令和７年10月16日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１　説　明　員
会計管理者兼
出納局長 滝　山　秀　樹
副局長兼総務課
総括課長 竹　澤　　　智
入札課長 菅　原　英　明
会計課総括課長兼会計指導監 矢　野　　　睦
審査課長 菊　地　教　文

人事委員会
事務局長 八重樫　　　学
職員課総括課長 品　川　孝　文

監査委員 五　味　克　仁
監査委員 中　野　玲　子
監査委員事務局長 大 坊 哲 央
参事兼監査第二課
総括課長 長谷川　英　治
監査第一課
総括課長 加　藤　　　肇

ふるさと振興部長 村　上　宏　治
理事兼副部長兼
ふるさと振興
企画室長 阿　部　　　博
参事兼
学事振興課
総括課長 安　齊　和　男
地域振興室長兼
県北・沿岸振興室長 熱　海　淑　子
国際室長 畠　山　英　司
交通政策室長 森　田　竜　平
科学・情報
政策室長 小野寺　重　男
ふるさと振興
企画室企画課長 兼　平　龍太朗
ふるさと振興
企画室管理課長 佐　藤　竜　一
市町村課総括課長 齋　藤　晴　紀
調査統計課
総括課長 金　森　一　恵
地域企画課長 増　澤　　　亨
地域振興課長 八　巻　　　渉
県北・沿岸振興課長 森　　　英　介
国際企画課長 菊　池　浩　行
地域交通対策課長 山　本　章　博
空港振興課長 藤　島　　　修
デジタル推進課長 舘　本　真　一

ＩＬＣ推進局長 植　野　歩　未
副局長兼事業
推進課総括課長 中　村　佳　和
企画総務課
総括課長 阿　部　　　博
企画総務課
企画課長 兼　平　龍太朗
企画総務課
管理課長 佐　藤　竜　一
計画調査課長 小　國　昌　光

警察本部長 増　田　武　志
警務部長 中　山　慎　一
生活安全部長 藤　林　隆　博
刑事部長 熊　谷　秀　一
交通部長 加　藤　秀　昭
警備部長 前　川　　　剛
警務部参事官兼
首席監察官 太　田　　　淳
警務部参事官兼
警務課長 三　浦　正　人
警務部参事兼
会計課長 新　沼　角　洋
監察課長 鬼　柳　宜　典
生活安全部
参事官兼生活
安全企画課長 大　越　　　剛
刑事部参事官兼
刑事企画課長 阿　部　好　暢
交通部参事官兼
交通企画課長 高　橋　紀　彦
警備部参事官兼
公安課長 千　葉　浩　哉
総務課長 原　　　敬　則
運転免許課長 青　木　　　崇

参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇佐々木茂光委員長　これより本日の会議を開きます。
　木村幸弘委員は療養のため欠席とのことであります。御了承願います。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、及び議案第25号の以上16件を一括議題といたします。
　本日は出納局、人事委員会、監査委員、ふるさと振興部、ＩＬＣ推進局、及び警察本部関係について、延べ20人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　なお、関連質疑については目安時間を10分とすること、同一部局の審査において質疑と関連質疑を行う場合は、その日の質疑の目安時間の範囲内とすることにしておりますので、あらかじめ御了承願います。
　また、これまでと同様に、換気のため休憩いたしますので御協力をお願いいたします。
　初めに、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇滝山会計管理者兼出納局長　出納局関係の決算について、歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。
　まず、一般会見について御説明いたします。166ページ、167ページをごらん願います。
　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は８億7、884万円余であり、これは職員の人件費などの管理運営費及び県営建設工事入札業務に係る経費であります。
　次に、170ページ、171ページをごらん願います。
　５目会計管理費の支出済額は２億7、967万円余であり、その内容は管理運営費、収入証紙売りさばき手数料などであります。
　次に、岩手県証紙収入整理特別会計について御説明いたします。少し飛びまして、418ページ、419ページをごらん願います。
　まず、歳入ですが、収入済額の合計は32億2、829万円余であります。
　続いて420ページ、421ページをごらん願います。
　歳出ですが、支出済額の合計は31億1、652万円余であり、これは一般会計及び歳入歳出外現金への繰出金であります。
　次に、451ページをごらん願います。
　実質収支に関する調書ですが、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は１億1、176万円余であります。
　以上で、出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔、明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　それでは、入札制度の現状、改善について質問いたします。
　最初に、この５年間の落札率の推移はどうなっているでしょうか。
〇菅原入札課長　５年間の落札率の推移についてでありますが、県営建設工事における一般競争入札の加重平均による平均落札率は、令和３年度が91.6％、令和４年度が92.1％、令和５年度が92.0％、令和６年度が92.3％、令和７年度が６月末までで92.5％となっております。
〇斉藤信委員　全国の比較はどうなりますか。
〇菅原入札課長　全国との比較についてでありますが、国の入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果によりますと、単純平均によります全国の落札率は、令和２年度が93.8％、令和３年度が93.5％、令和４年度が93.9％、令和５年度が94.0％となっております。
　単純平均を見ますと、岩手県の落札率は、令和２年度が92.4％、令和３年度が91.8％、令和４年度と令和５年度は92.0％となっております。
〇斉藤信委員　全国と比較すると、ほぼ２％程度岩手県の落札率が低い。この要因は何でしょう。
〇菅原入札課長　全国との比較ということでございますが、落札率は発注時期、業種、地域によって異なりまして、また、工事量や入札参加者の受注意欲によっても左右されるものと考えております。
　実際に、同時期に発注いたしました類似工事におきましても、工事ごとに落札率が異なっておりますことから、落札率はその時々のさまざまな環境を総合的に反映いたしました企業間の競争結果と捉えるべきものと考えておりまして、一律での理由の分析は困難なものと考えております。
〇斉藤信委員　岩手県は全国と比べると、一貫して低いのですよ。今のは答弁にならないですよ。私は、そういう全国と比べて約２％低いということを前提にしてお聞きしたいのですが、県営建設工事の発注額の推移はどうなっているか。県内企業の落札件数、額、割合。そして、県内企業への優先的な発注の取り組みはどうなっているか示してください。
〇菅原入札課長　県内企業の落札件数と額、割合と、県内企業への優先的な発注対策についてでありますが、県内企業の落札件数は、令和３年度が890件、令和４年度が836件、令和５年度が954件、令和６年度が938件となっております。
　県内企業の落札額は、消費税及び地方消費税の額を抜きまして、令和３年度が502億2、900万円、令和４年度が422億500万円、令和５年度が488億8、100万円、令和６年度が499億5、600万円となっております。
　県内企業が落札した件数の割合でありますが、令和３年度が96.0％、令和４年度が94.7％、令和５年度が96.0％、令和６年度が96.8％となっております。
　県では、県内企業の育成、地域経済の活性化、雇用確保の観点から、県内企業で施工可能と認められる工事は、原則的な地域要件として、県内業者に優先的に発注することを基本といたしております。
　また、総合評価落札方式では、地域内拠点の所在や災害活動、無償奉仕活動、維持修繕業務の実績等を技術評価点の評価項目として設定し、地域に貢献、精通した業者を評価する制度といたしております。
〇斉藤信委員　入札制度の改善の課題についてお聞きをしますが、総合評価落札方式におけるチャレンジ型の試行導入、これはどうなっていますか。
〇菅原入札課長　総合評価落札方式チャレンジ型の試行についてでありますが、県では、県営建設工事の施工実績がない場合でも、受注機会が得られるよう、施工実績の有無が評価に影響を及ぼす項目を極力除外した入札方式であるチャレンジ型導入を４月から試行しているところでございます。
　今年度は、知事部局におきまして、工事入札を執行する九つの広域振興局審査指導監の所管地域ごとに１件から３件程度、全県で９件以上の実施を当初見込んでいたところでございますが、これまでに15件の工事を公告し、10月以降１件の工事の発注を予定しているところで、現時点では16件の発注を計画しているところでございます。
　チャレンジ型の効果につきましては、今後予定しております入札や工事の結果を踏まえて検証し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　16件の発注ということですね。これは半年の経過の中ではかなり取り組んでおられたという、これは評価したいと思います。
　そこで、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正における運用指針で、必ず実施すべき事項、これはどうなっていますか。
〇菅原入札課長　公共工事の品質確保の促進に関する法律における発注関係事務の運用に関する指針、いわゆる運用指針の取り組みについてでありますが、国では、運用指針におきまして、工事について必ず実施すべき事項として、地域の実情等を踏まえた発注、低入札価格調査の基準価格、または最低制限価格の設定、活用の徹底等、スライド条項の設定など８項目を示して取り組みを求めております。
　これを受けまして、県では、入札参加資格における地域要件の設定、低入札価格調査制度の活用、請負契約書におけるスライド条項の規定などにより、運用指針に示されている８項目について取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　８項目の中に、原則として事後公表となっているのではないですか。
〇菅原入札課長　運用指針の中では、予定価格につきまして、原則として事後公表とするという文言がございますが、その後に、地方公共団体におきましては、予定価格の事前公表を行う場合には、その適期について十分に検討するとともに、入札の際に適切な積算を行わなかった入札参加者が、くじ引きの結果により受注するなど、建設業者の技術力や経営力による適正な競争を損ねる弊害が生じないよう適切に取り扱うものとされているところでございます。
〇斉藤信委員　国の工事、市町村の工事、これらは基本的には全部事前公表ですね。
〇菅原入札課長　国におきましては、予算、決算及び会計での規定によりまして、事前に公表することができないため、事後に公表することになっていると理解しております。
　また、市町村におきましては、地方公共団体の取り扱いでございますので、県同様、事前公表が可能な制度ということで、裁量に委ねられているものと認識しております。
〇斉藤信委員　事前公表が市町村では可能だということですが、やっていますか。
〇菅原入札課長　宮古市で実施しているものと認識しております。
〇斉藤信委員　圧倒的に事後公表、国はもうそうなっている。業者の方々は、事前公表ということになると、適切な積算がされないのだ。これは、業者の声ですよ。きちんと積算をした入札にしてほしいという、これは本当に現場の切実な声なのです。国だってそうしている。市町村の大多数もそうしている。私はこの声を岩手県は聞くべきではないのかと思いますが、どう思っていますか。現場の建設業者はそのように求めている、その声についてどう受けとめていますか。
〇菅原入札課長　県といたしましては、企業による適正な積算により入札に参加していただくために、入札書と同時に、工事費内訳書の提出を義務づけて、開札後の落札候補者に対します事後審査におきまして、詳細な工事費内訳書により、適正に積算していただいていることを確認させていただいていると認識しております。
〇斉藤信委員　私の質問に答えていないね。適切な積算をされているという、そういう答弁ですよ。今、コンピューターがここまで発展している中で、そういう積算はできるのですよ。だから、本当に工事現場、工事の内容に合ったきちんとした積算ということで、しっかり競争させてほしいというのは現場の声ですから、この現場の声が届いていないのですか。
〇菅原入札課長　私どもといたしましては、岩手県建設業協会などの要望は、当然お受けいたしておりますし、私も４月に着任させていただきましたが、７月に各地方の地域の懇談会に参加させていただきまして、予定価格の事前公表を求めるお声につきましては、お伺いをいたしているところでございます。
〇斉藤信委員　現場の声は聞いていると。聞き流すだけではなくて、よく聞いて、検討していただきたい。
　それで、ダンピング防止対策の取り組み、低入札価格調査の実態はどうなっているでしょうか。
〇菅原入札課長　まずダンピング防止対策の取り組みについてでありますが、令和３年４月の入札制度見直しにおきまして、総合評価落札方式の対象の拡大及び価格評価点の調整、並びに低入札価格調査制度の失格基準の改善を行い、ダンピング防止対策の評価を図ったところでございます。
　次に、低入札価格調査制度の実態についてでありますが、低入札価格調査制度は、調査基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるかどうかを審査する制度でありまして、失格基準価格、数値的判断基準、詳細調査の三つの基準により審査を行っております。
　先ほど申し上げました令和３年４月の見直しにおきまして、失格基準価格の適用対象を５者未満の場合にも拡大したところでございます。
　こうしたダンピング防止対策の取り組み強化によりまして、低入札価格となった割合は、制度見直し前４年間で22.4％から27.4％であったものが、見直し後は20％を下回って推移しておりまして、一定の効果が出ているものと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　今までの低入札価格が低過ぎたと、私はそう思います。それで、若干の改善をして、それでも、低入札価格が引っかかったのは20％ですね。
〇菅原入札課長　低入札価格となった割合でございますが、直近の令和６年度で申し上げますと、17.4％となっているところでございます。
〇斉藤信委員　先ほどの20％はどういう意味ですか。
〇菅原入札課長　令和３年以降の経過を改めて申し上げますと、令和３年が17.9％、令和４年度が19.5％、令和５年度が19.2％、令和６年度が17.4％で、20％を下回って推移しているというところでございます。
〇斉藤信委員　いずれにしても、17.4％というのも結構比率が低いわけではない。私はそう思います。
　もう一つ、業者が要求しているのは、最低限制限価格の導入なのです。これの全国の状況を示してください。岩手県では、なぜこれが実施できないのかも示してください。
〇菅原入札課長　最低制限価格制度の導入についてでありますが、令和６年７月１日現在で、全国では43都道府県で制度があり、東北地域では、青森県、秋田県、山形県、福島県で、制度を設けております。
　なお、最低制限価格制度は、制度上、総合評価落札方式では適用できないため、これら43都道府県でも、総合評価落札方式では低入札価格調査制度を適用し、最低制限価格制度と併用しているものと承知しております。
　本県では、平成19年７月の入札制度の見直しの際に、今後、一般競争入札を本格的に実施していくに当たり、透明性を一層高めるため、また、総合評価落札方式を導入し、拡大していくという観点から、最低制限制度を廃止し、低入札価格調査制度を全面的に導入したものでございます。
〇斉藤信委員　総合価格評価制度導入は、私は反対しませんが、併用したらいいのではないですか。これは廃止しないで。実際に、低入札価格と最低制限価格だと、低入札価格のほうが低いでしょう。私は、全国と２％も落札率が低いというその原因を、もっと厳密に調査すべきだと思いますが、いかがですか。
〇菅原入札課長　現在、本県が運用しております低入札価格調査制度は、調査基準価格を下回る入札があった場合でもすぐに失格とせず、その入札価格で適正な工事の施工が可能かどうか審査する制度となっております。不良、不適格業者を排除しつつ、企業努力等が価格に反映され、より低廉で良質な調達が可能となる点で、最低制限価格制度よりもすぐれたものということで、導入してきたところでございます。
　さらに、ダンピング防止のために、低入札価格調査制度の中で、一定の価格を下回った場合には、自動的に失格とする基準を設けたところでございます。こうした面で、最低制限価格制度と同様の効果も発揮できるという点で幅広く適用できることから、現在の方式をとっているものと認識しております。
〇斉藤信委員　結局、資格基準が低ければ、最低制限価格と比べて、低入札価格のほうが低くなるのですよ。実態はそうでしょう。ほかのところと比べてもね。そういう実態もよく見て、結局、発注者は安ければ安いほどいいかもしれないけれども、業者側は今何と言っているかというと、物価高騰、さまざまな資材高騰の中で、落札率95％以上でないと今は成り立ちません。これが業界の実態、声ですよ。
　改めて聞きますが、最低制限価格と低入札で資格基準に引っかからなかった。価格で見たら、低入札のほうが低いでしょう。
〇菅原入札課長　失格基準価格と最低制限価格の差というところでございますけれども、失格基準価格はどうしても国の通知におきまして、調査基準価格と同額に設定することは、最低制限価格の適用と同義となることですので、行わないこととされておりまして、一定の適切な幅を設ける必要があるものと指導されているところでございまして、県といたしましては、調査基準価格の適切な場を設けた上で、先ほど申し上げましたように、不適格な業者を適切に排除していくという考えで取り組みをさせていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　最後になりますけれども、入札制度において、今、働き方改革、週休２日制とか、そういうことに取り組まれておりますが、入札の中では、この働き方改革はどういうふうに取り組まれているのでしょうか。
〇菅原入札課長　県営建設工事入札における働き方改革の取り組みについてでありますが、県営建設工事における働き方改革の取り組みにつきましては、工事発注部局を中心に、週休２日工事の取り組みが行われているところでございます。
　入札に関しましては、総合評価落札方式、一般競争入札の評価項目におきまして、企業の経営品質の取り組みの実績といたしまして、子育て支援に関する認定制度であるくるみんや若者雇用に対する認定制度でありますユースエールの認定を受けていることを加点評価する仕組みとさせていただいているところでございます。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇八重樫人事委員会事務局長　令和６年度の人事委員会関係の決算につきまして、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、198ページをごらん願います。
　２款総務費のうち、９項人事委員会費でございます。予算現額１億6、192万円余に対しまして、支出済額は１億5、647万円余でございます。
　内訳でございますが、１目の委員会費は、委員３人分の報酬など、委員会の運営に要した経費でございます。
　次に、２目の事務局費は、事務局職員の人件費及び事務局における任用関係事務、公平審査事務、及び給与関係事務等の管理運営に要した経費でございます。
　以上で、人事委員会関係の決算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　それでは、質問いたします。
　県職員の超過勤務の実態と対応について。県職員の超過勤務の実態調査、その結果はどうなっているでしょうか。80時間、100時間を超える職員の実態を示してください。
〇品川職員課総括課長　県職員の超過勤務の実態についてでございますが、本委員会が行った今年度の事業場調査では、月平均30時間を超える超過勤務を行った職員がいる事業場の数は、令和６年度実績で43事業場となっており、令和５年度実績の39事業場から４事業場増加したところでございます。
　また、月80時間を超え100時間未満の超過勤務を行った職員の人数につきましては、令和６年度実績は実人数で224人となっており、令和５年度実績の261人から37人減少したところでございます。
　100時間以上の超過勤務を行った職員の人数につきましては、令和６年度実績は実人数で89人となっており、令和５年度実績の103人から14人減少したところでございます。
〇斉藤信委員　今の答弁ですと、30時間以上では、前年より４事業場ふえて43事業場。これは、何でふえたのか。これが一つ。
　あともう一つ、80時間から100時間、100時間超が、若干人数は減少していますけれども、どういう事業場で発生をしているのか示してください。
〇品川職員課総括課長　月平均30時間超の超過勤務を行った事業場が増加した主な要因でございますが、豚熱や、高病原性鳥インフルエンザ、大船渡市林野火災など、複数発生した危機管理事案への対応によるものと承知しているところでございます。
　80時間超、100時間超以上の事業場の状況でございますが、主なところにつきましては、県庁の本庁といったところが主なところになっております。
〇斉藤信委員　わかりました。本庁で80時間、そして100時間が多い。今、最初に答弁にあった豚熱や鳥インフルエンザ、大規模林野火災も絡んでいると思います。
　それで、この事業場調査は、いつも教員の超過勤務は、別枠で調査をされている。その実態を示してください。そして、月80時間以上のゼロの目標はどうなったのか示してください。
〇品川職員課総括課長　教育職員の状況でございますが、時間外在校等時間が月80時間を超え、100時間未満の教育職員の人数につきましては、令和６年度実績は実人数で181人となっており、令和５年度実績の497人から316人減少したところでございます。
　また、時間外在校等時間が月100時間以上の教育職員の人数につきましては、令和６年度実績は実人数で８人となっており、令和５年度実績の７人から１人増加したところでございます。
　教育委員会におきましては、昨年度から新たにスタートしました、岩手県教職員働き方改革プランにおきまして、時間外在校等時間が、月80時間以上の教育職員数をゼロとすることを目標として掲げ、会議の効率化等の業務改善や法務相談体制の整備等の取り組みを進めているものと承知しているところでございます。
　令和６年度実績の月80時間以上の教育職員の実人数が大きく減少した要因としましては、こうした取り組みの成果があらわれているものと認識しているところでございます。
〇斉藤信委員　教員の超過勤務、全体とすれば改善をされている。しかし、月80時間以上、ゼロの目標から見たら、189人超えている。これは過労死ラインを超えていることになりますから、改善されればいいという話ではないと思うのです。この80時間以上をゼロにするという、80時間を超えそうな教員については、個別に対応するなどのそういう対応が私は必要なのではないか。人事委員会としては、その点についてどう対応を指示されていますか。
〇品川職員課総括課長　本委員会におきましても、教育職員の長時間勤務の解消につきましては、重要な課題と認識しているところでございまして、毎年の人事委員会報告におきまして、本委員会の課題認識等を反映させ、その取り組みを一層進めるよう要請しているところでございます。
　加えまして、任命権者に対しまして、直接意見交換を行う場を設け、必要な助言、指導も行ってきたところでございます。
　本委員会としましては、引き続き、任命権者とも課題認識を共有し、労働基準監督機関として、長時間労働の是正に向け、必要な助言、指導を行ってまいります。
〇斉藤信委員　教員の超過勤務は、ほかの職種と比べて、特にまだまだ多い。もう一つは、在校等時間と言っているように、超過勤務と言わないのですよ。超過勤務が出ないのです。これだけ働かせて超過勤務手当を払わないという、この制度の根本的な欠陥。今もこれは見直されないで、調整手当でごまかす。こういうやり方は、私は許されないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、人事委員会へのパワハラ等の相談件数はどうなっているでしょうか。また、相談に対する対応を含めて示してください。
〇品川職員課総括課長　パワハラ等の相談件数についてでございますが、令和６年度に本委員会が処理した相談件数は、県職員からの相談件数が35件、市町村等の職員からの相談件数が24件であり、合わせて59件となっております。
　そのうち、ハラスメント関係の相談は30件であり、その内訳といたしましては、パワーハラスメントに関する相談が19件、いじめに関する相談が11件となっております。
　また、今年度の相談件数につきましては、８月末時点で、県職員からの相談件数が14件、市町村等の職員からの相談件数が13件となっており、合わせて27件となっているところでございます。
　そのうち、ハラスメント関係の相談は12件であり、その内訳といたしましては、パワーハラスメントに関する相談が６件、いじめに関する相談が６件となっております。
　相談に対する対応についてでございますが、まずは、相談内容を丁寧に聞き取り、相談者が望む対応を確認しながら、問題解決に向けた助言等を行っているところでございます。
　また、相談者が希望した場合には、任命権者に相談内容の伝達を行い、具体的な対応を促した上で、対応方針や調査結果等の報告を求め、それを相談者に伝達するなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
〇斉藤信委員　人事委員会へのパワハラ等の相談、昨年は県職員の場合30件だった。パワハラ、いじめと分けたのは、これは恐らく、いわば上下関係がない場合はいじめと、ある場合はパワハラと、そういう仕分けでしょう。パワハラはハラスメントなのですよね。だから、30件でいいと思います。
　ただ、昨日、私が総務部で取り上げたときに、総務部へのパワハラ相談は、令和６年度は14件でした。だから、私は余りにも少ないのではないかと思います。人事委員会への相談が30件ですからね。本当に、県庁の窓口が信頼されていないというか、相談がしにくいという、私はそういうところに問題があるのではないかと思います。これは指摘だけにとどめて、最後の質問です。
　ことしの国の人事院勧告が出ました。今までになく高い人事院勧告が出ましたが、官民給与の比較方法の見直しなど、今までと違った見直しも行われました。
　人事院勧告のこういう比較方法の見直し、あとは月例給でも、今までは若年者を優遇する。今回はそれだけではなくて、その他の職員も昨年を大幅に上回る引き上げ改定をやったと出されていますが、今、人事委員会の勧告については検討状況だと思いますが、人事院が行ったこういう見直しの内容は、人事委員会の勧告の検討でも、そのようにされているのかどうか示していただきたい。
〇品川職員課総括課長　本年の人事院勧告の内容についてでございますが、斉藤信委員からお話があったとおり、人事院におきましては、行政課題の複雑化、多様化や激しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較することが適当であるとし、官民給与の比較対象規模、50人以上から100人以上に見直しを行ったところでございます。
　また、官民格差を踏まえ、若年層に重点を置きつつ、その他の職員も、昨年を大幅に上回る給料表の引き上げ改定を行うこととしたところでございます。
　さらに、交通用具利用者に係る通勤手当につきまして、65キロメートル以上から100キロメートル以上の新たな距離区分を新設し、限度額を引き上げるとともに、駐車場等の利用に対する通勤手当を新設し、１カ月当たり5、000円を上限としたところでございます。
　こうした人事院勧告の内容を踏まえまして、本委員会におきましては、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に従い、国や他県、民間企業等の状況、本県の実情等を調査、分析し、総合的な観点から検討を進めてきたところでございまして、現在、人事院勧告の内容や分析結果等も踏まえて、勧告を行う方向で最終的な調整を進めているところでございます。
〇斉藤信委員　極めて慎重な答弁で、恐らく、もう既に調査は行っていると思いますから、改めて聞きますが、今、答弁にあったように、比較対象企業規模を、人事院は50人から100人以上に引き上げた。私は県レベルでもそういうふうにすべきだと思いますが、そういう調査になっているでしょうか。
　また、通勤手当、駐車場の新たな新設も出ていますから、それも検討課題だと思います。さらには、若年層だけでなくて、他の職員も大幅に上回るような、人事院の勧告を踏まえた検討がされていると受けとめてよろしいでしょうか。
〇品川職員課総括課長　まず、比較対象企業規模の件でございますが、本件におきましても、国や他の地方公共団体、民間企業等との人材獲得競争が激化しており、受験者の確保が年々厳しさを増している状況にございます。多様で有為な人材を確保していくためには、職務、職責をより重視した給与等の処遇面の改善が必要であるということで、委員会におきましても、比較対象企業規模について審議を行ったところでございます。
