ、あとは、一番大きなところといいますか、国において、基準財政需要額の算定の根拠となるところが、本県のような実情を抱えるところの状況がしっかり反映できていないのではないかという問題もございますので、そういったものを総合的にやる中で、乖離額のところについても、見通しを立てながら進めていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　大変難しい問題だと思います。確かに、この49億円を縮小していくのは、構造的な改革がなければ、この49億円はなかなか解消できないと思いますが、先ほど言及した県立高等学校再編計画とともに、この乖離額を縮小していくことにも注目するべきだと思っております。
　令和６年度主要施策の成果に関する説明書において、児童生徒の確かな学力を育みますという項目の中に、学力が全国水準未満の児童生徒の割合について示されております。小学校、中学校それぞれ令和６年度の数値が示されております。特に小学校の算数が、全国水準未満の生徒の割合が55％、中学校の数学が59％ということで、私は、これは問題であると思っております。
　全国水準の学力は兼ね備えていただきたいと思っております。その原因をお示しいただきたいということと、学力向上に向けた具体的な取り組みについてお示しいただきたいと思います。
〇伊藤学校教育企画監　令和６年度全国学力・学習状況調査の結果、福井せいじ委員御指摘のとおり、小学校算数、中学校数学で、学力が全国水準未満、これは全国平均における生徒数に満たない児童生徒ということでございますけれども、この数が半数を超えているというところでございまして、これは本県の課題であると捉えております。
　その原因として、さまざまな要因が関連すると考えられますけれども、算数、数学に関する一つの要因といたしましては、計算力の土台となる意味や考え方の深い理解、あるいは問題を解くための手順を考えて、これを式にあらわすといった力を十分に伸ばせてないのではないかというところがあるのかと考えております。
　今年度の全国調査におきましては、中学校国語で一定の改善が見られたというところもございますけれども、県教委におきましては、令和６年度の全国調査を踏まえて、従前の施策等を見直しまして、令和６年度から、新たな重点事業として、確かな学力育成加速化事業費を立ち上げたほか、市町村教委等との連携強化を図るなど、各学校への支援の充実を図ってきたところでございます。
　特に算数、数学については、県内のすぐれた授業実践例の周知を図るとともに、デジタルの効果的活用による数学力向上を目指し、ＩＣＴの活用であったり、国のオンライン調査システムでありますＭＥＸＣＢＴの活用の支援を進めているところでございます。
　こうした支援のかいもあってか、今年度の調査におきましては大きな伸びを見せた学校もございますので、県教育委員会としては、こうした学校の取り組みの周知等を含めて、今後も、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　さまざまな取り組みについて教えていただきましたが、多分、今おっしゃったことは、教員の指導力の育成も必要だろうと思います。教え方あるいは教員の指導力の向上についてのさまざまな研修は必要だと思うのですけれども、教え方を教えることも、私は必要ではないかと思います。
　あるいは、基礎学力をいかに高めていくかが数学、算数の学力の向上につながるのではないかと思うのですけれども、そういった意味では教員の指導力の育成については、どのような考えで、どのような形で取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。
〇伊藤学校教育企画監　教員の指導力の育成についての御質問でございましたが、例えば昨今、小中学校におきましては、ＩＣＴ機器の導入が進んでおります。そういったＩＣＴ機器をこれまでの教員としての経験等を生かしながら、ＩＣＴでさらにできることを見つけていこうといったような考え方が一つ考えられるのかと思います。
　ですので、県立総合教育センター等で行っております研修においても、ＩＣＴを使った教育指導といったようなところに注目した研修等を提供することで、教員の指導力の向上に、新しいＩＣＴという機器を使った新しい指導力、指導のあり方について、研修メニューを提供するといったようなことをするとともに、また、文部科学省で提供しておりますＭＥＸＣＢＴというシステムを使いながら、これまで子供たちが理解しているかというところは、一定程度教えてから、テストで確認するといったプロセスが必要になっていたのですけれども、これをこまめに実施できるようにすることで、先生方が子供たちに教えました、それを子供たちがきちんと理解しているかといったプロセスのタイミングを短くすることが有効なのではないかといった考え方に基づきまして、県教育委員会として、そういったＭＥＸＣＢＴを使った子供たちの理解をきちんと測っていきましょうといった取り組みを今年度進めていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　大変丁寧な説明ありがとうございました。
　そして、私はもう一つ、学校で先生が教えることも、学力向上につながるのでありますが、生徒自身の学びに対する姿勢も必要ではないかと思います。学校における姿勢、それから、家庭に帰ってから、いかに自分の理解が高まったか、そしてまた、それを復習するか、そういった習慣がなければ、本当の学力はつかないのではないかと思うのでありますが、そういった生徒自身の学習に対する姿勢の向上の取り組みについては、何かありますでしょうか。
〇伊藤学校教育企画監　家庭学習のあり方についても、そのとおりなのかと考えております。データといたしましては、学力調査におきまして、本県の場合、意欲を持ってみずから進んで学ぼうとするといったところに関しては、全国平均よりも高い数値がとれているところでございますけれども、家庭学習のあり方に関しては、引き続き、どういった家庭学習が確かな学力につながるのかといったところは、しっかりと示していきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　今まで、さまざまな質疑がありましたけれども、私は、岩手県の特産物と言ってはいけないのですけれども、何がすぐれた産物かと言ったら人材だと言えるような県であってほしいと思います。
　そのためには、教育の充実が一番大事ではないかと思います。学校だけではなく、家庭内教育、あるいは親が子供に接する接し方とか、そういったことも本来であれば、教育の中でしっかりとやるべき、あるいは家庭の中で育むべきかと思います。
　でも、それを示すのが、ある意味県教育委員会の役割でもあると思いますが、最後に、教育長のお考えを聞いて、終わりたいと思います。
〇佐藤教育長　児童生徒の学力から学びということについての御質問を頂戴しました。
　現学習指導要領では、協働的な学びもしっかりやりましょうということになっておりますので、学校現場におきましては、ＩＣＴを活用して、個々に応じた学びももちろんですが、協働的な学びをやっていきましょうということで取り組んでおりますので、これはしっかりやっていく必要があろうと思います。また、本県におきましては、学校教育のみならず、先ほど冒頭の私の説明でも申し上げました教育振興運動が、脈々と続けられてきておりまして、昨年度から、二つの共通テーマということで、学力育成と体験活動。体験活動は、不登校児童生徒に多くの体験をさせましょうということで、その二本柱で取り組んできておりますので、そういったことで学校教育もあるいは地域と一緒になった教育もしっかりやりながら、岩手県を支える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　まず私からは、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書342ページの高等学校費347億円について伺っていきたいと思います。
　総括的に、まず教育長に伺いたいと思っています。
　過去の推移も見ましたが、決算額は300億円ぐらいでずっと推移して、最近は少しふえているという状況です。お聞きしたいのが、この学校教育費に関しては、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の中でも、教育の充実とうたわれながら、一方で財政的な課題があるということです。
　加えて、今いろいろ取り上げられている高校再編がある中で、これは建設費とか、コストも非常に必要になっていくのだという状況であります。
　それで伺いたいのが、この学校教育の充実と財政の観点から、高校再編もやっていくわけですよね。そうなったときに、これは一方で、長期的には最適化されていくのだと思いますが、この数年だけで見ると、財政の圧迫はあるのではないかと思っていまして、そこら辺の考え方について、伺いたいと思います。
〇佐藤教育長　正確なデータは、今、手元にあるわけではございませんが、持続可能で希望ある岩手を実現する行財政改革に関する報告書の中では、本県の教育に要する基準財政需要額は、生徒、学校数、それから、教員数の低減に沿った形で低減していないということで、要は、一般財源の持ち出しが変わらないことを指摘されているわけですけれども、それであれば、小さい学校を全部なくしていけばいいのかというと、県教育委員会としては、そういうある意味乱暴な話にはできないのではないかということであります。いずれ、小規模校を維持するにはそれなりのお金はかかるわけで、当面、そういった意味ではこの格差は急激になくなることは多分ないのではないかという、感想めいたお話でございます。
〇菅野ひろのり委員　私は、小規模校をなくせとは一言も言っていないですから。適正配置は重要で、当然、議員の立場もそうですし、子を持つ親の立場からもそうですが、もうこの数年で急激に人口動態が変わってきて、この広い県土の中で、高校の再編は、私は必要だろうという立場でお話をしています。
　そこで伺いたいのが、今回の再編の一つのポイントですが、この専門高校の配置についてでございます。農業高校、あとは、先ほど来からありました工業高校の配置について、私も地元の実用的なものづくりの人材が必要だという一方で、工業高校は高い専門性も求められる中で、機械設備の更新等も必要になってくるという中では、ある程度統合していかなければいけないと思っています。
　それで、今後の専門高校の配置に関する基本的な考え方、あるべき姿をどのように考えているか伺います。
〇西川高校改革課長　第３期県立高等学校再編計画（当初案）におきましては、農業、工業、商業の専門分野の中心的役割を担う専門高校につきましては、学校規模を維持することにより、専門分野の多様な学びの機能を有する職業教育のセンタースクールとして、教育内容の充実を図ることとしており、小規模校の専門高校においては、各分野の専門性を維持しながら、よりよい教育環境の整備を図るため、学びの配置バランスを考慮するとともに、より広域での再編も視野に入れながら、総合的な専門高校への再編や、他の学科との併置校への再編等を検討し、進めることとしております。
〇菅野ひろのり委員　そういう中で、胆江圏域の課題について伺っていきたいと思います。胆江圏域は、先ほどの工業高校の再編もありましたし、ほかに、今回、県立金ケ崎高等学校や県立岩谷堂高等学校とあるのですが、まず、この胆江圏域の高校配置の現状、県教委はどのような課題があって、あるべき姿をどのように描いているか伺います。
〇西川高校改革課長　令和７年度現在、胆江地域には普通高校が３校、専門高校が３校、総合学科高校が１校、定時制、通信制高校が１校の計８校が設置されており、全日制高校のうち５校が３学級以下の小規模校となっております。また、私立高校が１校設置されております。
　そういった中、例年、県立水沢高等学校の志願倍率が１倍を超えているほかは、多くの学科で募集定員を割っており、特に専門高校では、県立水沢農業高等学校、県立水沢工業高等学校で、志願倍率が0.5倍を下回っている学科がある上、これまで、当地域においても、中学校の卒業者数は大きく減少し、令和７年３月の中学校の卒業者数1、005人に対して令和21年３月には600人を切ることが見込まれており、今後も、大幅な生徒の減少が見込まれるものと認識しております。
〇菅野ひろのり委員　岩手県全体を見たときに、胆江地域は、先ほど言っていただいたように、進学校もあれば、工業、農業、商業、あとは通信制高校もあって、非常に充実した、恵まれた環境だと思っています。
　一方で、課題の一つとして、充実というか、これだけあっても、転出者―胆江圏域から、子供、生徒が、ほかの地域に行っているということがあって、今、子供たちのニーズに合ってきていないのではないかと思っています。そこら辺はどのように捉えていますでしょうか。
〇西川高校改革課長　令和５年度から令和７年度までの高校進学時における地区間の生徒数の転出入の３カ年平均を見ますと、胆江地域から地区外への転出は262.7人、地区外から胆江地域への転入は60.7人であり、200人程度の転出超過となっております。
　特に中部地区へは、転出が120人程度、両磐地域へは転出が50人程度超過している状況となっております。中部地区、それから、両磐地域へ転出した多くの生徒は、私立高校への進学を確認しておりますが、恐らく所属したい部活動等を理由に志望しているのではないかと推察しております。
〇菅野ひろのり委員　加えて、私が考えているのは、今、この学校規模と生徒数が減少することによって、受験の競争も働かなくなってきているということです。子供たちから、聞こえてくる声は、受験勉強しないよ、だって、入れるもんというのが今の実情で、例えばこの胆江圏域の課題の一つとして、これはまだ深くもっと調べるべきだと思っていますが、進学校である水沢高校の幅というのでしょうか、学力の幅が広がってきて、例えば県立一関第一高等学校とか、県立花巻北高等学校、県立黒沢尻北高等学校とかに流出してしまっている中で、私は、工業とか専門だけではなくて、学力も含めたクラス数を移動したりといいますか、減らしたりとか、そこら辺も含めたトータルの調整があって、再編もあるべきではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇西川高校改革課長　再編計画当初案公表後、今後の県立高校に関する地域検討会議、それから、出前説明会等でも、各地域において、そのような普通高校の進学校に対して、そういった御意見も頂戴したところでございます。
　ただし、今のところ、志願倍率が大きく減っているところはなかなかない状況なので、そういった形の中で、学級減していくのはなかなか難しいと考えておりますけれども、今回の地域検討会議、それから、菅野ひろのり委員からの御指摘等も踏まえて、その辺につきましては、少し検討させていただきたいと思います。
〇菅野ひろのり委員　検討いただくということで、ぜひ、そこの視点も持って考えていただきたいと思っています。
　それで、もう一点、個別の話になって恐縮ですが、県立岩谷堂高等学校について伺います。今回、令和10年に、総合学科の農業系列と工業系列が廃止になることが示されたわけですが、私は、そもそも岩谷堂高校が、総合学科が果たしてきた役割、その成果や魅力をしっかりとアピールする必要もあると思っています。いろいろな評価があるのですが、総合学科へ入学してから選択できるよさはあるのですけれども、一方で、工業だったら工業高校でしょうと、農業だったら農業高校でしょうと、結局、何をやりたいのというような声が聞かれるのも、私は事実だと思っています。
　一方で、子供たちが進路を決められない中で、入学して、そして、２年目から選んで、自分にふさわしいところを見つけられるという、私は、重要な多様校であると思っています。県教委はどのように捉えていますか。
〇西川高校改革課長　総合学科学校につきましては、菅野ひろのり委員から御披露ありましたとおり、共通教科から専門教科にわたる幅広い科目の中から、生徒が自己の興味、関心や進路希望に基づいて、主体的に科目を選択し、系統を立てて学ぶことにより、生徒の個性を生かしながら、進路実現を可能とする能力に取り組み、産業社会と人間と、総合的な探求の時間を、相互に関連づけたキャリア教育の実施、各系列において、進路との関連性を重視した科目設定に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携をとりながら、進路指導を強化するなど、これまで、総合学科の特徴を生かし、より一層教育活動の充実を進めてきたものと認識しております。
〇菅野ひろのり委員　それに加えて、総合学科は、なかなか実績はまだ出てないようですが、総合学科としての大学への指定校推薦があるとお聞きしていまして、進学にも行けるわけですよね。そういったメリットというか、魅力をしっかりと発揮いただきたいと思いますし、岩谷堂高校の校長先生にお話を伺うと、全国的には、全国初の総合学科が岩谷堂高校という中で、非常に注目も高く、加えて、岩手県は県内で７校あるわけですが、その中での中心的な役割を担っているという話も伺っています。ぜひ、その必要性、重要性をもう一度再確認いただいて、できるだけ継続をお願いしたいと思っています。
