令和７年10月15日（水）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 柳　原　　　悟
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主査 高　橋　真　悟
主査 高　橋　美　樹
主査 佐　藤　祐　基
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１　説　明　員
知事 達　増　拓　也
副知事 八重樫　幸　治
副知事 佐々木　　　淳
企画理事 千　葉　幸　也
企画理事兼
保健福祉部長 野　原　　　勝
会計管理者 滝　山　秀　樹
会計課総括課長兼
会計指導監 矢　野　　　睦
ふるさと振興部長 村　上　宏　治
ＩＬＣ推進局長 植　野　歩　未
医療局長 小　原　重　幸
教育長 佐　藤　一　男

議会事務局長 坊　良　英　樹
次長 藤　原　由喜江
総務課総括課長 古　川　　　敦　　　
政策調査課長 嵯　峨　真理子

総務部長 福　田　　　直
副部長兼
総務室長 村　上　　　聡
参事兼
人事課総括課長 畠　山　直　人
参事兼
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
参事兼
総務事務
センター所長 藤　村　　　朗
法務・情報
公開課長 石　田　宣　之
特命参事兼
職員育成課長 藤　原　ひろみ
行政経営推進課
総括課長 八重樫　倫　子
税務課総括課長 多　田　勝　利
管財課総括課長 岩　間　吉　広

政策企画部長 小　野　　　博
理事兼副部長兼
首席調査監 西　野　文　香
参事兼政策企画課
総括課長 本　多　牧　人
特命参事兼
政策課長 菊　池　　　剛
評価課長兼
調査監 田　高　善　久
秘書課総括課長 佐　藤　義　房
儀典調整監 佐　藤　達　哉
秘書課管理課長 吉　田　裕　子
広聴広報課
総括課長 大　越　治　仁
報道課長 佐　藤　栄　幸
総括調査監 大　野　貴　洋
調査監 高　家　卓　矢

復興防災部長 大　畑　光　宏
副部長兼
復興危機管理室長 北　島　太　郎
副部長兼
消防安全課
総括課長 戸　田　　　新
総括危機管理監兼放射線影響
対策課長 石　川　一　行
復興危機管理室
特命参事兼
企画課長兼
林野火災復旧復興
推進課長 山　本　洋　樹
復興危機管理室
管理課長 曽　部　文　宏
復興推進課
総括課長 昆　野　岳　晴
復興くらし再建課総括課長 藤　川　耕　平
被災者生活
再建課長 太　田　栄　時
防災課総括課長 久　保　和　重
防災危機管理監 駿　河　芳　典
消防保安課長 細　川　　　徹
特命参事兼
県民安全課長 大　釜　範　之

監査委員 五　味　克　仁
監査委員 中　野　玲　子
監査委員事務局長 大　坊　哲　央
参事兼監査第二課
総括課長 長谷川　英　治
監査第一課
総括課長 加　藤　　　肇
〇佐々木茂光委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第15号まで、及び議案第25号の以上16件を一括議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き、総括質疑を行った後、議会、総務部、政策企画部、復興防災部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、基本的感染対策として、換気のため、午後はおおむね１時間半ごとに休憩いたしますので、御協力をお願いいたします。
　これより、昨日に引き続き総括説明に対する総括質疑を行います。田中辰也委員。
〔田中辰也委員質問者席に着く〕（拍手）
〇田中辰也委員　お時間をいただきまして質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に、県北振興の成果につきましてお尋ねいたします。
　７月に公表されました県民意識調査の結果によりますと、県北広域圏で幸福だと感じている人の割合は、昨年の54.5％から、ことしは57.9％と3.4ポイント上昇しております。これは県平均を0.9ポイント上回っており、近年においては最も幸福感を感じる割合が高くなっております。しかしながら、身近な周りの人が幸福であると感じるかは、県平均よりも1.5ポイント低く、大切な人を幸福にしていると感じるかは、県平均より5.1ポイント低くなっております。県北部は、依然として厳しい経済状況が続いており、肌感としては、多くの人が幸福と感じられる状況が余り想像できないものであります。
　県は、今後、どのような施策展開を図っていくのか、また、この状態をどのように捉え、どのような政策効果があったのか、どう分析しているのかも含めましてお伺いいたしたいと思います。
〇村上ふるさと振興部長　これまで県では、県北圏域の地域振興プランに基づき、県北圏域の食材を使った商品開発や首都圏等への販路開拓、ものづくり産業の生産性向上や人材育成に取り組んできたところでありまして、食料品製造業の製造品出荷額や農畜産物の販売額、木材生産額が、近年、地域振興プランに掲げる目標値を上回るなど、着実にこれらの取り組みが進展しているものと考えております。