　それから、通勤手当、あとは、若年層以外の給料表の改定につきましても、国の改定を踏まえまして、社会情勢に適応した形での勧告ができるよう、検討を行ってきたところでございます。
〇斉藤信委員　了解しました。質問を終わります。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇大坊監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、歳入歳出決算事項別明細書200ページをごらん願います。
　まず、第２款総務費のうち、10項監査委員費、１目委員費の支出済額は1、949万円余でございますが、これは監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費でございます。
　次に、２目事務局費の支出済額は１億7、526万円余でございますが、これは事務局職員の人件費等事務局の管理運営に要した経費でございます。
　監査委員関係の御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　次に、ふるさと振興部長にふるさと振興部関係の説明を求めます。
〇村上ふるさと振興部長　それでは、令和６年度のふるさと振興部関係の決算について御説明を申し上げます。
　初めに、ふるさと振興部が所管する事務事業の総括的な取り組みと、今後の取り組み方針につきまして御説明申し上げます。
　当部では、東日本大震災津波からの復興への取り組みを着実に実施するとともに、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランに掲げる四つの重点事項のもと、関係人口の拡大などの社会減対策、あらゆる分野で利便性や生産性の向上を図るＤＸの推進など、県民の幸福度向上を図る10の政策分野に基づく施策を推進してまいりました。
　また、三陸地域や北いわて地域を初めとする新しい時代を切り拓くプロジェクトの関連事業のほか、小規模町村への支援等、市町村とのさらなる連携の強化等を図る取り組みを積極的に推進してまいりました。
　また、物価高騰への対応として、燃料費高騰の影響を緩和するため、公共交通事業者に対する公共交通の安全で安定した運行の維持の支援等を行ったほか、私立学校の光熱費に対し、原油価格や物価高騰の影響による価格上昇に伴うかかり増し経費の一部補助等を実施してまいりました。
　今後におきましても、引き続き、政策評価制度に基づく各施策の成果や課題等の検証を行い、その結果を新規施策の展開や既存施策の見直し等に適切に反映させていくなど、より効果的な政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、決算の概要について御説明申し上げます。お手元の令和６年度歳入歳出決算書をお願いいたします。薄いほうでございます。決算書の18ページと19ページをお開き願います。
　ふるさと振興部関係の決算につきましては、２款総務費のうち、１項総務管理費の一部、２項企画費、４項地域振興費の一部、５項選挙費及び７項統計調査費、それから、20ページ、21ページに進んでいただきまして、10款教育費のうち、１項教育総務費の一部、22ページと23ページに進んでいただきまして、８項大学費、９項私立学校費、11款災害復旧費のうち、５項鉄道施設災害復旧費でございます。
　これらの支出済総額は189億9、804万円余でございまして、翌年度への繰越額は5、951万円余、不用額は３億1、002万円余となっております。
　決算の内容につきましては、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　私からは、大きく２点であります。
　まず１点目が、県北・沿岸振興本部についてであります。これは少し確認といいますか、インターネットで県北・沿岸振興本部を調べても、あまり出てこないのです。今の県庁内において、県北・沿岸振興本部の位置づけはどのようになっているのか、私の頭を整理する意味でも確認させてください。
〇森県北・沿岸振興課長　県北・沿岸振興本部の位置づけでございますが、県北・沿岸振興本部設置要項につきまして、県北・沿岸地域の振興を図るために本部を置くことになっております。
　所掌事項につきましては、県北広域振興圏及び沿岸広域振興圏の振興に関すること、その他、県北・沿岸振興に係る重要事項に関することとなっております。
〇岩崎友一委員　これは恐らく、広域振興局の上には、県北、沿岸それぞれの広域振興局の上にあるということまでは理解できるのですが、本庁内においてはどういった立ち位置にあるのでしょうか。各部局の上にあるのか、その辺もう一度お願いします。
〇森県北・沿岸振興課長　県庁内においての位置づけでございますが、この県北・沿岸振興本部につきましては、本部長、本部長代理、副本部長とで構成をするとされておりまして、本部長については副知事が本部長を務めているということで、全庁が参画をした組織体ということになるかと思います。
〇岩崎友一委員　では、組織としては、かなり上の組織という理解でよろしいかと思います。私が少し懸念しているのは、この活動が年々少し寂しくなっているという感じがしておりまして、2006年に設置されて、来年が設立からちょうど20周年になるわけですが、これまでの実績と課題について、どのように捉えているのかお伺いします。
〇森県北・沿岸振興課長　これまでの振興本部の実績と課題についてでございますが、県北・沿岸振興本部は、平成18年の本部設置以来、本庁、広域振興局の施策展開の中心的な役割を担っており、令和５年度から８年度までを第５期として、持続的に発展する地域を基本方針に掲げ、全庁を挙げて取り組みを進めているところです。
　こうした方針のもと、これまでに、県北圏域では、食品関連産業の販路拡大、農林水産物のブランド化やアパレルや漆など、特徴ある地域産業の振興が図られ、また、沿岸圏域につきましては、世界遺産やみちのく潮風トレイル、新たな交通ネットワーク等を生かした交流人口の拡大、国内外との多様な主体とのつながりの構築などが、復興の取り組みと一体となって進められてきたところです。
　一方で、県北・沿岸圏域につきましては、婚姻件数や出生数の減少率が全県平均を上回っているほか、圏域外への転出も顕著となっており、また主要魚種の不漁や物価高騰等の課題も加わり、厳しい状況が続いていると認識しております。
　県北・沿岸地域の特色を生かした取り組みを加速し、持続的に発展する地域振興に取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。
〇岩崎友一委員　これだけ大きな組織で、実績と課題に関して、もう少ししっかりと分析されているものかと思いますが、実際どうなのでしょう。余りにも漠とし過ぎていて、そのとおりなのでしょうが、それでは、有効的な施策もなかなか打てないかと思います。組織の大きさを考えれば、もっと機能すべきだと思いますので、もう少し具体的に、これまでの実績と課題についてお示しいただきたいと思います。
〇森県北・沿岸振興課長　県北・沿岸地域についての状況でございますが、市町村民所得で見ますと、県北・沿岸圏域の一人当たりの所得は、東日本大震災津波以前と比較すると上昇しており、県央・県南圏域との乖離も縮小していると認識しております。
　一方で、有効求人倍率は、近年、県央・県南圏域を下回っているほか、経済規模や活力、にぎわいの面でも、依然として県央・県南地域と乖離が生じているところと認識をしております。
　これらの課題に対応するため、人口減少対策とか、喫緊の課題への取り組みを強化するとともに、県北・沿岸圏域の特性を生かした産業振興や、新たな交通ネットワークを活用した交流人口の拡大、再生可能エネルギー資源の活用などによる地域振興を進めてまいります。
〇岩崎友一委員　これはどうなのでしょう。この間の活動を振り返って、本部としては、しっかりと役割を果たしてきたという認識なのか。これは結構大事なところでありまして、ここに反省がないと、恐らくこの先も同じように進んでしまいますので、大きく言ったときに、これはもう本部としての役割を果たしてきたという認識なのかどうなのか、いかがでしょう。
〇森県北・沿岸振興課長　平成18年度に設置以来、これまで所得の格差の解消とか、人口問題への対応、こういったものを基本方針として、県北振興本部の取り組みを進めてきており、成果を上げているものと認識しております。
　また、東日本大震災津波のときには、震災の復興を最優先にというところから、平成23年以降は、県北振興を重点としてということで、県北振興についても取り組みを進めてきたと考えております。
　一方で、岩崎友一委員御指摘のとおり、経済の状況とか人口減少のところにつきましては、本部の中でも、各部局等に情報共有を図っているところでありますが、さらなる、状況の分析等については、今後、検討していく必要があろうかと思っております。
〇岩崎友一委員　実は、インターネットで調べて、唯一出てくるのは、これは昔の記事ですが、ウィキペディアによりますと、岩手県庁は2006年、県北・沿岸振興本部を設置して対策に乗り出したが、南北の格差は逆に拡大傾向すら呈しており、抜本的な対策が求められている。
　少し記事が古いのですが、それくらいしか見つけられませんでした。ただ、私も、県内の市町村のＧＤＰであったり、所得であったり、さまざまな観光客の入り込み数もそうですし、人口減少、あと出生数なども全部見たときに、経済も含めて、どんどん格差は開いていると思っておりまして、そこに対して、格差を埋めるような取り組みをしっかり踏み込んでやっていかなければ、これは、東京一極集中、首都圏の一極集中と同じような状況が、今、岩手県でも起きていると思っていまして、この辺、てこ入れが必要かと思いますが、その辺に関する所感と、考えている対策があれば、御教示願いたい。
〇熱海地域振興室長兼県北・沿岸振興室長　今お話ありました県北・沿岸振興本部の取り組みの中で、今までの成果がなかなか見い出せていないのではないか、あるいは政策的な目的を持って進めるべきだというお話でありますが、県北・沿岸部に絞って申し上げますと、いわて県民計画（2019〜2028）のアクションプランとして、地域振興プランを持っておりまして、それぞれ圏域ごとに地域振興プランの取り組みを進めているところでございます。
　ただし、岩崎友一委員御指摘のように、このような取り組みに加えまして、現状分析とか、政策的な評価に立った観点が、今まで、少し不十分だったというところがございますので、今後につきましては、県北・沿岸圏域の実態を少し正確に把握すること、それを効果的な振興政策につなげていくことが必要だと思っております。
　例えば圏域ごとの満足度、県民幸福度、それから、お話ありましたような、市町村民所得、観光入り込み客数など、さまざまな統計資料もございますので、こういったものの結果を、県北・沿岸振興本部におきまして、少し分析いたしまして、県平均や県央・県南圏域との乖離度を少し見極めまして、県北・沿岸振興政策に反映させるということで、本部での取り組みを今後は進めてまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　ぜひお願いしたいと思います。格差という部分にしっかりこだわっていただきたいと思っていまして、私は基本的に、県でやっている政策指標の評価そのものに関しては、成果につながるものよりも、評価をとるための指標になっているという認識をどうしても強く持っていますから、この政策評価自体は余り好ましくないと思っておりますが、その成果につながる指標をしっかりとつくって進めるのであれば、ぜひ、この県北・沿岸振興、格差の是正という視点を持った指標をつくって、成果につながるような取り組みを進めていっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
〇熱海地域振興室長兼県北・沿岸振興室長　御指摘ありましたように、県北・沿岸振興本部で基本方針を定めて、平成18年度以来取り組みを進めておりますが、今、全庁的に、人口減少対策ということでも全庁挙げての取り組みも進めております。その中でも、県北・沿岸振興をどうあるべきかという観点を持って、本部のほうでも進めてまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　ぜひお願いします。冒頭申し上げましたように、この本部も来年20年です。節目に、これまでの活動をしっかりと振り返って、反省すべきところは反省をし、よかった点はよかったということで、新たな一歩を踏み出していっていただきたいと思っています。
　この県北・沿岸振興を取り上げているのは、決して県央地域、県南地域をないがしろにしろという趣旨ではなくて、本県においても、特に高校だったり大学への進学のタイミングが多いと思うのですが、県北・沿岸地域から県央地域、県南地域に来る児童生徒も多くいるわけでありまして、県北・沿岸地域ですと、一般質問でも少し取り上げましたが、出生数が一桁の町村も出てきているという現状でありますから、県北・沿岸地域が衰退することによって、県央地域、県南地域の衰退にもつながるという意味で取り上げておりますので、ここはしっかりとやっていただきたいと思いますが、踏み込んだ御答弁が何かありましたら、お願いします。
〇村上ふるさと振興部長　岩崎友一委員から、県北・沿岸振興本部に対する強い叱咤激励と、私は受けとめさせていただきました。
　県北・沿岸振興室長、県北・沿岸振興課長からも答弁ありましたとおり、岩崎友一委員から、県央、県南部との格差、乖離度といったものに着目して、取り組みを進めるべきだという御指摘について、私どもとしても、そのとおりだと受けとめております。
　今まで、そういった視点で、指標の設定のようなものはしてきておりませんでしたが、そういった部分を我々も意識しながら、県北・沿岸振興本部を中心とした各部局連携での施策を進めることが必要だと思っておりますので、今いただいた御指摘を踏まえて、施策を進めていきたいと思っております。
〇岩崎友一委員　ぜひよろしくお願いします。
　次は、まちづくり会社であります。一般質問でも取り上げさせていただきました。質問の答弁でもいろいろいただいておりまして、県としても、いろいろな動きがあるのだろうなと思っておりますが、これは、あくまでもまちづくり会社は公益財団法人さんりく基金三陸ＤＭＯセンターを発展させた形という認識で、今、捉えられているのか。
　私は、一般質問で、まちづくり会社に関しては商工労働観光部の管轄にするべきと言いました。例えば経済関係―若者の起業、産業振興、観光振興、これらに絞ってやるのがベストだと思っていまして、ふるさと振興部、県北・沿岸振興本部もそうかもしれませんが、そこはまちづくり会社プラスアルファで連携はしなければいけないと思うのです。自然減、社会減対策、あるいは教育の問題、医療の問題、これを包括するような連携の仕方がベストだと思っているのですが、この前いただいた答弁だと、少し私の考えているニュアンスとは違うのですが、その辺正しい認識というか、今後の進め方に関して、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
〇森県北・沿岸振興課長　現在の三陸ＤＭＯセンターの取り組んできた成果等について、その役割をさらに発展させる形で、今、その取り組みを進めているところでございます。
　本年度は三陸ＤＭＯセンターへの派遣職員を１名増員いたしまして、将来のＤＭＯセンターが果たす役割を明らかにし、センターの取り組みの計画的な推進を図るため、現在、さんりく基金の中で、みちのく潮風トレイルとか、防災ツーリズム、また、三陸鉄道との連携、基金の財源の効果的な活用といった検討を進めているところでございます。
　基本的には、ＤＭＯの役割を発展させるというところでは、観光のウエイトが大きくなるものと考えておりますが、それ以外にも、水産でありましたり、さまざまな地域資源を活用した取り組みも想定、今、検討しているところでございます。
〇岩崎友一委員　今の御答弁は、一般質問の答弁でもいただいた答弁でございまして、私の思いは、少し違うかと思うのですが、具体的に、今、商工労働観光部と一緒に恐らく協議されていると思うのですが、具体的にどのような協議をされていて、その方向性が固まるのはいつなのか、そのスケジュール感も含めて、お示しいただきたいと思います。
〇森県北・沿岸振興課長　商工労働観光部との連携についてでございますが、昨年、県庁の庁内にワーキンググループを設置しておりまして、商工労働観光部のほか、庁内の関係部局と一体となって、今、検討を進めているところでございます。
　今年度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さんりく基金において、ＤＭＯセンターのアクションプランの検討を進めているところでございまして、そのアクションプランに基づいて、できるところから速やかに事業に移していく等、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　そうなりますと、そこには、まちづくり会社についての議論は行われていないという理解になるのですか。
〇森県北・沿岸振興課長　まちづくり会社につきましては、三陸ＤＭＯセンターの役割を発展させた先にあるものと考えておりまして、現在、さんりく基金の検討の中におきましては、新体制のあり方とあわせて、また、さんりく基金の将来のあり方についても、検討を行っているところでございます。
〇岩崎友一委員　ぜひよろしくお願いします。
　今日はこの辺にいたしますが、いずれにしましても、一般質問でも申し上げました、今日の岩手日報にも載っていましたが、事業者の状況も非常に厳しく、県内３万7、000社、その５割が赤字、その５割のうち二、三割が債務超過となっています。
　その事業者の割合は、県北・沿岸部に多いということで、商工指導団体からも話を聞いておりますが、本当にもう、何と言うか、適疎を通り越して、もう過疎の先に一気に進んでいく可能性がありますので、早い段階で手を打たなければ、県北・沿岸地域は非常に厳しい状況になっていくと思います。その辺を踏まえて、しっかりと前向きに、組織であったり、施策を進めていっていただきたい。このことは要望して終わります。
〇軽石義則委員　それでは、いわて高等教育地域連携プラットフォームについてお伺いいたします。
　この取り組みは、地域振興にも非常に大事な取り組みだと思っておりますが、これまでの取り組み経過についてお示し願います。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　いわて高等教育地域連携プラットフォームのこれまでの取り組み経過でございますが、このプラットフォームは、地域に貢献するすぐれた人材の育成、そして、地域への還元、そして、高等教育機関が持つ専門性や特色がより一層地域社会で生かされる地域づくりを軸といたしまして、産学官が連携して、議論、取り組みを行うために、県内の産学官の21団体が参画しまして、令和３年６月に設置したものでございます。
　プラットフォームでは、各団体の長等で構成される全体会議や、大学の副学長、商工団体の専務理事等で構成される推進会議などを定例的に開催しまして、高等教育機関を取り巻く状況や、各高等教育機関における課題等について、意見交換を行っております。
　また、プラットフォームの設立目的を達成するために、必要に応じてワーキンググループを設置することとしておりまして、令和４年度からは、新しい産学官連携創造と高等教育人材の県内定着促進、そして、地域との連携による人材育成推進の三つのワーキンググループを設置しております。
　また、令和５年度からは、それに加えまして、地域ニーズに対応したリカレント教育推進を設置し、現在、その四つのワーキンググループにおいて、それぞれ取り組みを推進しているところでございます。
〇軽石義則委員　そういう取り組みは非常に大事ですし、そのことによって各大学も含めて、地域との連携がより強化されてきていると思うのですが、具体的に地域に還元された成果は、どのようなものがあるのでしょうか。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　先ほど御答弁しましたとおり、この四つのワーキンググループを中心に取り組みを進めてきたところでございますが、その各ワーキンググループにおいての取り組みを通じまして、まず一つ目の新しい産学官連携創造ワーキングでは、産学官連携情報を関係機関で共有化することにより、共同研究を推進し、岩手大学における内閣府事業の採択につながりました。
　また、高等教育人材の県内定着促進ワーキングでは、大学等の就職支援担当者と企業採用担当者との情報交換会の開催等によるマッチングの機会を創出いたしました。
　また、地域との連携による人材育成推進ワーキングにおきましては、看護系の学部を持つ三つの大学と県の関係部局が連携いたしまして、今後の看護人材育成に関する意見交換会の場を開設いたしました。
　また、地域ニーズに対応しましたリカレント教育推進ワーキングにおきましては、リカレント教育に関する企業ニーズの把握や、ニーズに応じた新たなプログラムの開発等につながっているところでございます。
　このように具体的な成果につながっているものと認識しているところでございます。
〇軽石義則委員　具体的な成果も地域に還元されているということでありますので、このプラットフォームの役割はかなり重要なものだと認識していますが、そういう高等教育機関があることによって、地域、いわゆる県内に非常に還元される成果を期待されているし、それは、さらに言えば、地域振興、地域発展にも大きくつながるという具体的な成果も出ているとすれば、そこで、具体的に、今の県北・沿岸地域の話もありましたが、特に海の中は、今、非常に厳しい環境の中で、岩手県は水産業も、沿岸部に行けば、主要な産業の一つでありますので、そういうところに高等教育機関があるとないでは大きく環境が違ってくるのではないかと私は思っています。
　私も大船渡市内に勤務した経験があって、北里大学水産学部が当時あって、それが地域の活性化、また海洋研究も含めて、非常に大きな成果を残してきた大学であったと思っているのですが、東日本大震災津波によって、キャンパスが一時移転をして、その結果、今は、研究機関として、研究センターがあるわけですが、そこをやはり復活させることによって、今、三陸沿岸地域、特に水産は岩手県だけの問題ではなくて日本全体、国際的な問題にもつながってくると思うのですが、現場により近いところで研究、学習することが私は大事だという思いがあります。新たに大学を設置するよりも、50年以上の歴史のある大学と、さらに、連携を強めた上で、もう一度大船渡市に大学のキャンパスに来ていただくような取り組みをしていくことは、今、まさに大事ではないか。
　先般の大船渡市林野火災においても、これから海に与える影響はどうなるかということは、その場でなければなかなか答えが出ないことも多くあるので、そういう意味でも、大船渡市は長年連携をとってきているようですが、県として、その部分については、これまでどのようにかかわってきたのか、現状、どのように把握をされているのかお聞きします。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　北里大学の海洋生命科学部に関してでございますが、大船渡市や県庁の各部局、関係部局におきまして、さまざまな研究分野で連携をとってきております。その中でも、北里大学海洋生命科学部は、県沿岸市町、県内外の研究機関で組織するいわて海洋研究構想の構成員になっておりまして、三陸沿岸地域における海洋に関する研究の推進に当たり、連携して取り組んでいただいているところでございます。
〇軽石義則委員　大船渡市も、市の活性化のみならず、地域振興のためにも、大学との連携はこれまでも続けてきていると思います。ただ、市だけでできることには限りがあって、今の状況ではないかと思いますし、大学側も、新たな設備投資も含めて、復活するとなれば、それだけの決断をしなければならない状況にあることも理解はできます。
　そういうことにおいて、東日本大震災津波からの復興にまず時間と予算を要してきたこと、そして、先般の林野火災、そういう中で、大学を改めて復活してほしいという要望、市だけではなかなか難しい、地域にはそういう声もあります。
　特に旧三陸町は、主要な産業は水産業ですので、そこに大学があったときは、若者がいて、地域の活性化も含めて連携がとれていた。そこから若者がいなくなって、地域も震災復興で、建物等は復活したように見えますが、内情は非常に厳しい環境にあるのは理解をされていると思いますが、そういう課題、これからどうしていくかというところについては、どうお考えでしょうか。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　北里大学海洋生命科学部は、昭和47年に前身となる水産学部が大船渡市の三陸キャンパスに開設されまして以降、東日本大震災津波の被災によりまして移転するまでの間、海洋生物や水産分野における幅広い研究、人材育成、そして、本県の産業振興に重要な役割を果たされていたところでございます。
　その当時、在学者も600名弱いたというところで、地域にも大きな貢献をもたらしていたところだと認識しております。
　同学部が移転するに当たりまして、大学では、学生の生活であったり、教育環境、入学志願者の確保、長期的な学部運営などの観点から、神奈川県の相模原キャンパスに新たな校舎が整備されて、そのキャンパスが、学生の教育の主たる拠点として位置づけられたという経緯を持っております。
　こうした経緯や、今、大学の三陸キャンパスの教職員住宅等、被災した施設の解体、撤去が既に進んでいること等もございまして、そういったことを踏まえますと、三陸キャンパスへの再誘致には課題も多いと認識しているところでございます。
　しかしながら、今後につきましては、国でも、さまざまな地方移転の動き等も見られるところもありますし、県外におきましても、立教大学が陸前高田市のサテライトを設置し、東京大学は、大槌町に三陸ふるさと社会協創センターを開設、北上市では、市立大学の設置が検討されている。富士大学では、新学部の新設など、こういった県内での動きもありますので、そういったところ、また、国の動き等も把握しながら、そして、地元大船渡市の意向を丁寧に把握して、どのような対応が可能なのか、探ってまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ早期に、これまでもいろいろ県としても対応してきたと思うのですが、さらに、それを進めていただく。より力強く、地域振興にも大きく役立つことは間違いないと思っていますし、岩手県の主要を成す水産業が、今後、さらに、もっと地域の仕事、なりわいとして確立する上でも、大学の役割は大きいと思いますし、交流人口も含めて、いろいろな形でプラスになっていく要素があると思います。
　大船渡市も非常に厳しい環境ではあるのですが、大船渡市だけではなくて沿岸地域全体、日本の水産にかかわる学術的な研究、成果を出せる地域になると思いますので、しっかりこの大船渡市への移行もですが、国とのつなぎをつけるには、そこに岩手県が一緒にやっているという姿勢が伝わることがより大事だと私は思っているので、その部分についても、さらに大学、そして、当該市との連携、もっと言えば、岩手県のそういう考え方を持って取り組みをしていくんだという強い姿勢が、気持ちが、考え方が伝わることが大事だと思いますが、最後、ふるさと振興部長、どうですか。
〇村上ふるさと振興部長　私も、20年以上前になりますが、大船渡地方振興局に勤務しておりまして、当時、北里大学は三陸町にまだありましたので、北里大学の学生が結構大船渡市内の夜のまちに出て、にぎわいをしてくれたり、大学が地域に貢献していた効果は、すごく大きいということは、私自身も肌で感じております。
　北里大学の経緯については、これまで、学事振興課総括課長が答弁したとおりでありますが、今、海洋研究センターという機能は残していただいて、市も連携してさまざまな取り組みをしていますし、我々も海洋構想の中でいろいろつながりながら仕事をさせていただいております。
　人口減少対策がさまざま言われる中、また、県北・沿岸振興が強く求められる中、沿岸地域にあるこういう学術研究機関、そして、かつてあった大学は、非常に大きなリソースになり得るものだと私も思っています。
　何とか戻ってきてくれるのがもちろん望ましいわけですが、一足飛びにそこに行くには、相当ハードルもありますので、どういう形で北里大学とつながって、沿岸地域にさまざまな機能を持たせられるか、そういった部分について、市としっかり連携して、大学ともコミュニケーションを取っていきたいと思っております。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、市町村と連携した県政の推進についてということで、市町村要望の関係について御質問させていただきます。
　令和６年度も、知事が出席しての市町村要望が行われました。これは広域振興局が中心となって行われていますが、広域振興局を統括するふるさと振興部として、令和６年度の市町村要望の実施状況を踏まえて、今後、市町村要望のあり方と、それから、市町村との連携のあり方をどのように進めていくべきと考えておられるのか伺いたいと思います。
〇齋藤市町村課総括課長　令和６年度の市町村要望についてでありますが、６月から９月の間に、33市町村全ての要望に知事が出席しまして、1、237の項目にわたる要望書を受領いたしました。
　これらの要望については、実施主体である各広域振興局長から本庁の幹部職員への報告が実施されまして、担当部局における対応方針の検討を経て、昨年度末に各広域振興局長から各市町村宛ての回答が行われたところです。
　各部局での検討過程におきましても、案件の内容に応じまして、部長から担当者に至るさまざまな階層で、市町村との情報交換が行われているものと承知しておりまして、こういったプロセスが各種施策につながってきているものと認識しております。