　特にも農業分野ですよね。パブリックコメントも読ませていただきました。26件来ているわけですが、江刺地域は江刺金札米やリンゴ等、地元の産物があって、また、総合学科になる前は、農林高校との統合で今の学校が誕生しているという経緯がありますから、地元の産業との結びつき、こういう特性が強いと見ると、私は、特にも農業においては、地域に残す必要性が高いと考えていますが、県教委の認識を伺います。
〇西川高校改革課長　先ほど御答弁いたしましたとおり、今回、水沢農業高校、それから、水沢工業高校が、志願者数が大幅に低くなっているという状況も踏まえまして、高校を存続していくためには、そういった同じ教科、科目があるところにつきましては、集約していく形が望ましいのではないかという判断で、再編計画の当初案を公表させていただいたところです。
〇菅野ひろのり委員　その再編計画の当初案ですけれども、岩谷堂高校総合学科の生物生産系列及び産業工学系列が令和10年で廃止だということでありますが、一方で、先ほど、一関工業高校と水沢工業高校の統合が、何年でしたっけ、延期されますよね。さらには、金ケ崎高校は、水沢高校と一緒になりますよね。そういうときに、私は判断する時期をもう少し様子を見てもいいのではないかと思っています。
　というのが、金ケ崎高校の統合が仮にあった場合に、生徒の進路の動態も変わると思っています。加えて、まだ水沢工業高校や一関工業高校が残っている段階の中で、私は、いわゆる同様の判断をするのは、まだ時間的な猶予と状況をしっかりと把握してからでもいいのではないかと考えていますが、県教委の考えを伺います。
〇西川高校改革課長　今回の岩谷堂高校の再編の判断につきましては、先ほども御説明しましたとおり、今後の少子化や人口減少等を踏まえ、学校としてはある程度残しつつも、専門的な分野につきましては、専門高校もしくは総合的な専門高校に残すなどをしたいと考えています。
　ということで、今回、岩谷堂高校につきましては、農業、工業の学びの集約を行うため、公共交通機関等を利用した水沢農業高校、水沢工業高校、黒沢尻工業高校に通学が可能であることを理由に、岩谷堂高校の生物生産系列と産業工学系列の選択の募集停止について、再編計画のプログラムに位置づけたところとなっております。この辺につきましては、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
〇菅野ひろのり委員　了解したとはなかなか言えないわけですけれども、そういう地元の声もありますし、そこの再考を何とかしていただきたいと思います。
〇吉田敬子委員　午前中の文化スポーツ部審査では、保育教育現場における文化芸術鑑賞体験活動の推進について取り上げさせていただきました。その文化芸術の拠点となる美術館、博物館について、県教育委員会にお伺いしたいと思います。
　ことしの８月25日に、公益財団法人岩手県文化振興事業団の創立40周年記念として開催されました講演会、シンポジウム。これには文化の力と題して大友啓史監督の講演と、また、文化芸術をつなぐ拠点、その可能性を探ると題してシンポジウムが行われましたけれども、県教委としての所感をお伺いしたいと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　８月に行われました、文化振興事業団の40周年記念講演会でございます。私も参加させていただきましたが、講演会では、御案内のとおり、大友啓史監督の講演がございましたし、シンポジウムでは、さまざまなパネリストから御意見をいただいたところでございます。
　今回、講師やパネリストからは、それぞれの思いやさまざまな事例を御紹介いただきまして、大変参考になったところでございます。これからの美術館、博物館は、貴重な資料の収集、保管、展示や社会教育施設としての教育的機能といった従来の役割に加えまして、地域の多様な人々と連携し、文化の力で地域を元気にしていく拠点となることが期待されていると、改めて感じたところでございます。
〇吉田敬子委員　私も参加させていただいて、大変いい機会になりました。
　2022年の博物館法改正を機に、ミュージアムというお話をされていましたけれども、博物館、美術館を含めて、ミュージアムに登壇された方々もお話しされていましたけれども、これからは、特別なものではなくて、暮らしに溶け込む存在であるというお話を登壇の皆さまがされていました。
　コーディネーターを務めた岩手大学の本村健太先生も、この改正の趣旨として、これからはとにかくまちに出て、商店街を飛び出していくという、美術館の中だけでなくて、外にどんどん博物館が出ていくことが大事だというお話をされましたが、2024年度以降の県立美術館、県立博物館それぞれの域外との連携の取り組みと実績をお伺いいたします。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　施設外での取り組み、連携についてでございますが、県立美術館では、県内の小中学校18校に対し、作品が印刷されているカードを使用した出前や、リモートによるアートカード授業を行ったほか、県内社会教育施設等を対象としました研修会や講座に講師を派遣するなど、学校や地域と連携したアウトリーチ事業に取り組んだところでございます。
　また、県立博物館では、県内の小中学校等30校に対し出前講座を行ったほか、地質観察会や自然観察会などの活動を、県内各地で実施したところでございます。
　そのほかに、シンポジウムでも紹介されましたが、昨年10月と11月には、地域に開かれた博物館づくりの一環といたしまして、県立博物館が所在する松園地区で、まつぞの探検ウォークラリーを開催したところでございまして、松園地区の公共施設や店舗などの協力も得て、４日間で1、000名を超える参加があり、参加者からも好評であったところでございます。
〇吉田敬子委員　博物館で開催されたまつぞの探検ウォークラリーですけれども、すごくいい取り組みだったのではないかと、私もこのシンポジウムに参加して、感じました。
　こういった事業を、博物館もそうですけれども、先ほど御答弁のあった美術館、博物館での出前は、学校でやっていますけれども、地域というところでさらにもっと取り組めると、きっと博物館だけではなく、美術館も同じようなことができるのではないかと私は思いました。
　これまで、私も提言している美術館や博物館を利用した子供たちの居場所支援について、今回のこのシンポジウムの登壇者の方々も話題にされました。青森県での不登校の児童生徒への美術館を活用した取り組みについてや、欧米では、福祉や医療などの連携が進んでいる事例を発表していただいて、私は、すごく有意義な時間になったのですけれども、県教委は、このシンポジウムをどう受けとめたのか。今、県教委として、子供たちの居場所として県立図書館に、高校生ですけれども、居場所支援というか、不登校支援の一つとしてやっています。私は、美術館、博物館もぜひやっていただきたいということをこれまでも提言していますけれども、それに対する進捗があるのかお伺いしたいと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　これまでも御答弁させていただきましたとおり、県立美術館、博物館は、学校等で体験することが難しい芸術や科学、歴史等に関する豊富な情報の提供が可能な施設として、多くの児童生徒を受け入れてきたところですが、不登校等の子供たちへの居場所支援につきましては、まずは、県立図書館内のふれあいルーム盛岡における支援の充実に取り組むこととしたところでございます。
　一方、今回のシンポジウムを通じまして、これからの美術館、博物館には、多様な主体と連携しまして、地域的な課題解決にも寄与することが求められていると、改めて感じたところでございまして、子供たちが抱える課題に対しまして、美術館や博物館がどのようにかかわっていくのが望ましいか、紹介されたさまざまな事例等も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　今回、青森県立美術館の館長をされていた方が、直接このシンポジウムに来ました。不登校支援の取り組みをもう３年くらいされていて、実際に不登校が、美術館でやっているだけではないと思いますけれども、それがいい効果が少しあるのではないかということを、みずからお話をされていたことは、藤井生涯学習文化財課総括課長もその場にいらっしゃったということは、お聞きしているかと思います。
　県立図書館でやっている取り組みも、私はすごく評価させていただいていて、実際にそこに来ている子供が、また新たな選択をして、学校に通い始めるとか、あとは、違う高校に行くとかという選択をみずからしている高校生がいらっしゃるので、こういった事例が、お隣の青森県でやられているわけですから、美術館、博物館でも、ぜひやっていただきたいと思っております。
　ここで確認ですけれども、2022年の博物館法の改正後に、今、ファミリータイムを―これは美術館、博物館もやっているかな―子育て世代のための活動ということでやっていたり、チャレンジ！はくぶつかんといういろいろな取り組みをされているのですけれども、例えばそういった何か新しいものを、博物館法改正後に何かされていることがあれば、お伺いできればと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　博物館法につきましては、御案内のとおり、令和５年に改正がございまして、先ほど来御紹介のありました、地域の多様な主体と連携、協力をして、これまでの博物館、美術館だけではなくて、文化観光、その他活動を図り、地域の活力の向上に取り組むということで、新たな改正が行われたところでございます。
　先ほど御紹介したようなさまざまな取り組みの中でも、そういった視点を持って取り組んできているところでございまして、今後も、そういった地域とのかかわりを深められるようなプログラム等を工夫しながら取り組んでいきたいと考えています。
〇吉田敬子委員　ことし６月に、岩手県文化振興事業団の評議員会の議事録を読ませていただいて、美術館の貸し出し事業を開始してはどうかとか―これは私も以前取り上げたことがあったりするのですけれども―企画展とかだけでなくて、実際に、今、ナイトミュージアムとかもやっているのですが、それは、まだ年に１回、２回程度です。実際に借りたい文化芸術団体の方が相当数いらっしゃると伺っているので、美術館を貸し出しすると収益にもなるということで、提言を私もしているのですけれども、評議員会の中でもそういった議論があったり、喫茶スペースの再開、または開放をもっときちんとやらなければいけないのではないかということを、ことし６月の評議員会でもそういうお話がありました。そこがなかなか進んでいないように見えるのですが、ぜひ、さらに取り組んでいただきたいと思っております。
　文化芸術をつなぐ拠点としての美術館、博物館の課題を、今、県教委としてどう捉えているのか、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　県立美術館、博物館におきましては、施設外での活動も含めまして、学校とか地域との連携を深めるさまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、課題といたしましては、利用者が固定化する傾向があることが挙げられると考えております。
　そのため、今後も、魅力的な展示や、イベントの実施に努めるとともに、地域のニーズを踏まえたプログラムの提供など、美術館、博物館が地域の活力の向上に寄与するよう、効果的な事業を実施していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　課題として、利用者の固定というところで、県立博物館では、これも発表があって、私はそこで初めて知ったのですけれども、三陸希望遺産デジタルアーカイブ構築プロジェクトとして、県内外の６機関―宮古市崎山貝塚縄文の森ミュージアム、陸前高田市立博物館、大船渡市立博物館、久慈琥珀博物館、早稲田大学の６機関で一つのプロジェクトをやられているのを聞いて、こういった事業が、外ではないですけれども、中でやられているのはよいと思います。
　青森県もＡＯＭＯＲＩ　ＧＯＫＡＮアートフェスといって、こちらは美術館が連携して―青森県内の５カ所の美術館ですね。目標の25万人のところ、30万人いらっしゃったことと、経済波及効果も49.7億円ということで、美術館の館長が銀行出身の方だったこともあって、しっかり経済効果も見える化されていて、すばらしいと思いました。
　県内には、いろいろな美術館があります。博物館のこういった連携も大事なので、これからも進めていただきたいですけれども、ぜひ、美術館のそういった連携も広めていっていただきたいですし、先日、私も同席させていただいたのですが、盛岡市の深沢紅子野の花美術館は、館長がかわられたときに、知事も一緒に来ていただきました。知事も、こういう個人でやっている美術館も含めた盛り上げをやっていかなければいけないと、そのときお話しいただきましたけれども、ぜひ、そういう美術館の連携もやってみると、利用者の固定というところの課題の解決の一つになるのではないかと思っております。最後に御所見を伺って、終わりたいと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　県立博物館につきましては、御案内のとおり、デジタルアーカイブのところで連携をさせていただいているところでございます。美術館につきましても、青森県は大変参考になる事例でございまして、本県は県立美術館があるわけでございますが、一方で、市町村にも美術館がございますし、民間のそういった館もございます。
　そういったところと連携して、岩手県全体でそういった文化芸術の振興というところを盛り上げていければと考えておりますので、青森県の事例等も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
〇工藤剛委員　総括質疑では、県立高校のあり方についてということで、現在、市町村がかなりの自主財源を負担して地元の高校を支えていることに対しての教育長の御所見をお伺いしました。
　そのときに、教育長の答弁として、市町村からは、生徒の学びの充実を図るために、幅広い支援をいただいている。県教委としても、いわて高校魅力化推進事業費を重点的に、さまざまやることをやっていますという御答弁をいただきました。
　例えば、今まででしたらば、地元の高校に通う生徒に、よりよい高校生活を送ってもらうといいますか、充実した学びの関係をつくるということで支援してきたのはそのとおりだと思うのですが、現在は、そういう意味での支援というよりも、実質的には、地元の高校を存続させるために自主財源のお金を使っているというほうに変わってきているような気がします。
　そういう目的が変わってきているということであれば、例えば、県立高校の存続、魅力化のさらなる発信という部分には、私は、県の教育委員会として、そこは取り組んでいくべき問題ではないかと思っていまして、そのことについて、もう一度お聞きいたします。
〇西川高校改革課長　市町村からさまざまな御支援をいただいているところですけれども、この御支援の内容を見ますと、基本的には、教育費という予算科目ではなくて、地方創生や人口減少対策、それから、関係人口の創出といった内容のもとに、主に総務部の地域振興費のようなところから支援しているとお聞きしております。
　工藤剛委員からも御紹介のありますとおり、１学級校につきましては、特にそういった傾向が強いと考えております。そういった中の県教委の基本的な学校の最低規模は、１学年２学級と捉えておりますので、今回、地域校ということを設定させていただきましたが、金額的な支援以外にも、市町村の皆様からは、総合的な探求の時間にいろいろな方を派遣していただけるなど、そういったことも踏まえた上での地域校の配置ということで、確かに、市町村の負担の支援のあり方は変わってきているという認識を持っております。
〇工藤剛委員　今までも再三出ておりましたけれども、第３期県立高等学校再編計画のことでございますが、今、一通り全県の説明会は終わったと思うのですけれども、実際、その説明会を終えまして、各地区の反応といいますか、どうぞ県教委の当初案のとおり進めてくださいという地域が多いのか、いやいや、ちょっと待てよという地域が多いのか、その辺、具体的に県教委の御所見をお伺いいたします。
〇西川高校改革課長　再編計画当初案の公表後に、地域検討会議、意見交換会、それから、出前説明会を開催し、また、パブリックコメントや子供からの意見聴取を実施したところであり、その中では、学級数の増減、募集停止に関する規則及び基準、それから、具体的な統合、学級減を伴う学科改編などについて、各地区、各会議の方から、現状等を踏まえたさまざまな御意見をいただくことができたと考えております。