　こうした取り組みもありまして、令和７年度の県民意識調査におきまして、県北圏域で幸福と感じる人の割合が県平均よりも0.9ポイント高く、近年で最も高い数値となっていることや、満足度における仕事と生活の両立や、つながりや活力が感じられる地域コミュニティーなどが、県平均より高くなっていることに影響を与えているのではないかと受けとめております。
　一方で、有効求人倍率は、近年、県平均を下回っているほか、１人当たり県民所得につきましても、県央圏域との乖離が生じているなど、田中辰也委員御指摘の点も加えまして、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、より実効性のある施策推進を目指して、本年度、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの推進体制の強化を図ったところでありまして、今後におきましても、生成ＡＩを活用した中小企業等の生産性の向上、バイオ炭を生かした循環型農林業の確立など、地域の資源を最大限活用した施策を展開するとともに、その成果を早期に地域に還元できるよう、市町村や商工団体等との連携を図りながら、北岩手の振興に取り組んでまいります。
〇田中辰也委員　住民がもう少し実感できるような形で、さらに施策展開を強めていってほしいと思うところでございます。
　続きまして、昨日、高橋穏至委員からも質問がありました新たな産業技術短期大学校の話につきましてお伺いいたしたいと思います。
　私は、その地域に住んでいる県民が幸福感を感じるためには、それぞれの地域において、各自の目標とすることに向かい意欲的に取り組むことができ、心身ともに健全に暮らすことが必要であると考えるものであります。
　知事は、マニフェストプラス39におきまして、産業技術短期大学校の県北圏域への新設など地域の産業を担う人材の育成・確保を挙げ、実現に向け取り組んでいるところでございます。この実現に向けては、各市町村や住民も大いに期待しているところであります。
　私も過去に何度かお尋ねしているところでございますけれども、産業技術短期大学校の持つ職業訓練や能力開発の機能のみならず、今後の社会において、必ず必要となるＡＩやＩＣＴを活用した新産業を創出するような人材育成が必要ではないかと考えるものであります。新たな産業技術短期大学校が起爆剤となり、県外からも多くの人材を引き寄せ、県北地域に新たな産業を創造し、既存の産業とも連携し、さらなる向上が図られることを夢見ているものであります。
　新たに設置しようとする産業技術短期大学校の構想につきまして、知事の考える方向性につきましてお尋ねいたします。
〇達増知事　県北圏域は、農林水産資源や再生可能エネルギー資源に恵まれた、人と自然の調和という点で他地域を先導する可能性がある地域であり、また、近年は、ＡＩを活用できる中小企業の人材育成も進んでいます。
　新たに設置しようとする産業技術短期大学校においては、地域産業の未来を担う人材の育成を図り、こうした可能性や現状を地域経済の発展に結びつけていくことが、重要であると考えております。
　若年層の人口の見通しや社会経済状況の変化などを踏まえつつ、現在策定を進めている県立職業能力開発施設再編整備計画の中で具体化してまいります。
〇田中辰也委員　昨日の答弁と一緒でございますけれども、あくまでも職業能力開発、その域を出ないということなのでしょうか。私はそうではなくて、もっと新たな産業をつくるような、もっと若い人が魅力を持ってチャレンジしたい、そういう機関をつくるべきだと思っているわけですが、知事はどのようにお考えでしょうか。
〇達増知事　県立職業能力開発施設再編整備計画の策定を進めているわけでありますけれども、県北圏域への産業技術短期大学校の新設を含め、県立職業能力開発施設全体のあり方の検討を進めながら、その中で、本県の産業振興の方向性、社会環境の変化、そして、特にこの設置場所であります県北圏域の今後の産業振興の方向性や今後の社会経済のあり方も検討の素材としながら、産業技術短期大学校の新設について検討していきたいと思います。
〇田中辰也委員　その検討が、商工労働観光部だけではなく、もっと広い視野を持って、県北振興もそうですし教育委員会もそうですし、さまざまな産業を横断した形で検討していかないとできないのではないかと思います。それは地元の市町村からも要望が出ていると思いますので、そういう広い体制で検討をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、建設投資額の確保につきましてお尋ねいたします。
　いわて建設業振興中期プラン2023におきまして、担い手の確保・育成、それから働き方改革の推進、生産性の向上、経営力の強化、自然災害等への体制の確保に取り組むこととしており、その共通の土台として建設投資額の確保を挙げております。しかし、県北部の建設投資額は少なく、建設企業の経営は逼迫しております。資材高騰や人件費増などの影響もあり、これまでと同水準の建設投資額では、発注件数の減少にもつながりかねません。
　県北部のインフラ整備はまだまだ必要であり、さらなる建設投資額の増額を確保する必要があると考えますが、御所見を伺います。
〇八重樫副知事　田中辰也委員御指摘のとおり、建設投資額の確保は、建設企業の経営の安定化はもとより、建設業における生産性の向上などの土台となる重要な取り組みであると考えています。