　これに加えて、知事が市町村長から実情を直接聞く機会になることとか、市町村からの評価も高かったということで、令和７年度も、ただいま答弁いたしましたプロセスを踏襲して、市町村要望を実施したところでございます。
　今後の取り組みでありますが、引き続き、令和７年度の実施状況を検証の上、令和８年度以降の実施につなげていくこととしております。
　今後とも、県と市町村が一層の連携を図りながら、県が直面する課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
〇ハクセル美穂子委員　御答弁をお聞きしましたが、ということは、令和６年度も令和７年度も、これまでの市町村要望のあり方で、これはよしという認識であるということでよろしいでしょうか。確認です。お願いします。
〇齋藤市町村課総括課長　令和５年度から７年度にかけて実施した市町村要望の実施方法につきましては、県議会議員の皆様とか、あとは、市町村の幹部職員、報道機関、そして、広域振興局、知事の出席ということで、公平性を保った環境の中で、率直な意見交換ができるというメリットがあったものかと考えていたところでございます。
　令和８年度以降の実施方法については、まだ決まっているというものではありませんが、こういったことも踏まえながら、よりよい実施の方法について、検討してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　それでは、この1、237の項目の中で、市町村間というか、広域振興局の中ではそこだけかもしれませんが、県内全域33市町村を見ていて、重複しているような課題があったかと思います。
　そういった課題について、県としての施策をこれから立案していくという中身の中で、どのように情報を共有して、その重複している課題解決のために、どのような横断的な取り組みを行ってきたのかということについて伺いたいと思います。
〇齋藤市町村課総括課長　ハクセル美穂子委員の御指摘のとおり、共通して複数の市町村から要望が寄せられているもの、例えばですが、道路ネットワークの整備とか、防災、減災対策の推進といったものが挙げられるかと思います。
　こうした要望につきましては、こういった要望が寄せられているという旨を、先ほど御答弁申し上げた検討プロセスの中で、庁内で情報共有しているものでございます。
　これについては、例えば複数年度にわたり、継続的に寄せられているような要望についても同様でございますが、庁内で情報共有を図りまして、その背景にある地域課題の重要性も踏まえながら、各部局において、随時、施策立案や国への要望の参考としております。
　これらの課題については、本庁幹部職員への情報共有を経まして、例えばトップミーティングとか、連携推進会議、加えて、市長会や町村会からの要望活動、市議会議長会、町村議会議長会などの場合においても取り上げられているなど、県と市町村との連携体制を構築して、情報共有と課題解決に取り組んでいるところでございます。
　加えて、こうした課題につきましては、県政における重要な課題として、部局連携での取り組みが必要となることもあろうと思いますので、引き続き、人口減少対策などの重要施策推進のために、整理された実務者レベルで市町村と意見交換を行う仕組みなども活用しながら、庁内のさまざまな階層で、市町村と一層の連携を図り、課題解決を推進してまいります。
〇ハクセル美穂子委員　御答弁の中には、しっかりと情報共有もして、ほかの施策立案のほうにも活用されているという答弁だったかと思っております。
　そのようにやっていらっしゃるということは答弁の中でわかりましたが、市町村要望に私ももう10回は出ておりまして、知事が出るか出ないか以外のところは、ほぼ大体、毎年同じような形で要望をお話しして受けている。お話しして、その場での回答はありますが、それにつけ加えて、もう一回意見交換というか、市町村からもう一度御意見等ありませんかみたいな感じで聞いた後に、その後のことは、後で書面回答が来るみたいな、そういうのがずっと行われてきているわけです。
　それはそれとして、私が一般質問で、以前質問させていただいた中で、秋田県では、ここまでこういう要望があったことについて、県ではここまでこういう取り組みをして進めていますということを、毎回返しているということをお話しさせていただきました。
　それが、県内で、どの市町村ではこういう同じような課題があるから、これについては、県でしっかりと皆さんと情報共有しながら、施策を進めていきたいものをリターンして、そしてまた、それを次の年の要望会というか、トップミーティングのようなところで、もう一回もんで、次に進めるということを一歩ずつやっている、そういった例を紹介させていただきました。
　私は、これは本当にいいことだと思っていまして、ぜひ、岩手県でもトップミーティングとか、それから、市町村要望とか、時間をかけて、知事も出席していただいて行っているのですから、一つ一つの施策をすぐにはいかなくても、共通するものについては連携して行うという、その連携の仕組みをさらに発展させていただきたいと思っているのです。その点について、今後、先ほどまでの答弁だと、多分、同じ形でまた令和８年度も考えていくのかと捉えたのですが、何か工夫する点、お考えでありましたら、もう一度お聞きしたいと思います。
〇齋藤市町村課総括課長　市町村への取り組み状況のフィードバックの適正化といった趣旨の御質問であったかと思います。例えば直近の３年間などで実施した市町村要望におきましては、先ほどの答弁とも少々重複いたしますが、６月から９月にかけ、要望を受理いたしまして、その場で意見交換などを行い、秋にかけての町内での情報共有などを踏まえた上で、12月から年度末までにかけて、市町村に対する回答を書面において行っているというものでございました。
　この最終的な市町村への回答に際しては、いただいた要望への取り組み状況などにつきまして、既に実現しているものや、実現が近いもの、前向きに取り組むもの、困難なものなど、取り組み状況の区分に応じて、それを明記した上で、回答しているところでございまして、御指摘のフィードバックという点につきましては、こういった形で、現在は実施しているということになります。
　いずれにしましても、例えばトップミーティングのような会議の場などを活用して、別のフィードバック方法があるのではないかといったハクセル美穂子委員の御指摘につきましても、先ほど答弁申し上げたように、令和８年度の実施方法につきましては、この後、庁内での協議を経て、決定していくこととなりますので、よりよい要望実施のあり方につきましては、そういった御指摘を参考にしながら、検討させていただければと存じます。
〇ハクセル美穂子委員　ぜひ、よりよい要望会になりますように、工夫をしていただきたいと思います。
　なぜ、この質問をしたかと言いますと、要望会では、市町村から市町村議会の議長が出たり、それから各課、部、局の担当の方が出たりとかしている中で、また、ことしも同じ返答だったなみたいな感じだけで終わってしまっているということを10年見ていて感じているところがあります。
　市町村だけの課題ではなくて、隣の広域振興局の中でも同じ課題があって、そこはこういう工夫をしているのだというところとかを聞くことができれば、また、その同じ課題を持っている市町村の中で、町村同士で連携したり、お話を聞いたりしながら、課題解決に進むことも本来はできたのかというときがありました。
　ですので、せっかく同じ岩手県内にある市町村の中で、同様の課題があれば、工夫しているところをきちんと情報共有しながら、横展開していくことに進めていくことが本当に必要ではないかと感じておりましたので、ぜひ、要望自体は知事が出たりして改善はされていますが、さらに、課題解決のスピードを早めるための取り組みも進めていただきたいと感じての質問でございましたが、ふるさと振興部長にお伺いします。
〇村上ふるさと振興部長　市町村要望について評価いただいている点、もう少しこうしたらいいのではないかという御提案、ありがとうございます。重要な御指摘だと思っております。
　秋田県のやり方を、さきの一般質問でも御紹介いただいて、我々も、他県ですぐれた取り組みあるものについては、しっかり参考にさせていただきたいと思いますし、複数の市町村から共通のテーマで出ているものについては、県全体の課題につながるのだから、ほかの広域振興局のやり方を含めて、いい方法でフィードバックできるようにということは、御指摘のとおりだと思っておりますので、どういう形で、どう改善していくかというのは、これからまた、来年度に向けてやっていきますが、さまざまな御指摘、御提言をいただいておりますので、我々としても、いい方法になるように検討してまいりたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　前向きに御答弁いただきましたので、ぜひ今後は、さらなるよい市町村との意見交換の場になるように期待をしたいと思います。
　次、最後ですが、令和６年度の県立大学理事長報酬額、決算額と、それから、令和７年度も新理事長になりましたが、同じ報酬額であるかどうかということについて、確認をさせていただきたいと思います。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　令和６年度の県立大学理事長についての個別の報酬額につきましては、個人情報に該当するため、回答は差し控えさせていただきますが、理事長を含む役員６名の報酬の合算でございますが、岩手県立大学の令和６年度役員報酬等の決算額は1、986万4、000円となっております。
　また、令和７年度の理事長の報酬額についてでございますが、県立大学理事長の報酬は、公立大学法人岩手県立大学役員の給与等の支給に関する規程において、月額99万7、000円以内で、別に定める額とされているところでございます。
　具体的な支給額につきましては、先ほどと同じように、個人情報に該当するため、回答は差し控えさせていただきますが、令和７年度の新理事長就任に伴い、理事長報酬に関する規程の改正はされておらず、県立大学からは、前理事長の報酬額と同程度の支給額であると聞いているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　令和７年度の新理事長の報酬額は同程度だということですが、今回の新理事長は石堂淳さんで、名誉教授で、その後、新理事長になられた方ですが、報酬額を決めるときの基準、どのようにされているのでしょうか。99万7、000円以内でという規程でなっていますが、いずれ、33万円上げたという経緯もありますが、それはそれとして、理事長の報酬額を決定するとき、どういったことを基準として決められているのかというかことについて教えていただきたいと思います。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　県立大学理事長の役員報酬につきましては、まず、上限額につきましては、地方独立行政法人法の規程により、国及び地方公共団体の職員の給与であったり、他の一般地方独立行政法人の役員の報酬等、そういったもので、法にのっとり報酬額を決定してきたところでございます。これがベースとなっております。
　その考えを基本としながら、石堂理事長のこれまでの経緯等を総合的に勘案し、役員会議等に提案の上、異議なく承認されたものと伺っております。
〇ハクセル美穂子委員　これまでの経緯ということなので、その経緯のところを詳しく聞きたかった。
　その前の方は行政職で、その前の前の以前の方々は行政経験がある方で、行政職からということなので、大体の報酬の決定基準はわかりやすいのですが、石堂理事長の場合は、そういった方々とは全く違う大学畑の方なので、どうして同じぐらいの基準になると御判断されたのかというところを知りたいと思っていましたが、加えてお願いします。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　石堂理事長の報酬決定において、考慮された経歴でございますが、石堂理事長は、平成28年に副学長に就任以来、令和７年３月まで継続して理事をお務めになり、令和６年度は専務理事として経営面にも携わられ、法人経営全般に対して精通されております。
　また、県立大学の前職となる盛岡短期大学に教員として採用されて以降、長きにわたり要職を歴任され、大学運営業務に精通し、学長が目指す大学運営を法人経営面からサポートできる方である。
　また、全国の大学の認証評価を行う公益財団法人、大学基準協会の委員として、他大学の運営評価にかかわり、大学運営全般についての知見をお持ちのほか、県立高等学校教育のあり方検討会議の座長として、長期ビジョン策定に中心的にかかわり、高等教育だけではなく、広く教育全般にも高い見識を持っている。
　また、県行政の各分野に非常勤職員として就任されている。または、大学関係者とネットワークを有すること。こういった経歴が理事長としての今後の業績に評価されているものでございます。
〇ハクセル美穂子委員　いろいろな経歴があったので、前理事長と大体同等の金額でよろしいという判断をされたようでございますが、理事で職員を兼ねない者の月額が53万2、000円で、理事長だけ上がっているというところも、ほかの公立大学法人だと、幅を持たせて、50万円から70万円ぐらいで副理事長の金額を決めていたりとか、さまざまありますので、東北地方の中でも少し高い理事長報酬でもありますし、その辺のところ、個人情報なのでわからないですが、しっかりとした基準でやっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇飯澤匡委員　ただいまのハクセル美穂子委員から、２点について質問がありましたが、その２点について各々聞きます。
　１点目ですが、当該部では、市町村要望について監修する、そういう部局でありますが、一関市の要望会で、どのようなことが起こったか、把握しているかどうか、お話しください。それをどのように来年から生かすのか。端的にお答えください。
〇齋藤市町村課総括課長　全ての市町村要望ではございませんが、一関市での要望を実施した席には、私も同席しておったところでございます。
　その際、同席いただいていた飯澤匡議員と、あとは出席していた知事との間で、最後のコメントの際に、幾つか言葉の応酬があったのは承知しているところでございます。
　今、今後にどう生かすのかという御指摘をいただいたところでありますが、市町村要望の場といたしましては、地域経営を担う広域振興局長が実施主体として要望を受け、その場で意見交換をするという場として設定されているものでございますので、御指摘のような事柄を、今後の実施方法にどう生かすかということに関しては、当局の立場でお答えするのは難しいところかと考えております。
〇飯澤匡委員　少し事の本質を捉えていないようです。私があえて苦言を呈したのは、首長と知事がせっかくその要望会に同席しているのに、今、ハクセル美穂子委員も触れましたが、いわば予定調和のやりとりをして、最後に、知事がお言葉をどうぞと、天皇陛下どうぞという格好でやったのですよ。
　それで、私が一番気になったのは、一関市の要望は、ＩＬＣの実現についてということだったのですが、県側の説明は、何月何日に要望会に行った。何月何日に要望会に行った。こんなことは一関市長も出ているわけですから、要望会でやる必要はないわけですよ。
　私たちが期待しているのは、一関市長は、別の要望会の要望にする団体をつくったり、そして、新たな展開を、これからせっかくの機会なので、知事との直接的な意見交換の中で、どのようにして建設的にやったらいいか。
　お互いにそういうことは見ている人だって期待しているのに、予定調和で終わってしまって、全く時間の使い方がおかしいのではないかと言ったら、とんでもない勢いで私につかみかかってきたわけですよ。やり方をひっくり返すようなやり方は許せないと、知事はこのように言いました。ですから、そこで雰囲気ががーっと悪くなって、ほかの議員には大変申しわけなかったのですが、そのようなことがあったのですよ。
　だから、次の年にどう生かすかというのは、これは大変大きな課題を背負ったと私は思います。知事も、終わってから、私のほうに来て、首長とはやっているからと、こういうような言いわけをしましたが、実際問題、冒頭には、知事が出てきて大変ありがたい。このようなやり方自体も、大変工夫した跡があって、そういう跡は見受けられる。しかしながら、こういった時間の使い方は、非常に有効的な使い方ではないのではないかということを指摘したら、やり方をひっくり返すようなやり方は許せないと、容認できないと、このような言い方をしたわけですよ。
　これに対して、あなた方に聞いてもしようがないので、次の年にどうやって生かすかということは、しっかりとこれは据えて、一関市の職員はびっくりしてしまって、それだけの迫力がありましたよ、私に対して知事の怒りは。私も県の代表だから、そこら辺はきちんと受けとめする度量を見せてくださいよというようなことも言ったのですが、全然引かないわけですよね。これがいわゆる県の姿勢かと捉えられても、これはいたし方ないような場面でした。
　この点については、一言だけふるさと振興部長に聞きます。
　２点目は、何ですか、県立大学の報酬は個人情報だというのは。これまで、散々ここで議論していて、何で今さらそういうことを言うのですか。これは大きな県政課題として、我々が取り上げてきて、自由民主党だって取り上げてきたでしょう、一気に33万円も上がって。いわゆる県の税金として、どれだけの人物の評価があって、その報酬に対する対価としてふさわしいかどうかという議論をしてきたのに、何で今ごろ、個人情報だから開示できないという、そういう言い方に逃げるのですか。この点について、どういう見解なのか示してください。
〇村上ふるさと振興部長　では、市町村要望について、私から答弁します。
　一関市の要望についてのやりとりは、私もその場にいたわけではございませんが、事後にお伺いをしたところであります。
　よりよい要望の機会、連携、知事と市町村の首長が直接会う機会でありますので、そういうところで、よりよい意見交換の機会になるのは、非常に大事なことだと思いますし、そういう趣旨での御発言だったかと思います。我々としても、翌年度の要望の実施に向けて、よりよいものとなるように、検討してまいります。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　情報公開条例によりまして、個人に関する情報の非開示についての規定がございます。その中で、特定の個人が識別することができる所得などの個人情報については、非開示情報ということにされておりますので、大変申しわけありませんが、答弁を差し控えさせていただいたところでございます。
〇飯澤匡委員　では、前の理事長のときは、どういう手順で、どういう見解で、これは皆さん方答弁したのですか。我々が指摘したのは、きちんと理解した上で答弁していましたよね。そして、知事も、すばらしい略歴があって、それに対してすばらしい対価だとは言わないけれども、人物的にはすばらしいです、こういうことで納得させましたね、私に対して。させようとした。
　今になって何で、その前任者は、私が言ったことに対してあなた方は納得して答弁したのに、今回は、そのことについてできないか。それで、個人情報として逃げるということは、これは県政課題に対して、あなた方はふたをするというのに等しいですよ。
　もう一回答えてください。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　個別の理事長の所得、収入に関しては、これまでも個人情報ということで、御答弁はさしあげていないと認識しております。上限の報酬の規定の改定について、御答弁をさしあげてきたところでございます。
　また、前理事長の就任の際に、理事長に期待されたところにおきましては、岩手大学における学内での経歴であったり、他大学等との連携、または、個人的な有識者との面識があり、個人的なネットワークが大学運営に活用されること、また、前職における実績等を踏まえて、組織的パワーの引き上げ、また、効率的な予算執行、経営資源の最適化といった経営能力が買われたものでございます。
〇飯澤匡委員　やめますが、非常にあなた方がどこまでも擁護するということはよくわかりました。これは、本当に県民の税金を、知らないうちに独立行政法人だからって擁護するようですが、県民の税金を拠出しているわけですからね。そこらへんはきちんと認識してもらえないと困ります。
　以上で終わります。
〇佐々木茂光委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分　休　憩
午後１時２分　再　開
〇千葉秀幸副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、当職から報告いたします。
　昨日の総務部審査において、斉藤信委員からの質疑の際に、執行部に対し提出を求めることとした資料につきましては、お手元に配布しておりますので、御了承願います。
〔参照〕　配布資料
　
質疑を続行いたします。
〇鈴木あきこ委員　私はというか、私もというか、県立大学の役割について伺います。
　県立大学の役割で、県の課題の一つとして、出産後の母子を支える産後ケア施設が十分に整っていないという現状があります。先日、自由民主党会派でも、産後ケアのプロジェクトチームの結果を、知事に提言書としてお渡ししてまいりましたが、こうした施設の運営や支援には、専門的な知識と技術を持つ助産師、看護師、保育士が必要となっております。
　今回、助産師にスポットを当てていきたいと思うのですが、その理由は、県内で、助産師の資格を取得できるのは、岩手医科大学と県立大学の２校しかないのです。ですから、そういう点でも、県立大学には、地域のニーズ、例えば産後ケア施設もそうですし、岩手県で安心して子供を産んで育てる環境づくりにも、県立大学はニーズに応える人材を育成する重要な役割が求められていると思っております。
　そこで質問です。県内における産後ケア体制等の充実という課題について、助産師を目指す学生にどのように伝え、学習にどのように取り入れられているのかを、まず伺います。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　助産師は、分娩介助に加えまして、院内助産、また助産師外来、また、鈴木あきこ委員からお話のありました産後ケアなど、本県の周産期医療の一翼を担う存在として、安心して子供を産み育てることのできる環境整備のために必要な存在でございまして、その養成を担う県立大学の役割は重要だと認識しているところでございます。
　県立大学の看護学部では、１年次、２年次の必修科目として、いわて地域ヘルスケア探求という授業を設けており、１年次には、各学生の健康に関する課題認識に基づく県内外でのフィールドワーク、２年次には、本県の保健医療福祉施策や看護職の役割を学びながら、地域課題の解決に向けた将来像を取りまとめるといった講義を通じまして、地域に根差した助産師を含めた看護人材の育成に取り組んでいると伺っているところでございます。
　こうしたカリキュラムにより、学生は周産期医療や産後ケアを初めとする本県の保健、医療等をめぐるさまざまな地域課題に対する認識を踏まえ、進路選択をしているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　そのヘルスケア探求とか、そういうものでは、岩手県の周産期であったり、そういう課題を学生たちに認識してもらうというところはやっていらっしゃるということでしたが、それを受けて、よし、では岩手県で頑張ろうという学生はどれくらいいるのでしょうか。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　県立大学の助産師の定員は、単年度15名でございますが、毎年度、助産師課程に進学し、おおむね10名程度の学生が助産師の国家資格を取得しております。令和６年度には９名の学生が国家資格を取得しており、令和７年３月末の卒業生の、そのうち４名が県内の医療機関に就業しているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　県立大学は、看護師試験も助産師試験も保健師試験も100％合格ということで、すばらしい県立大学だ、さすがだと思っています。その学生たちが、助産師では４名ということでしたが、みんな岩手県で働いていただきたいと思うところがございます。
　次に、岩手県立大学の重要な役割の一つとして、大学生の進路支援を通じた県内定着の促進が挙げられています。この点については、大学の第４期中期目標、令和５年度から令和10年度においても、県内企業や自治体等との連携を強化し、県内就職の促進に取り組むことが挙げられています。
　しかしながら、いわて県民計画実施状況報告書によると、県立大学卒業生の県内就職率の達成度はＤと低く、十分にその役割を果たしているとは言えない状況にあります。
　ことし卒業した県立大学、滝沢市にある４年制も短大も含めて、県内就職が46.6％、この子たちが入学した令和３年度、この中で岩手県出身が64.7％。
　ということは、岩手県出身であっても、県外に出てしまった子、または、そこの詳細はわからないということでしたので、県外から来たけれども、岩手県で就職した子も含め、とにかく46.6％は少ないだろうと思います。
　その理由として、岩手県立大学は、入学の段階で、入学金が他県から来る学生よりも低くされていたり、あとは、推薦入学の枠は岩手県出身のほうが枠として多かったりというところもあるので、そういう学生たちには、ぜひ、卒業後も岩手県で仕事をしてもらいたいという要望もあります。
　これまで大学として、岩手県で就職してもらうために、どのような取り組みを行ってきたのか、まず伺います。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　県立大学では、県内就職率の向上に向けまして、全学的な取り組みとして、県内企業を中心とした合同企業等説明会や、個別企業説明会の開催、県内企業、自治体によるインターンシップへの参加を促進しているほか、各学部におきましても、例えば看護学部では県内病院の看護部長や卒業生を招いてのキャリアセミナーや、県が実施しているいわて看護職・進学説明会への参加を促進し、県内病院の魅力の理解促進に取り組むなど、その学部の特性に応じた就職セミナー、または、県内企業訪問を実施するなど、県内就職率向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　私も大学生とか、高校生とか、お話をする機会があるのですが、大体学生たちは、岩手県の状況がどうであるかということは全くわからず―全くわからずと言うのは失礼ですが、知っている学生が圧倒的に少ない。岩手県はどんな課題を持っているというのも知っている学生が非常に少ない。
　そういう中で、普通に就職のあっせんであったり、そういうのは大学でもどこでもやってくれるのですが、その中で、岩手県の課題をこの４年間なりできちんと認識して、それから、就職活動を始めるのは、非常に大事なことだと思います。
　特にも県立大学は、岩手県の課題に即した人材を輩出していくところのための県立大学だと私は認識していますので、一般的な就職の説明会であったりというのも、それは非常に大事ですが、岩手県の課題をきちんと認識してもらう、先ほども申し上げたとおり、４年間のうちに認識してもらってというのは非常に大事だと思うので、そこのところもやっていただきたいと思いす。
　先ほど軽石義則委員から、いわて高等教育地域連携プラットフォームのお話がありましたが、内容はお話ししていただいたので、申し上げませんが、産学官で取り組んで、地域に貢献するすぐれた人材の育成、地域への還元というところを目的としているということですので、ぜひ、県立大学には学の部分ではリーダーシップをとっていただきたいと思っていますが、その点について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
〇安齊参事兼学事振興課総括課長　鈴木あきこ委員から御紹介のありましたとおり、いわて高等教育地域連携プラットフォームにおきまして、県内の各高等教育機関、そして、産業団体と連携をとりながら、地域に根差した人材の育成、そして、輩出に取り組んでいるところでございます。
　その中でも、県立大学は、四つのワーキングのうちの一つ、地域との連携による人材育成推進の事務局を担いまして、主に看護人材がメーンの議論に今はなっているところでございますが、そういったところに参画し、各関係する高等教育機関と連携しながら、リーダーシップを発揮し、取り組みを進めているところでございますので、今後、引き続き、こういった取り組みを充実させていきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　岩手県立大学に、リーダーシップで、お手本を見せるようなところで頑張っていただきたいと思います。
　先ほど少し申し上げたのですが、県立大学では、そのほかに、看護師も保育士も保健師も資格がとれます。そういう方たちにも、先ほど、助産師をピックアップして出しましたが、そういう学生たちも岩手県で働いていただけるように、しっかりと取り組みを今後もよろしくお願いします。
　あとは、前にお話ししましたが、保育士資格はとれるのに、幼稚園教諭資格がとれないというところは、後ほどまた、よろしくお願いいたします。
〇佐藤ケイ子委員　私は、県の施策を進めるための実行部隊として、大きな存在である市町村職員の状況についてお伺いいたします。
　市町村職員の全職種の職員数は、令和６年４月は１万2、159人ということだそうですが、毎年減少しております。10年前に比べると、市職員が５％くらい、町村職員が10％くらい減少している状況になっているようです。
　この市町村職員の超過勤務の状況、それから病気休暇の状況などは把握しておられますでしょうか。