　また、11月中旬に予定しております再編計画の修正案の公表後におきましても、地域検討会議等を開催し、さらに、県民の皆様からの御意見を頂戴することとしておりますが、総論の中では、今後の少子化については、学校の統廃合についてはやむを得ないという御意見をいただくのですけれども、個別の学校が出てくると、どうしても何とかして残してほしいといった御要望が多かったものと認識しております。
〇工藤剛委員　まさしくそのとおりだと思います。私の周りでも、実際、子供の数が減って、入学者数も減っているのは、皆さん理解をしている部分でございます。ある部分は仕方がないなという部分もあるわけでございますが、実際、自分の地元から高校がなくなる、今回の計画はクラス減のほうでしたけれども、行く行くは統合もあり得る計画に変わっていくという、期間を持っているわけでございます。
　そこで、例えばことしは、各市町村でも20周年、70周年という合併が多かったのですが、そういう長い歴史の中で、市町村の小学校、中学校は、人口減、入学者減で、統合をどこでも恐らくやってきているはずです。
　そのときに、どこでも、自分の地域から学校がなくなると、地域が廃れるとか寂しくなるとか、いろいろ地域は多くの反対をしてきたはずです。でも、その中でも、当時の市町村の教育委員会は、丁寧に何年もかけて、地域の話もわかるけれども、将来の子供たちのために、こういう複式学級が２学級も３学級も出るような環境で育てていいのかという説明を繰り返し繰り返しして、地域にわかりました、仕方ないねと納得してもらって、全部統廃合をかなり進めて、今まで来ているわけです。
　ただ、そういう中で、今回の県教委は、私も参加させていただきましたが、少し上から目線というつもりはないのでしょうけれども、はたから見ると、こういう計画です、皆さんの御意見をお聞きしますと言って、そういう丁寧な説明の仕方が一生懸命だったならば、その見せ方が少しへたなのかもわかりませんが、何かそういう部分が足りないのではないかなと受け取ったのですが、地域に説明会に行っていて、そういうのは感じませんでしたか。
〇西川高校改革課長　そういった方々がいらっしゃったのであれば、私の説明不足と認識するしかないと思います。ただ、生徒の教育の資質の保障をするためには、ある程度の人数がいなければならないということにつきましては、参加いただいた方々には大分御理解はいただいたものと認識しております。
　修正案公表後に、また説明会がございますが、そのときには、私の態度も十分に配慮しながら、柔らかく説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇工藤剛委員　例えば、それこそ地元の話で恐縮ですが、県立平舘高等学校のクラス減に関しまして、わざわざ八幡平市に来ていただきまして、説明会を開いていただきました。ありがとうございます。９月11日でしたけれども。
　ただ、その時点で、平日の午後１時から２時半の予定で開いていただいたのですが、私は教育長に言ったのですよ。平日のこの時間に開いて、誰が出られるのですかと。教育長は、県教委が八幡平市教育委員会に申し込んだらば、この日のこの時間しかあいていませんと言われましたという答えはいただいたのですが、それはそれとしまして、いずれ、このとき出た方々は、学校関係者、教育委員会、同窓会とか、担当している市議会議員六、七人だということを聞きましたけれども、そういう関係者の話を聞きたかったのか、それこそ地元の高校生の親とか、今、中学校とか小学校高学年の子育て世代で、これから高校に入ろうという人たちの話を聞きたかったのか、その辺はいかがですか。
〇西川高校改革課長　まず、平舘高校の同窓会の出前説明会の日時の関係ですけれども、実は平舘高校の同窓会から出前説明会をしてほしいという申し出があったのは、こちらで締め切った後、１週間以上たってからのことで、既にその日の夜も予定が入っている中での対応で、この日しか時間がございませんということで、御理解をいただいたものと思っておりました。
　そういった中で、今回の出前説明会につきましては、あくまで平舘高校の同窓会の主催ですので、平舘高校の同窓会または今在籍している生徒の保護者等の参加が、基本的には主になるものではないかと考えておりました。
〇工藤剛委員　わかりました。さまざま見解があるみたいです。
　最後に、確認でお聞きしたいのですが、再編計画の中で、学級数の増減、募集停止に関する規則及び基準という欄で、（３）の１学級校の募集停止は、入学志願者の数が２年連続して20人以下になっていた場合は、原則として、翌年度から募集停止ということで、これは以前からあったということ。ただし、今、地域の学校ということで、まず残すという方法も考えられるという説明もいただいておりまして、次の（４）の複数の学科、学系を併置する学校の学科、学系の募集停止という欄で、入学者数の数が２年連続して10人以下となった場合は、原則として、翌々年度から募集停止という規定は、今回の案からできるものだという説明を受けたのですが、そういうことでよろしいのですか。
〇西川高校改革課長　今回、設定させていただいた新しい項目となります。
〇工藤剛委員　それで、新しいということで、今はあくまでも素案で、いろいろまとめまして、来年度に正式決定するという流れになる案だと思うのですが、通常、こういうときは、例えば、その案が正式に決まってから、この効力が発生するというか、その翌々年度からの募集停止は、その案が決まってからと解釈はしていたのですが、さかのぼって、ことしの分も含めて令和９年度から募集停止というところもあるのです。その辺の違いはどういう解釈をすればいいのですか。
〇西川高校改革課長　今回、新しく設定させていただきました、この10人の基準につきましては、令和９年度の入試を基準としておりますので、来年の４月に再編計画を策定後、その翌年の入試からということで一定期間なので、遡及はしないで、令和９年度入試から２年連続10人以下になった場合には、適用させるという内容となっております。
〇工藤剛委員　わかりました。
　では、この案が決まってからということではなくて、あくまでも令和９年度が先といいますか、そこが基準だという考え方でいいのですか。
〇西川高校改革課長　繰り返しになりますが、再編計画策定は令和８年度になるのですけれども、入学志願者の数を、１年目として見るのは令和９年度。令和９年度、令和10年度が10人以下になった場合には、翌々年度の令和12年度に募集停止という形になります。
〇工藤剛委員　済みません。では、私、勘違いして―平舘高校の家政科に関しまして、令和９年度から募集停止と説明を受けていたと思うのですが、それは違っていたのですか。
〇西川高校改革課長　平舘高校の家政科につきましては、今回、再編プログラムに位置づけて、令和９年度に募集停止するということで、先ほどから御説明している、複数の学科、学系を併置する学校の学科、学系の募集停止につきましては、今後、こういったところが出てきたらこういった基準を適用しますということで、平舘高校の家政科につきましては、令和９年度の募集停止に、変更は今のところございません。
〇工藤剛委員　済みません。理解力が悪くて申しわけないです。
　今、計画を決めているけれども、平舘高校の家政科に関しては、それにかかわらず、令和９年度から募集停止だということですね。
〇西川高校改革課長　平舘高校の家政科につきましては、３年連続10人位以下が既に確認されている状況ですので、令和９年度の募集停止―再編計画策定後、そういったことになるかと思います。
〇工藤剛委員　今まではそういう計画といいますか、決まりも基準もなかったわけですよね。けれども、３年前にさかのぼって募集停止になるということでいいのですね。
〇西川高校改革課長　繰り返しになるのですけれども、再編プログラムに位置づけたのは、これまでの中学校の志願者数や何かを見て、再編プログラムの中でこのように募集停止にすると決めたものです。
　今回、新たにつくった基準は、今後において、こういったものが出てきた場合には、この基準を適用しますということで、再編プログラムと今回の（４）の基準は全く切り分けて考えていただければと思います。
〇工藤剛委員　わかりました。今後、11月ですか、中間の案が出ました後も、また、ぜひ御丁寧な御説明をお願いいたします。
〇臼澤勉委員　それでは、私からは、県立南昌みらい高等学校の新体育館整備問題についてお伺いいたします。
　私も、令和５年の２月定例会で、矢巾町との共創プロジェクトについて質問させていただきました。あのときは盛岡南高等学校と不来方高等学校の再編で、盛岡南高校のスポーツ学を継承するための体育館を整備するということで、高校再編のある意味モデルケースとして、非常に注目された共創事業でございましたが、今回のこの共創プロジェクトの破綻した現状の認識について、まずお伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　南昌みらい高校新体育館につきましては、共創という基本理念のもと、県と矢巾町の双方の費用負担により整備することとしたものでございます。令和６年５月30日付で、経費の負担割合を県２、町１とする旨の覚書の締結に至っております。
　しかしながら、建築工事業契約を締結後に、町からゼロベースでの検討の申し入れがあり、県教委としては、覚書に基づき整備を進めたい旨を繰り返し主張してきましたが、町からは建築費用を負担しないなど、覚書の趣旨と異なる主張がなされております。
　また、矢巾町議会におきまして、今般、町民有志からの南昌みらい高校新体育館の早期建設を求める請願が不採択となったことも踏まえますと、覚書に基づく新体育館の整備は困難になったものと認識しております。
〇臼澤勉委員　それでは、なぜこの共創プロジェクトが破綻したと考えるのか、この理由は、なぜうまくいかなかったのか、御認識をお伺いします。
〇山崎学校施設課長　先ほど答弁申しましたとおり、建築工事請負契約を締結後に、町からゼロベースでの検討の申し入れがあったことから端を発しておりますが、なぜ町がゼロベースでの検討を申し入れしてきたのかということにつきましては、どういった考えであったのかということを、明確に確認することはできないのですけれども、体育館が二度にわたりまして規模の縮小、設計変更をしておりますが、町のほうでは、それについて了承したものではなかったということで覚書を結んでいるのですけれども、そういった認識のもとで、この建築費用は負担できないと主張しているということでございます。
〇臼澤勉委員　県議会の常任委員会でも、いろいろ予算議決したときの会議記録も改めて読ませていただきました。あのときも、各委員からも、さまざまな疑問点というか、矢巾町との覚書とか、協定書の内容、締結の時期、あるいは議会の議決のタイミングとか、さまざまな部分の疑問点とか、いろいろな意見が出ていたという会議記録を読ませていただきましたが、何となくそのときの答弁を聞いていると、矢巾町のほうとはしっかり確認していますから、安心してくださいという、そういった感じで押し切ったとは言わないですけれども、そういうことで議会のほうも理解して進んできたと、私は受けとめました。
　そこの点については、共創ということで、お互いにこうやって新しい形の行政運営というか、そういったものをやっていこうということで、知事も、あのときもそういった共創という考え方を、演述とか答弁でも使っていた、すごく重要なキーワードだったと受けとめております。
　先般、矢巾町長が10月14日に、定例の記者会見で、このように言ったというニュースを見ました。トップ同士で話し合えば解決できたこともたくさんあると思うと。協議の場を設けてほしいというお話もあったやに報道でありましたけれども、県教委としての受けとめをお伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　矢巾町からは、協議の場の申し入れは、その前から文書でもいただいておりますが、県教委としては、工事契約解除して、その後、今に至るに当たって、既に支払った設計委託料、それから、工事請負業者と契約解除に伴って発生している損害賠償、これをどうするかということをまず清算について話し合った上でないと、新たな体育館の協議はできないものと考えておりまして、矢巾町には、ことし５月にそういった清算の協議をしたいということを申し入れて、矢巾町からは、それには応じられないという回答を文書でもいただいているところでございます。
〇臼澤勉委員　わかりました。
　それでは、決算審査なので、これまで要した経費ですね、決算。例えば設計の委託料等々、どの程度かかっているのかお伺いします。
〇山崎学校施設課長　新体育館の整備に向けて、これまでかかった経費といたしましては、既に業者に支払い済みの設計委託料が9、846万6、500円ございます。
〇臼澤勉委員　その設計委託料以外にもいろいろと業者との工事請負契約をして、令和６年12月25日に契約解除しておりますが、その損害賠償請求の状況等々を、今後の対応も含めてお伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　工事請負業者に対する損害賠償額につきましては、現在、業者と調整中でありますが、整い次第、県議会の議決をいただいた上でお支払いすることとなります。
　損害賠償額の内訳につきましては、工事契約解除までの期間中に要した費用の実費分と、契約解除によって得ることができなくなった逸失利益分についての損害が発生しておりますので、これを賠償金として業者に支払うこととして、調整をしております。
〇臼澤勉委員　概算額というか、そこら辺の逸失利益分も含めた損害賠償金額はどの程度になるのか、詳細の金額は言えないのかもしれないですけれども、どの程度なのかお聞きしたいですし、あるいは、業者への賠償金を払って、今後、矢巾町への負担を求めていくのか、どうなのか。お伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　業者への具体的な損害賠償額につきましては、現在、調整中ですので、詳細については、お答えはできかねるのですが、規模感としては、数千万円程度の規模感に、今、調整をしているところでございます。
　また、矢巾町に対する求償でございますけれども、工事請負契約解除になった原因は、矢巾町から覚書の趣旨と異なる主張がなされたことによるものと考えておりますので、支払い済みの設計委託料はもとより、今申し上げました工事請負業者への損害賠償金について、矢巾町に負担を求める考えでございます。
〇臼澤勉委員　いろいろと私も町内を歩いていると、子供たち、生徒が日中もバスで移動したり、体育の授業で移動したり、部活時間もバスで動いたりしているのですけれども、以前も、議会で聞きましたが、バスの移動費用も、年間三千数百万円かかっているやにも聞いております。ここら辺の費用とかも今後含まれていくのか。要は、バスの移動費用が将来的にももう少しかかっていくことが見込まれますが、ここら辺のバスの移動費用の将来見込みも含めて、どのように県教委で見ているのかをお伺いします。
〇山崎学校施設課長　まず、バスの移動費用についてでございますが、体育の授業及び部活動の際の移動に要する経費として、本年度当初予算において総額3、849万円余を予算措置しております。
　令和７年度までは、当初計画でバスの移動が想定されましたので、それについては想定どおりですが、体育館の整備がおくれることになりますと、それがさらに続くことになります。体育館が整備されるまでの間は、同程度の費用が必要になると考えております。
　これらの費用につきましても、今回の矢巾町に起因する事態によって生じるかかり増しの経費でございますので、こちらについても請求できるかどうかは、弁護士とも相談しながら、検討してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　今後の建設計画についてお伺いいたしますが、10月３日の教育長の答弁で、学校の敷地内に県単独で整備する方向で検討するという答弁がありました。
　改めて、今後の建設計画について、どのように対応していくのか。そして、今後、敷地内で建てるのであれば、改めて基本設計とか実施設計、そして、工事、施工、大体あと工事２年ぐらいかかるのか、三、四年かかるのかと思うのですが、そこら辺の見通しをお伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　体育の授業や部活動で、旧盛岡南高校までバス移動している生徒の負担を考慮しますと、早期に新体育館を整備する必要がありますので、学校敷地内に県単独で整備する方向で、検討を進めたいと考えているものでございます。
　整備には、今、御指摘がありましたとおり、設計も含めて数年かかりますけれども、具体的な建設場所及び規模などにつきましては、部活動など生徒の学びの充実に資するように、高校の関係者とも協議しながら、早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　私が一番懸念しているのが、生徒の反応というか声が、学校あるいは県教育委員会にどう届いているのか。もしわかれば、お手紙とか届いているのではないのかと思いますし、あるいは、その影響で、入学を少し考えるとか、あるいは転校するとか、そういう生徒への影響は、今、起きているのかどうか、お伺いいたします。