　県の公共事業費は、当初予算と補正予算を合わせた令和７年度一般会計予算の実行予算ベースで928億円となっており、令和３年度と比較して同水準となっている一方、県北広域振興局管内の公共事業の予算額は、令和７年度当初予算約87億円と、令和３年度に比較して1.8倍の水準の予算を計上しているところです。
　このような中、資材高騰や人件費増などを踏まえた公共事業予算としていくためには、より一層の国費の確保が重要であることから、本年６月、令和８年度政府予算等に関する提言・要望を実施し、国に対し、公共事業予算の安定的、持続的な確保や、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の期間終了後における取り組みの推進等について要望したところです。
　引き続き、国に対して、馬淵川の特定都市河川の指定による流域治水の取り組みなど、具体的な施策を提案することにより、公共事業費の安定的、持続的な確保に努めてまいります。
〇田中辰也委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、高等学校教育につきましてお伺いいたします。
　今後も少子化が進み、全県で生徒数の減少が見込まれております。広大な県土を有する本県におきましては、理想的な教育環境を整備するために学校を集約すると、通学困難な生徒が必ず発生すると考えます。既存の学校を活用し、校舎制もしくはキャンパス制として連携させることにより、教育環境の確保や部活動の選択の多様化も図られると考えます。
　全国的にも例がないかもしれませんが、新たな高等学校の教育スタイルをつくらなければ、生徒の教育環境を維持することはもちろん、次世代を担う地域リーダーの育成もできなくなり、小さな町村部はますます衰退していくことになりかねません。
　ぜひとも、岩手型の新たなスタイルを模索することも必要と考えますが、教育長の所見を伺います。
〇佐藤教育長　第３期県立高等学校再編計画当初案におきまして、学校規模の大小にかかわらず、各校が魅力ある教育活動を展開することが重要であるとして、望ましい学校規模は設定しないこと、１学年１学級校は地域校として位置づけ、地域における学びの機会を保障することとしております。
　そのような中、県教育委員会では、遠隔教育を通じて小規模校における生徒の多様な学習ニーズに応じた質の高い学びの保障に取り組んでおり、令和７年度は、県立杜陵高等学校を配信拠点とし、小規模校６校に対して、特定の科目、教科を教育課程内に位置づけて授業の配信を行っております。
　また、復興教育における沿岸部と内陸部の学校による交流学習や部活動での連合チームによる活動、学校の枠を超えて地域や学校づくりのあり方について意見を交わす小規模校サミットなどが行われるなど、学校間のさまざまなつながりによる学びの環境が構築されております。
　引き続き、市町村と連携を図りながら、高校の魅力化の推進や教育の質の確保に取り組んでまいります。
〇田中辰也委員　それでは、最後に、中高一貫教育につきましてお尋ねいたします。
　本県におきましては、併設型と連携型で中高一貫教育に取り組んでいるところです。昨年度の各校での取り組みを踏まえ、これまでの成果についてどのように評価しているか、まず伺います。
　続けて、現在、第３期県立高等学校再編計画の策定中であります。その中で、１学級校については、入学志願者の数が２年連続して募集定員を超えた場合、学級増を検討することになっていますが、２年間は、定員40人を大きく上回る入学志願者があったとしても、学級増がなされず、この間は連携校でも入学できない場合があるということです。
　連携型で取り組んでいる県立軽米高等学校を令和８年度に学級減するとしておりますが、連携校に在籍する中学生がそのまま入れなくなる可能性があります。連携校においては、中高一貫のメリットを発揮するためにも、入学希望者全員を受け入れるべきと考えますが、対応について伺います。
〇佐藤教育長　中高一貫教育を実践している各校におきましては、中高教員のチームティーチングによる授業交流を通し、一人一人の生徒に応じたきめ細かな指導を実施しているところです。また、学校行事の合同実施や部活動の合同練習等に取り組み、生徒間の交流も進めているところです。
　このような中高の垣根を越えた教育活動を通して、教員が多様な指導力を身につけ、生徒一人一人の個性の伸長及び学力向上のための支援を行い、生徒の健やかな成長が促進されていると捉えています。
　併設型中高一貫校の県立一関第一高等学校においては、６年間を見据えた計画的、継続的な教育活動の実践が、難関大学や医学部医学科等への進学実績につながっています。また、連携型中高一貫校の県立軽米高等学校、県立葛巻高等学校においては、中学校、高等学校間での学びの円滑な接続が図られ、誰ひとり取り残されない教育の実践と確かな学力の育成、生徒の多様な進路の実現に結びついているものと認識しております。
　県教育委員会としましては、引き続き、中高一貫教育の取り組みが充実し、魅力ある教育活動が展開されるよう支援してまいります。
　それから、定員超過への対応についてでございますが、県立軽米高等学校の令和８年度１学級減につきましては、連携型中高一貫教育校であることから、これまで４年の間、連携中学校である軽米町立軽米中学校の生徒数及び県立軽米高等学校への進学状況を注視してきたところです。