〇齋藤市町村課総括課長　市町村職員の減少傾向は、佐藤ケイ子委員御指摘のとおりでございます。ピーク時は平成８年になりますので、そこから比べると３割程度減少している状況になっておりまして、御指摘のとおり、深刻な状況でございます。
　そうした状況の中、令和６年度の市町村職員一人当たりの月平均超過勤務時間数は10.8時間でございまして、前年度から0.1時間だけ減少しています。
　加えて２点目ですが、メンタルヘルスの不調により、令和６年度中に連続して１カ月以上病気休暇を取得した、あるいは休職した職員数、こちらは275人となっています。これは前の年度からは３人減少しています。
　各事業主ですが、関係法令に基づいて、ハラスメントの防止措置とか、快適な職場環境の整備が義務づけられているということで、一義的には、各市町村が職員の安全と健康を確保する必要はありますが、人材確保のためには働きやすい職場環境づくりが不可欠であると認識しておりますので、県といたしましても、助言等を通じて、市町村の取り組みを支援してまいります。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。
　市町村職員の採用の関係で、結構苦慮している状況と聞いております。まず、市町村職員の平均給与もやはり低いのです。岩手県は特に低いのです。県内の市町村の職員は、手当てを含めて月額37万円くらいです。県職が38万9、000円くらい。全国の自治体職員の平均は40万円以上になっているのです。そういった意味で、大変厳しい中で働いてもらっています。
　保健師とか土木職とか専門職種は特に厳しいのですが、市町村職員の選考に、共同選考採用というものをやってもらっているようですが、その状況についてお伺いいたします。
〇齋藤市町村課総括課長　佐藤ケイ子委員から御紹介いただきました市町村職員の平均給与、県内では37万1、000円程度でございますので、全国比で厳しい状況というのは、御指摘のとおりでございます。
　お尋ねの市町村の職員の共同選考採用についてお答え申し上げます。
　県では、今年度から職員の確保が困難な沿岸・県北地域の市町村を対象に、特に確保することが難しいとの声がありました保健師及び土木職の二つの職種で共同採用を開始いたしました。
　今年度は、全３回の募集を予定しているところ、現在２回目の募集まで終了しております。こちらは保健師、土木職、それぞれ４名、延べ８名から、応募先の市町村については、９市町村に対して応募があったところです。
　なお、この取り組みにつきましては、１次選考までが、県が会場等の準備を行い、２次選考から内定に至るまでの事務を市町村が担うという仕組みとしておりますので、最終的な内定状況等は、市町村において検討が進められており、承知していないところでございますが、県としては、引き続き、市町村が必要な人材を確保できるよう支援してまいります。
〇佐藤ケイ子委員　よろしくお願いします。
　こういった共同選考採用というのは、全国的にも取り組まれ始めているということで、そのうちに、この制度がよかったかどうかというのをだんだんに検証してもらいたいと思いますし、さらに、職種の拡大をするとか、そういったことも考えていただければと思っております。
　次の質問ですが、自治体情報システムの標準化の取り組みについてでございます。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律がありまして、自治体の基幹的業務システム、いわゆる二重業務ですね、住民基本台帳とか戸籍印鑑登録とか、児童手当、税、福祉、保険、年金などなど、そういったものが標準化をするという、全国での取り組みになっていますが、その目標、2025年度末、令和７年度─ことし末までに目標として移行を進めることになっているのですが、各自治体でかなり苦戦しているという状況ではないかと思っていますが、県内の進捗状況、課題をお伺いいたします。
〇舘本デジタル推進課長　自治体ＤＸ及び標準化の取り組みに係る市町村への支援といいますか、進捗状況と課題についてでございますが、県では、デジタル化やＤＸの推進状況を聴取するための市町村訪問において、課題や要望事項等を把握しております。
　県と市町村が参画する岩手県電子自治体推進協議会等の場での情報共有、市町村が実施する職員研修への専門人材の講師派遣、電子申請システムの共同利用、業務フローの見直しによる業務効率化の支援などを重点的にこれまで実施してまいりました。
　また、佐藤ケイ子委員の御指摘ありました令和７年度末を期限とします自治体情報システムの標準化につきましては、専門人材の派遣による進捗状況の把握や、移行業務に関する技術的助言のほか、各市町村における標準準拠システムへの移行及び運用経費の状況を把握しまして、確実な財政支援を講ずるよう、国へ要望等を実施しているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。
　この標準準拠システム、ガバメントクラウドというのですか、これを進めるについても、市町村職員の技術的リテラシーが不足しているとか、人材が不足しているとか、そういった課題があるようですし、また、実際、作業をやっているベンダーが不足しているというか、本当に大変な状況です。
　さらには、この運用経費の問題が出てまいりました。これは業務効率化のために、全国共通のシステムになっていくのですが、利用料が膨大になってくるという懸念が出てまいりました。全国市長会のアンケートなどでも、問題が出されているところでございます。
　この標準化システム運用経費が増大し、２倍、３倍ということが言われているのですが、各自治体の財政負担について県はどのように把握しているのか。先ほども国への財政支援も要望しているということですが、国の動向はどういう状況か、把握しておられますでしょうか。
〇舘本デジタル推進課長　自治体情報システムの標準化に伴います各自治体の財政負担についてでございますが、市町村の訪問によりまして、一部の自治体から標準準拠システム移行後の運用経費について、現行のシステムの運用費と比較しまして、低いところでも１割程度、高いところでは約３倍程度と、佐藤ケイ子委員お話のとおり、増高する見込みであると伺っているところです。
　県では、地方自治体に財政負担を生じさせず、確実な財源措置を講じるよう、全国知事会等を通じまして国に要望しており、国におきましては、運用経費増高の要因分析のほか、希望する自治体に対する見積り精査などの支援を行っていると承知しております。
　また、国の財政支援としましては、自治体情報システムの標準化に伴うシステム運用経費の増加分について、今年度は普通交付税措置されており、来年度の交付税措置についても、今後、検討がなされるものと承知しております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。
　普通交付税に措置されるということですが、財政力指数によっては満額来るとも言えないような状況もあろうかと思って、心配しています。
　デジタル庁の資料を分析した資料があるらしいのですが、例えば人口27万人程度の中核市、盛岡市程度だと、現行が、運用経費２億円程度でやっているのですが、移行すれば、７億8、000万円程度になるのではないか。それから、人口１万人程度だと、3、600万円程度が6、600万円程度。少し深刻なのが、小規模市町村がその単価が上がってしまう、人口6、000人程度だと、今4、700万円程度が１億4、800万円程度、３倍以上になってしまう。
　町村にとっては、この１億円という予算がすごく大きなものになっておりまして、移行の作業もそうですし、移行した後の運用経費を大変心配されている状況になっております。
　これは国の求めによってやっていくわけで、今だと、市町村が独自に運用して、独自システムで、市町村ごとに、かなり活用の幅があるのですが、それもできなくなるということで、いい面と課題がたくさんあるのだと思っております。
　それから、システム変更などもあると、また、それの対応が大変だという話も聞いております。特に町村は、人材が不足しておりますので、県としても、ぜひ大きくかかわっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。ふるさと振興部長、コメントいただけますでしょうか。
〇村上ふるさと振興部長　先ほど、進捗状況という御質問があって、デジタル推進課長から答弁がなされなかったので、私から申し上げすと、県及び五つの市町において、617システム中、24システムが、移行時期が令和８年度以降となる、その特定移行支援システムに該当しているということで、一部に、本年度内と言われているところに間に合いそうもないといった状況にあるというところでございます。
　それから、市町村のこの標準化のお話ですが、当初、これは効率化とか経費のコストの低減とか、そういったことが目的の一つにあったかと思いますが、佐藤ケイ子委員から今お話ありましたとおり、結果として、ふたを開けてみると、システムを組むのも、ガバメントクラウドに接続するのも、ガバメントクラウドを利用するのも、それぞれ当初想定していたのよりも大きく経費がかかるようなお話が多数聞こえてきております。
　本来、いいものをつくって、効率化を目指そうと進めておったものが、そういう結果になって、市町村に負荷を強いることになるのは、本末転倒だと思っておりますので、我々としても、先ほどデジタル推進課長が答弁しましたとおり、困っている市町村には、最大限支援をさせていただいておりますし、国にも働きかけを強めております。引き続き、市町村が、行政サービスを提供するのに困らないような、体制構築できるように、我々もしっかり取り組んでまいります。
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇田中辰也委員　市町村職員の共同募集について質問させていただきます。
　先ほど、実績、数字についてはお聞きいたしました。参加した市町村のうち、応募がなかったところがあったのかどうか。あったとすれば、どれくらいあったのか、教えていただけますでしょうか。
〇齋藤市町村課総括課長　参加した市町村のうち、応募がなかった市町村の有無についてのお尋ねをいただきましたので、そちらをお答えいたします。
　結論といたしますと、応募に至らなかった市町村というのも存在しておりまして、沿岸地域におきましては、３自治体において、現時点でも応募がない状態でございます。県北地域の自治体におきましては、１自治体において、現時点でも応募がない状態でございます。
　ただいまのお答えは、土木技師と保健師通算して数えた結果、こういった形になっているというものでございます。
〇田中辰也委員　そうすると、トータル４自治体については、応募がなかったということだと思います。これは、県も知恵を出していただいて、応募しないような小規模な自治体等を支援するという目的でやったと思うのですが、結果的に、その四つのところは、参加はしたけれども、手を挙げてくれる人がいなかったという状況だと思います。
　その原因については、どういう分析をしているのか。例えば待遇面が悪いからなのか、遠隔地で、なかなか便が悪いからという話なのか、そこの原因については、今どのように考えているのか、今のわかっている範囲でお答えください。
〇齋藤市町村課総括課長　まず、第３回目の応募がこれから残っておりますので、最終的に応募があったかなかったかは、その時点でということになります。
　御応募いただいた求職者の方にもアンケートなどを実施しておりますが、待遇面などに踏み込んだお声はいただいていないところであります。
　一方で、例えば第２回の募集時期は市町村においても、通常の職員採用の募集を行っている時期と重なっているので、応募が集まらなかったのではないかということとか、そういったところは現時点でも考えられるところでありまして、来年度を含めて、今後に向けてということでは、実施時期の工夫といった形で対策を講じていくということは一つあろうかと思います。
　加えて、こちらはアンケートなどでの声ではありませんが、周知方法などについても、改善の余地があるのではないかと認識しておりますので、引き続き、効果的な実施手法については、検討を重ねてまいりたいと考えております。
〇田中辰也委員　さまざまな状況から、改善策を問いながら、対応していってほしいなと思うところでございます。
　県の町村会から、毎年こういう専門職については、県で一括採用して、必要な各町村に派遣をしてくれないかという要望が出ております。
　今、広域振興局単位で、町村に保健師を派遣しており、派遣先の各町村長からは、非常に効果的だという感想というか、御意見をいただいているところですので、うまい具合にそのようにすることによって、町の職員の資質も上がってくるしということも伺っております。
　県としても、採用もなかなか難しい職種であるかとは思いますが、今後、そういう形で応募のないような町村も出ているという現状もありますので、そういうところに対しては、県として一括で採用をして、各市町村に派遣をしながら、育成していくことも一考に値するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇齋藤市町村課総括課長　田中辰也委員御指摘のように、今年度につきましても、小規模町村に対して、保健師や林学職等のスポット的な派遣をさせていただいているところです。
　そのほか、専門職の派遣も、市町村からのニーズに応じて行っているところです。
　田中辰也委員御指摘の県職員を一括採用して派遣するといった仕組みについては、これまでも御答弁申し上げている内容でございますが、例えば給与の支給基準など、検討すべき事項が複数あるということで、すぐにでも導入するのは難しい部分があるのではと考えているところでありますが、いずれ市町村から、人材不足で苦しいという声や人材派遣の要請は断続的にいただいているところですので、これまで実施しているスキームいろいろありますので、相互交流やスポット派遣なども含めて、これまで実施してきているスキームも駆使しながら、可能な限り、市町村の要請に応えられるように調整してまいりたいと考えております。
〇田中辰也委員　小規模町村の現状を踏まえて、共同募集をしても、なかなか手が挙がらないという状況があるのであれば、何らか違う手を打っていく必要があると思いますので、前向きに御検討をお願いします。
〇菅原亮太委員　私は、ふるさと岩手応援寄付、いわゆる岩手県のふるさと納税について伺います。
　令和６年の一般会計予算附帯意見におきましても、今後、人口減少や経済の低迷によって歳入確保が困難になることが見通される中、ふるさと納税の獲得などを取り組みに加え、あらゆる手段を講じて歳入確保を図られたいと意見が付されていますので、改めて、ふるさと納税について伺っていきたいと思います。
　まず、令和６年度の岩手県のふるさと納税額と件数、また、それぞれ過去３年間の推移について伺います。
〇八巻地域振興課長　ふるさと岩手応援寄付についてでありますが、まず、令和６年度の本県に対するふるさと納税額は約２億3、400万円で、件数は5、058件となります。
　また、過去３年間の推移につきましては、金額ベースでは、令和４年度は約１億6、000万円、令和５年度は約２億4、400万円、令和６年度は約２億3、400万円。件数ベースで申し上げますと、令和４年度は4、467件、令和５年度は4、851件、令和６年度は5、058件となっています。
〇菅原亮太委員　金額については、令和５年からは下がった。ただ、件数は伸びているといった状況でありました。
　令和６年度の納税額から経費を引いた増収額と、また、県民税の減収額、要は、岩手県の人がほかの県にふるさと納税した減収額についていかがでしょうか。
〇八巻地域振興課長　令和６年度の実績では、本県が受け入れた寄付額２億3、000万円余から、募集に要した経費約9、000万円を除いた増収額は約１億4、000万円となります。一方、県民が行ったふるさと納税に伴う県民税の税収額は、前年度の税収額に対する普通交付税措置を加味しても３億6、000万円余となっています。差し引きで約２億2、000万円余の減収になっていると推計しております。
〇菅原亮太委員　出ていっているほうが大きいという結果であります。ますます、この岩手県へのふるさと納税の拡大が望まれるところでありますが、増収に向けた取り組みについては、どのようなことを行っているか伺います。
〇八巻地域振興課長　増収に向けた取り組みについてでありますが、これは市町村との関係もありまして、基本的に過去に、令和５年度にふるさと納税に関する県の指針を市町村に示していまして、市町村のふるさと納税額に影響が出ないように、市町村との返礼品との重複は避けるという調整を行った上で、その上で事前に市町村と調整を行いまして、新たな返礼品の造成等を行っているところでございます。
〇菅原亮太委員　聞きたかったのは、宿泊したときのポイント還元とかいろいろやっている、それで答弁があるかと思ったのですが、先に言われたので、そこに行きますが、新たに、共通返礼品の造成ということがありました。これも令和７年２月の予算特別委員会、柳村一委員の質問に対して、新たに県と市町村との共通返礼品の造成について、検討を進めていきたいというところでありましたが、この造成について、詳しく今どういった状況かというところも改めて伺いたいと思います。
〇八巻地域振興課長　市町村の共通返礼品の状況についてですが、共通返礼品については、令和６年度から取り組みを始めておりまして、現在、12品目の設定をしております。例えば、沿岸部の水産加工品と、内陸部のワインを組み合わせた返礼品など、市町村と共通した返礼品をつくっております。
　そのほか、現在検討中のものももろもろありまして、今後も、さらに県全体で訴求力を高めていくため、今後の関係人口関連拡大政策との連動も見据えながら、市町村と十分な調整と連携を図り、取り組みを強化してまいりたいと思っております。
〇菅原亮太委員　先ほどの答弁で、県の方針としては、市町村のふるさと納税額に影響が出ないようにといった形の御答弁がありました。私は、ここの考え方について伺っていきたいと思っております。
　今回、岩手県内の市町村で見ますと、確かに花巻市は80億円、奥州市も30億円ぐらいだったと思います。そういう意味では、市町村に遠慮して、県としてふるさと納税をやっているという雰囲気を感じます。
　県として、ふるさと納税額が日本一大きい山形県が25億円でございます。山形県の公式ホームページを見ますと、このように書いています。返礼品は、県産品の横断カタログ。返礼品を県産農水産物、工芸など県内事業者由来で横断的に構成。市町村の個別返礼品と奪い合いというより、県全体の販路拡大として機能させています。つまり、山形県が主体となって、ふるさと納税を獲得して、それが市町村に波及をしていると見受けられます。
　そういった意味でも、岩手県も市町村とのふるさと納税の取り合いにならないようにというバランス型で考えていらっしゃるのはわかるのですが、先ほど言ったように、減収が大きいという意味では、拡大をしていってほしい。
　そういった中では、岩手県が主体となって、ふるさと納税額をもっとふやす。それが市町村に波及していくと、そういった姿勢で、ふるさと納税の増額に臨んでほしいと思いますが、見解を伺います。
〇八巻地域振興課長　菅原亮太委員御指摘のとおり、例えば市町村が出品している返礼品を、県がさらに出品するようなことを行うと、多分、露出の向上が発生いたしまして、その分、消費者が目にすることが多くなるという効果もあるかと思います。
　ただ一方、現行の岩手県の市町村が掲載しているふるさと納税のいわゆるポータルサイトのようなものを見ると、ほとんどの市町村が、県と同じようなポータルサイトに同じように返礼品を載せているという形になりまして、そうすると、どうしてもサイトによる取り合いみたいなことが発生する可能性があると思っております。
　一方、御指摘のとおり、市町村の返礼品がどんどんリクエストされる、そういうことと、それから県の返礼品がリクエストされるということは、完全に二律背反するものではないと思っておりまして、そういう意味では先ほど申し上げました共通返礼品を新たにクリエイトしていくというようなことで、相乗効果を図っていきたいとも思っていますし、さらにそのことについて関係人口の拡大、施策と連動させて情報発信をがんがんしていく、ＰＲしていくということで、共存共栄で、さらに、相乗効果が図られることに取り組んでいきたいと思っております。
〇菅原亮太委員　共通返礼品に取り組んだのは新たな試みだと評価をしたいと思いますが、姿勢として、県が主導していくというところは、私は期待したいと思っています。
　先ほどの答弁でも、関係人口の話がありました。今後、ふるさと住民登録制度が始まろうとしている中においては、この関係人口をいかに確保していくか。
　そういった中において、このふるさと納税は密に関係人口とつながっているということでございます。このふるさと納税をしてくれた方が、どこの地域にいるとかというところまでは、把握ができていない状態でしょうか。
〇八巻地域振興課長　県で、県のふるさと納税の返礼品を購入している方に関しましては、データとして遡及できるような状態であります。
〇菅原亮太委員　制度上、なかなか難しいと思いますが、ふるさと住民登録制度、これからいかに各県が関係人口をとっていくか。本当に取り合いになりそうな様相を呈しております。そういった中で、このふるさと納税を活路に、関係人口拡大を図っていくのは非常に重要だと思っております。
　最後の質問になりますが、今までのやりとりも含めまして、関係人口をふやす、また、今、払っていただいている関係人口の方々をつなぎとめる、そのためにどうやっていくかということの取り組みを伺って、終わりたいと思います。
〇八巻地域振興課長　菅原亮太委員御指摘のとおり、関係人口拡大施策とふるさと納税の税収確保は、つながりが本当に太いものだと思っております。
　そのため、来年度に向けまして、関係人口をいかに拡大していくかということと、それから、ふるさと納税の税収をいかにふやしていくかということとリンクさせながら、県としての全体最適を図っていきたいと思っております。
〇菅野ひろのり委員　私も、丸かぶりでふるさと納税について伺います。
　今の答弁から質問させていただきます。
　私が昨年の決算の総括質疑の中で、中期財政見通しで、あらゆる歳入確保策として３点、基金の長期資金運用、そして、電気事業会計からの繰り入れ、そして、三つ目としてふるさと納税の魅力化ということがありました。先ほどの答弁で、税収の差し引きで２億2、000万円の赤字ということでありました。前回聞いたときは１億9、000万円だったということで、これがふえているわけですよね。
　一方で、県としてはここに注力してやっていかなければいけないという答弁だったと記憶していますが、これは3、000万円、さらに難しくなって赤字がふえている要因、どう考えていますでしょうか。
〇八巻地域振興課長　このマイナスの部分につきましてですが、令和６年度につきまして、令和５年度との大きな違いは、令和５年度に、個人による大口の寄付がありまして、その分のギャップが大きく生じたことが、最大の要因になっております。
　加えて、ふるさと納税が全国的にムーブメントが大きくなりまして、その分、県から全国のいろいろな自治体に寄付したという関心の高まりに応じて、ふるさと納税を行ったという県民がふえたことも、あわせて要因として考えられております。
〇菅野ひろのり委員　数字で言えば、おっしゃるとおり、大口の案件は恐らく影響が大きいのだろうなと思いますが、私の質問の趣旨としては、これはふるさと納税として恒常的に財政に影響していかなければいけないという中で、今後もそういうことはあり得るわけです。なので、仕組みの中でそれが増収に向かっていくような取り組みが重要だと思っていまして、その課題分析がどうなのかというところをお聞きしたいと思います。
〇八巻地域振興課長　菅野ひろのり委員おっしゃるとおり、大口の寄付に左右されないような、大口というのは不特定というか、ある意味予想されない要素でございまして、ある日突然大口寄付があったり、ある年においてはなかったりという、我々にとっては予測不能な部分がありますので、それを差し引いた基礎ベースでの税収の確保を目指していかなければならないと、我々も考えております。
　そのために、さっき申し上げましたような、返礼品の造成とか、それ以外にも、例えば旅行客によるふるさと納税の税収確保とか、そういういろいろな手法があると思いますので、そういったいろいろなさまざまな税収の確保のための工夫をしていきまして、ベーシックなところでの税収の確保を推進していきたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　そうしますと、先ほどの菅原亮太委員とのやりとりの中でも、共通返礼品、そして、あとは関係人口云々ということをおっしゃっていたわけですが、では、今の取り組みを続けていく中で、今後、目指す目標であるとか、実際に、これ、１年で3、000万円マイナスになってしまったわけですよね。
　では、これからも先ほどの共通返礼品等をやっていく中で、これは果たして歳入確保としてプラスになっていく見込みはあるのかどうか、その辺の見通しはどう考えていますでしょうか。
〇八巻地域振興課長　目標ということでございますが、ふるさと納税は、基本的には寄付でございますので、目標をＫＰＩ化するのはなかなか難しいと思いますが、実際の当初予算の予算額が、ある程度目標の目安になると考えております。
　それについては、当然、財政当局とも相談しながら決めていくものですが、税収をふやしていくことについては、基本的に変わりはありません。そのために、先ほど申し上げたいろいろな工夫をしてまいりたいと思っていますので、当然、目標は上がっていくという前提のもとで考えております。
〇菅野ひろのり委員　ふるさと振興部長にお聞きをしたいのですが、このふるさと納税という単体でという課題意識ではなくて、私はあらゆる歳入確保策の一つという意識を持っていまして、今の取り組み、いろいろ工夫してやっていただいているわけですが、現時点ではまだ実績が出ていない。今後の取り組みとしても、ＫＰＩであるとか、目標設定はなかなか難しい中でもやっていくのだとのことでした。
　繰り返しになりますが、歳入確保策の三つとして挙げているわけですよね。それだけ注力していくのだということでありますから、プラスにならなければいけないわけでして、その辺、ふるさと振興部長としてどのように考えられているのか、お願いします。
〇村上ふるさと振興部長　このふるさと納税ですが、御案内のとおり、幾ら寄付を募っても、基準財政収入額には影響しない金額であります。
　一方で、岩手県民が他県のふるさと納税に寄付をして、流出した住民税は交付税で75％しか返ってこないということで、いかに失ったほうが損失が大きくて、得たほうが財政貢献が大きいかということは、その歳入歳出を補填する仕組みから見ても明らかです。しかも、この補填するのが、前年度の流出額に対して、75％今年度補填されるので、岩手県民が年々拡大していくと、75％が実質50％ぐらいしか補填されないとか、そういう構造になっているので、歳入歳出をプラスにしていくには、寄付額を伸ばしていく、これしかないのだと思っています。
　先ほど地域振興課長から、さまざまな施策を講じてということで、増収策の取り組みをしていきたいというお話がありました。市町村との関係についても、菅原亮太委員からも御指摘があったとおりでございます。
　ことし、多分、初めてだと思いますが、ふるさと納税に関しての市町村会議をやりまして、市町村の担当者とも話をして、いろいろ意見交換などもしたわけですが、そういったことがきっかけで、市町村からもいろいろ返礼品に関する相談もいただいたりしていて、今、市町村と一緒にやっていこうという機運もでき上がりつつあります。このまま増収策を図っていかないと、減収額が大きくなっていくことは、実績がそういう形になっていますので、根本的に増収策につなげられるような取り組みについて、私としても力を入れてやっていきたいと思っています。来年度に向けて、具体的な取り組みについて、これから検討を深めてまいりたいと思います。
〇菅野ひろのり委員　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私もこのふるさと納税で、地方自治体としては、歳入確保策として、今、努力をしていくべきだと思っていますが、一方で、国の視点で見ると、先ほど御答弁いただいたように、流出した住民税は交付税で75％しか返ってこない、年々拡大していくと実質的には50％という中で、国の財源も圧迫している一方的な要素があるのだと思っています。
　そうなったときに、ふるさと納税について、今後、国も含めて、適正規模、これがどういうものなのかの見直しとか、あるいは個人の寄付額や自治体の受入額に上限を設けるなど、そういった制限も必要ではないかという声も出ている中であります。これは国の課題でありますが、一方で、先ほど、市町村の関係もありますが、あらゆる歳入確保策の一つとして、まだ実績が出てないわけでありますので、ここを引き続き注力をいただいて、歳入の確保に貢献できるようにお取り組みをお願いして、終わりたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは最初に、国によるＪＲ東日本のローカル線切り捨ての対応について、お聞きいたします。
　ローカル線切り捨ての全国の状況をどのように把握しているでしょうか。
〇山本地域交通対策課長　ローカル線に関する全国の対応状況についてでございます。新聞報道等で把握しているものでございまして、網羅的なものではございませんが、今年度、特に動きのある路線を挙げますと、ＪＲ西日本管内におきましては、令和５年７月の大雨災害で全線不通となっております山口線の美祢線におきまして、ＪＲ西日本と沿線自治体の協議の結果、ことし８月に鉄路復旧を断念し、バス輸送高速システム、ＢＲＴで復旧することで合意しております。