〇山崎学校施設課長　まず、生徒の声ですけれども、高校の教職員からも、授業における旧盛岡南高校までのバスの移動については、やはり生徒たちの負担になっているという御意見はいただいております。
　また、転校や入学への影響につきましては、これも高校にも確認してみましたが、今のところ、そのような事例は把握していないと聞いております。
〇臼澤勉委員　最後にいたしますが、いずれ、今回の事案で、地域住民もさることながら、矢巾町への対応、そして、住民への丁寧な説明、そういったものは引き続きよろしくお願いしたいと思います。教育長に、その点をどのように考えて、今後、対応していくのかお伺いいたします。
〇佐藤教育長　共創ということで、令和３年から協議を始め、構想段階から、実際、設計を行い、覚書を結び、住民説明会も町と共同で５回実施しという経過の中で進めてきたものでありますが、こういう事態に陥ってしまっていることを、本当に関係者の皆様に申し訳ないという気持ちでいっぱいでございます。
　まずは、生徒たちの教育環境に、支障はあるのですですが、支障を最小限にしつつ、早期に必要な施設は整備していく必要があることと、これで損害をこうむった業者には、誠心誠意対応していく必要があるということと、住民説明会、これはやっていますので、５回ほどですね。町のほうから、県で住民説明会をしてくれという話も実は前から来ているのですが、これを県単独でやっていいのかどうかとか、さまざま検討すべき事項があります。
　ただ、こういった事態に至った経過とか、今後どうするのかということについて、何らかの形で、まずは、住民の皆様にもしっかりとお伝えしていく必要があろうと、今、中で検討しているところでございます。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　県立南昌みらい高校の新体育館問題について、今、臼澤勉委員から質問があって、常任委員会でも議論したのですが、その後に若干の新しい動きがあったので、そのことについてお聞きしたい。
　実は、10月８日に、矢巾町の町議会が意見書を採択いたしました。この意見書は、基本的には、町民有志が提出した請願書の趣旨そのものであります。
　共創プロジェクトに基づいて、新しい体育館を早期につくってほしい。それについては、町長と県がよく協議してほしいということで町長宛てと知事宛ての意見書が10月８日に採択されています。これは、確認されていますか。
〇山崎学校施設課長　採択された意見書については、私どもも把握をしております。
〇斉藤信委員　私が今言った趣旨の意見書だということは確認できますね。新しい共創プロジェクトに基づいて新しい体育館をつくってほしい。
　私は、これが一番の大事な道だと思うのです。だから、町議会としては、どういうわけか、2、776名の集められた署名の請願を不採択にした。これは本当に重大なことです。
　しかし、ほぼ同様の趣旨の意見書を町議会が10月８日に採択した。背景は、やはり町民からの厳しい批判と怒りですよ。何をやっているんだと。私は、そういう町民の声を踏まえたものだったと思います。
　そこで、10月14日に矢巾町長が記者会見をしたのは、私は初めて聞きましたが、トップ同士で話し合えば、まとまるかもしれないと、こういう趣旨だと。これは確認していただきたい。
　いわば、町議会の意見書を踏まえて、協議をするのだったら、私は協議する余地があるのではないかと思います。請願が不採択された段階で、敷地内に新しい体育館をつくるという方向を示したのは、私は正しかったと思いますよ。これ以上おくらせられない。
　しかし、本当にぎりぎりの局面だと思うけれども、新しい共創プロジェクトに基づいて整備されるのが一番の早道なのですよ。詳細設計も活用できる。物価高騰分、若干整備費がかかるかもしれないけれども。そして、生徒も助かる、町民も活用できるエアコンつきの体育館ですよ。トレーニングルームもある。研修室もある。単独だったら、こんなのはできませんよ。だから、町民も期待しているのですよ。
　県教委も町民にそういうことを明らかにして、本当に町長と直談判して、これ、もう、土俵際で逆転ホームランみたいな、そういう可能性が数パーセントでもあるのだったら、私は追求すべきだと思いますけれども、教育長いかがですか。
〇佐藤教育長　斉藤信委員から今お話のありましたとおり、請願不採択となった後に、また、それとは違うような感じの意見書が出てきて、我々もどう解釈したらよろしいのかと思いますので、我々として、そのように再度協議をされたいということであれば、その趣旨をまず役場のほうに確認はいたしたいと思いますが、いずれ、これまで再三にわたって町のほうでおっしゃるのは、ハンドボールコートを２面整備するはずだったのに、それがほごにされた。それから、覚書はなくしてしまって、町に対して用地の無償貸与の要請文書を出してくれ、そうすれば貸すからという話とか、建築費用は一切町負担しないといった主張がずっと繰り返されている中で、今回こういう事態になって、事実上、覚書の破棄だと思うのですけれども、そういう中で、何をまた合意するのかという……。まず我々は、清算をしなければならないのではないかということを役場のほうにはお伝えしていると。清算をして、損害が実際に生じているので、これを清算するのが先でしょうということですが、それには一切応じないという話をされているので、その協議の趣旨は確認いたしますが、逆転ホームランになるかというのは、現状で申し上げられないという感じです。
〇斉藤信委員　私が提案しているのは、いわば町議会の意見書は、共創プロジェクトに基づいて、新しい体育館を早期に建設してほしいという趣旨です。その意見書は、町長にも行っている、知事にも行っている。だから、この意見書に基づいて、トップ同士が話し合うというのはいいのではないでしょうか。私はそこを確認したい。２年半にわたる県教委と矢巾町の協議を全く無視して、覚書を破棄したのが経過ですから、私も本当にそれは怒りを覚えるぐらいのものですけれども、しかし、こういう事態で、矢巾町の町民の皆さんが、2、776筆の署名を集めて、その中には、ハンドボール関係者の署名が600筆なのですよ。だから、そういう意味では、私は、町民の誠実な要望があると思います。
　そして、立ち戻れるのであれば、この覚書に基づいて整備するのが一番早い道でもありますから、最後のチャンスで、そのトップレベルの協議をやるという前提条件を確認した上で、しっかりね。先ほど、私、土俵際と言いましたが、９回裏の逆転ホームランという、最後の希望にかけると。これ以上時間をかけられないと思うけれども、そういう新しい局面もありますので、ぜひ、そういうことで、教育長、対応してくださいよ、確認した上で。
〇佐藤教育長　今、斉藤信委員から御指導いただきましたが、まずは、事務局同士で、役場の意向は確認させていただきたいと思います。
〇佐々木茂光委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後４時34分　休　憩
午後４時52分　再　開
〇千葉秀幸副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇大久保隆規委員　私からは、美術館費のうち管理運営費４億4、800万円余に関連して、お尋ねしたいと思います。
　先ほど、吉田敬子委員からも、美術館、そして、博物館の質疑がございました。同感だと思いながら拝聴させていただいていた次第でございます。
　そこで、私からは、まず初めに、県立美術館の令和６年度の入館者の状況、近年の分も含めて、お手元に数字がございましたら、お示しをお願いしたいと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　令和６年度の県立美術館の入館者数でございます。
　常設展、企画展を合わせまして、８万3、166人でございまして、前年度の比較では約1.1倍増加となっております。内訳でございますが、常設展が9、834人、年６本開催しております企画展が７万3、332人です。
　企画展のさらに内訳でございますが、堀内誠一絵の世界が8、827人、川端龍子展が4、774人、柚木沙弥郎永遠のいまが１万2、092人、平間至展が6、215人で、アートフェスタいわて2024が2、300人となっておりまして、最も多かったのは、８月10日から10月６日まで開催いたしましたサンリオ展で、３万9、124人に観覧いただいたところでございます。
〇大久保隆規委員　いわて県民計画（2019〜2028）実施状況報告書の令和６年度版の、文化芸術を生かした人的・経済的な交流の推進といったところの具体的推進、方策、指標の状況を見ますと、県立文化施設―県民会館、県立博物館、県立美術館の利用者数は、年度目標値の44万人に対して37万1、000人余ということで、達成度がＤという厳しい結果になっているわけでございます。
　１年間を通して約８万人の入場者の方々がいらっしゃったというのが、令和６年度の実績でございます。お隣の青森県の五大美術館のお話を、吉田敬子委員も御紹介されましたけれども、その中の一つの十和田市現代美術館だけで、年間約15万人の来館者があるということでございます。先ほど岩渕誠委員から、公共事業費の増加の数字の御紹介がありましたけれども、この県立美術館、三県総―第三次岩手県総合発展計画の時代の建設でございますから、当時の建設費で、今これから建てようと思うと、恐らく約３倍ぐらいの建設費になると思うのです。ということは、現在から見れば、３分の１のコストで、我々岩手県としてはあれだけのすばらしい建物の美術館を持っているということにもなります。ですから、この美術館を何とかしてこれからもっともっと生かしていかなければいけないのではないのかということを強く思っている次第でございます。
　まさに、文化、芸術を生かした人的、経済的な交流の推進ですね。この文化芸術を通じた地域活性化を図るという観点からも、このままでは非常に惜しいような気がします。もちろん、今の内容も非常に充実したものでありますが、より多くの方々にお越しいただく施設へと取り組みをすることで、その経済的な波及効果、こういったものを県内に大きくもたらせるものだと思っております。
　そういう中で、県立美術館では、残念ながら、今、レストランが休止している状況なのです。時々あそこに行って、その年の企画展を見て、ああ、よかったなと言って、少しコーヒーでも飲んで、それからまた、２階に上がって、常設展を見たいといったときに、そのレストランが今はなくなっているのは、美術館の活用を考えたときに、非常にもったいないのではないかとつくづく思う次第になるのでございます。
〇千葉秀幸副委員長　簡潔にお願いします。
〇大久保隆規委員（続）　済みません。
　そういうことでございますので、このレストランが今、どういう状況になっているかといったところをお示し願いたいと思います。
〇藤井生涯学習文化財課総括課長　県立美術館のレストランでございますが、平成13年の開館以降、民間の事業者の運営で行われてきたところでございますが、コロナ禍による臨時休館等の影響もございまして、事業者が撤退したことにより、令和５年３月から営業を休止しているところでございます。
　このため、これまで、新たな運営事業者の誘致と、レストランスペースの有効活用を検討してきたところでございますが、今年度に入りまして、県内の民間事業者から参入したいとの申し出があったところでございます。
　営業内容につきましては、休止前のレストランとは異なりますけれども、美術館を訪れた方に鑑賞の余韻を楽しみながら、ゆったりとした時間を過ごしていただけるように、コーヒーなどの飲み物や軽食を提供するカフェの形式で営業を開始する予定となっております。営業時間等の詳細につきましては、事業者において準備を進めているところでございますけれども、令和８年─来年の１月17日から開催されますレオ・レオーニと仲間たちという企画展の開催とあわせましてオープンする方向で、現在、調整を進めているところでございます。
〇大久保隆規委員　すばらしい取り組みを披露していただいたと思います。せっかくあそこのスペースがありますから、今、生涯学習文化財課総括課長も御指摘のように、美術館の営業時間にこだわる必要はないと思うのです。あそこのエリア自体が中央公園の中にありまして、日中晴れていると、岩手山を一望できる、非常にすばらしいロケーションだと思うのですね。私は、この岩手県が誇り得る日本を代表する地方美術館の一つではないかと思います。
　そういう意味で、カフェとしてあそこが再開されることによって、また、利用者の利便性がより高まり、また、これからさらに─別に十和田市現代美術館の年間15万人が目標ではないですけれども、より多くの方に利用していただけるような県立美術館として、よりブラッシュアップされるようにと期待している次第でございます。
　その辺のところ、先ほど、博物館、美術館の部分に関して、吉田敬子委員から御提言もございましたので、その辺、教育長に御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
〇佐藤教育長　美術館の状況でございますが、コロナ禍で入館者数がかなり減りましたが、現在、先ほど担当の課長から説明がありましたとおり、入館者の数は徐々に回復してきております。特に、常設展が好調でありまして、常設展自体は、美術館の実力をあらわすということで、企画展はいい企画を持ってくるということです。
　常設展については、舟越保武、萬鐵五郎、それから、松本竣介という三本柱でやっておりますが、昨年度お亡くなりになりました舟越桂さんの作品が相当数寄贈されましたし、それから、本県出身の菅木志雄さん─日本を代表する現代美術の作家の作品が入ってくることになりましたので、今も一部展示しておりますが、今回、レストランにも業者に入っていただけることもありますので、全国にもアピールしながら、入館者数の増加を積極的に図っていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　私も、第３期県立高等学校再編計画に関連して伺いたいと思います。
　一般質問でも質問させていただきましたが、県立高校再編を進めるに当たっては、農林水産業、地域産業を担う人材をどう育成するのかという教育の位置づけを産業政策と一体的に描き直す必要があると思います。特に、再構築という言葉を使わせていただきました。
　教育長からは、柱の一つとして、地域や地域産業を担う人材の育成を掲げ、地域社会や地元企業と連携、協働し、高等学校の魅力化を進めながら、地域への理解を深め、地域や第一次産業を担う人材の育成に向けた教育環境の構築に取り組むこととしていますという答弁をいただいております。
　初めに、教育長に伺いたいと思いますが、今回、いわて県民計画（2019〜2028）実施状況報告書の中で、地域に貢献する人材を育てますという項目の中で、かなりＤ評価が多いのが現状となっております。
　委員の皆様も恐らく見られたかと思いますけれども、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合は、中学生がＤ、県内大学等卒業者の県内就職率がＤ、自分の住む地域が好きだと思っている児童生徒の割合が、小学校、中学校でＤと、これは前の割合に比較してＤということでもありますけれども、小学校から中学校、高校になるに当たって、どんどん下がっていくようなのも現状として、これも前からこういった状況なのかと思っています。将来、希望する職業について考えている高校２年生の割合は、今、51％でＣ評価です。また、岩手と世界をつなぐ人材の育成ということで、中学３年生、高校３年生において求められている英語力を有している生徒の割合は、高校生がＤ評価です。
　私が、一番ショックなのが、岩手県内に将来働いてみたいと思う企業がある高校生の割合が16.7％で、Ｄ。令和５年も19.8％で、下がっているような状況なのかと思っています。
　人口減少にどうやって対応していくのかという一丁目一番地が、地元の高校生が、岩手県で思い切って活躍するような環境をつくることだと思っていまして、その中で、専門高校がより質の高いものを提供していかなければいけないことを、この高校再編でもしっかりと考えていく必要があると思っていますけれども、改めて、この点に関して伺いたいと思います。
〇佐藤教育長　今、佐々木宣和委員から御紹介されたとおり、指標上はかなり厳しい評価が出ていることにつきましては、私たちしっかり受けとめて、今後の施策に生かしていかなければならないという反省材料が出てきているということだと思います。
　例えば、専門高校に進学いただいて、地域に就職していただくということが、我々としても、非常に大事なことだと思っていますが、まず、小中学校から地域のことを知る、地域の産業を知る、そして、地元の企業も知るという、地域を知ることからしっかりやっていく必要があるのだろうと思います。