　また、ＪＲ東日本管内でございますが、青森県の津軽線におきまして、令和９年４月に一部区間廃止しまして、バス等に転換するという方向で、ことしの６月に沿線市町、県、ＪＲ東日本との間で基本合意書が取り交わされたところでございます。
　それから、現在、山形県と新潟県にまたがっております米坂線でございますが、令和４年の大雨災害により、一部区間が不通となっておりますが、ＪＲ東日本が単独での復旧、運営は困難であると表明しておりまして、沿線自治体に対し、上下分離やバス転換等を提案しておりまして、両者で協議中となっております。
〇斉藤信委員　今の答弁を聞きますと、大雨災害を契機に、ＪＲはもう復旧しない。そして、ＢＲＴなどへの転換を求めるという、こういう路線ですよね。山田線もこれでやられたわけですよね、東日本大震災津波のときに。もう全然復旧しない。こういうＪＲのやり方は本当に許されないのではないか。
　そういう意味では、県内のローカル線についても、岩手県は市町村と一体で鉄路を守ると、こういう立場で取り組んでいるのですが、県内のＪＲローカル線維持の取り組みはどうなっているでしょうか。
〇山本地域交通対策課長　県内の対応状況でございます。
　まず、ＪＲローカル線維持確保連絡会議、これは、県と沿線、市町の首長で構成しております会議でございますが、これまでに令和４年11月、令和７年２月の２回開催しております。鉄路の維持と各路線の利用促進の取り組みを強化していくことにつきまして、県と沿線市、町において認識を共有しておりますし、また、各路線におきましては、毎年度、沿線自治体首長会議や利用促進協議会等が開催され、鉄路維持に向けた利用促進の取り組みが強化されております。
　こうした取り組みを踏まえまして、ことし６月の政府予算要望におきまして、国に対し、地方創生の観点からも重要であります鉄道ネットワークの維持に向けた支援を要望したところでございます。
　県としましては、路線ごとの状況に応じまして、沿線市町の意向も十分に踏まえながら、引き続き、沿線自治体会議や利用促進協議会等を通じ、沿線市町と連携して、鉄道の維持確保に向けて取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　路線ごとの利用促進のこういう取り組みも行われているように把握をしております。毅然として、ぜひやるべきことはやって対応していただきたい。
　次に、バス路線の維持、地方公共交通の確保について、お聞きいたします。
　県内のバス路線の廃止、減便の状況をどう把握しているでしょうか。
〇山本地域交通対策課長　乗り合いバス３社におきます県内のバス路線の減便、廃止の状況についてでございます。一部のバス事業者におきまして、令和７年４月に、平日で27便、土、日、休日で９便が減便されましたほか、県で把握しております補助路線につきましては、令和７年３月末で、国庫補助路線が１路線廃止されているところでございます。
〇斉藤信委員　昨年、大幅に減便されて、県都盛岡市でも、本当に幹線道路しかバスが通らない。あとはもう、１日に、朝、夕通るぐらいの、こういう状況になって、大変危惧をしている状況であります。
　そこで、バス会社の経営状況、運転士の確保の状況はどうでしょうか。
〇山本地域交通対策課長　バス会社の経営状況と運転士確保の状況についてでございます。
　まず、乗り合いバス事業者３社におけます令和６年度の利用者数、約1、561万人となっております。令和５年度比では1.8％の減少となっております。
　一方で、令和６年度の運賃収入でございますが、46億650万円余と、令和5年度比では3.5％増加となっております。
　それから、次に、運転士確保の状況でございますが、乗り合いバス事業者３社の運転士、年々減少傾向にあったところでございますが、本年４月１日時点では623人と、昨年から２人増となっております。
〇斉藤信委員　運賃収入の関係でいけば、値上げもあり、また、赤字路線をやめたという、こういう効果もあるでしょう。
　同時に、運転士の確保で見ますと、令和７年度で623人は、プラス２ですが、平成31年、これは令和元年と比べると、この当時835人ですから、210人余、まだまだ少ないという、大変厳しい状況になっているのではないかと受けとめます。
　そこで、乗り合いバス運転士確保の対策費補助というのがありましたが、この活用実績はどうなのか。
〇山本地域交通対策課長　お尋ねありました乗り合いバス運転士確保事業費、確保対策費補助の活用実績についてでございます。
　運転士不足に伴うバス路線の減便、廃止等により、地域の足が失われることを防ぐために、令和６年度からこの補助制度を創設したところでございます。
　本事業の対象経費でございますが、運転士の確保に要する経費、運転士の採用活動及び運転士の育成に要する経費、職場環境の改善に要する経費でございまして、令和６年度の活用実績ですが、新規採用運転士に対する人件費、また、テレビＣＭなどの採用活動、それから、運転士用トイレの整備などを補助しております。交付決定額は1、562万5、000円で、予算額1、722万円の90.7％の執行率となっております。
　なお、乗り合いバス事業者の令和６年度のバス運転士の採用人数でございますが、３社合計で92名ということで、前年度から22名の増となっております。
〇斉藤信委員　92名の採用に結びついているということですから、これはかなりの効果のあった取り組みだと思います。引き続き、地域公共交通、本当に切実なのでしっかり、国の対応も求めながら、対応していただきたい。
　次に、タクシー運転手の確保ですが、最近、本当にタクシーが減少する、タクシー会社が倒産するという状況にあります。タクシー運転手の確保状況、運転台数の推移、経営状況も含めて示してください。
〇山本地域交通対策課長　県内タクシー事業者における運転士及び車両数の推移、それから、経営状況ということでございました。一般社団法人岩手県タクシー協会の調べによりますと、まず、運転士の数でございますが、令和元年度末では2、675人、令和６年度末では2、077人ということで、５年間で598人、率にして22.4％減少しております。
　また、車両台数でございますが、こちら、協会の加盟事業者の登録台数となりますが、令和元年度末では2、008台、令和６年度末では1、772台ということで、５年間で236台、率にして11.8％の減少となっております。
　それから、経営状況ということで、タクシー業界の細かい経営状況については把握しておりませんが、ことし報道がございましたとおり、株式会社平和タクシーが破産申請という報道もございました。新型コロナウイルス感染症の影響とか、燃料費の高騰、加えて、運転士不足などもございまして、タクシーを取り巻く環境はなかなか厳しい状況と認識しております。
〇斉藤信委員　比較的大手が倒産しているのが特徴なので、よく見て、対応していただきたい。
　次に、市町村の会計年度任用職員の問題についてお聞きします。
　一つは、会計年度任用職員の状況、正規、非正規の状況。これはどうなっているでしょうか。
〇齋藤市町村課総括課長　市町村の会計年度任用職員の状況についてであります。
　令和６年４月１日時点においてですが、県内市町村の普通会計の会計年度任用職員は、フルタイム及びパートタイム合わせて6、999人となっています。
　そして、正職員に対する会計年度任用職員の割合は、平均しますと40.5％という状況でございます。順序はおかしくなりましたが、正規職員の数は１万263名という状況でございます。
〇斉藤信委員　私も県内市町村の会計年度任用職員一覧表をいただきました。50％を超えている、職員の半分を超えている、これは６町村あるのですね。一番高いのは、九戸村で61.8％、軽米町が60.8％。それと、50％以上は、葛巻町、平泉町、岩泉町、一戸町。職員の半分以上が会計年度任用職員。まず、これは異常な事態だと思うのです。公務員というものは、任期の定めのない職です。それが半分以上、平均しても４割、会計年度任用職員に支えられているという、この異常な事態について、どう受けとめていますか。
〇齋藤市町村課総括課長　会計年度任用職員の割合、多くなっている自治体についての御指摘でございました。まずは、そういった職員の任用については、市町村において判断されるものと認識しておりますが、人口減少に伴って、人材確保が市町村では喫緊の課題となっているということで、この点、会計年度任用職員は、行政の各分野において業務に精通している者が多くいらっしゃるものと考えております。即戦力の正職員として勤務することができる有望な人材であると認識しております。
　そういった観点からも、例えば国において、会計年度任用職員の経験を生かす採用試験等の取り組み事例集などが取りまとめられ、公表されておりますので、こうした資料を活用しながら、市町村の人材確保を支援してまいる考えでございます。
〇斉藤信委員　市町村で、平均でも40％、50％を超える町村が６町村もあるというということです。今、少し前向きの答弁ありましたが、安易に、非正規である会計年度任用職員に委ねるという、このゆがみはぜひ正していただきたい。
　次に、今年度給与改定が行われて、４月に遡及されて県などは実施されていますが、市町村の状況はどうなっているでしょうか。
〇齋藤市町村課総括課長　会計年度任用職員の給与改定の状況についてのお尋ねをいただきました。こちらについては、令和６年４月に遡及して改定するという対応をしている市町村とそうでない市町村があるところでございまして、県内では六つの団体において、令和６年度中の給与改定について、令和６年４月に訴求せず、令和７年４月から適用していると承知しております。
　その理由を聞き取っているところでありますが、会計年度任用職員は、職員によりまして任用期間や形態がさまざまであり、職員ごとに応じた引き上げ額の算定に時間を要するためとか、任用する時点で労働条件を示しており、勤務条件を変更することが困難であるためといった理由を伺っているところでございます。
〇斉藤信委員　会計年度任用職員について、これは、結果的には令和６年度になりますが、４月に遡及して実施するのは、国の方針、総務省の方針ではないですか。遡及してないのは、雫石町、葛巻町、紫波町、矢巾町、金ケ崎町、岩泉町。市町村からの資料を見ますと、令和７年４月から引き上げ改定。結局、１年分遡及しない。これは職員の不利益です。会計年度任用職員は、それでなくても給与が低いわけだから。しかし、会計年度任用職員は遡及しないなんて、こういうことを放置してはだめだと思うのです。令和７年４月からやりますと言うのだったら、やれないことではないので、これは、それこそ県が指導、援助して、国の方針どおり、きちんと４月に遡及して支給するというふうにしっかりやっていただきたい。
　もう一つ、今、会計年度任用職員は、３年ごとに応募するという形になっていましたが、総務省は、これをやめました。岩手県もやめています。市町村も、そういうふうに見直すべきだと思いますが、上限回数、見直しているところは幾つありますか。
〇齋藤市町村課総括課長　国や県で再度の任用の上限回数の撤廃が実施されている点について、斉藤信委員の御指摘のとおりでございます。
　お尋ねのありました県内の市町村の状況でありますが、昨年度末時点で、６団体が見直し済みであると伺っております。
〇斉藤信委員　これもたった６団体なのですね。いいことは早くなのです。いいことは早く。見直したところは盛岡市、宮古市、釜石市、雫石町、住田町、軽米町です。そのほかに、今後、見直し検討予定というのがまだ６市町村ですよね。見直し予定しているところはまだ６。６プラス６、12ですよ。これ、本当に３分の１ちょっとですよね。
　こういう、改善されたことはやはり早くやるということをしっかりやっていただきたい。
　最後、マイナンバーカードの事実上の強制について、私はやめるべきだと思いますが、マイナンバーカードの申請、交付状況。マイナンバーカードの保険証利用、いわゆる、マイナ保険証の登録状況と利用状況。マイナ保険証による混乱をどう把握しているか示してください。
〇齋藤市町村課総括課長　私から、マイナンバーカードの申請、交付状況について御答弁いたします。
　まず、交付率ですが、県全体で94.9％でございます。保有率は80.1％となっております。保有率は、全国平均の79.6％と同程度となっているところでございます。
〇舘本デジタル推進課長　続きまして、マイナ保険証の登録状況でございますが、令和７年８月28日に厚生労働省保険局が公表しました資料によりますと、マイナ保険証の登録者は、令和７年７月末時点で8、534万人、マイナンバーカード保有者の86.6％と承知しております。
　また、マイナ保険証の利用状況でございますが、同じく厚生労働省保険局が公表しました資料によりますと、令和７年７月に医療機関を受診した人のうち、マイナ保険証を利用した人の割合は全国で31.43％と承知しております。
　斉藤信委員から、混乱とお話がございましたが、当方で把握しております不具合についてでございますが、一般財団法人岩手県保険協会が医療機関に対して行った令和６年11月公表のアンケート調査結果によりますと、名前や住所が黒丸で表記される、資格情報の無効がある、カードリーダーでエラーが出るなどの不具合が発生しているものと承知しております。
〇斉藤信委員　全国の状況ではなくて、岩手県の状況をきちんと答えていただきたかった。後で示してください。
〇小林正信委員　私の総括質疑でもお伺いいたしました庁内基幹業務システムについてお伺いしたいと思います。
　これは、長期間にわたって四つのシステムが連携ができず、今、非効率な状況にあるということ。決算統計の４システムを一体化する方針ということでお伺いをいたしました。
　このシステムが稼働することで、大幅な業務の効率化、精度向上が期待され、稼働に向けた取り組みを進めていただきたいと思いますが、令和６年度を含めて、これまで、どのような検討がなされてきたのか、その検討状況についてお伺いしたいと思います。
〇小野寺科学・情報政策室長　庁内基幹業務システムの整備に向けた検討でございますが、昨年度─令和６年度におきましては、新たに庁内の部局横断のクロスファンクショナルチームを設置いたしました。その中で、柔軟な働き方の実現、それから、限られた行政経営資源の有効活用に資する、新たなシステムの整備に向けた検討を進めたところです。
　具体的には、まず、他県での整備事例についての導入方法や効果などの調査、それから、新しいシステムの望ましい業務フローやシステム間連携のあり方などの検討、そして、新たなシステムの整備による業務改善効果の推定、こういったものを行いながら、新たなシステムの方向性について、庁内で検討を行いました。
　さらに、この検討結果を踏まえまして、調達仕様書、この作成に向けました基礎情報とするために、システムベンダーに対して、システム構築の可否の確認や、構築費用の提案等を求める情報提供依頼、これを実施いたしました。令和６年度、こういった形で検討を進めたところです。
〇小林正信委員　かなり具体的に進んでいるかとも思っておりますが、この新システムにつきましては、令和11年度からの稼働を目指すということでございました。これを目指して、この予算をどうしていくのか。また、実現に向けては、詳細なスケジュールを、今後定めていく必要もあると思います。令和11年度を目指して、この統合システムの稼働に向けて、県としては、どのようなスケジュールを考えているのかお伺いしたいと思います。
〇小野寺科学・情報政策室長　整備に向けた今後のスケジュールについてでございますが、まず今年度、先ほど御答弁させていただきました６年度の検討に続きまして、今年度は、これまでにシステムベンダーからの情報提供を踏まえた新たなシステムの調達範囲の見直し、それから、業務効率化を図るために、現在、出力しております紙帳票の削減に向けた検討、それから、具体的なシステム調達仕様書の作成など、こういった検討を進めております。そして、総合評価型一般競争入札による事業者選定に向けた準備を進めております。
　今後でございますが、まず年度内に、システムベンダーの選定と契約の締結。そして、令和８年度から９年度にかけまして、基本設計、詳細設計、そして、実際のシステム構築を行い、令和10年度、システムの運用テストと円滑なシステムの移行、そして、職員に対する新たなシステムの操作研修、こういったものを実施いたしまして、令和11年度からの安定稼働に向けて、着実に取り組みを進めていくこととしております。
〇小林正信委員　業務の効率化、職員の負担もかなり軽減されるということで、一刻も早いこの新システムの導入が待たれるわけでございますが、ぜひとも、このスケジュールどおりに進むように期待をしているところであります。
　続きまして、いわて花巻空港利用促進事業についてお伺いしたいと思います。
　2016年に内閣総理大臣を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議があって、この中では、2030年までにインバウンドを6、000万人、インバウンド消費額を15兆円にするということを目指すとされました。
　それ以来、観光立国の実現に向けて取り組んでいるわけでございますが、2025年の上半期は2、100万人を超え、本年は4、000万人を超えるのではないか。2028年には6、000万人を超すのではないかという予測もなされております。
　この急速なインバウンド増加に対応するためには、地方空港の充実が重要であると考えております。県として、花巻空港のプロモーション活動、あるいはセールス活動、このようなことを行っておられると思いますが、その効果をどう捉えているのか。また、今後の課題についてお伺いしたいと思います。
〇藤島空港振興課長　いわて花巻空港の空港や路線のプロモーション活動、セールス活動の効果についてでございます。
　まず、プロモーション活動といたしまして、就航先及び県内でのイベント出展等によるＰＲや、メディアキャラバン、航空会社や旅行会社と連携した本県観光情報の発信などに取り組んでおり、コロナ禍以降、毎年、空港利用者数については増加をしてきております。
　また、セールス活動といたしまして、就航先の旅行会社を招請して、県内の観光資源の視察、体験及び県内宿泊施設等との商談会を実施したところであり、また、県内の旅行会社も含め、旅行商品での座席利用を働きかけており、旅行商品の造成等につながっているところであります。
　今後の課題といたしまして、国内線につきましては、世界的な物価高や円安ドル高の影響による運航コストの増大等によりまして、事業環境が悪化していること、また、国際線につきましては、ほかの国内就航地との競争が激化していることが挙げられ、路線の維持、確保や拡充のために、引き続き、路線のプロモーションやセールス活動に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　他空港とか他路線とかとの競争が非常に激化しているということで、大変な状況にあるかと思います。
　令和６年度における国内、国際定期便、または、チャーター便の利用状況についてお伺いするとともに、先ほど述べたような、インバウンドの増加に対応する上で、地方空港の役割は重要になってくると、先ほど申し上げました。今後の増便や拡大、これも必要になってくると思うのですが、県として、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇藤島空港振興課長　いわて花巻空港の利用状況についてでございます。令和６年度の国内定期便の利用者数は44万4、294人で、前年度比100.1％。国際定期便につきましては、上海線が期間限定で運航されたこともありまして、利用者数が３万4、515人、前年度比111.4％となっております。
　また、国内チャーター便の運航便数は28便、利用者数が2、216人。国際チャーター便の運航便数は８便、利用者数は959人となっております。
　今後に向けまして、まず、国内線につきましては、下期ダイヤから運休される神戸線の再開を初め、現在運航されております路線の維持、拡充を図っていくことが重要と考えており、引き続き、航空会社や旅行会社等と連携した利用促進や路線プロモーションに取り組むとともに、航空会社への働きかけを行ってまいります。
　また、国際線につきましては、現在、運航されております台北線の運航の維持、安定化に向けて、インバウンド、アウトバウンド双方の利用促進に取り組むとともに、現在、運休中の上海線の運航再開に向けた航空会社への働きかけを行ってまいります。
〇小林正信委員　今後のインバウンドの増加に向けては、プロモーションやセールス、これとあわせて、滑走路の延長とか、空港自体の魅力化も必要と思いますので、これは、港湾空港課ともさらに連携していただきながら、全体として取り組みを進めていただければと思います。
　その上で、羽田空港との定期便再開については、岩手県のインバウンド増を考えたときに重要なものと思います。この発着枠の確保、あるいは需要の見通しが課題と伺っておりますが、県としても、空港会社への要望も行っているところと思いますが、この羽田便の再開に向けての推進状況について、お伺いしたいと思います。
〇藤島空港振興課長　羽田線の再開に向けた状況についてでございます。羽田線につきましては、小林正信委員御指摘のとおり、インバウンド誘客拡大のほか、国内外とのアクセスの向上、あるいは災害時等における首都圏との交通アクセス確保の面において重要な路線と認識をしております。
　一方で、運航の実現に向けましては、御指摘のとおり、羽田空港の発着枠の確保や、新幹線との競合による航空需要の見通し等が課題となっているところであります。
　そのため、国に対して発着枠の地域航空への活用を要望しているほか、航空会社に対しましても定期的に本社を訪問して要望しているところであり、航空会社との関係強化も進めながら、引き続き、羽田線の運航について働きかけてまいります。
〇小林正信委員　インバウンド6、000万人ということを考えたときに、岩手県としても、このインバウンドを岩手県に持ってくる、このインバウンド増への大きなチャンスであると思いますので、そのためにも、この羽田便の再開は重要な役割を果たすと思いますので、特に力を入れて進めていただきたいと思います。
　次に、国際交流センター管理運営費について、外国人相談、また、対応言語数は、目標６言語に対して５言語で達成度Ｂ。外国人相談件数は、目標600件に対して609件で達成度Ａとなっておりますが、令和６年度の詳しいこの取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
〇畠山国際室長　国際交流センターの取り組み状況についてのお尋ねでございました。令和６年度は、外国人県民や市町村、あるいは民間事業者等からのさまざまな相談に対して、いわゆるワンストップ窓口として対応するいわて外国人県民相談・支援センターの着実な運営に努めるとともに、ＳＮＳ等、各種媒体を通じた国際交流や国際交流協力、あるいは支援に関する情報発信、それから、セミナー、ワークショップ等による多文化共生についての理解促進に取り組んでまいりました。
　また、公益財団法人岩手県国際交流協会とも連携し、外国人県民に対する日本語教育の推進とか、それから、実際に県内で社会生活を送る中で、さまざまな場面における外国人の支援体制の構築に向けましたやさしい日本語セミナーの開催、それから、地域日本語教育コーディネーターによる市町村の地域日本語教室の巡回相談。
　それから、県内の医療機関と連携いたしまして、外国人県民に対する事前問診や医療相談会、さらには災害時の外国人対応について、研修会、あるいは実践訓練等に取り組んでまいりました。
〇小林正信委員　かなり充実した取り組みを行っていただいていると思います。
　この外国人政策に詳しい国際基督教大学の橋本直子准教授は、現在の外国人問題について、社会の理解不足から拡散された誤報や、煽動的な言説が飛び交っていると。そして、エビデンスに裏づけられないものばかりであるといった一方、インバウンドによるオーバーツーリズムの対応とか、ルールを守らない外国人に対する適正なルールの徹底の必要を述べております。
　現在、この外国人問題についての地域の不安、あるいは外国人問題に対する認知のゆがみを正すというところ、これをどのように議論していくのかということが必要、また、どのような体制をとっていくのかということが必要だと考えております。
　そうしたことから、国際交流センターや国際交流協会、または県の国際室の役割は非常に重要になってくるものと考えております。国際交流協会には、先ほど日本語教育の推進ということで、私も伺っておりますところは、研修を受けたボランティアの方々がオンラインを活用して、定期的に外国の方に対して生活の状況を聞いたりとか、あるいは日本語の習得を支援するとか、そういった地道な活動を行っていらっしゃると伺っております。
　こうした取り組みを行う上で、出てきている課題や、また、このさまざまな取り組みをさらにどう充実させていくのかというところのお考えをお伺いしたいと思います。
〇畠山国際室長　現在の多文化、外国人県民の増加、それは岩手県だけでなく、全国的な基調であると認識しておりますが、そういったことを踏まえての取り組みの現状、あるいは課題認識という御質問と存じます。
　全体的な概況から申し上げますが、令和６年12月末における県内の外国人数は、１万1、366人と過去最高となっております。今後も、県内における外国人県民の一層の増加が見込まれますので、それを見据え、県内市町村、それから、岩手県国際交流協会等関係団体とも連携をしながら、岩手県が外国人県民の皆様にとっても暮らしやすい、そして、居住先と選ばれるような、そういう県になるような環境づくりにまずは努めてまいりたいと考えております。
　その上で、県ではこれまで、先ほども一部触れましたが、国際交流協会等とも連携し、国際交流センターの運営を通じまして、相談支援体制の構築やセミナー、ワークショップの開催など、多文化共生社会の実現に向けた各種の事業に取り組んでまいりました。
　ことし３月に策定いたしました岩手県多文化共生推進プラン（2025〜2029）におきましては、在留資格の多様化、それから、多国籍化に伴う、まずは、相談内容の個別化、専門化、そういった状況が生じております。それから、多様性を理解、尊重する共通認識の醸成、これらを課題として掲げております。
　その上で、関係機関と連携いたしましたいわて県外国人県民相談支援センターの体制の強化、それから、国際理解や多文化共生の地域づくりに係る中核施設としての国際交流センターの機能の充実、そして、県内の官民の国際交流関係団体等の活動拠点としてのセンターの利用促進に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〇千葉秀幸副委員長　再開後おおむね１時間半が経過いたしましたが、当該部の審査において質疑を表明している委員があと１人でありますので、入れかえ等も考慮し、質疑を終了後に休憩いたしますので、御了承願います。
〇田中辰也委員　御配慮ありがとうございます。もう一点、簡潔に質問させていただきます。
　先ほど斉藤信委員が、地域交通、バス等につきまして質問なされたところでございますが、バスの運行が本当に大分減ってきていて、特に県北部はかなり不便が増してきているという状況になってきております。
　その対策として、各市町村では、域内交通としてデマンド型の交通システムと、あとはコミュニティーバスとか、市町村域内はそういう形で対応をしながら、いろいろ苦慮しながら、利便性を図っているという状況なわけですが、その域外、市町村外へ行く交通手段が非常に不便になってきているという状況があります。
　なぜ、それが難しいかというと、関係する地域交通会議に参加する事業者が、圏域が広がれば広がるほど人がふえてくる。そこで利害対立がどうしても出てくるわけで、その調整がなかなかできないので、広域的な動きがなかなか図られないという状況になっております。
　そういうところで、各市町村だけの調整では、もう限度があるという状況だと思います。前も、一般質問でも質問させていただいているところですが、県が、もう少し広域交通に関与して、各市町村、それから、事業者のまとめ役を果たしていかないと、地方、小さなところになればなるほど、本当に事業者の採算がとれなくなって、撤退という形になってきますので、本当に住みづらいまちになってしまうという状況になりますので、県の積極的な関与がもっと必要だと考えるわけですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
〇山本地域交通対策課長　お尋ねの地域交通の確保についてでございます。
　まず、広大な県土を有する本県におきましては、田中辰也委員御指摘のとおり、日常的な通院、買い物等での広域移動を伴うことがございます。そうした県民の方々の移動手段となります地域公共交通の維持、確保は重要な課題と認識しております。
　県では、市町村における交通ネットワークの再編、また、サービス面の改善等が図られますよう、市町村の個別ヒアリングを実施しますとともに、地域公共交通計画、また、利便増進実施計画の策定支援を初め、個々の課題に適した有識者の派遣とか、関係市町村間の調整、バス事業者との仲介など、きめ細かな取り組みを行っているところであります。
　こうした中で、市町村をまたがる広域バス路線、また、デマンド交通等のあり方についても検討していく必要があると考えております。
　こういった広域交通ネットワークの整備については、利害関係者の方の調整、沿線市町村との負担割合等の調整、さまざま調整がありますし、それぞれの方々の利用者のニーズとか、望ましい交通ルート、さまざま検討を調整するものがございます。
　こういったところの調整も、県も一緒になって参画しながら、市町村連携による広域の取り組みが推進されますよう、各地域の状況等を踏まえた助言や支援に、県としても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇田中辰也委員　非常に期待感の持てる答弁をいただいたと思っております。
　ぜひとも、できるだけ早いタイミングで、県も関与しながら、巻き込みながらやっていかないと、どんどん事業者が疲弊してくると、それを受ける人もいなくなってしまうので、そういう観点からも、できるだけどういう交通体系が望ましいのかということを、県も積極的に関与しながら、取り組んでいってほしいと思います。
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉秀幸副委員長　質疑がないようでありますので、これでふるさと振興部関係の質疑を終わります。
ふるさと振興部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
この際、世話人会の申し合わせにより10分ほど休憩いたします。
午後２時37分　休　憩
午後２時58分　再　開
〇千葉秀幸副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、ＩＬＣ推進局長にＩＬＣ推進局関係の説明を求めます。
〇植野ＩＬＣ推進局長　令和６年度のＩＬＣ推進局関係の決算について、御説明を申し上げます。
　初めに、ＩＬＣ推進局所管の事務事業に係る総括的な取り組み状況と、今後の取り組み方針について説明いたします。
　ＩＬＣ―国際リニアコライダー計画については、国内外の研究者により、2030年ごろを建設開始とするタイムラインが示され、現在、ＩＬＣテクノロジーネットワークとして、国際協働による研究開発や、国際有識者会議による政府間協議に向けた取り組みが進められています。
　令和８年度の文部科学省概算要求には、このＩＬＣテクノロジーネットワークの費用等を含め、ＩＬＣ関連予算として、本年度と同額の10.5億円が盛り込まれたところであります。
　また、ヒッグスファクトリー計画に関しては、今年度から次期欧州素粒子物理戦略の策定に向けた作業が本格化しており、ＣＥＲＮ―欧州原子核機構で計画されている次世代円形衝突型加速器―ＦＣＣ計画に対する国外での関心が高まっています。また、中国の大型円形加速器―ＣＥＰＣの建設に向けた議論が進むなど、国際情勢が大きく動いています。
　ＩＬＣ推進局では、これまでＩＬＣの実現に向け、ＩＬＣの多様な価値を広く発信する取り組みを県内外の推進団体とともに実施し、県民、国民理解の増進に努めながら、国家プロジェクトとして政府全体で誘致を推進するよう、国等への働きかけを行ってきたところでございます。
　本年５月には、関係省庁や政府、与党に対し、東北関係団体による合同要望を実施したところであり、政府には一日も早く、前向きな態度表明をしていただけるよう、粘り強く働きかけてまいります。
　また、ＩＬＣによる地域振興ビジョンに基づき、県内ものづくり企業の加速器関連産業への参入支援などを行ってきた結果、今年度、県内企業の累計受注額が10億円を超えました。
　引き続き、さらなる参入支援や技術指導の取り組みを進めるとともに、国際研究都市の形成支援と人材の育成、グリーンＩＬＣの理念の普及や取り組みの理解促進など、建設候補地として必要となる受け入れ態勢整備の取り組みを推進してまいります。
　続きまして、決算の概要について、御説明を申し上げます。お手元の令和６年度岩手県歳入歳出決算書の18ページ、19ページをお開き願います。
　ＩＬＣ推進局関係の決算は、２巻総務費のうち、２項企画費の一部２億1、880万円余、不用額は984万円余であります。
　決算の内容につきましては、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりであり、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉秀幸副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇菅原亮太委員　まず、素粒子物理学将来欧州戦略について伺っていきます。
　現在、３回目のアップデートを行っております素粒子物理学将来欧州戦略について、2026年５月の最終決定に向けて議論が進められておりますが、ＬＨＣ―大型ハドロン衝突型加速器のアップグレードは最終段階を迎える今、ＩＬＣが欧州の将来戦略にどう位置づけられようとしているのか。ＣＥＲＮのＦＣＣ、中国のＣＥＰＣの状況とあわせて議論の状況を伺います。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　次期欧州素粒子物理戦略につきましては、これまで、ことし３月に研究者からの意見が提出されておりまして、それを受けまして、６月に公開シンポジウムにおきまして、研究者の議論が行われたところでございます。
　このシンポジウムにおきましては、テーマが欧州の次期大型加速器計画、これが大きいテーマでございます。ＣＥＲＮで計画されておりますＦＣＣ、これが３月に実現可能性調査の結果が報告されており、その技術的な問題がないという報告もあわせてされているところでありまして、ＣＥＲＮ加盟国につきましては、ＦＣＣ計画に対して圧倒的な支持が表明されているところでございます。
　しかしながら、高額な建設資金となることから、財政的な課題が、現在、継続して議論されているという状況でございます。
　この欧州戦略に対しましては、ＩＬＣにつきましても、日本の高エネルギー物理学者研究者会議、高エネルギー委員会からＩＬＣをグローバルプロジェクトとして実現するために、主導的な取り組みを進めていくという報告が行われておりまして、中国のＣＥＰＣにつきましても、こちらは大型計画を審査する中国の科学院で年内に調査が行われること、あわせて、来年の次期中国の５カ年計画に提案するべく、目指しているという報告がされております。
　この戦略につきましては、今後、11月にも研究者からの意見提出がされまして、さらに、草案を12月に作成するということでありますので、ＩＬＣがどのように記載されるかは、現在、現時点ではまだわからないという状況になっております。
〇菅原亮太委員　次に、日本学術会議の見解のアップデートについて伺ってまいります。
　ＩＤＴ―ＩＬＣ国際推進チームの提案書には、2024年時点のＩＬＣ建設費の試算が盛り込まれました。総額１兆3、765億円、前と比べると71.4％の増額といった試算ですけれども、ＦＣＣやＣＥＰＣと比較して、経済性がどのように評価されているか示していただきたいと思います。
〇小國計画調査課長　ＩＬＣの経済性についてでありますが、ＩＬＣコストにつきましては、今、菅原亮太委員御指摘のとおり、約１兆3、765億円と約1.7倍のコストになっております。
　一方で、ことし６月に、欧州素粒子物理戦略のオープンシンポジウムにおいて公表されましたＦＣＣ-ｅｅの想定コストは約150億スイスフランで、2024年の為替レートで計算しますと、約２兆5、500億円でありまして、依然としてＩＬＣ建設コストのほうが大幅に低廉であることから、ＩＬＣのコスト的な優位性は変わらないものと考えております。
　なお、中国のＣＥＰＣの建設コストにつきましては、こちらは2023年に公開されました技術設計書において、約346億人民元、約8、000億円と見込まれました。しかしながら、こちらは中国単独での建設計画でありまして、単価の算定基準等の詳細が少し不明な部分もあることから、単純な比較はできないと考えております。
〇菅原亮太委員　また、ＩＤＴの提案書では、技術面に関して、進展を遂げていると記載されております。日本学術会議といえば、2013年には時期尚早であったり、また、2020年にはＩＬＣが重点大型研究計画に選定されなかったといった見解がありましたけれども、そういった見解を比較しまして、論点ごとにどのような変化が見られるか。また、その中身についても、修正を求めていくべきと思いますが、所見を伺います。
〇小國計画調査課長　技術面における進展についてでありますけれども、国の直近の報告書によりますと、日本学術会議の所見を受けて設置されました文部科学省の国際リニアコライダーに関する有識者会議が令和４年２月に公表したものになりますが、この中で、ＩＬＣ準備研究所について、時期尚早と判断した理由の一つに、技術的成立性の明確化が指摘されております。
　この報告書を受けまして、ＩＤＴが、技術的課題の解決を目指して、令和５年にＩＬＣテクノロジーネットワークを設けまして、加速器の駆動部となる超伝導加速器空洞、また、陽電子源や安定したナノビームの生成と衝突、この三つの分野を主要な課題として、国際協働による技術開発に取り組んでいるところでございます。
　国内でございますが、令和５年度から、文部科学省が倍増した予算を活用しまして、ＫＥＫ─高エネルギー加速器研究機構が、５カ年計画で研究に取り組んでおりまして、これまで順調に推移しているとのことですが、総合的な性能評価に関しましては、最終年度になります令和９年度になされると聞いております。
　なお、ＩＬＣテクノロジーネットワークが取り組んでおりますこの三つの技術課題につきましては、2013年の日本学術会議で示された技術課題と同一と認識しております。
〇菅原亮太委員　修正を求めていくべきというところについては、どのような考えでしょうか。
〇小國計画調査課長　県といたしましても、ＩＬＣテクノロジーネットワークを通じた国際協働によりまして、技術開発が進むことで、有識者会議の結論が上書きされることに期待しておりまして、今後も、ＫＥＫなどの研究の進捗状況を注視していきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　次に、国への要望内容について伺ってまいります。
　日本の高エネルギー物理学会は、素粒子物理学将来欧州戦略2026への提案文書の中で、ＩＬＣについて、特定のホスト国をあらかじめ定めることなく、国際協力のもとで建設するという方針のもと、まずは、国際的な基本合意を得ることが必要だと強調されております。
　また、９月30日に岩手大学で行われたＩＬＣ技術セミナーにおいても、ＩＬＣの建設が難しくなった場合に、日本の技術を活用して、欧州にリニアコライダーを建設するプランＢの可能性が示されました。
　県として、国には、早期誘致表明を要望することはもちろんでございますけれども、日本の技術活用のためにも、ＩＬＣ建設に関して、基本合意のための議論をリードする、その役割を国に対して求めていくべきと思いますが、国への要望内容について伺います。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　菅原亮太委員の御指摘はごもっともでございまして、県でも、これまでの要望の中で、政府に一日も早く前向きな態度表明をしていただくと、これを前提といたしまして、要望項目の中に、日本政府が主導して国際的な議論を推進することを働きかけてきたところでございます。
　日本でのＩＬＣの実現、これはアジア初の大型国際研究機関といたしまして、我が国が標榜する科学技術立国のシンボルとなり得るというところも記載しておりまして、国内の産業の発展に大きく貢献するものと考えております。
　県といたしましては、このようなＩＬＣがもたらす多様な価値、これを訴えながら、国に対して、引き続き、ＩＬＣ実現に向けて、国際的な議論をリードしていく、これを強く働きかけていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　最後ですけれども、今後の要望活動について伺います。
　自由民主党の政務調査会長に、経済安全保障に明るい小林鷹之さんが就任されました。純粋な基礎科学分野の発展のための予算という意味合いだけではなくて、国際状況の中での経済安全保障の観点からも、日本に必要であるとの方向性で展望していくことも必要と思いますが、今後の要望活動の戦略について伺います。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　先ほども申し上げましたけれども、ＩＬＣは、世界中の研究者とか技術者が結集する大型国際研究機関でございます。科学を通じた国際貢献とか、平和構築の場という役割を果たす施設でありますし、菅原亮太委員御指摘のとおり、我が国の技術や人材の海外流出を防ぐ、経済安全保障政策にも資する取り組みであると考えております。
　県といたしましては、先ほども申し上げましたが、ＩＬＣのこういう価値を発信いたしまして、所管である文部科学省だけではなくて、内閣府とかいろいろそういうところにも、国家プロジェクトとして政府全体で推進していくように働きかけていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、ＩＬＣをめぐる世界の動向についてですが、今、欧州素粒子物理学戦略の草案が作成されて、ＦＣＣの実現可能性調査の報告もされたと、かなり具体的な進展をされていると受けとめました。
　中国は中国で、これは令和７年中に、中国政府に研究者が提案をする予定で、これが受け入れられれば、来年度から５カ年計画に位置づけられる可能性があると。その際、2027年─令和９年着工の可能性ということで、欧州、中国での進展はかなり具体的になっている中で、ＩＬＣが、国際研究者の中では一定の共通理解があると言っても、そこから進まない。その点をどのように受けとめているのか。
　もう一つは、ＩＬＣ国際推進チームのＩＤＴの議論と動向について、あわせて示してください。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　世界におけるＩＬＣの立ち位置というか、現状ですけれども、ことし１月に、ＣＥＲＮを訪問させていただきまして、あと、先日、知事がアメリカに行って、動向を確認してきました。
　一時期、ＩＬＣも国際的にいろいろ訴えてきたところはあるのですけれども、現状、令和４年の２月の有識者会議の報告で、時期尚早と言われた部分もありまして、日本国として、海外にＰＲとか要請をなかなかされていないということで、世界の研究者の方々は、日本から提案がないというところで、今とまってしまっているという状況でございます。
　そういうことも踏まえまして、ＩＤＴでは、ＩＬＣテクノロジーネットワークは、協働研究をやりながら、ＩＬＣの技術開発を進めているところでございますし、あと、３月の次期欧州戦略のこれからの改定を考慮しながら、今回、先ほど申し上げましたＩＬＣに係る新しいコストの見積もりが公表されております。
　こちらが欧州素粒子物理戦略にも、意見として報告されておりまして、ＩＤＴから、最新のＩＬＣ建設コストが提出されたということで、このコストをもとに、今後のＩＬＣの国際的な合意形成に向けた議論がなされていくものと考えております。
〇斉藤信委員　国際的な議論では、ＦＣＣとＩＬＣは、二本立てにはならないのではないかと、こういう議論もあると聞いていますが、それをどう受けとめていますか。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　今までは、世界で一つのヒッグスファクトリー計画をどうするかという議論になっていると認識しておりますが、ことし、知事がアメリカに行った際には、カリフォルニア大学バークレー校の村山斉教授からは、ＦＣＣがあったとしても、今やっているＣＥＲＮのＨＬ研究と、ＦＣＣの間に若干タイムロスが生じる。その間に、ＩＬＣをやる場合については、ある程度世界の研究者から歓迎されるのではないかという話がございました。
　今後、どういう議論がされていくかにもよりますが、そういうことも含めながら、いずれ、ＩＬＣの日本建設の実現に向けて、努力していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　結論は日本政府の動向だと思いますね。政府から、日本から発信がないことが、ＩＬＣの最大のネックになっている。
　そこで、昨年の２月に、内閣府と文部科学省による将来の高性能加速器に関する連絡会が結成されましたが、これはどういう議論がされているのか。
　そして、昨年の12月には、自由民主党の政務調査会の科学技術イノベーション戦略調査会で、有識者のヒアリングを行ったと報告されていますが、この中身について示してください。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　斉藤信委員御紹介の連絡会につきましては、令和６年２月に設置されて、これまで通算７回開催されたと伺っております。
　こちらにつきましては、基本的には、情報共有を図ることを目的に開催されているということでございまして、文部科学省からは、海外の動向とかＩＬＣ計画に係る諸情勢の意見交換を行っているということで、詳しい中身までは、現在、教えていただいておりません。
　ただ、ことし５月に第７回目の連絡会を開催したと伺っておりまして、そのときは、ＫＥＫの浅井祥仁機構長から、最近の国際情勢などの説明がされたと聞いております。
　あとは、自由民主党の科学イノベーションでの有識者ヒアリングですけれども、こちらにつきましても、現状の情勢の報告ということで、ＫＥＫの浅井機構長、あとはＩＬＣを推進している研究者組織─ＩＬＣ-Ｊａｐａｎの石野雅也代表、東北地方からは、岩手県立大学の鈴木厚人学長から、東北地方の状況を説明して、皆さんに現状を理解していただくという内容でございました。
〇斉藤信委員　岩手県国際リニアコライダー推進協議会の事業報告書を見せていただいて、かなり頻繁に、政府、さまざまな団体に要請行動をされていることがよくわかりました。
　その中には、これは県のＩＬＣ推進局長も一緒になって、文部科学省と財務省との勉強会をやっているとあります。この文部科学省、財務省の反応、受けとめはどうだったのでしょうか。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　斉藤信委員御紹介のとおり、岩手県国際リニアコライダー推進協議会では、東北関係の国会議員と連携しながら、その取り組みを進めているところでございまして、その中で、ＩＬＣの加速器の技術が、さまざまな社会課題を解決することを学ぶ勉強会を昨年度開催したと伺っておりまして、ＩＬＣ推進局も呼ばれて、一応同席させていただいているところでございます。
　ただ、文部科学省、財務省の反応は、いずれ、文部科学省は、その技術的な意味とか、その加速器技術の有用性は認識をした上で、一貫して、令和４年２月の有識者会議の議論のまとめ、これに沿った対応が必要であるというスタンスとなっておりますし、また、財務省も、文部科学省とか研究者、こちらの議論を注視するというスタンスで、基本的に、文部科学省からの要求があれば、予算を検討するという考えであると認識しております。
〇斉藤信委員　県のＩＬＣ推進本部会議の資料の２ページ目に、ＩＬＣ全体のタイムラインがあって、令和７年度の最後のところに、誘致判断の節目と書いているのです。誘致判断の節目というのはどういうことなのか。
　もう一つは、私は、今、有識者会議の報告書が一つのネックになっているといいますか、それをどう乗り越えるかということが焦点になっていると、そういう答弁と聞きましたが、政府がＩＬＣ誘致に踏み出すには、どういうプロセスが必要かと、そのことをどう考えているのかを示してください。
〇中村副局長兼事業推進課総括課長　誘致判断の節目という部分につきましては、ことし、欧州の素粒子物理戦略の方向性が見えてくる年だということと、さらに、中国のＣＥＰＣも、次期５カ年計画に向けて、多分、方向性というか、何らかのアクションがあるだろうということで、いわゆるヒッグスファクトリーといわれるその三つの計画のうち、二つの方向性が示される可能性があるという意味で、そのような表現を使っているものでございます。
　次の政府がＩＬＣ誘致に踏み出すプロセスということですけれども、通常の流れでいきますと、文部科学省の有識者会議の議論のまとめで、課題が示されている技術開発、国際的な合意形成、あとは国民理解の促進、これをクリアしていくのが必要だと思っておりますが、先ほど、計画調査課長から答弁したとおり、まだ結果が全て出ているわけではありません。
　特に、国際有識者会議の世界の動向につきましては、今、欧州でＦＣＣの計画が盛り上がっていて、日本のグローバルというところに、世界の研究者の目がなかなか向いていないという状況になっております。
　そういうことも踏まえまして、国内でなかなか前に進まないということなので、この手順を待っていては、現下の国際情勢からのおくれをとると考えておりまして、できれば、国会議員主導でＩＬＣを何とか前に進められないかという形で、要望とか働きかけを実施しているという状況でございます。
〇千葉秀幸副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇斉藤信委員　聞けば聞くほど、なかなか厳しい情勢ということで、三つの計画の中で、本当におくれをとっているという感じがいたしますし、有識者会議の報告書で提起された問題のクリアをしないとだめだと思います。
　日本の政治は、本当に、今、混迷深めていて、余り政治に期待できない状況があるのではないかと思うけれども、それだけに、ある意味、厳しいときこそ、運動の大変大事な山場だと思いますので、しっかり頑張っていただきたい。
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑がないようでありますので、これでＩＬＣ推進局関係の質疑を終わります。
　ＩＬＣ推進局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇増田警察本部長　令和６年度の警察本部の決算について御審議をいただくに当たり、初めに、東日本大震災津波に伴う県警察の取り組みにつきまして、御説明申し上げます。
　東日本大震災津波の発災から14年７カ月が経過いたしましたが、いまだ1、100人を超える方々が行方不明のままであり、身元の判明していない御遺体は47体でございます。
　県警察といたしましては、行方不明者の御家族からの御要望等を踏まえながら、捜索活動を継続して実施するほか、各種鑑定の活用による身元の割り出しを引き続き推進するとともに、今後も被災地の安全・安心を確立するための活動を継続してまいります。
　それでは、警察業務の推進状況について御説明を申し上げます。
　県警察では、令和６年の運営重点において、県民の期待と信頼に応える力強い警察を基本姿勢とし、被災者に寄り添う警察活動の推進等を活動重点に掲げ、必要な各種施策を推進してまいりました。
　令和６年中の県内の治安情勢を顧みますと、刑法犯の認知件数は3、319件で、前年より463件増加いたしました。
　特殊詐欺につきましては、認知件数は53件、被害額は約９億7、715万円で、前年より29件、約９億2、648万円と大幅に増加しております。サイバー犯罪の相談件数は、令和６年は2、864件で、前年より467件減少しております。
　令和６年中の交通事故の状況につきましては、発生件数、負傷者数ともに21年連続で減少しており、死者数28人は、記録の残る昭和23年以降で最少となりました。しかしながら、人口10万人当たりの死者数では全国平均を上回っている状況にございます。
　こうした中、本年２月の県民意識調査における重要度が高い項目では、交通事故の少ない社会づくりが第１位、犯罪への不安のない社会づくりが第２位と、上位にランクされており、県民が切望する安全・安心を実感できる地域社会の実現に向け、県警察の総力を挙げて各種施策に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、令和６年度の警察本部関係の決算について御説明いたします。
　お手元の令和６年度岩手県歳入歳出決算書の20ページをごらんください。
　警察本部関係の決算は、９款警察費であり、歳出予算現額の総額は304億4、228万円余で、これに対する支出済額の総額は295億1、077万円余であります。
　なお、令和７年度への繰越額は４億9、002万円余であります。
　決算の内容につきましては、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書の記載のとおりであり、説明を省略させていただきますので、御了承願います。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉秀幸副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇はぎの幸弘委員　私からは、大きく２点、ＤＮＡ鑑定と、それから、防犯カメラについて質問してまいります。
　先日報道されました佐賀県におけるＤＮＡ鑑定結果の不正捜査、虚偽報告の問題は、極めて重大であり、冤罪や信頼の失墜につながりかねない事案と認識しております。
　これは、決して対岸の火事と軽んずるのではなく、我が身に置きかえて、気を引き締める必要があると思いますが、岩手県警察本部におけるＤＮＡ鑑定の実情等について、何点か質問をさせていただきます。
　まず１点目、現在、岩手県警察本部におけるＤＮＡ鑑定は、どの部署あるいは外部委託なのか、それも含めて、どのように実施管理されているのかお伺いします。
〇熊谷刑事部長　県警察におけるＤＮＡ型鑑定の実施、管理部署についてでございますけれども、刑事部科学捜査研究所で行っております。
〇はぎの幸弘委員　それは、つまり、内部で行っているという理解でよろしいわけですか。
〇熊谷刑事部長　これは、警察本部内の刑事部の所属としての科学捜査研究所でございます。
〇はぎの幸弘委員　そうしますと、鑑定結果の改善や不正を防止するためのチェック体制、内部監査について、佐賀県においても、その点に少しあらがあったという報道でしたが、その体制はどのようになっているのでしょうか。
〇熊谷刑事部長　鑑定結果の改ざんや不正防止するチェック体制は、どういう体制なのかという御質問でございますけれども、当県警察におきましては、複数人による鑑定作業のチェックとか、決裁時における幹部による確認を徹底するなどして、不正防止を図っております。これは、あくまでも部内の体制におけるチェック体制ということでございます。
〇はぎの幸弘委員　内部だけで行われているという理解をしますが、これまでは、何も不適正事案とかそういったものは、事の大小にかかわらずなかったということで理解していいでしょうか。
〇熊谷刑事部長　はぎの幸弘委員のおっしゃるとおり、当県警察においては、不適正な鑑定とか、誤った鑑定等はございません。
〇はぎの幸弘委員　佐賀県の場合も、県議会で、いわゆる内部だけのチェックでいいのかということが問題視されていたと、新聞報道でありましたけれども、県警察として、透明性向上のための見直し、要するに、今まではなかったから、このままでいいのか、あるいは佐賀県での事案を踏まえて、チェック体制をもう少し改善したほうがいいとか、何かそういった動きはないのでしょうか。
〇熊谷刑事部長　佐賀県警察における件を受けて、当県警察としての何かしらの取り組み、見直し等はないのかという御質問でございますけれども、当県警察におきましては、先ほども答弁いたしましたように、適確なチェック体制を既に確立して、対応しているところでございまして、引き続き、複数人による鑑定作業のチェックとか、決裁時における幹部の確認を徹底することに加えまして、現在、警察庁が佐賀県警察に対して特別監査を実施しておりますが、その調査結果を踏まえて、対応などが示されましたならば、それも踏まえて、改めまして、当県警察としても、しっかり鑑定結果が適正に行われるように、不適正事案の防止を図ってまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　少ししつこいようですけれども、今後、今までの体制と変わりなく、内部だけで徹底をすると、それはそれでいいのでしょうけれども、ただ、佐賀県での事案で出たのは、結局、外部も含めて、しっかりと監査しないと、いざというとき、納得できる説明ができないおそれもあるのではないかというところで、今伺っているわけです。今後においても、そういったことをもう一度見直す余地がないのか、いわゆる外部の機関も含めて検討する余地が全くないのか、まだ検討中なのか、その辺について伺います。
〇熊谷刑事部長　そのＤＮＡ型鑑定におきまして、不適切な事案が、もし今後、発生したならば、それに備えての何らかの検証の仕組みが考えられているのかという御質問だと受けとめました。
　繰り返しになりますけれども、県警察におきましては、既に適確なチェック体制を確立いたしまして、不正防止に取り組んでおります。
　そして、ＤＮＡ型鑑定自体は、まさしく客観的証拠を重要視する捜査を支える根幹を成すものとして、極めて重要な役割を果たしていると認識しておりますので、そもそもはぎの幸弘委員が御指摘されるような不正が行われないように、鑑定の適正性を確保していくという取り組みを継続してまいりたいということでございます。
　したがいまして、現時点においては、鑑定を外部に委ねることが必要であるとは考えておりません。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。いずれ、心配して言っていることであり、疑っているわけではございませんので、ぜひ引き続き、不正のないように、しっかりとチェック体制を整備していただければと思います。
　次に、防犯カメラの件にテーマを移してまいります。
　まずは、県内における防犯カメラの普及状況等についてということで、ことし５月に、国道396号線、私も遠野市から盛岡市に行くときによく使う路線ですけれども、そこで発生した引き逃げ死亡事故においては、新聞報道等によりますと、防犯カメラのリレー操作で被疑者検挙につながっていったということで、それ以外の犯罪捜査においても、防犯カメラの映像が重要な手がかりとなる事例が多く、その役割の大きさ、防犯カメラの役割の大きさを実感しております。
　さらには、その後も、最近、紫波町内の国道４号線上においても、引き逃げ事故がありました。その後の報道はまだないので、何とも言えませんけれども、恐らく、いわゆるドライブレコーダーとかそういうカメラ映像が大きな役割を果たすのではないかと予想をいたします。