　そして、そういうところで、地元に就職したい。ついては、地元の県内の専門学校で学びたいということを、早い段階からのキャリア教育ということなのだろうと思いますけれども、そういったものをもう一回もっとしっかりやっていく必要があるのだろうという、そういう指標の結果だったと受けとめております。
〇佐々木宣和委員　なかなか厳しいと思ったところでありますし、もう一度言うと、岩手県内で将来働いてみたいと思う企業がある高校生の割合の話で、今はわからないの回答が約６割というので、これは前年も同じような形になっています。６割わからない子がいると、引っ張られるのかとか、そのようなことも思ったようなところでもあります。
　それでは、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　一つ目が、宮古商業高等学校、宮古工業高等学校、宮古水産高等学校の統合整備でございますけれども、これが地域産業との連携をどう再構築していくのか、伺いたいと思います。統合後の学科構成や実習内容を、地域企業との協働教育、インターンなどと結びつける計画、こういったものがあるのかということを伺いたいと思います。
〇佐々木産業・復興教育課長　宮古商工高等学校と宮古水産高等学校では、これまでも、地域産業との連携によるさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
　最近の事例ですと、宮古下閉伊地域の食材のＰＲのために、両校の生徒と地元企業が共同で新メニューを開発し、地元のホテルや飲食店で提供するといった取り組みなどが挙げられます。
　現在、計画されております宮古商工高校と宮古水産高校の一体整備によりまして、両校の各専門分野に関する特色ある学科の機能を連携させて、幅広く学びつつ、地域産業との連携を通じて、専門教育の充実、あるいは学校活動の活性化といったものが図られるものと考えております。
〇佐々木宣和委員　そして、魅力ある校舎整備は、入学希望者数や地元定着に直結するのではないかという話もいただいております。老朽化した現校舎のままでは、生徒募集に影響があるのではないかという声もいただいておりますけれども、今、校舎整備が少しおくれているということでございますが、進路選択にどのような影響を与えると認識しているのか。
　また、新しい校舎を建てることによって、魅力化の要素を新校舎設計でどう反映していくのか。ＩＣＴだったり、冷暖房だったり、実習設備など、この点に関して伺いたいと思います。
〇山崎学校施設課長　宮古商工高校の商業校舎、それから、宮古水産高校の校舎は、築55年以上となっておりまして、老朽化がかなり著しくなっております。
　生徒の進路につきましては、希望する将来に向かって選択しているものと思いますけれども、やはり進学先での学ぶ環境は重要だと考えております。
　新たな宮古商工高校、宮古水産高校の校舎設計に当たりましては、合築という特徴を生かしまして、両校の生徒が交流しやすいスペースを確保することとか、また、全教室への空調設備の設置ということで、学ぶ環境についても配慮したものとなっており、魅力ある学校になるように計画しているところでございます。
〇佐々木宣和委員　合築というところで、その１足す１が２以上になるような取り組みが期待されるのかと思っているところでございます。
　三つ目、通学支援、寮整備でございます。神崎浩之委員だったり、中平均委員からも質問がありました。私も一般質問で答弁をいただいているわけですけれども、市町村と協議をしながら進めていくという話でもあったのですが、地元というか、例えば久慈市の説明会のときには、通学に関してハードルが高いと、なかなか行かなくなってしまうのではないかということも意見として出ていたところでございます。再編に伴う通学支援、寮整備など、ハード面の対策をどのように講じていくのか。現時点での検討状況を改めて伺いたいと思います。
〇西川高校改革課長　再編計画当初案では、水産系、家庭系学科の宮古水産高校への集約に伴う通学支援の実施についてでありますけれども、沿岸南部地区から公共交通機関による始業時間までの通学は不可能と考えております。久慈地域は片道２時間半要していることから、移動も含めて、今回は通学支援については想定しておりません。
　そういった中、次に、寮の設置が必要となっておりますので、まずは寮の設置については、収容定員の数とか、それから、どういった建物が理想的なものとか、そういった内容を、今後、市町村も含めて、さらに精査していきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　神崎浩之委員の質疑のときに、専門高校をやるときに、新たな支援制度ができるというところで、順番に進めていくような話なのかと思いつつも、ある程度このような形になりますよというのが早めに見えると、親御さんも安心するのかと思いますし、生徒自身もモチベーションを高めるというところにもつながるのかと思っているところでございます。
　四つ目ですが、入札不調の要因と対応についてというところでございます。
　これは総務委員会でも質問された委員がいらっしゃいましたけれども、宮古地域では、校舎整備事業に加えて、県立宮古病院の改修工事でも、入札不調が発生しているという現状でございます。
　県発注工事の不調率が上昇傾向にある中で、発注条件や設計単価が現行物価に見合っているのかを再検証すべきではないかということでありましたり、地元業者の施工能力確保だったり、発注時期調整など、県として、どのように対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
〇山崎学校施設課長　宮古商工高校、宮古水産高校の校舎の整備事業の入札不調の要因については、昨今の資材や人件費高騰の影響、また、人手不足により作業員の確保や現場に通勤できる業者が限定されること、また、労働時間の制限によって、より多くの人員を要する状況になっているというところが要因ではないかと考えております。
　現在、入札無効になった原因について、関係部局と協議しながら分析をして、工事費の積算の見直しをしているところでございます。
　結果的に、実勢価格と乖離があったということがございますので、今後とも、関係部局と協議しながら、実勢も踏まえた適正な積算となるように努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　不調になるまでも紆余曲折あったようなところでもありまして、結局、でき上がって新しい校舎で、いつから学ぶことができるのだというのが一番大切な、気になるポイントなのかと思いますけれども、令和９年なのかという話もされていたかと思いますが、このスケジュールにぶれがないのかということを、改めて伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇山崎学校施設課長　宮古商工高校の商業校舎、それと、宮古水産高校、それぞれ築50年以上経過しておりまして、老朽化が著しく、生徒及び職員の安全を確保するためにも、早急に改築する必要があると考えております。
　現在、入札不調を踏まえまして、工事費の積算を見直し中でございますけれども、建築スケジュールへの影響を最小限とするように、設計の見直しなど、大幅な整備計画の変更は行わない予定でございます。
〇佐々木宣和委員　それはそうなのだと思うのですけれども、令和９年なのですかね、何とか取り組んでいただきたいと思います。しっかり進捗を私も確認して、見ていきたいと思っております。
　最後の質問ですけれども、冒頭申し上げたとおり、人口減少が進む中で、それぞれの専門高校を本当に進化させていかないと、それぞれの地域の学校というよりは、産業戦略としての専門高校というのをしっかり確立して考えていかないと、設置者としてもなかなか厳しいのかと思っているところでもございます。
　最後に、地域事情に応じた柔軟なスケジュール調整や進捗報告の仕組みを求められることだったり、進捗、課題を定期的に地域に報告される体制を設ける考えはあるかという質問ですけれども、結局、計画自体の中でも、水産を主役にしていくような話もされている中で、水産高校としての全県的なプレゼンスをしっかり発揮していくためにも、特に関係産業団体とも、より広く連携を図っていく必要があるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
〇西川高校改革課長　今回、再編計画当初案を公表するに当たりまして、事前に、水産の関係者の方々にも今回の対応を御説明して、御理解をいただいたところでございます。
　今後も、引き続き、水産も含めて、産業界にはいろいろお声がけをして、御意見等を聞くことにして、高校再編計画については進めさせていただきたいと思います。
〇畠山茂委員　私からは、まず、県立宮古商工高校と宮古水産高校の新校舎建設について、今、佐々木宣和委員が触れたところで、入札不調の要因とか、子供への影響、それから、開始予定も答弁がありましたので、次に、学校施設での障がい児への環境整備の状況について伺います。
　ここでは、過去３年間の県内の小中高の学校施設での障がい児への環境整備、トイレとか、あるいは昇降機とか、エレベーターとか、そういったものの改修実績について伺いたいと思います。
　環境整備における市町村への国や県の財源補助などの支援制度の説明も、あわせてお願いいたします。
〇山崎学校施設課長　障がい児への環境整備の過去３年間の改修実績でございますけれども、市町村立小中学校におきましては、我々、県として把握しておりますのが、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用した場合でございますけれども、これを活用して実施したバリアフリー化工事については、まず、バリアフリートイレの整備が２校、スロープ等の段差解消の整備が11校、エレベーターの整備は３校となっております。
　また、県立高校におきましては、過去３年間では、工事の実績はないところでございます。
　財源支援制度についてでございますけれども、今申し上げました文部科学省の学校施設環境改善交付金、こちらにおきまして、バリアフリートイレの整備やスロープ等による段差解消、エレベーターの設置などの改修工事に対して、工事費の２分の１が補助され、対象工事費の上限額は２億円、下限額が400万円というものがございます。
〇畠山茂委員　今回、質問に取り上げたのは、市町村要望でお邪魔したときに、ある町の町長からのお話で、そこの小学生で障がいを持つ方で、２階に上がれないので、昇降機を設置してあげようということで、今、説明した交付金制度を使って、何千万円かかかったようですが、せっかくやったけれども、制度的には２分の１というお話だったのですが、実際につくってみたら、国から来た交付金はその金額に全然及ばなかったということで、これはどういうことなのだろうかというところから、今回の質問に至ったわけです。実際に、制度的なところで、何がどういう形で、実際の工事費と交付金額の差が出てくるのか、もし説明できるのであれば、教えていただきたいと思います。
〇山崎学校施設課長　国の交付金の関係は、これも国の予算措置の状況にも左右されているところがございまして、今、多くの学校施設の改修、修繕等のニーズがふえているという中で、国としても予算を十分に確保し切れていないところもあるやに聞いております。
　結果、内示額が割れてしまう―２分の１に満たないということも現実として起きていることでございまして、県としては、国にはしっかりと予算を確保するようにということで、毎年、要望をさせていただいております。
〇畠山茂委員　今の説明ですと、国の財布とか懐事情によって、制度は２分の１ですけれども、交付金は足りない形で来る。実費は自治体が持ってやっているという現実があるということを確認しました。
　そこで、障害者差別解消法―障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、令和６年４月１日から、学校においても合理的配慮の提供が義務化されております。学校現場における物理的、制度的、精神的情報などのバリアフリーの取り組み状況について、県教育委員会の認識とか取り組みをお伺いしたいと思います。
〇最上首席指導主事兼特別支援教育課長　学校現場における物理的なバリアフリーの取り組み状況ですが、市町村において、施設整備計画に基づき進められているものと承知しております。
　また、制度的なバリアフリーにつきましては、例えば、県立高等学校入学者選抜において、特別受験願いを提出することで、必要な配慮を受けながら受験することが可能となっております。
　さらに、精神的なバリアフリーを目指すため、障がいのある児童、生徒と障がいのない児童、生徒との交流及び共同学習を、小中学校などで実施しております。
　情報のバリアフリーにつきましては、特別支援教育支援員が、支援を必要とする児童、生徒の傍らで、文字の読み取りや音声の聞き取りの補助を行うほか、必要に応じて、文字を拡大する拡大読書機や、聞こえを補償する補聴援助システムの貸し出しを行っております。
　引き続き、取り組みを継続してまいります。
〇畠山茂委員　ぜひ、これから、バリアフリーに向けた整備をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問は、遠隔教育についてです。小規模校やあるいは不登校児童、生徒がふえる中で、ＩＣＴを活用した遠隔教育はさまざまな可能性があると考えております。
　そこで、遠隔教育の取り組みの現状と、今後、拡大予定があるのか、取り組みをお伺いいたします。
〇亀山首席指導主事兼高校教育課長　遠隔教育についてでありますが、小規模校を対象とした遠隔授業は、令和６年度から、国の事業である各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業を活用して、県立杜陵高等学校から、県立葛巻高等学校、県立西和賀高等学校、県立花泉高等学校、県立山田高等学校、県立種市高等学校、県立伊保内高等学校の６校に対して、地理、物理、情報の科目を配信しているところでございます。
　また、不登校や病気療養中等、多様な生徒に対する遠隔授業につきましては、ことし８月に、希望する県立高校の教員を対象に、実施上の留意点についてオンラインでの説明会を行ったところであり、実際に、学校の授業時間に合わせて、生徒が自宅等からオンラインで授業に参加する遠隔授業を実施している学校もあるところでございます。
　今後につきましては、県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜において、遠隔教育について、そのメリット、デメリットを踏まえながら、普及、拡大に取り組むこととしておりまして、今後、各学校のニーズ等を把握しながら、具体的な方向について検討してまいります。
〇畠山茂委員　今の説明ですと、高校では６校やっているというお話がありましたけれども、この遠隔教育は、例えば高校再編で、そういう小規模校にもこれから有効だと思いますし、今は、小中学校も再編ですごく広域化になっていて、例えば、今、岩泉町だと、小中学校が統合になって、片道１時間のスクールバスで通っているような小学校、中学校もあるのですよね。
　そういったときに、この遠隔教育を、もう小中学校でも何か利用、拡大はできないものなのか。そこは市町村の教育委員会との連携だと思うのですが、そういった方向性は検討されているのでしょうか。
〇佐々木首席指導主事兼義務教育課長　小中学校における遠隔教育につきましては、特に小規模校で、ＩＣＴを活用した交流事業などが行われております。例えば少人数ですと、子供たちの議論もなかなか深まらないというところで、ほかの学校とオンラインでつなぎながら、その場でいろいろな話題について交流したりするという授業が行われております。
〇畠山茂委員　行われているという認識で、わかりました。
　中学校の部活動の地域移行支援についてです。
　文部科学省の教職員の働き方改革の一環として、部活動の外部指導、あるいは中学校の休日の部活動のあり方、そして、2023年からは、３年間の改革推進期間として、段階的に部活動の地域移行が、今、進んでいるわけでありますけれども、現在の進捗状況と、地域移行した場合に、よく言われる保護者負担、それから、児童生徒の負担と家庭の負担と地域の負担の課題についても、あわせてお伺いします。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　中学校部活動の地域移行の推進状況と課題についてでございます。
　33市町村のうち23市町村において、関係者による協議会を設置し、推進体制を整備しているところでございます。
　また、令和３年度から始まった国の地域スポーツ活動体制整備事業を活用し、実証事業に取り組んだ市町村は、令和６年度まで９市町村であり、今年度から新たに実施する２市を合わせて11市町村となっているところでございます。
　これらの取り組みにより、学校部活動の地域移行においては、指導者の確保、活動場所の調整、練習場所、試合会場への移動手段の確保、学校との連絡調整など、課題が挙げられているところでございます。