　ましてや、岩手県は、ほかの都道府県と比べても、北海道に次いで広大な面積がありますから、いざ事件や事故が起きた際に、捜査の迅速化を図る上でも、防犯カメラの普及が、私は非常にポイントになるのではないかと思っておりますが、県内における防犯カメラの普及率といったらいいのでしょうか、設置数といったらいいのでしょうか、そもそもどの程度進んでいるのかということを、素朴な疑問として持つわけですけれども、そういったことを把握されているのか、あるいはそういった手段があるのかについて伺います。
〇熊谷刑事部長　防犯カメラの活用につきましては、県警察におきましても、近年の犯罪捜査における防犯カメラ映像等の客観的証拠が、立証上、非常に重要なものと認識しているところでございます。
　県内の防犯カメラの普及率あるいは設置数の把握をしているのかどうかという御質問でございますけれども、警察署におきまして、通常の警察活動を通じて、管内に設置されている防犯カメラの把握に努めておりますほか、個別、具体的な事件が発生した際には、その都度、現場周辺に設置されている防犯カメラの有無を確認して、映像の回収に努めているというところでございまして、通常の警察活動の中で行っているというのが現状でございます。
〇はぎの幸弘委員　恐らく、今の御答弁は、例えば、どこにどういったものが設置されているという詳しいデータベースではなくて、その都度、周りを見回しながら、もちろん自分たちで設置されているものとか、あとは民間のものを見つけながら、潰していくのかと理解したのですけれども、もし違うのであれば、答弁で修正願います。
　私なりにインターネットで調べてみましたら、2024年10月ですから、１年前の記事ですけれども、日本全体の防犯カメラの普及率は22％程度だと書いていました。また、世界の防犯カメラの設置台数ランキングがあって、これは中国がダントツの１位で２億台、次いでアメリカが5、000万台、ここで一気に差がついているようです。３位はロシアで1、350万台となっておりまして、日本は４位のドイツに次いでイギリスと同等の５位ということのようです。
　あくまでインターネット上の記事なので、どこまで信憑性があるのかはわかりませんけれども、仮に、このデータが本当だとすれば、世界196カ国の中で、日本は結構台数が多いのだと思います。ましてや、今言った中で、イギリスと同じくらいか、ほかのアメリカとかロシアとかと比べれば、国土の面積は小さいわけですから、それでも５位だということは、面積比で言えば、トップクラスではないのかと思います。
　そうなりますと、私もこの際、県警察本部としても、県内における防犯カメラが、どこにどれだけあるかという基本的なデータベースをつくって、犯罪抑止や早期解決に役立ててはいかがかと思います。
　例えば、民間の警備会社とか、そういったところと連携をしてデータベース化するとか、そういったことは考えられないでしょうか。
〇熊谷刑事部長　先ほどもお答え申し上げましたとおり、日ごろから、通常の警察活動を通じて、防犯カメラがどういったエリアにどの程度あるのかということについては、把握に努めているところでございます。それから、例えば、御指摘のような民間の警備会社のようなところは、まさしく防犯カメラを扱う事業者なので、そこの協力も得てという御質問でございますけれども、そのとおり、警察署においても、管内の防犯カメラ設置状況を把握するに至っては、そういったようなところにも、趣旨を丁寧に説明して、理解を得ながら、設置状況などを確認することなども当然行っておりますし、そうした中で、カメラ活用への協力を行い、効果的な活用に向けて、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　県警察においては、いずれ、防犯カメラの運用に係る要綱を各種そろえているみたいですけれども、それというのは、みずから設置しているカメラの運用要項なのか、それともそういった民間も含めての要項なのか、その辺はどうなのでしょうか。
〇藤林生活安全部長　県警察で設置しております要綱につきまして、先ほど申しました民間も含めまして、説明したいと思います。
　初めに、県警察において、盛岡市大通りに防犯カメラを設置しておりますが、これにつきましては、平成10年３月から盛岡東警察署管内の盛岡市大通り地区に２台設置して、運用しているカメラとなります。
　設置場所につきましては、犯罪の発生状況や風俗環境などに配慮しながら、盛岡東警察署や地元商店街など、関係者との協議により、最も効果的な運用が図られる場所を選定して、実施しているものであります。
　また、雑踏警備におけるウェアラブルカメラ運用要領もことし出しておりますけれども、これにつきましては、警察庁から、ウェアラブルカメラによる効果や課題を把握するためのモデル県として、当県が選定されたことにより、運用しているカメラであり、大規模なイベントなどの雑踏警備活動において、おおむね１年間の期間で使用するものとなります。
　また、県警察の要綱の中に、岩手県警察情報追跡指定捜査員運用要綱がありますが、重大事件が発生した際に、時間経過とともに滅する防犯カメラ映像などを、早期に把握、確保するために、その体制を規定したものというところで、市中の防犯カメラであったり、ドライブレコーダーがその対象になるものと認識しているところであります。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　最後に、いわゆる民間の協力を得る場合に、私の会社でも一時期、政治ポスターにいたずらがあって、それをきっかけに防犯カメラをつけたのですけれども、その後に、それ以外の周辺の犯罪に対して、防犯カメラの映像を見せてくれという事案があって、それで、結局、映す範囲を、国道も映るようにしたのです。
　そのようにすることで、自分たちの防犯と、それから、周辺の地域の防犯にも役立つかと思って、そういう設置の仕方をしたのですけれども、例えば、そういうことを、ふだんから民間でやればどんどん設置がふえてくるのではないかと思うのです。
　そういった協力を得ながら、それは、警察がみずからよりもどちらかといえば各自治体に協力を仰ぎながら、そういう形で安心・安全な岩手県のために、そういう防犯カメラのリレー操作に役立つような、設置の仕方を推奨していくのもいいのではないかと思うのですけれども、予算の話のようになりましたけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
〇藤林生活安全部長　防犯カメラにつきましては、はぎの幸弘委員御指摘のとおり、犯罪抑止のほか、交通事故などが発生した際にも、その解決に向けた、有効な手段であると認識しております。
　自治体などによる防犯カメラの設置につきましては、国が行う重点支援地方交付金の活用が可能であることから、知事部局関係課と連携しながら対応しており、本年７月には、市町村を対象とした重点地方交付金の活用方法についての説明会を実施して周知しているほか、警察において、犯罪の発生状況などを踏まえ、防犯カメラの増設が必要な場所を整理し、引き続き、市町村に、防犯カメラの設置に係る働きかけを推進してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　日ごろは、県民の安心・安全の確保のために、限られた人員で御努力いただいていることに、まずは、敬意を表したいと思います。
　先ほど、増田警察本部長の説明の中で、刑法犯罪や交通事故の傾向等のお話がありましたが、かなり複雑化したり、広域化したりした事件も多くなってきているようですし、今ほど、防犯カメラのお話もありました。捜査の仕方も大分難しくなってきているのではないかと思っておりますが、刑法犯罪や交通事故等の内容や現状を、どういう推移をしてきているか、主な傾向、特徴などのように把握をされているのか。また、認知件数や検挙数など、業務もかなり多忙になってきているのではないかと思いますけれども、それらの現状について、どのように把握されているのか、まずはお聞きいたします。
〇熊谷刑事部長　刑法犯あるいは交通事故という御質問でございますけれども、刑法犯の部分について、私から答弁させていただきます。
　まず、刑法犯の現状についてという中で、事件の内容とか推移についてでありますけれども、本県の刑法犯認知件数は、平成９年をピークに減少傾向にありましたが、令和４年以降は増加に転じまして、昨年─令和６年の刑法犯認知件数は、前年と比較して463件増加して3、319件となりました。令和４年以降で、特に増加傾向にある犯罪としましては、不同意性交等などの凶悪犯とか、それから、窃盗犯、特殊詐欺などの知能犯でありまして、令和６年における凶悪犯の認知件数を言えば65件、窃盗犯の認知件数は2、257件、知能犯の認知件数は253件となっております。
　さらに、先ほど、認知件数と解決の件数という御質問も含まれておりますので、その点につきましてもお答えしますが、先ほど申し上げました認知件数に対しまして、検挙件数は、刑法犯認知件数（後刻「検挙件数」と訂正）は1、783件、検挙率とすれば53.7％、検挙人員は1、128人となっておりまして、検挙率は前年とほぼ横ばいでしたけれども、検挙件数、検挙人員は、いずれも増加ということで、認知件数、検挙件数、検挙人員は、増加という状況でございます。
　また、検挙件数のうち、前年に比べて増加しているものとしましては、凶悪犯が、これは前年比33件増加の69件、窃盗犯が前年比168件増加の1、179件、知能犯は前年比24件増加の104件、それから、風俗犯が前年比33件増加の81件という状況でございます。
〇加藤交通部長　引き続いて、交通関係の事故内容や推移、それから、内容などについて、答弁させていただきます。
　過去５年間、人身交通事故発生状況の推移についてでございますが、令和２年の発生件数が1、658件、死者数が46人から、令和６年まで、徐々に減少しておりまして、令和６年中につきましては1、391件、死者数が28人となったところでございます。
　しかしながら、本年は、10月15日現在、発生件数が1、191件と、前年同期から171件の増、死者数が31人で８人の増と、いずれも増加しております。
　次に、その内容等についてでございますけれども、この増加要因と傾向について、答弁をさせていただきます。
　本年、交通事故件数が増加している要因につきましては、年代を問わず、ドライバー個々の交通関係法令、ルールを守るという意識の欠落、歩行者保護意識やお互いに譲る互譲という配慮の欠落といった漫然運転の常態化がございまして、これに加え、８月につきましては、交通量の増加、体調不良、好天等の要因が影響したものと考えております。
　また、主な傾向といたしましては、県央部、特に盛岡市と滝沢市で、大幅に増加していること、軽症以上の事故が増加していること、交差点での出会い頭事故と、横断歩道横断中の事故が増加していること、高齢者が第一当事者となる事故が増加していること、などが挙げられるところでございます。
〇軽石義則委員　傾向、特徴をしっかり把握されているということであります。その把握をされたことに、どう具体的に、これから対応していくかというのが大事ではないかと思っておりますし、社会情勢も複雑化してきて、犯罪も、そういう意味では捜査もまた交通事故もまた難しい事故も起きてきているのではないかと思いますけれども、それらの対応については、それぞれどのように進めておられるのでしょうか。
〇熊谷刑事部長　まずは、刑法犯の現状を踏まえての各種取り組みという部分での私からの答弁でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、令和４年以降、刑法犯認知件数は増加傾向に転じていて、それに伴い、検挙も増加しているのですが、つまり、これは犯罪そのものがふえているという現状だと認識しております。
　そういった現状を踏まえての取り組みですが、県警察では、昨年４月に、先端技術の活用による警察活動の高度化推進とか、捜査支援分析体制の強化を目的に、捜査支援分析課を新設しました。
　この部署は、さまざまな先端技術とか、まさしく防犯カメラの捜査とかを含めた捜査を支援する部署でございます。ここの部分を強化いたしましたし、また、昨今の社会情勢におきましては、匿名・流動型犯罪グループが全国においては、喫緊の課題と位置づけられておりますので、この状況も踏まえまして、対策を強化する目的で、刑事部参事官を司令塔とする刑務部門、生活安全部門、刑事部門、交通部門、警備部門、こういった５部門、17所属から成る約100名体制のプロジェクトチームを立ち上げまして、こういった新たな犯罪グループの実態解明とか、検挙を加えまして、犯罪収益の剥奪といったところを、部門横断的に推進していく体制をとっております。引き続き、こういった形で強力に取り組んでまいる所存でございます。
〇加藤交通部長　引き続いて、交通部門の今後の交通事故抑止対策についてでございますが、県警察では、県内の交通事故状況に即した、高齢者の事故防止対策、飲酒運転根絶対策、自転車の安全対策を重点とした取り組みを推進してまいりましたところ、現下の情勢と、例年、これからの時期に交通事故が増加する傾向があることを踏まえ、まずは、高齢者の事故防止対策を最重点として、高齢者の心に刺さる、とどまるインパクトのある広報啓発、取締時における直接かつ細やかな 安全指導、疾患や認知機能などに不安やリスクを抱えるドライバーとその家族に対する、より適切かつ丁寧な運転免許の自主返納や、安全相談の働きかけなどを推進するとともに、重大事故に直結する飲酒運転の重点的取り締まり、来年４月の自転車への反則通告制度導入を視野に入れた、自転車利用者に対する交通ルールの周知と取り締まり、乗車用ヘルメット着用促進の取り締まりなどを通じて、死亡事故を初めとする交通事故の抑止に取り組んでまいります。
〇軽石義則委員　いろいろ工夫をされて、さらに、社会情勢に合わせた対応をしていただいているのがわかりましたけれども、最終的には、警察業務を進める上では、人員が一番ではないかと考えます。現状のように業務がどんどんふえていくとすれば、それに対応するための人員確保は、非常に大事ではないかと思うのですが、その点については、どのようになっているのでしょうか。
〇熊谷刑事部長　軽石義則委員御質問のとおり、さまざま犯罪もふえている中で、人的体制は十分なのかという趣旨の御質問だと思いますが、全くそのとおりではございますけれども、いかんせん、限られた人員の中で、これらに適切に対応していかなければならないというところが現状でございますので、まずは、職員一人一人の実務能力の向上とか、対応能力の向上を図り、なおかつ、さまざまな業務の合理化、効率化を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　限られた人員で、かなり努力をされているのは、私も現場の皆さんからお聞きしておりますので、そういう意味ではしっかりと人員確保に対応する対策もとっていかなければならないのではないかと思っております。我々もそういう意味では協力できることは協力していきたいと思っています。
　加えて、今、刑法犯罪や交通事故の話を聞きましたけれども、最近は、自然、まさに熊対策ですね。皆さんの業務にもこの熊対策が非常に増加しているのではないかと、県民の命を守るために、警察の皆さんが努力しているのは、報道等を通じて皆さんも知っているとおりだと思うのですが、職員の危険回避、自分たちが身を守るための教育、訓練、または装備などについては、どのようになっているのでしょうか。
〇藤林生活安全部長　熊出没時などにおける警察の対応、そして、職員の自衛対策についてでありますけれども、そのとおり、発生時には、早期に臨場して、状況を把握した上で、周辺におけるパトカーでの警戒、車載マイクを利用した住民への注意喚起、屋内の戸締まりなどの広報活動を行っているところです。
　ここで、現場で対応する警察職員につきましては、ヘルメットや耐刃防護衣、こて、それから、防護盾などを使用しているほか、熊撃退スプレーも携行して、受傷事故防止に努めているところであります。
　また、対応に当たりましても、熊をやたらに刺激することを回避することや、複数での対応について、その状況に応じた具体的な指示をすることなど、万全の注意を払っております。
〇軽石義則委員　山で遭難して、熊に襲われて命を奪われている方もふえてきている現状の中では、今、お話のような対策だけで、本当に身を守れるのか。また、県民の安全を確保できるのかということもあると思います。
　そういう意味では猟友会との連携等もされていると思いますけれども、最近は、山だけではなくて、まちの中にも熊が出没するニュースも、岩手県内においてもかなり出ておりますので、それらにしっかり対応できる、県警察全体として、それらの対応の注意喚起、もっと言えば、人員がかなりそちらにもとられていて、本来業務だと思うのですけれども、プラス業務のほうが、仕事の流れを―働き方改革もしなければならない中で、業務量としてはどういう状況になっているのでしょうか。
〇藤林生活安全部長　軽石義則委員御指摘のとおり、業務については、いろいろな相談初め、こういった熊の対応も含め、増加していると把握しております。
　これにつきましては、先ほど刑事部長も申しましたけれども、個人個人の能力を上げつつ、相互に連携して、部署にとらわれず、連携して対応するということで、実施しているところであります。
〇軽石義則委員　まさに、人がいなければならない仕事であります。ただ、これからは、ＩＴも含めて、いろいろ活用できるものは活用して、業務の効率化は正しいかどうかはあれですけれども、職員の安全も確保しながら、その職場の魅力も出さなければ、人材の確保にはなかなかつながっていかないと思いますので、それらにもさらに努力をしていただいて、県民が安心して生活できる岩手県にしていただくことをお願いして、終わります。
〇工藤剛委員　私からは、総括質疑のときも取り上げました、犯罪のない安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。
　総括質疑のときには、岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会から御答弁をいただきまして、今回、現場で実際に対応されております県警察本部にお聞きしたいと思います。
　昨年来、いわゆる特殊詐欺につきましては、前年比で29件の増、また、９億2、000万円の増、急激に特殊詐欺の被害がふえたということです。ことしに関しましても、８月の時点では、多かった去年に比べましても、さらに、63件の増、そして、約２億円増の４億8、000万円ほどの被害が既に出ているという資料をいただきました。
　そこで、改めまして、いわゆるオレオレ詐欺も含めまして、ＳＮＳ投資型またはロマンス詐欺等の被害につきまして、その現状をお伺いいたします。
〇藤林生活安全部長　当県における被害の現状につきまして、特殊詐欺は、令和７年８月末現在で、認知件数が92件、被害額は４億8、000万円で、前年同期と比較しまして、認知件数で63件、被害額で約２億円増加しているところです。
　ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺につきましては、令和６年から急増し、令和７年８月末現在で、認知件数が62件、被害額約４億4、000万円で、前年同期と比較して、認知件数が30件、被害額約１億7、000万円増加しているところであります。
〇工藤剛委員　昨年、ことしと急増しておりますいわゆる特殊詐欺でございますが、ふえている理由とか、また、県内の被害に特有の傾向とか、特徴がありましたら、お伺いいたします。
〇藤林生活安全部長　まず、全国の被害状況について御説明したいと思います。
　特殊詐欺につきましては、令和６年から認知件数、被害額ともに増加し、本年８月末現在では、認知件数１万7、662件、被害額は831億4、000万円で、前年同期と比較して、大幅に増加しております。
　ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺についても、本年８月末現在で、認知件数が8、217件、被害額が約929億7、000万円と、こちらも前年同期と比較して、大幅に増加しているところです。
　次に、この全国的に被害が増加している理由と特徴についてですが、何よりも手口の巧妙化による増加の要因があるのではないかと考えており、この傾向につきましては、岩手県も同様となっております。
　また、被害の特徴につきましては、特殊詐欺では、犯人側が、守秘義務が課せられているなどと、被害者を脅すことで、周囲に相談できない状況をつくって孤立させ、被害に気づきにくい状況を作出しているほか、にせ警察官詐欺では、逮捕を免れるためには全財産を調べる必要があるなどと資金調査を名目とし、被害者の全財産をだまし取る手口が増加しており、被害額が高額化しているという、そういった状況が認められます。
　一方で、ＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺では、ユーチューブなどのＳＮＳで、投資のバナー広告からの被害が急増しており、ＬＩＮＥに誘導されて、にせの投資サイトを使って、投資名目で現金をだましし取る手口が多いという特徴があります。
〇工藤剛委員　検挙ももちろんですけれども、未然に防いでいくことが必要なわけでございますが、今、県警察で推進している特殊詐欺等の被害防止対策を教えてください。
〇藤林生活安全部長　県警察で推進する主な取り組みとしては、詐欺電話を受けない取り組み、それから、金融機関と連携した水際対策、また、県民への周知のための広報啓発の３点が挙げられるところです。
　１点目の詐欺電話を受けない取り組みにつきましては、特殊詐欺の犯行に使われる電話の多くが、プラスから始まる国際電話番号であることから、巡回連絡や、各種会合、広報、啓発イベントなどを通じて、国際電話の利用が見込まれない方に対して、その利用休止の申し込みを支援しております。
　この利用休止の手続につきましては、国際電話不取扱受付センターで対応しており、申し込みは電話番号と住所、氏名を記載し、１カ所チェックするだけという簡単なもので、用紙は警察署でも準備しており、記載についても支援しております。この手続に係る費用は、郵送を含め、一切かからず、無料となっております。
　２点目の水際対策につきましては、電子ギフト券の被害を防止するため、県内のコンビニエンスストアの店舗ごとに担当警察官を定めて、定期的に訪問させて、高齢者が電子ギフト券を購入しようとする際のチェックリストを活用した防止要領を説明しているほか、被害を未然に防止していただいた場合には表彰するなど、連携を含め、対策の強化を図っているところです。
　３点目の広報啓発についてですけれども、岩手県ゆかりのタレント４名を起用して、特殊詐欺などの手口や対策を県民にわかりやすく、ストーリー形式にした動画を作成して、ことし６月末から民放４局で放送しております。
　また、その動画は、現役世代の情報ツールとして利用されているＳＮＳのユーチューブや、ティックトックで配信しているほか、動画と連動したポスターやチラシを作成し、県内の包括支援センターや民生児童委員事務局などに配布して、高齢者を中心とした注意喚起を図っているところであります。
〇工藤剛委員　未然に防止をするのは、最近ですと、国際電話といいますか、プラスから始まる電話が多いということで、今、御答弁いただきましたとおり、プラスから始まる電話は受け付けないという手続は、大変有効なのだろうと思います。
　ただ、実際、一人暮らしの高齢者の方となると、自分から進んでそういう手続をしに行くかというと、なかなかそれ自体面倒くささもあって進まないのかと思いますので、ぜひとも、いろいろな例えば高齢者の集まりとかあったときに、進んで行って、そういう手続をそこでやってもらうということで、少しでも多く、そういう手続が進むようにお願いをしたいと思います。
　また、私の地元地域でも、いわゆる啓発活動ということですが、実際に、交番とか派出所の方々が地域に出向いて、交流してもらって、その方々から言われるのが、一番効き目があるという言い方がいいのかどうかですけれども、50世帯ぐらいの小さな地域の敬老会に、派出所の所長に顔を出していただいて、交流いただいて、今のようなお話をされていくと、本当に気をつけなければという、そういう活動は、地道になりますけれども、必要なのかと感じております。
　県警察単体では、啓発運動はなかなか難しいといいますか、限りが出てくると思うのですが、各地域、市町村にも、例えばいわゆる防犯隊とか、ボランティアの方々とか、こういうのに取り組んでいる方々がいらっしゃると思います。取り締まりはもちろんできないし、難しいのでしょうが、そういう啓発運動で、気をつけましょうよという運動に関しては、十分協力してくれる体制があると思うのですが、その件に関してはいかがでしょうか。
〇千葉秀幸副委員長　質疑は簡潔にお願いいたします。
〇藤林生活安全部長　工藤剛委員御指摘のとおり、警察だけではなかなか回り切れないとか、そういった人員の関係もあり、関係機関、防犯協会とか、そういったところにもお願いしているところであります。
　毎年、春になれば、そういった打ち合わせをしたりとか、今度ありますけれども、秋の生活安全運動が行われる際にも、声かけをして、それぞれ協会の方であったりとか、地域の方に、協力を求めながら、こういった活動を広く推進してまいりたいと考えております。
〇工藤剛委員　最後に、犯人といいますか、相手が、いわゆる県内の人とは限らないわけでございます。例えば岩手県の人たちはだまされにくいとか、何か岩手県は検挙率が高いとか、そういった岩手県に入って来にくい環境をつくっていくと、言葉で言うのは簡単ですが、ではどうするのだと言えば、難しいのはわかりますけれども、いわゆる抑止力を高めていくということが、今後、大変重要かと思うのですが、そういう部分に関しては、どのように考えていますでしょうか。
〇藤林生活安全部長　そのとおり、抑止力という面につきましては、先日、民間のところと連携をして、各市町村に対する、地域安全活動をしているのだよという表示を地域の中にしてもらうことで、犯罪者が岩手県に入ってきたときに、この県はこういった活動がすごく進んでいるということで、見える形での抑止も協力していただいているところです。今後も、そういった団体、協力機関にお願いしながら、見せる、そういった警戒を強めてまいりたいと考えております。
〇千葉秀幸副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇熊谷刑事部長　先ほどの軽石義則委員からの御質問に対する答弁につきまして、一部訂正させていただきたい部分がございます。
　令和６年における認知件数1、783件と説明いたしましたけれども、正しくは、検挙件数1、783件でございました。言い間違いをしてしまいましたので、訂正させていただきます。失礼しました。
〇村上貢一委員　私からは、県民の命、交通安全、交通事故抑止対策について、その観点からお伺いいたします。先ほどの軽石義則委員と重複するところもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　第11次岩手県交通安全計画は、令和３年度から令和７年度までを計画期間としており、年間の交通事故死者30人以下、重傷者210人以下を目標に掲げております。
　この目標の達成に向け、県警察では、取り締まりの強化、指導警告の実施、広報、啓発活動、交通事故データの分析など、さまざまな取り組みを推進してこられました。その結果、令和６年の県内交通事故死者数は28人となり、統計開始以来、最少を更新したことは大いに評価されるところであります。
　この結果に至った要因について、県警察として、どのように評価、検証されているのか、まずお伺いいたします。
〇加藤交通部長　人身交通事故が減少した要因についてでございますが、初めに、過去５年間の人身交通事故発生状況の推移について、令和２年が1、658件、死者数は46人、令和３年が1、566件、死者数は35人、令和４年が1、511件、死者数は37人、令和５年が1、503件、死者数が35人、令和６年が1、391件に対して、死者数は最少の28人となっております。ここまでにつきましては、発生件数、死者数とも、年々減少したところであります。
　事故が減少した最大の要因といたしましては、交通指導隊、それから、一般社団法人岩手県交通安全協会初め関係機関、団体の全面的な御協力と、長年にわたる街頭活動の啓蒙活動が挙げられるところであります。
　県警察の取り組みといたしましては、在宅家庭訪問による個別指導を初めとした高齢者対策、安全運転に支障がある者を発見した際に行う適性相談等の運転免許施策、悪質、危険な運転者を道路交通から排除するための厳正な取り締まり活動などを、強化、継続してきたことが、事故の減少につながった要因ではないかと考えているところでございます。
〇村上貢一委員　しかしながら、その一方で、現在、連日の報道にもあるとおり、交通事故の惨禍が相次ぎ、県内の交通事故死者数は、既に昨年を上回る31人に達し、多くの尊い命が失われております。犠牲となられた方々、そして、御遺族の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　今夏の８月７日から９月１日にかけて、わずか26日間で11件、11名の方が交通事故により命を落とされました。
　この深刻な事態を受け、県交通安全対策協議会は、９月５日から14日までの10日間、県内全域において、交通事故非常事態宣言を発令しました。これは、実に18年ぶりとなる異例の措置であります。
　さらに、交通事故の発生件数全体としても、先ほど答弁にありました1、191件と、増加傾向にあると答弁がございました。この事態を踏まえ、県警察として、今回の交通事故増加の要因や背景を、どのように分析しているのかお伺いいたします。
　あわせて、非常事態宣言発令時に実施された広報活動、街頭指導、取り締まり等が、県民の行動や意識にどのような影響を及ぼしたと評価しているのかお聞かせください。
〇加藤交通部長　御質問のありました、人身交通事故の増加要因等についてでございますが、先ほど軽石義則委員にも答弁させていただきましたとおり、10月15日現在の発生件数が1、191件で171件の増、死者数が31人で８人の増、傷者数が1、472人で220人の増と、いずれも大幅に増加しておりまして、その要因につきましては、年代を問わず、ドライバー個々の交通関係法令、ルールを守るという意識の欠落、歩行者保護意識や、互いに譲り合う互譲の配慮の欠落といった、漫然運転の常態化がありまして、これに加え、８月につきましては、交通量の増加、体調不良、好天等の要因が影響したものと考えております。
　次に、交通事故、非常事態期間中における活動の効果につきましては、関係機関、団体と県警察の緊密な連携による総力を挙げた街頭活動や広報、啓発、悪質、危険な交通違反の取り締まりなどが、県民の交通ルールを守ることや危険予測などの安全行動を実践することへの意識を高め、期間中の死亡事故抑止という目に見える効果につながったものと考えるところであります。
　しかしながら、発令期間終了後の死亡事故の発生現状に鑑みますと、危険予測行動や安全行動の実践が定着したとは言いがたい現状にあると認識しているところであります。
〇村上貢一委員　私もそこはそのように思っておりますので、これからも、しっかりとそこは尽力していただきたいと思います。
　私としては、本県における交通事故、死亡事故の特徴として、高齢者が関係する事案の割合が増加している、高齢の歩行者や高齢ドライバーによる事故が目立っていると承知しております。
　こうした状況を踏まえ、これまで県が進めてきた高齢者対策としての取り組み、すなわち高齢歩行者、運転者、自転車利用者、それぞれに対する交通安全講習や見守り活動、反射材の配布、着用促進などの実施状況について伺います。
　あわせて、これらの取り組みにおける課題についてもお聞かせください。
〇加藤交通部長　高齢者の交通事故防止に向けた取り組みについでございますが、過去５年間では、高齢者が関係する交通事故件数と死者数はともに減少傾向にあった一方で、全死者に占める高齢者の割合は60％を超える高どまりで推移しておりまして、本年も、９月末現在では、550件、49.6％となります。死者数が17人で、全死者数に占める割合が65.4％と、同様の傾向となっております。
　高齢者が関係する交通事故防止対策として、関係機関、団体と連携した、高齢者在宅家庭訪問や、ドライブレコーダーを装着して、その画像を利用した交通安全指導、ショッピングセンターなどでの反射材の貼付活動などを推進しているところでありますが、多くの高齢者に、みずから安全行動を実践するという意識を定着させるに至っていないことが課題となっております。
　この解決に向けて、心に刺さる、とどまる広報、啓発、交通違反取締時における、直接かつ細やかな安全指導、疾患や認知機能に不安を抱えるドライバーとその家族に対する運転免許の自主返納や、安全相談の働きかけなどの対策を、より適切かつ丁寧に実施していく必要があると認識しているところであります。
〇村上貢一委員　ぜひ、その辺しっかり取り組んでほしいと思います。これから、夕暮れも早くなります。また、日の出も遅い。しかしながら、高齢者の方々は朝早くから活動している方もおりますし、また、例えば横断歩道押しボタン式、または信号の時間は、高齢者の方は足元がなかなかおぼつかない方々がいるのです。多分、横断歩道は二十何秒とかそういうところだと思いますが、渡り切れない方とか、点滅しているのに渡る方とかもいらっしゃるような状況もありますから、ぜひ、その辺も、多面的に、高齢者の事故防止に向けて、いろいろなところから見てもらって、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、県内における後部座席のシートベルト及びチャイルドシートの着用率の現状について伺います。
　また、その着用率の一層の向上に向けて、取り締まりの強化や広報、啓発活動など、県警として、どのような取り組みを行っているのか、あわせてお伺いいたします。
〇加藤交通部長　後席―後ろの席のシートベルト着用率や広報活動などについてのお尋ねでありますが、後ろの席のシートベルト着用率とチャイルドシートの使用率につきましては、県警察と日本自動車連盟が合同調査を行っておりまして、後ろの席のシートベルト着用率が、令和６年次、一般道で53.7％、高速道路で93.6％、チャイルドシート使用率につきましては、本年の調査で90.5％と、いずれも全国平均を上回っております。
　県警察におきましては、関係機関、団体と連携して、交通安全教室や講習会などのあらゆる機会を通じて、シートベルトやチャイルドシートを使用しない場合の危険性や、適正な使用による被害軽減効果について、事故事例をもとにした具体的な広報、啓発を行うなどしてきたところでありまして、引き続き、これらの取り組みを初め、指導取り締まりなどを通じて、シートベルトやチャイルドシートの適切な使用と着用率向上を推進するなど、所要の取り組みを進めていくこととしております。
〇千葉秀幸副委員長　この際、村上貢一委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。村上貢一委員、御了承願います。
午後４時32分　休　憩
午後４時47分　再　開
〇佐々木茂光委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇村上貢一委員　県民の自転車事故防止対策について、県民の自転車事故の実態について伺います。
　年齢、階層別での発生状況、発生時間帯や場所、事故類型ごとの特徴、さらに、重症、死亡事故の発生状況についてお聞かせください。
　あわせて、電動アシスト自転車やスポーツタイプ自転車の利用実態別の事故傾向、及びヘルメットの着用状況についてもお示しいただきたいと思います。
〇加藤交通部長　県内の自転車が関係する交通事故の状況でございますが、速報値となりますが、本年は、９月末現在で、発生件数が133件で、前年比で33件の増、死者数が１人で、１人の減、傷者数が133人、うち重傷者は12人。傷者数は33人の増となっており、死者数は減少しているものの、発生件数と傷者数は増加しております。
　事故の特徴につきましては、自転車乗車中の事故では、高校生が44件、全体の33.1％と最も多く、次いで、65歳以上の高齢者が31件、全体の割合は23.3％となっておりますが、この傾向は、過去５年間、同様の傾向で続いております。
　時間帯につきましては、朝夕の通勤、通学時間帯における発生が最も多くなっております。
　事故累計につきましては、交差点における事故がほとんどであり、出会い頭の衝突が62件、全体の46.6％、次いで、右左折時の事故が43件、全体の32.3％となっております。
　事故当事者のヘルメット着用の有無につきましては、着用していなかったケースが109件と、全体の約82％に上っている状況にあります。
　なお、お尋ねのありました電動アシストスポーツ自転車などのタイプ別の件につきましては、県警察本部として、統計はとっておりませんので、御承知いただければ幸いです。
〇村上貢一委員　高校生の事故が多いところは憂えるところだと思っております。その辺、教育委員会ともしっかりと連携を図っていただいて、事故防止のほうもしっかりと努めていただけるようにお願いをするものであります。
　続いて、道路交通法の改正により、令和５年４月１日から、全ての自転車利用者に対して、ヘルメット着用の努力義務が課されました。
　この改正は、頭部への致命傷を防ぐことを主たる目的とするものと認識しております。先ほど、答弁にもありましたが、その実態を踏まえた上で、着用率の向上に向けた啓発活動や取り組みの強化について、どのような方針で望んでいるのか、御所見をお伺いいたします。
〇加藤交通部長　自転車乗車用ヘルメットの着用実態と着用促進対策についてでありますが、本年５月の県警察独自調査では、平均着用率が22.8％で、昨年より2.5ポイント上昇、年代別の着用率は、中学生以下が94.8％、高校生が15.9％、成人が18.4％、高齢者が32.3％と、平均着用率は上昇傾向が見られたものの、前回同様、高校生の着用率が最も低いという結果となっております。
　高校生の着用率向上に向けては、県教育委員会を通じて、各高等学校に対して、自転車通学の条件などに、乗車用ヘルメット着用を盛り込むことを要請しているほか、高校生と共同制作した自転車の安全通行に関する動画のユーチューブ、岩手県警公式チャンネルへの掲載、県内高校生をモデルにした啓発ポスター、チラシの作成などを通じて、頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果の周知に取り組んできたところであります。
　県警察におきましては、これらの取り組みを、全ての自転車利用者に拡大するとともに、関係機関、団体と連携して、来年４月に導入される自転車の交通違反への反則通告制度の周知とあわせて、岩手県自転車安全指導の日などでの街頭指導の強化、スタントマンによる事故状況を再現する交通安全教室の開催、デジタルサイネージを活用した動画による広報の実施などを通じて、自転車利用者のヘルメット着用促進に取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　高校生の事故率が一番高いというところで、ヘルメットの着用率も一番低いというところが最大の肝というか、そこだと思います。
　若い人たちというか、中学生まではかぶっているのですけれども、高校生になるとぐっと減る。格好よさというか、そういうところもあると思うのですが、朝、見守り等々で街頭に立っていると、高校生がヘルメットをかぶって颯爽と通学している姿が、かえって、私には格好よく見えるのですけれども、その辺の高校生の意識のところをくすぐりながら、ヘルメットをかぶると格好いいんだぞみたいなところを、皆さんでもっと醸成してもらえるような、その雰囲気というか、風土というか、高校生みずからやっていただけるようになればいいかと思っております。
　来年４月１日から、いわゆる反則金、青切符が新たに導入されます。この制度の円滑な施行に向けて、県民、事業者、そして、学校関係者に対する周知、啓発の徹底が重要と考えますが、その取り組み状況について伺います。
〇加藤交通部長　自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の導入に向けた、県民への周知に関する取り組みについてでありますが、この制度は、村上貢一委員御指摘のとおり、道路交通法へのなじみが薄い高校生も対象となっておりますことから、県教育委員会や各市町村教育委員会を通じて、各高等学校、中学校における、交通安全教育の拡充を要請したほか、全自治体に対し、市町村広報紙などを活用した、住民への周知を要請したところであります。
　また、取り締まりの対象となる交通違反をわかりやすく紹介するために、県警察独自で作成したショート動画やチラシを、安全教室や各種講習会などで活用するだけでなく、若手警察官で独自作成しましたショート動画をユーチューブに掲載して、24時間、365日閲覧できるようにしたところでありまして、街頭活動などを通じた広報、啓発活動とあわせて、効果的な周知に努めてまいります。
〇村上貢一委員　では最後に、警察本部長にお伺いしたいと思います。
　第11次岩手県交通安全計画も、今年度をもって終了します。第12次岩手県交通安全計画の策定に向けて、県警察として、今後、どのような点に重点を置いて取り組んでいく方針なのかお伺いいたします。
〇増田警察本部長　まず、第11次岩手県交通安全計画の総括をさせてもらおうと思うのですけれども、それにつきましては、県警察全体で推進中の項目は３項目ございまして、これまで、関係機関、団体の深い御理解と、全面的な協力を得て、密接に連携しながら、高齢者の安全対策等を進めるとともに、事故分析結果や、事故発生場所の地図情報の公表、全体事故に直結する悪質性、危険性の高い違反の取り締まり等を通じて、県民の交通安全意識の向上に向けた取り組みを重ねていった結果として、第11次計画に掲げる年間の交通事故死者数30人以下の達成ができたと思っております。今後とも、たゆまぬ取り組みが必要かと思っております。
　次に、第12次計画に向けた県警察の方針でございますけれども、子供や高齢者の安全確保を初めとする現行の施策につきましては、その取り組みや交通事故の現状を勘案の上、継続や拡充のあり方について検討するとともに、自転車の交通違反に交通反則制度が適用されることを踏まえまして、自転車の基本的な交通ルールの定着と、安全利用の促進施策を盛り込むなど、県民の交通安全確保のための施策の充実に向けた検討を進めていこうと考えておる次第でございます。
〇斉藤信委員　最初に、上司のパワハラ暴行による自死事件について、一般質問でも取り上げましたが、違った角度から質問をしたいと思います。
　上司によるパワハラ暴行事件による自死事件は、2019年１月28日に発生したものでありますけれども、県警察本部は、わずか２カ月の内部調査で、本部長注意という、処分にならない対応をいたしました。
　しかし、遺族は、2020年12月に公務災害を申請して、公務と精神疾患の発症に相当の因果関係が認められると認定されました。
　そして、その１年半後、2022年７月に、遺族は損害賠償請求を行って、2023年県議会12月定例会で、8、310万円余の損害賠償の支払いが議決されました。さらに、昨年、2024年６月30日に退職した元上司の巡査部長に対して、重大な過失があったとして、損害賠償額の２割を求償する審査請求を行って、11月に損害賠償の２割、1、662万円余が適当と決定され、12月に支払いが行われたという事件であります。
　こういう重大な過失があって、損害賠償請求も、8、310万円余支払われた。さらに、給償権も行使された。こういう事件がわかっていたら、これは懲戒処分になったのではないでしょうか。
〇太田参事官兼首席監察官　まず、本部長注意という処分についてでございます。一般的に、不利益処分については、個別の事案に応じて、非違行為の動機、態様等、個別具体的な事実関係、事情、職責等の内容を総合的に勘案した上で決定されるものであり、憶測に基づいて処分するというものではございません。
　この事案の処分につきましては、職員の自死という非常に重大な事案であるとの認識のもと、丁寧かつ必要十分な調査を実施し、その結果判明した事実をもとに、当時の基準に基づいて処分しているところであります。
〇斉藤信委員　私の質問に全然答えていない。今のは壊れたレコードの答弁ですよ。それでは不十分だから、私は今聞いたのですよ。
　いいですか。県警の内部調査は自死後たった２カ月です。県職員の自死事件のときには、自死後２カ月後から調査が始まっているのですよ。数カ月かけて、そういうパワハラの事実を究明してやったのが、県の上司によるパワハラ事件のやり方でありました。
　なぜ、遺族が、２年たってから、公務災害申請したのか。１年半後に、さらに、損害賠償請求したのか。県警察は、そういう遺族の本当に深い苦しみ、痛みに、全然寄り添わないで、自死直後２カ月で調査した。
　しかし、この間の経過は、私は遺族の強い思いだったと思います。公務災害認定も、そして、損害賠償請求。新たな事実が明らかになったわけです。重大な過失があると、あなた方がそれを認めて、求償権をまず発動した。悪質な事件ですよ、これ。そういう調査にならなかったということを認めますか。
〇太田参事官兼首席監察官　当時の調査は、職員の自死という非常に重大な事案であるという認識のもと、発生した警察署の内部調査だけではなく、ハラスメント調査を独立して警察本部刑務課と、非違事案を行う警察本部監察課の職員が、行為者の上司を初め、交番所長、同僚、元交番所長など、関係職員から聴取を重ねたほか、御遺族の御協力を得て、亡くなった職員の状況等も確認しているところであります。
　また、調査すべき範囲は、広範に及ぶものではなく、限定されたものでありましたから、２カ月で十分な調査が行われたところであり、当時の調査については、丁寧かつ必要十分なものであったと認識をしております。
　一般論といたしましても、非違事案に係る調査は、正確な事実の確認と認定のため、御遺族への十分な配慮を行いつつも、行為者を含めた関係者全員からの聴取を、その記憶や資料等が明らかなうちに行うべきであると認識しております。
　なお、御遺族への御対応でございますが、本事案発生後から、御遺族に対しましては、調査内容を丁寧に説明し、御理解と御協力を得ながら、必要な調査を進めるなどしたほか、調査結果や、公務災害申請の手続につきましても、具体的に説明等をさせていただいており、御遺族の心情に配慮した丁寧な対応に努めたところであります。
〇斉藤信委員　結局、遺族の公務災害申請によって、公務と精神障害の発症の因果関係が認められた。それが自死の原因にもなった。最初の調査は、上司のパワハラが自死の一因だったが、全ての原因だとは認定できなかったといって、本部長注意にしたのですよ。
　しかし、この間の経過は、そうではないのではないですか。8、310万円も損害賠償を払うような事件だった。そして、求償権を行使するだけの重大な過失があった。あなた方、最初からそれがわかっていたら、本部長注意にならないでしょう。
　若い警察官が一人亡くなっているのですよ。この間の経過を踏まえて、２カ月の調査はもう限界があったのではないか、拙速だったのではないかと言っているのですよ。
　この間のこうした経過が明らかになっていたら、本部長注意で済まないでしょう。この結果から見てください、結果から。私の質問に答えてください。求償権を発動するだけの重大な過失のあった事件が、皆さん、本部長注意で済みますかと聞いているのですよ、私は。簡潔明瞭に頼む。
〇太田参事官兼首席監察官　一般的に、不利益処分は、非違事案の対応、動機等の調査結果により、特定した事実をもとに処分が行われるものであり、損害賠償請求や、求償権行使が、職員の処分や、その傾聴に影響するものではないと認識しております。
〇斉藤信委員　それは言い逃れですよ。上司によるこの警察官のパワハラ事件は、本当に深刻な事件だったということが明らかになったではないですか。
　何で8、310万円の損害賠償を払うのですか。上司のパワハラが精神障害を発症し、それが自死の原因になった。それを認めたから払ったのですよ。
　そして、求償権まで行使したのですよ。重大な過失があった。だから、それがわかっていたら、本部長注意という懲戒処分にもならないような、そういうことにならなかったでしょうと私は言っているのですよ。
　あなた方、結果を検証しないとだめだ、不十分だったということは認めなければだめですよ。そもそも最初から、上司のパワハラを認めているのですよ。しかし、本当の原因がわからなかったと言い逃れをして、本部長注意にした。この間の経過は、本当の原因がわかった。調査不十分だったでしょう。これだけの事件が本部長注意で済むわけがない。警察本部長、そう思いませんか。簡潔でいいから。
　　　〔中山警務部長挙手〕
〇斉藤信委員　本部長に聞いているのだから。本会議でも聞いたのだから。何であなたが出るのですか。
　委員長、本部長を指名してください。
〇中山警務部長　斉藤信委員御指摘のとおりの調査の部分でございますけれども、先ほど首席監察官から申し上げましたとおり、調査すべき範囲につきましては、限定されていたことから、適切な期間で行われたものと考えております。
　また、第三者的な機能を果たしております警察を管理する公安委員会から、本事案の調査結果に係る一件記録の提出等々を求められて、改めて、公安委員会で確認をいただき、自死原因究明等の調査の妥当性とか、元上司に対する処分の適否などについて、各委員の知見に基づいた御意見、御指導をいただいているところでございまして、再検証、また、再調査を行う必要性は認められないものと認識しております。
〇斉藤信委員　私、公安委員長にも、この問題で本会議で質問しましたよ。前の公安委員長は何と言ったか。本部長注意という監督処分が社会通念上認められると言ったのですよ。
　しかし、社会通念は一般県民の感覚ですよ。一般県民の感覚で、この事件が懲戒処分にならないなんていうのは通用しないのです。それを私は今度の公安委員長に言いました。
　きょうは、公安委員長はいないから、あなた方に聞いているだけですよ。社会通念上許されないですよ。これだけの事件が、懲戒処分でもなかった。本部長注意で済んだ。こんなことをやったら県警察の汚点ですよ。正すべきものは正す。そうしてこそ、県民の信頼が得られるということを、私、言っておきますから。あなた方の社会通念が問われているのです。
　今日は、ここまでにします。
　次の質問があります。
　昨年度、そして、今年度の不祥事事案と、対応状況について示してください。
〇太田参事官兼首席監察官　昨年と本年の不詳事事案の対応状況についてでございます。
　まず、本件に係る懲戒処分の状況についてでありますが、令和６年から令和７年８月末までの懲戒処分者数は６人となっており、その内訳は、免職１人、停職１人、減給４人となっております。
　また、業務別で申しますと、業務上が２人、私行上が４人となっており、公務員職権濫用や、酒気帯び運転などが含まれております。
　次に、懲戒処分に至らない監督上の措置につきましては、令和６年が33人、令和７年中が、８月末現在７人であり、業務別では、業務上が23人、私行上が17人となっており、業務懈怠や信用失墜行為などが含まれております。
〇斉藤信委員　昨年の監督上の処分になった事案ですが、これは６月11日付で警部補が遺失物横領事案、不相応な多額借財で、本部長訓戒となりました。
　この職員は、その後、辞職したのです。しかし、ことしに入って、ことしですから、元警察官になりますが、女子学生の盗撮を行った。その女子学生の友人がその盗撮を見つけて、スマートフォンで撮って、その証拠を警察に届けました。こうした告発はありましたか。
〇太田参事官兼首席監察官　斉藤信委員御指摘の件の対応についてでございますが、個別の事案につきましては、捜査事案も含め、答弁は差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、犯罪があると思料される場合につきましては、法と証拠に基づき、適正に捜査を進めてまいります。
〇斉藤信委員　私ね、具体的な告発に基づいて取り上げたのですよ。告発はあったのですか。この女子学生は、スマホで撮って、証拠を突きつけた。ところが、対応したある警察官が、俺の同期だ、俺が注意する。それで終わり。この盗撮事件をもみ消したと言って、私に告発してきたのですよ。もみ消したのですか、してないのですか。告発はあったのですか。
〇太田参事官兼首席監察官　事件をもみ消したという件についてでございますが、個別の事案については、事案の有無を含めて、答弁は差し控えさせていただきますが、御指摘のような類いの不適正な事案は、組織としては、現時点において確認されておりません。
〇斉藤信委員　この方は警察に証拠を突きつけたと言って、今、私が言ったような対応を受けたから、もみ消されたと言って、告発したのですよ。言いますか、もみ消した人の役職を。そういう告発はなかったということですか。それを確認してください。そういう告発はなかった、あなたのところまで届いていない。この人がお見かけしたということですか。それ、答えてください。
〇太田参事官兼首席監察官　繰り返しになります。捜査の有無を含めまして、個別の事案につきましては、答弁は差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　捜査をやっているなら、それでもいい。捜査中というのだったらそれでもいい。
　しかし、あなたは先ほど、そういう案件はないと言ったではないですか。だめですよ、そんなもみ消しは。捜査しているのだったら、捜査中だと言って、それ以上聞きません、私は。しかし、そういう案件はないと言ったのだから、だったら、もみ消しではないかと私は言っているのですよ。そのことだけ明確に答えてください。捜査しているのか、していないのか。告発があったのか、ないのか。
〇太田参事官兼首席監察官　これも繰り返しになりますが、個別の事案については、答弁を差し控えさせていただきますが、先ほど斉藤信委員が盗撮というお話をされました。これは一般論ですけれども、申し上げれば、容姿の撮影、いわゆる姿ですね。容姿の撮影とか、声がけ、つきまといなどといった性犯罪や凶悪犯罪の前兆となる脅威事犯─これを脅威事犯というのですが、これがエスカレートした場合、悪質で深刻な犯罪に発展するおそれがありますことから、そのような事案を認知した場合、先制、予防的活動として、行為者を早期に特定し、指導、特定（後刻「指導、警告」と訂正）を行うなど、重大事案を未然に防止する活動も行っているところもあるところです。
〇斉藤信委員　告発した人は、いわば盗撮した人物を特定したのですよ。特定して、昨年、訓戒処分を受けていた。本部長注意、訓戒を受けていた。遺失物、なくした人のものを猫ばばしたということですよ。そういうことまで調べて、訴えたのですよ。そして、先ほどのような対応をされた。この事件、もみ消していいのか。だって、前歴があるのだから、重要ではないですか。県警察は、すぐ対応しなければだめではないですか。何もやっていないのですか。
〇太田参事官兼首席監察官　繰り返しになりますが、個別事案の中身については、差し控えさせていただきます。
　なお、先ほどの、指導、特定というところを、先制予防活動の中で指導、警告を行うということで、訂正させていただきます。
〇斉藤信委員　次の事件を取り上げられませんでしたが、本当に県警察というのは不明瞭ですね。私は、本当に具体的なことを指摘してやっているのに、全然まともに答えない。もう身内に甘い。そういう体質を本当にみずから打開しないとだめだと思いますよ。そのことを厳しく指摘して、終わります。
〇小林正信委員　私から、１点だけ、オンラインカジノについてお伺いしたいと思います。
　現在、オンラインカジノは、スポーツ選手やスポーツ選手の通訳、あるいは芸能人の利用が報道されるなど、社会問題化しているものと思います。
　スマートフォンで、いつでも、どこでもできることから、特に若者の間で広がっていると聞いております。
　警察庁の実態調査では、オンラインカジノの利用経験者は、推計で約337万人、そのうち20代から30代の割合が58.8％。この若者たちは、借金を重ね、依存症に陥るなど、人生を壊している。そういった危険な違法行為であると思います。
　県警察本部として、全国の状況と比べて、岩手県の状況をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
〇藤林生活安全部長　オンラインカジノの状況につきまして、お答えいたします。
　まず、岩手県内におけるオンラインカジノの取り締まり状況については、過去５年間で、検挙はございません。全国の令和６年中におけるオンラインカジノの取り締まり状況ですが、検挙件数が62件、検挙人員が279人ということで、年々増加傾向にあります。
　オンラインカジノにつきましては、インターネットの環境があれば、誰でも、どこでもアクセスすることができるということですから、当県においても、潜在的に利用している者がいると考えており、憂慮しているところであります。
〇小林正信委員　先ほど、休憩時間にテレビを見ておりましたところ、お隣の韓国では、オンラインカジノの低年齢化が大きな問題になっているという報道でありました。
　高校生が、日本円で約3、000万円の借金をしてしまうとか、小学生がお金欲しさに強盗するなど、恐ろしい事態となっているということでございました。
　翻って、この日本では、全国では、年間のオンラインカジノにかけられた総額が１兆2、000億円に上るとも言われております。若者には犯罪であるという認識が薄いということであります。
　こうしたことから、国では、改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立いたしまして、オンラインカジノの入り口となる広告の規制や、違法性の周知、啓発を進めることとしております。
　警察としても、実態調査を行っていただきながら、オンラインカジノを紹介するサイトの監視、あるいはアクセスの未然防止、あるいは若者に対するさまざまなアプローチ、あるいは学校と連携をして教育現場で注意喚起をする等の対策を実施していただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇藤林生活安全部長　オンラインカジノの実態につきまして、昨年度、警察庁におきまして、日本全国の２万7、000人を対象とした調査を実施して、ことしの１月に結果を公表しております。
　その結果によりますと、942人が実際にオンラインカジノを経験したことがあるということで、少なくとも８人が岩手県居住と回答しているところであります。
　これらの実態を踏まえ、県民に広くオンラインカジノの違法性を周知するために、関係機関、団体と連携して、啓発用ポスターを掲示するなど、広報、啓発を推進してまいりたいと思っておりますし、違反情報を認知した際には、法と証拠に基づいた適正な捜査を推進してまいりたいと考えております。
　また、この実態調査の年代別につきまして、経験者942人の内訳のうち、高い者から、20代が294人、30代は258人、40代が189人ということで、20代から40代までの合計が全体の８割弱を占めているという状況があります。
　また、青少年などに対する指導につきましては、さまざまな情報に接する機会が多い小中高生を対象として、インターネットの正しい利用であったり、サイバーセキュリティー知識を浸透させるための講話などを通じて、教養を実施しているところでありまして、その際に、オンラインカジノの違法性や危険性などについても、あわせて指導しているところであります。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
　警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時23分　散　会