　地域移行をした場合の生徒、保護者及び地域の負担についてでございます。生徒においては、活動場所への移動時間などの負担、保護者においては、参加料、交通費等の費用負担が生じることが想定されているところでございます。
　地域の負担については、地域クラブ活動の運営団体、実施主体の体制整備、指導者の確保等が想定されております。
〇畠山茂委員　今の答弁では、33市町村の中で23市町村で協議会が設置されて、実施しているのは、今年度も合わせると11市町村だというお話でございました。
　この取り組みは、33市町村全てを目指してやっていくものなのか。それとも、そこは市町村の教育委員会に委ねるところなのか、今後の方向性がもしあれば、お知らせ願いたいと思います。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　このほど、国において検討会議が行われまして、その最終取りまとめの中で、新たな推進計画が示されており、令和８年度から令和13年度まで、改革実行期間になっております。
　その中で、令和８年度から令和10年度までにおいて、現在、地域移行に取り組んでいないところについても進めることとなっております。
〇畠山茂委員　次に、いじめ、不登校対策についてです。
　調査をするたびに、過去最多の数字が出てくるわけでありますけれども、このいじめ、不登校の上半期の状況と、不登校の対策として、魅力のある学校づくりに取り組んでいるわけでありますが、その対策の取り組み状況も、あわせてお伺いをしたいと思います。
〇菊池生徒指導課長　いじめ、不登校対策についてですが、文部科学省の令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、本県のいじめの認知件数は、全校種合わせて7、862件であります。また、不登校児童生徒数については、全校種合わせて3、052人であります。
　上半期同様の統計はまだ公表されていませんけれども、いじめについては、本県独自に、令和６年度中に認知したいじめの現在の状況の調査において、解消状況を調査し、また、不登校対策についても、高校は、県独自に行っている年４回の長期欠席者調査、小中学校は、各教育事務所において、管内の市町村教育委員会からの情報をもとに、不登校児童生徒の状況の把握に努めているところです。
　県教育委員会では、魅力ある学校づくりによる不登校の未然防止を進めるとともに、心とからだの健康観察の実施、一人一台端末等を利用したこころの相談室の設置、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置、管理職、教員対象の研修の実施など、取り組みを進めてきており、今後も、児童、生徒に寄り添った教育相談体制の充実等に努めてまいります。
〇畠山茂委員　取り組んでいただいているのはそのとおりだと思うのですが、ただ、数字的にはどんどんふえているという現実もあるので、これからも、子供に寄り添った取り組みをしていただきたいと思います。
　その次にお聞きしたかったのが、市町村の教育支援センターの設置状況と、今よく求められているのが、校内の教育支援センターの設置ですが、その設置状況もお聞きしたいと思います。
〇菊池生徒指導課長　市町村の教育支援センターについてでありますが、県教育委員会では、県内全ての市町村に教育支援センターが設置されることを目標に、整備を支援してきたところであり、現在、27の市町村において整備されております。
　また、校内教育支援センターの設置状況ですが、文部科学省の調査によりますと、令和６年７月現在、公立小学校で103校38.7％、公立中学校88校61.5％、公立小中学校合わせて46.7％で、全国の46.1％とほぼ同様の設置率となっております。
〇はぎの幸弘委員　私からは、大きく３点ほど伺います。
　まず１点目は、ことしの２月でしたか、自由民主党、公明党、日本維新の会による三党合意において、高校無償化について合意をして、令和８年度─来年度の予算に、無償化の制度を反映させることになっておりましたけれども、現時点で、政局が混迷化しておりますが、そろそろ来月あたりから、まずは私立高校の出願が始まってきます。現時点で、国で、その制度設計がどのようになっているのか、これまで把握はされているのでしょうか。
〇工藤予算財務課長　高校無償化についてでございますが、先ほどはぎの幸弘委員から御紹介のありました三党合意に基づきまして、教育無償化することとされておりましたが、現在、三党の実務者協議を開催して、授業料無償化の詳細な制度設計につきましては、10月中に取りまとめることとされておりまして、また、給食無償化につきましては、11月中に制度の詳細を集約するとの報道がなされているところでございます。
　国におきましては、この実務者協議の結果を踏まえて、事項要求とされている来年度予算について、財務省と文部科学省の間で、12月下旬の大臣折衝に向けて協議していくものと認識しておりまして、県におきましても、予算に適切に反映することができるよう、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。少し冷や冷やしていましたけれども。
　そうしますと、これが白紙になることも想定されましたけれども、そこはまず考えないでいいということでよろしいと判断します。ただ、そうなりますと、一般質問でも触れましたけれども、私立高校の魅力がかなり増すといいますか、生徒の出願が流れることも予想される。もちろん私立高校も頑張って、県としても、いろいろ施策をやっているわけですけれども、さりとて、県立高校のほうがどうかとなると、正直、心配な面もあるのですけれども、その辺については、どのように捉えていますでしょうか。
〇亀山首席指導主事兼高校教育課長　高校無償化による県立高校への影響、それから、魅力発信についてでございますが、先行して、高校授業料の無償化を行った大阪府等においては、定員割れした公立高校が増加している状況であると承知しております。
　無償化による県立高校の志願状況等への影響については、高校の選択肢が幅広く、私立高校に通う生徒の割合が多い大都市に比べ、本県では、限られたものとなるのではないかと見込まれますが、高い関心を持って、注視していく必要があると考えております。
　現在、各県立高校では、自治体や地域、大学、企業など、多様な人々と協働して、魅力ある学校づくりに取り組むことを通して、地域における生徒の探究的な学びを推進し、進路実現、それから、地域の担い手育成を図る高校の魅力化に取り組んでいるところでございます。
　地域や地域産業等との連携や、小規模校における生徒に寄り添った教育活動など、特色ある活動について、ウエブ配信サイトｎｏｔｅを活用した情報発信を行うなど、中学生の進路選択に資する取り組みをしてきたところでございます。
　県教育委員会といたしまして、引き続き、各高校の特色化、魅力化の取り組みを支援するとともに、生徒が主体的かつ意欲的に学ぶことのできる環境の構築に向け取り組んでまいります。
〇はぎの幸弘委員　今のそういった魅力化の取り組みは、それぞれの県立高校、例えば校長がまずトップリーダーとして、独自にやられているのか、それとも、県立高校の場合、ある程度そういったものを全て、県教委として取りまとめて、把握はされているのか、もう任せっきりなのか、その辺はどうなのでしょうか。
〇亀山首席指導主事兼高校教育課長　高校の魅力化につきましては、県教委でも、いわて高校魅力化推進事業で、各学校を支援しておりますし、それから、各学校が配信しておりますｎｏｔｅにつきましても、県教育委員会で一元的に管理して、発信しているところでございます。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　今日は、教育委員会の部局別審査で高校の再編の不安とかそういったものも質疑を頻繁にされているところです。私としても、地元の高校が、２校あるうち１校に集約されるということでやむを得ないという、地元の反応ですけれども、例えば魅力化として、実業校においては、大学とのコラボレーションで、研究室を誘致するとか、そうやって、なるべく地元で進学していくような形にするとか、そういったこともぜひ検討してみてはいかがかと思います。
　例えば農業系の高校であれば、農業系の大学のキャンパス誘致をするとか、そういうのも一つの手かと思いますので、ぜひ、そういった部分も検討してみてはいかがかと思います。
　次に、これも一般質問で取り上げていましたが、特色入試についてでございます。
　来年度は、いずれ、全日制の全学校、全学科で実施するということで、かなり前のめりの本当に意欲的な見直しがされる御答弁をいただいて、私もわくわくしておりますけれども、結局、そうなると、初年度でも、反省点として、一部の進学校に、結局、希望が偏ってしまって、それ以外の学校で、かなり欠員が生じているわけで、それがさらに広げられるとなれば、さらに欠員が生じるおそれもあるのではないかと思うのですけれども、その点はどのように考えて、制度設計されたのでしょうか。
〇亀山首席指導主事兼高校教育課長　特色入試についてですが、特色入試は、一般入試における第一志望の学校、学科に出願できる入試の制度で、受験生一人一人が、各高校の求める生徒像を参考に、学力検査によらない、多様な能力適性や、意欲、関心に基づいて、高校を主体的に選択するものであり、各高校が魅力化、特色化を推進し、中学生へ発信することが重要であると捉えております。
　新年度は、盛岡地区に出願が偏ったということもございますが、盛岡地区の高校は、全体的に志願倍率も高い傾向にあり、そういったこともあって、複数の選択機会が得られるように、特色入試に志願した生徒が多かったものと捉えております。
　一方で、小規模の学校とか、そういった学校の生徒につきましても、そういった複数の選抜機会が得られることは大事なことであると考えております。
　また、あわせて、先ほどもお話ししたところでございますが、今後も、各学校の特色化魅力化を一層進めて、生徒に選ばれる学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。この部分は、中学生がまず対象になるわけですから、各自治体の教育委員会がメーンになると思うのですけれども、私、前から気になっているのは、結局、親御さんもそうですけれども、少し抜きん出た子がいると、遠野市内では、すぐ盛岡地区へ行けとか、花巻地区へ行けとか、そのような感じに誘導されて、本人もそうやって行ってしまう。先日、私の地元で同窓会をやったら、中学校で離れて寂しかったなどと言って、だから、ずっといればよかったのになどと言っていたのですけれども。
　そういう部分の指導が、できれば、地元の学校を残したいという割に、結構そちらのほうに行けという指導もしているみたいな、矛盾している傾向があると思います。ぜひ、県教委としても、各33自治体の教育委員会とも連携しながら、その辺を適切に導くようにやっていただければと思います。
　それでなくても、統合していけば、通学の距離もふえれば負担もふえるわけですから、なるべく近いところで高水準の学びができればいいと思いますので、ぜひ、そういったところも今後進めていただければと思います。これは意見にとどめます。
　最後三つ目でございますが、スマートフォンについてです。先般、愛知県の豊明市で、いわゆるスマホ２時間条例というものが可決されました。
　県教委として、賛否はいろいろありますが、この件をどのように受けとめていますでしょうか。
〇伊藤学校教育企画監　はぎの幸弘委員から御紹介ありました豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例が、今月１日から施行されていることを承知しております。
　本条例ですけれども、スマートフォン等は、便利で、生活に欠かせない一方、睡眠不足などの健康面、生活面などに支障を来してしまうおそれもあることから、子供を含めた全世代に対し、家族や個々の使用について見つめ直す機会を持つよう促すことを目的として制定されたものと受けとめております。
〇はぎの幸弘委員　受けとめを聞いて、そのとおり受けとめているということでしたね。わかりました。
　うちの孫なども、小学校に入ったらいきなりスマホを持ったりしてやっていますけれども、今、健康面もそうですし、最近だと、インターネットカジノに子供がはまっているなんていう事例もあるのですけれども、豊明市でこういう条例が出たということで、全国的に話題になりました。これは、ことしに限らず、以前から課題視して、適正な方向に導くようにやっていく必要があると思うのですけれども、岩手県としては、そういった子供たちのスマホの使用に関して、何か目安というか、何かを定めて指導されているのか、その辺を改めて確認いたします。
〇伊藤学校教育企画監　健康面であったりとか、あるいは学力向上面といったようなところに対しての取り組みを御紹介させていただきますけれども、県教育委員会では、まず、健康面に関して、文部科学省で、子供の目を守るための啓発資料を作成しておりまして、こういったものを市町村教育委員会であったり、県立学校とか、あとは養護教諭の各種研修会などでしっかりと周知しております。
　また、県独自の取り組みとして、児童生徒の十分な睡眠時間の確保を含む規則正しい生活習慣の形成などを内容とする60プラスプロジェクト推進事業の実施などに取り組んでいるところです。
　また、スマホ等を使い過ぎて、学力のほうが不安だというところも、豊明市の条例でもあったかと思いますけれども、学力向上面に関して、令和６年度まで取り組んでおりました岩手県地域学校協働活動・教育振興運動推進５か年プランでは、スマートフォンの適正な利用ルールづくりなどを含む情報メディアとの上手なつき合い方を、全県の共通課題として取り組んでまいりました。
　この成果を生かし、引き続き、各市町村の取り組みを支援していきたいと考えておりますし、家庭における勉強時間と学力調査のスコアの関係なども踏まえまして、効果的な家庭学習のあり方について検討していきたいと考えております。
　スマートフォン等の利用に伴うさまざまな影響に対しては、このように多面的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　いずれ、繰り返しになりますが、最近は、そういうネットカジノとか、小学生なのに何千万円も借金したとか、そういう信じられないような事例もありますし、今、指導されている、きちんと取り組んでいるということでしたけれども、特にも小さい児童ですから、各市町村の教育委員会が本当に主体的に考えていかないと、対策をやっていかないとだめだと思いますので、その辺も引き続き県教委として、しっかりと全県網羅をして、そういった健康面とかあるいは、まかり間違ってもそういうカジノとか、そういったものにのめり込まないように、ひとつ導いていただければと思っております。
〇松本雄士委員　私からは、不登校対策について、まず初めにお伺いいたします。
　不登校対策につきましては、先ほども畠山茂委員等に取り上げられまして、いろいろな取り組みがなされているというところでございましたが、令和３年から令和５年にかけて、小中学校では約800名弱ほどふえているといった増加傾向にある中、これまでのいろいろな取り組みをどう評価されているのかお伺いいたします。
〇菊池生徒指導課長　県教育委員会では、これまで、不登校の未然防止、不登校児童生徒や保護者に対する支援など、児童生徒の状況に応じたさまざまな取り組みを幅広く実施してまいりました。
　不登校児童生徒数は、全国、岩手県とも依然増加傾向でありますが、全国と比較すると、当県は低い状況となっており、今後も、引き続き、幅広い取り組みを継続してまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　非常にあっさりとした評価でありました。
　人口減少がどんどん進んでいく中で、不登校の子たちの学びをどう確保して、将来の社会参画につなげていくかというのは、本当に、非常に重要なテーマであると思っております。
　そもそも今の子供をめぐる社会とか家庭環境とか、価値観を踏まえますと、この不登校児童の数は一定数存在するし、増加していくのだろうと考えております。
　これを減らすのはなかなか難しい。魅力ある学校づくりであったり、未然防止の取り組みは重要でありますけれども、そういった前提のもとに、本当に大切なのは、不登校後のその後の適切な教育環境の整備をしっかりどう手当てしていくのか、そちらにどんどん軸足というか、注力をしていかなければならないのだろうなと思っております。
　令和５年末では、小中学校で不登校児童が約2、500名、高校は600名という状況になっておりまして、先ほども質疑がありましたけれども、校内教育支援センターや教育支援センターもありますし、民間のフリースクールやオンライン、そういったもので、いろいろ不登校児童生徒の学びであったり、社会参画をつなげているというのがございますが、そもそも今の不登校児童生徒に対する学びの状況はどうなっているのか、また、どう把握しているのかお伺いいたします。
〇菊池生徒指導課長　不登校児童生徒の学びの状況についてでございますが、児童生徒の状況に応じ、授業へのオンライン参加や、校内教育支援センターにおける教職員が中心となった、チーム学校としての支援など、児童生徒のペースに合わせた学習のサポートや相談対応を行っていると承知しております。
　文部科学省の令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等や担任等から相談、指導を受けているという人数は、小中学校が2、359人で96.6％、高等学校が351人で96.7％と、高い数値となっております。
　この結果から、本県においては、学校内外の機関で専門的な相談指導は受けていないものの、学級担任とはつながっているという実態が見えてきていますので、今後も、学校と家庭の連携を大切にし、不登校児童生徒や保護者のニーズを丁寧に聞き取りながら、学校内外の機関へのつなぎとともに、学びの確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　学校の担任の先生方は、今、働き方改革とかいろいろ叫ばれて忙しい中、そういったお子さん方にも寄り添って、しっかりつながってもらって、非常に高い数字であったと思います。
　また、不登校児童も、30日強から90日以上の長期欠席まで、いろいろな不登校の形態があるのかと思います。そこにあって、さまざまな学びの格差も生じてくるのかと思うのですけれども、そういったところに対するフォローみたいなのはどうなっているとか、そういったところまで、もし何か把握しているものがあれば、教えていただきたいです。
〇菊池生徒指導課長　不登校児童生徒の多様な学びということで、その状況に応じた学びの場を整備し、情報提供することが必要と考えております。
　県教育委員会では、児童生徒にとって、学びの場や居場所となる施設が、家庭から身近な地域にあることが望ましいことから、市町村教育委員会と連携しながら、校内外の教育支援センターの設置促進と、機能強化を、優先的、重点的に取り組み、対応をしているところでございます。
〇松本雄士委員　多様な学びの場の確保に、いろいろ努められているところがありますけれども、教育支援センターは、その教育課程に位置づけられた計画的、組織的な学びになってないため、そういったことをしっかりどう確保していくのかというのが課題であると思っております。
　そして、これまでの一般質問等において、不登校特例校のことについて、何回か取り上げられていまして、答弁では、その研究調査を進めていくという答弁がありました。全国では、不登校特例校がふえてきている現状にあるのですけれども、岩手県における検討状況についてお伺いいたします。
〇菊池生徒指導課長　不登校児童生徒の多様な学びの場ということでございます。先ほども御答弁しましたとおり、県教育委員会としましては、家庭から身近な地域に居場所を設置することが望ましいと考えておりまして、校内外の教育支援センターの設置促進機能強化を優先的、重点的に取り組んでいるところでございますが、学びの多様化学校につきましては、学校設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要があることや、必要な教職員等の確保を要すること、不登校児童生徒の個々の状況に応じた柔軟な教育課程の編成には、さまざまな調整を要することなど、一定のハードルがあると考えております。
　この点につきましては、引き続き、文部科学省から情報収集を行い、助言をいただくとともに、全国の状況、設置事例を参考にしながら、研究を深めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　いろいろ検討を続けているということですが、先ほど言いましたけれども、令和３年から令和５年で、小中学校で約800名ぐらいふえて、これだけ小学校、中学校が統廃合等で減っている中、大規模校が一つ出るくらいの人数がふえている。
　そういった中で、学びの多様化学校、不登校特例校については、もっと研究を進めて、しっかりとした教育課程での学びを保障してもらいたいと思っております。
　その将来に、本当に大切な子供たち―我々の希望でありますので、学びの確保というところ、将来の社会参画につなげていくというところの検討を、しっかり進めていただきたいと思います。
　そして、そういった場にしっかりつなげていくために、支援員であったり、スクールソーシャルワーカーみたいな存在、学校の先生の働きをいろいろ補完する方々が非常に重要であると考えておりまして、私も、これまでスクールソーシャルワーカーの取り組みを何度か取り上げているところでありますが、その処遇について、前回の予算特別委員会等で聞いたときに、処遇については、平成26年から見直されていないというのがありました。
　教員については、処遇改善の検討が進んでおりますし、ほかもこういった人件費が上がっていく中で、いろいろな見直しがある中、スクールソーシャルワーカーの処遇改善について、どう考えているのかお伺いいたします。
〇菊池生徒指導課長　スクールソーシャルワーカーの処遇改善についてでございますが、まず、現在、各教育事務所に配置し、広く管内を統括するエリア型スクールソーシャルワーカーにつきましては、１日６時間、週４日、年間840時間勤務、そして、学校訪問を中心に個別事案に対応する訪問型スクールソーシャルワーカーにつきましては、１日６時間、週２日、年間420時間勤務をしております。報酬につきましては、時給2、850円で、期末手当、勤勉手当は、令和６年度より、エリア型スクールソーシャルワーカーに支給されております。
　この点につきましては、引き続き、国や他の都道府県の動向等を注視しながら、関係部局とも連携し、学校や地域児童生徒の実情を踏まえた、配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　今、処遇のところについて、時間と時給とありましたが、エリア型の方でも、年間240万円にならないのですね。訪問型のスクールソーシャルワーカーはその半分です。これだけでは暮らしは成り立ちません。訪問型の方に関して言いますと、期末手当はつかない。
　そういった中で、兼職で、地域のお子さん、また、御家族のことを考えて一生懸命働いている方々です。ぜひ、この処遇改善については、引き続き前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、特別支援学校のことについてお伺いいたします。
　県内の市において、陸前高田市と八幡平市が、特別支援学校と分教室が配置されていないという状況にあります。特にも八幡平市は、近隣の支援学校まで距離が遠くて、その通学が保護者のすごい負担になっております。
　八幡平市から大体31人、特別支援学校のお子さんが通学しているのですけれども、盛岡市内に通学されているのは大体20名ちょっといらっしゃる。そのほとんどが、保護者の送迎という状況になっております。
　こういった状況の中、八幡平市から、特別支援学校の分教室の設置について、要望が上がっていると思いますが、現在の検討状況について伺いますし、また、八幡平市から特別支援学校への通学支援、バスであったり、保護者の負担軽減、そのことについてどう検討されているのかお伺いいたします。
〇最上首席指導主事兼特別支援教育課長　松本雄士委員御指摘のとおり、八幡平市から、特別支援学校の分教室設置について、要望が上がってきているところです。
　分教室の設置につきましては、今後の児童生徒数の見通しや、他の地域における分教室の運営状況なども踏まえながら、特別支援学校の全体的な設置のあり方なども含め、総合的に検討しているところです。
　また、八幡平市から特別支援学校への通学支援についてですけれども、岩手県立特別支援学校整備計画におきまして、現状やニーズに対して柔軟に対応できるように、有効かつ効率的な活用に向けて、検討が必要としております。
　このことから、地域や児童生徒の実情及び学校の課題等を踏まえ、市や地域の関係機関と連携を図りながら、通学支援のあり方を、多角的、総合的に検討していきます。
〇松本雄士委員　多角的、総合的という、総合的が何回もあって、どう検討されているのかとあるのですけれども、八幡平市から、20名強が盛岡市内へ来ていて、その大半が青山にある県立盛岡みたけ支援学校で、この夏場のいい状態でも大体１時間ぐらいで、冬場になりますと、雪とかが降ってしまうと、２時間近くかかる。帰りは放課後デイサービスの送迎があるのですけれども、朝、非常に負担になっているというところがあります。
　そして、先ほどの、分教室の設置でありますけれども、今後の児童数を見ながら総合的に考えるということですが、この特別支援学校の対象となるお子さんも、人口減少で少子化は進んでいるのですけれども、一定数存在するというのが過去からの傾向であります。
　今後も、同程度の児童数が見込まれるのではないかと思っておりまして、できれば、分教室の設置を、それまでに時間がかかるのであれば、通学支援のところの手当てを、総合的、多角的なところの角度をもっと上げていっていただきたいと思います。
　次に、八幡平市の学校だけでなくて、全般の特別支援学校の通学の支援についてお伺いします。
　この特別支援学校の通学については、修学奨励費が措置されているほか、みたけ支援学校では、通学バスも運行してもらって、非常に感謝している保護者のお言葉を聞いているところであります。
　一方、実態として、半数以上は保護者の送迎になっているのです。その保護者もいろいろな御事情があって、送るのですけれども、その声として大きいのが、登校の受け入れ時間の緩和についてであります。
　特別支援学校の生徒は、いろいろな安全性確保の観点から、先生たちがそろった時間の８時20分とか、８時半以降の登校にしてくれといった、登校時間の制限がどうしてもあります。
　保護者からは、ぜひとも、その辺のところを緩和してくれないか、１時間は厳しいかもしれないけれども、１時間早くしてもらうと、いろいろ働きとか職場に対して、いろいろ融通がきいて、御自身の就労に大分いいのだという話を聞きます。
　その辺の登校時間の受け入れ緩和のこと、また、この受け入れ時間拡大に含めて、その実態やニーズのアンケート調査を行ってほしいと考えるのですが、その辺について、見解を伺います。
〇最上首席指導主事兼特別支援教育課長　登校時間を早めることや、登校時間前に、児童生徒を受け入れることについて要望があることは、承知しているところです。
　児童生徒の実態がさまざまであることを踏まえ、安全に登校すること、また、学校に登校した後の安全も考えながら、教職員の勤務時間、勤務体制など、校内支援体制を整えることについて、学校と連携を図り、他県の取り組み状況も参考にしながら、検討、確認をしていきたいと考えております。
　また、アンケート調査につきましては、毎年度、岩手県特別支援学校ＰＴＡ連合会という組織を通じまして、各特別支援学校からの要望をいただいておりますので、今後も、ＰＴＡ連合会の要望を通じて、各校の状況や意見を把握していきたいと考えているところです。
〇松本雄士委員　ぜひとも、いろいろ勤務体系のこともありますけれども、他県のいい例があれば、そういうのを導入していただきたいと思いますし、このアンケート調査をやることは、今おっしゃってくださいませんでしたが、ＰＴＡといろいろ意見交換―私もＰＴＡ会長とはよく意見交換しますので、そういったところを通じて、また求めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
〇高田一郎委員　それでは、私からは学校給食の無償化についてお伺いいたします。
　先ほど、無償化の制度設計について、11月中にというお話がありました。実は、この制度設計をめぐっては、当初は、５月中とか、その後、８月中とか、そして、今回は11月中というお話です。
　この11月中というのは、文部科学省からの何か通知があったのか、11月中という説明は、どういう中身なのかというのをお伺いしたいと思います。
　今回の学校給食無償化をめぐっては、概算要求で、事項要求になりました。事項要求というのは、いわゆる金額要求ではなくて、無償化という項目要求ですよね。そういうことと、３党合意の話が出ましたけれども、給食の無償化をめぐっては、３党合意はこのような中身になっています。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対応を促すとなっています。これは非常に不安定な財源だと思いますし、国が用意したから市町村はやってくれという中身になっていくのではないかと、非常に懸念を持っています。
　これは、国の責任で学校給食費の無償化をするということであれば、学校給食法などを法整備して、きちんと進めていくべきだと思いますが、そういうことも聞こえてこないということです。
　ですから、国が学校給食を無償化したから、言明したから、これがゴールではないと思うのです。きちんと中学校も早くやって、国の責任できちんとやるべきだと思います。法整備を含めてきちんとやるべきだということを、地方から、岩手県からも声を上げていく、強力に上げていくことが極めて大事になっているのではないかと思います。その点についてはいかがですか。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　まず、無償化に係る国の動向についてでございます。どのような形かというお尋ねでございますが、現在、３党の実務者協議が行われており、学校給食の無償化については、11月中旬までに、制度設計に関する一定の方向性を出すという報道がなされているというところでございます。
　また、県としての要望でございますが、学校給食の無償化については、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても、同等の水準で行われることが重要であることから、国全体として、学校給食費の負担のあり方を抜本的に整理した上で、学校給食費の無償化を実現するよう、国に要望しているところでございます。
　具体的に申し上げると、令和７年６月には、政府予算要望、そして、令和７年７月には、全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会、そして、令和７年８月には、全国知事会での要望となります。
〇千葉秀幸副委員長　質疑、答弁ともに簡潔にお願いいたします。
〇高田一郎委員　11月中というのは報道なのです。恐らくこんなにおくれたら、来年の学校給食無償化に相当影響が出ると思います。しっかりと声を上げていただきたい。
　それで、今、文部科学省が無償化の課題の一つにしているのが、児童生徒間の公平性という問題ですよね。アレルギーなどで弁当を持参したり、あるいは不登校で給食を長期にわたって食べないとか、そういう児童生徒には恩恵が及ばないということを挙げて、いろいろ時間がかかっているようです。
　そこで、本県のアレルギー児童や不登校児童への給食の対応はどのようになっているのか。未実施校が県内でどのぐらいあるのか。このことを何か示すことができますか。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　まず、喫食していない児童生徒への対応でございますが、県内一律な対応ではございませんが、例えば、個別に１週間休みが続いた場合、保護者と本人の意向を確認しながら、できるだけ負担がかからないように、可能な範囲で給食を一旦とめるとか、登校できるようになったら再開するとか、そのように負担軽減をするよう、対応をしていると承知しているところでございます。未実施校について……。
〇千葉秀幸副委員長　答弁できなければ、後で。
〇高田一郎委員　きちんと答弁してくださいね。
　県内での対応はわかりました。
　今度は、無償化となると、こういった不登校の方々とか、あるいは弁当持参をしている方々に対して、学校給食の趣旨に沿って、きちんと返していくと、そういった学校給食相当分の補助が必要ではないかと思いますけれども、県の考え方があれば、示してください。
　そして、今、学校給食無償化になってから、学校給食の質が落ちたとよく言われるのです。これは物価高騰もあって、デザートとか、おかずを減らしたりとか、そういうのが実際に出てきております。
　ですから、食材価格の変動を踏まえた支援でなければなりませんし、何と言っても学校給食は教育の一環ですから、給食の質が損なわれないように、きちんと保障しなければならないと思いますけれども、そういった給食の質を担保するためにも、きちんとした制度設計を国に求めていってほしいと思っております。
　次に、不登校対策についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの答弁でも、県内の不登校児童は、直近では、3、057人という説明がありました。これも過去最多だと思います。これは、保護者や不登校の子供たちに寄り添った丁寧な支援と、子供の権利が守られて、本当に通いたくなるような学校運営にしていく努力が必要だと思います。
　不登校に対する支援のあり方について、県の考え方についてお伺いしたいと思います。不登校の子供は、さまざまな理由で心が折れた状態にあります。学校や社会の中で、さまざまな違和感を感じて、傷ついて、我慢に我慢を重ねた上で、登校できなくなる。
　だから、無理に学校に行かせるのではなくて、不登校児童に対する支援の基本は、子供の心の傷への理解と、休息、回復への補償に据えるべきではないか。ここに基本があるのではないかと思いますけれども、県教育委員会の支援のあり方について伺いたいと思います。
〇菊池生徒指導課長　不登校の背景や要因は、多岐にわたり、個々の児童生徒の状況も多様でありますが、文部科学省では、児童生徒の休養の必要性を明示した教育機会確保法―義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨の浸透等による保護者の学校に対する意識の変化や、コロナ禍の影響により、登校意欲の低下などが考えられる等との見解を示しており、本県も同様の認識であります。
　不登校児童生徒が増加する中にありまして、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとされており、そのように捉えております。
〇高田一郎委員　子供の休息と回復を支えるには、親の保護者への支援が必要だと思います。子供の不登校に戸惑い、自分が悪かったという自己責任論に傷ついて、中には、子供が不登校になったために、仕事を休まざるを得ない、やめざるを得ないという中で、収入が減少して、経済的な困難に直面する、そういう方もいらっしゃいます。
　だから、保護者の悩みを一人で抱えるのではなくて、先ほど答弁があったように、本当に寄り添って、安心をふやす、こういう保護者への支援が必要だと思います。
　そうした保護者の皆さんに対するさまざまな不登校に関する情報発信とか、親同士の、悩みを語り合う交流会を開催する支援を行うとか、そういった丁寧な支援が必要だと思いますが、保護者への支援について、どのような対応を行っているのか、示していただきたいと思います。
〇菊池生徒指導課長　県教育委員会におきましても、高田一郎委員がおっしゃいましたとおり、不登校対策においては、不登校児童生徒や保護者が悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援が得られるようにすることが重要であると認識しております。
　このため、県教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や、総合教育センターのふれあい電話、保護者の支援等を目的とした不登校支援フォーラムを実施するなど、保護者支援の取り組みを実施してきたところであります。
　令和７年度においては、不登校支援フォーラムを継続するとともに、児童生徒や保護者に対する支援や相談に関する情報が、一体的に、より確実に届くよう、支援ガイドの作成やポータルサイトの構築など、情報発信も強化するなど、一層の支援に取り組んでまいります。
〇高田一郎委員　情報発信については、今、答弁いただきましたように、今年度、支援ガイドの策定やポータルサイトの構築を行うということで、まだその中身が明らかになっていないと思いますけれども、今後、その中身が本当に充実するように期待したいと思います。
　そこで今、スクールソーセルワーカー、スクールカウンセラーのお話が出ました。保護者の皆さんや子供たちが安心して相談できる体制を構築することが非常に大事だと思いますし、その問題を解決する上でも、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの取り組みが非常に大事だと思います。
　その相談件数は、今、どのような状況になっているのでしょうか。ふえているのか、減っているのか、この点について示してください。
〇菊池生徒指導課長　令和６年度のスクールカウンセラーの相談件数は３万1、448件、スクールソーシャルワーカーの相談件数は1、893件となっております。スクールカウンセラーについては、３年程度見ますと、減少傾向、スクールソーシャルワーカーについては、増加傾向となっております。
〇高田一郎委員　スクールカウンセラーは減少しているけれども、スクールソーシャルワーカーは増加しているという説明がありました。
　これまで、県教育委員会では、スクールソーシャルワーカー18名、スクールカウンセラー66名、それぞれ教育事務所に、エリア型、そして、訪問型、配置型ということで、これまで、全ての学校といいますか、地域を網羅して支援をしているという体制も、問題なく配置しているという答弁が今までありました。
　今、この相談件数の数を見て、スクールソーシャルワーカーは物すごく増加している、スクールカウンセラーについてはかなり減少しているという状況ですけれども、今のこのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の数で、十分対応できているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　それと、さらに、市町村からの要望とか、学校現場からふやしてほしいという要求が出ているのかどうかと、このことについても、もしわかれば、示していただきたい。
〇菊池生徒指導課長　スクールカウンセラーにつきましては、教育事務所に、エリア型カウンセラー14人、配置型カウンセラー52人の66人を配置しています。
　スクールソーシャルワーカーにつきましては、全部で17人を配置しております。
　スクールソーシャルワーカーは、６教育事務所に、それぞれエリア型スクールソーシャルワーカーを１名、訪問型スクールソーシャルワーカーを全県で10名、本庁にスーパーバイザーを１名の全17名でございます。このような形で、全ての学校の相談に対応をしているということでございます。このように要望されている相談については、十分に対応していると考えているところです。
〇高田一郎委員　フリースクールの支援についても、最後にお聞きしたいと思います。
　これまで、県教育委員会でも、経済的支援のあり方については、フリースクールの定義を初め、さまざまな評価基準、統一的な見解を国に求めていくという、これまでの答弁でありました。
　今、フリースクールの定義や評価基準について、国から示されているのかどうか。また、全国で、フリースクールに対する支援の状況について、都道府県レベルでは、どのような支援状況になっているのか、この実態について示してください。
〇菊池生徒指導課長　県教育委員会では、国に対して、不登校児童生徒等が利用する民間の団体及び施設への経済的支援のあり方について、フリースクールの定義、フリースクール等への補助の考え方や方法、評価基準、補助額等の統一的な見解や財政措置を含め、速やかに検討し、必要な措置を講じるよう要望しているところでございます。
　これについて、国から示されているものはまだございません。また、フリースクールへの公的支援につきましては、他県の調査によりますと、運営費補助等の財政支援を行っている自治体が13都道府県あるものと承知しております。
〇高田一郎委員　フリースクールの定義や評価基準については、国から示されていない。しかし、一方では、そういうことを示されていないのですけれども、全国的には、フリースクールへの支援については、13都道府県という話がありました。事前にいただいた資料では、13都道府県というのは、施設への補助を行っているのが13県、家庭への補助を行っているのは16都道府県になっているのです。
　だから、フリースクールの定義や評価基準が、国から示されなくても、どんどんやっている自治体が多いのです。ここを踏まえて、経済的支援をやっていくべきだと思うのですけれども、教育長、一言だけ答弁していただいて、終わります。
〇佐藤教育長　フリースクールにつきましては、我々、常日ごろから、連携した取り組みをさせていただいていますし、そのフリースクールの存在は、非常に大事なものだと理解しております。その運営費が課題となっている、あるいは、保護者もそこに通わせる場合に、利用料等を負担していることも承知しております。
　一方で、今、全国的にもばらばらな状況なわけです。補助金を出すなり何なりということで、ばらばらな状況下で、これを支援するとなれば、財政負担も伴いますので、国の財政措置も含めて、必要な措置を講ずるようということで、一定の財政負担の要望を出しているわけでございますので、ぜひ、ここはしっかりと回答をいただきたいと考えております。
〇千葉秀幸副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　先ほど、高田一郎委員から御質問がありました、食物アレルギーのある児童生徒への対応状況でございます。
　各学校では、調理場等の状況にもよりますが、詳細献立表の提供、あとは、代替食の対応、そして、除去食対応、そして、弁当持参での対応となっております。
　続きまして、学校給食の未実施の状況についてでございます。令和６年度における県内市町村立小中学校の状況でございますが、完全給食が30市町村、副食を提供する補食給食が２市町、完全給食または牛乳を提供するミルク給食が１市となっており、全ての市町村において給食は行われているという状況でございます。
〇千葉秀幸副委員長　おおむね再開後１時間半が経過いたしましたが、この後、質疑を表明している委員があと１人となっていることから、質疑を継続したいと思いますので、御了承願います。
〇田中辰也委員　では、２点、端的に質問させてもらいますので、よろしくお願いします。
　まずは、地域を担う人材育成について質問させていただきます。
　先ほど、佐々木宣和委員も御指摘されておりましたが、いわて県民計画（2019〜2028）実施状況報告書において、自分の住む地域が好きだと思っている児童生徒の割合が、小中学生において達成度がＤとなっている。これは大きな問題だという思いをしているところでございます。
　その要因としては、少子化等による地域活動の低下、それから、地域とかかわる学校行事の減少を挙げられているところです。自分の住む地域を好きにならないと、その地域で働こうとか、何か役立とうとか、かかわって、どこかで仕事しようとか、そういう思いにならないと思うので、最低限、ここのところを高めていく活動が必要だと思っているわけですが、今後の取り組みについて伺います。
〇佐々木首席指導主事兼義務教育課長　地域を担う人材育成についてでありますが、岩手県教育振興計画（2024〜2028）では、郷土に誇りと愛着を持ち、岩手で世界で活躍する人材の育成を掲げており、各学校においては、生活科や社会科、総合的な学習の時間を中心に、地域とかかわる学習に取り組んでおります。
　ことし２月に実施しました岩手県教育研究発表会では、新たな試みとして、ふるさとの学び特設分科会を設定し、キャリア教育を中核に据えたふるさと教育を推進する遠野市の事例、町内全小中学校で海洋教育ひろの学に取り組む洋野町の事例、文部科学省の指定を受けて地域創造学の研究開発に取り組んだ住田町の事例発表などを通して、地域とかかわる学習を推進していくための視点について共有したところであります。
　今後も、市町村教育委員会と連携しながら、好事例を収集、紹介し、地域とかかわる学習を通して、子供たちの地域に対する理解や郷土愛が育まれるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。
〇田中辰也委員　学校現場、その他では、一生懸命やっていると思うのですが、地域を好きになるのは、子供たちだけが一生懸命やって達成できるわけではないと思うのです。そこに住んでいる大人が、そもそも自分たちの住んでいるところがいいと思わないと、子供たちはいいと思わないわけです。そういう活動をするので一番いいのは、先ほど、教育長が言っておりました岩手県の教育振興運動だと私は思うわけです。
　60年やってきている中で、だんだん目的が変わってきていいと思うのです。今、学校が統廃合になって、地域から子供がどんどんいなくなっている。その中で、地域も活力がなくなっている。そういうところの活力を出していくためにも、教育振興運動を使いながら、地域と学校、それから、児童生徒、親、行政が、しっかりとタッグを組みながら、子供たちの将来を考えていくという活動をやっていくべきではないのかと思うわけです。
　そういう活動を教育振興運動の活動としても取り組む、タイミングではないのかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
〇佐々木首席指導主事兼義務教育課長　学校教育の授業のみではなく、そういう地域も含めた教育振興運動なども通して、子供たちが自分事として地域を捉えられるよう、体験的、探究的な学習が重要だと認識しています。地域の方々と直接触れ合う機会や、自分たちの活動が地域に役立つという実感を持てるような、仕掛けを意識していくことが大切だと思います。
　また、中学生などは、ＩＣＴ等を活用しながら、あえて地域の外の方々ともつながりながら、また、多様な視点で、外からふるさとを見つめ直すなどの学習ができると考えております。
〇田中辰也委員　学校現場だけでは負担が大き過ぎて、なかなかできないというところもありますので、市町村、それから、それぞれの地域が連携しながら、一緒になって地域学習、それから、人材育成をやっていってほしいと思います。
　次に、総括質疑のときに話をしましたが、連携型中高一貫教育についてです。
　教育長の答弁では、連携型の県立軽米高等学校の学級減につきましては、今、希望する生徒が30人程度なので、ほぼ全員が入学することが可能だという答弁だったのですが、私の問題意識はそこではありません。
　今、連携型の中学生は、１クラスで間に合わない分はいるのです。その人たち全員が希望した場合に、全員がなることはないのですが、その１学級以上の人が希望した場合に、もし、多いから、あなた方は内部進学できませんよという話になると、これは、連携型中高一貫教育自体がおかしな話になるのではないか。または、高校入試の問題にもかかわってくるのではないかという思いをしていまして、もし、そういう場合には、対応をしていかなければいけないのではないのですかという問題意識で話をしたわけで、その希望が出るのはかなり前に出てくるので、準備期間はかなりとれると思うのです。
　だから、そういうところに対して、生徒たちまた保護者の人たちに対して、安心感を持たせるように、もし、そういうときにはきちんと対応しますというのが必要なのではないかという思いで質問をさせていただいたところだったので、それに関しまして、お考えをお聞かせください。
〇西川高校改革課長　学級減につきましては、教育長が答弁したとおり、これまでの軽米町立軽米中学校の生徒数及び県立軽米高校への進学状況を注視しながら判断したところでございます。
　そういった中、令和７年の入試において、軽米中学校からの進学率は50％を切った状態、この５年間平均でも54％という状況です。来年の卒業生が61人であることは確認しておりますが、連携型入学者選抜におきましても、希望者全員の受け入れは、十分可能であるものと見込んでおります。
〇田中辰也委員　それもわかっているのです。そういうことを言っているのではなくて、安心感を持たせるには、もし、定員を超えた場合には、きちんと連携型として入学を保障しますよというのがなければだめなのではないですかということを言っているわけで、十分入れるから大丈夫だよという話と、これは論点が全然違うのです。
　だから、もし、そういう場合には、きちんと準備して対応しますというのを言わないと、保護者、生徒も、地域も、納得しないところがあるのではないかという問題意識で言っているところなので、そういう観点から、もう一度答弁をお願いします。
〇亀山首席指導主事兼高校教育課長　定員は、１学級になった場合には40人となるわけですけれども、これまでも、ほかの学校でも、40人を数人上回って、合格にしている学校もございますので、そういったことも踏まえながら、生徒には、安心して受験に向かってもらえたらと思っております。
〇田中辰也委員　そういう言葉をしっかりと出してもらえればいいのだと思います。
　軽米中学校はそのまま軽米高校へ行ったほうが、通学だ何だかんだで費用もかからないですし、時間的にも余裕があります。それでも、いろいろな部活動であったり、進学であったり、いろいろなチャレンジをしたいというところで、あえてお金をかけ、時間をかけて、ほかに行っているという現状だと思うので、そういうのを選ぶ人は、それで仕方がないことであるのですけれども、連携型でやっている以上、そういう人がいた場合でも、きちんと受け入れますというのが必要なのだろうと思っておりますので、そこについて、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、終わります。
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉秀幸副委員長　質疑がないようでありますので、これで教育委員会関係の質疑を終わります。
　教育委員会事務局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後６時38分　散　会