　そのような中、町立軽米中学校から県立軽米高等学校への進学者の推移は、定員80人に対し、令和４年度34人、令和５年度34人、令和６年度27人、令和７年度30人となっております。令和７年度入試におきましては、町立軽米中学校への進学率が50％を切った状況であり、連携型入学者選抜におきまして基礎学力の確認等は行いますが、希望者全員の受け入れは十分可能であるものと見込み、県立高等学校の管理運営に関する規則に基づき、今回、学級減することとしたところでございます。
〇田中辰也委員　終わります。（拍手）
〇佐々木茂光委員長　以上で総括説明に対する総括質疑を終わります。
　知事を初め、執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　これより各部局別の審査に入るわけでありますが、委員席の移動を行いますので、その間、暫時休憩いたします。
午前10時21分　休　憩
午前10時52分　再　開
〇千葉秀幸副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせのとおり、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑を行うこと、ほかの委員と重複した内容の質疑は極力避け、どうしても必要な場合には、関連質疑として短時間かつ簡潔に行うことを基本とすること、数値の確認のみの質疑や要望のみの発言は原則として行わないこととなっております。
　また、議会運営委員会において、各日の質疑予定人数に応じて、その都度、世話人会で協議の上、質疑の目安時間を決定することとされたところです。
　本日は、この後、議会、総務部、政策企画部、復興防災部関係について、延べ17人の質疑を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　なお、関連質疑については目安時間を10分とすること、同一部局の審査において質疑と関連質疑を行う場合は、その日の質疑の目安時間の範囲内とすることといたしましたので、議事の進行に御協力をお願いします。
　初めに、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇坊良議会事務局長　令和６年度の議会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、162ページをお開き願います。162ページから165ページまでにかけてでありますが、第１款議会費第１項議会費の支出済額は14億974万円余であります。内訳でありますが、第１目議会費の支出済額は９億4、693万円余であり、これは、議員の報酬及び費用弁償等の議会運営に要した経費であります。次に、第２目事務局費の支出済額は４億3、444万円余であり、これは、事務局職員33人分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費並びに議会改革の一環として、タブレット端末の活用によるペーパーレス化の推進等、議会活動の充実、向上を図るために要した経費であります。次に、第３目議員会館費の支出済額は2、836万円余であり、これは、議員会館の維持管理等の管理運営並びに議員会館の消火設備改修工事に要した経費であります。
　以上で議会関係の決算につきまして説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇千葉秀幸副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　それでは、最初に、県議会の出退表示装置が改修されて９月１日から運用されております。この改善された内容、効率性、利便性など、どうなっているか示してください。
〇古川総務課総括課長　議員の出退表示装置についてでございますが、更新前の装置は昭和43年製で、製造から50年以上も経過していたことから、修繕部品の調達も困難であり速やかな復旧が難しいことから、総務部管財課において、現在の出退表示装置に更新を行ったものでございます。
　更新した出退表示装置は、タッチパネル方式を採用の上、液晶ディスプレーを議長室に設置したほか、１階と２階のロビーに設置したところであり、議員の登堂状況がわかりやすい表示とするとともに、来訪者が見えやすい場所に設置するなどの改善を図ったところでございます。
　また、執行部を通じまして、職員の１人１台端末において、表示されている内容と同様の内容を閲覧できるような仕組みを導入したところでございます。
〇斉藤信委員　この維持管理費、管理体制はどうなっているのでしょうか。
〇古川総務課総括課長　維持管理費用についてでございますが、設備の保守管理に係る費用はございません。
　また、設備の管理体制につきましては、設備の維持管理を総務部管財課が行い、表示内容等の変更を議会事務局で行うこととしております。
〇斉藤信委員　よくわかりました。昭和43年以来の改修ですから、大変見やすくわかりやすいという感じがしております。これは県民にとっても、県議会に来たときに大変わかりやすいものではないかと思っております。
　次に、都道府県議会における喫煙所の設置状況についてお聞きいたします。全国、東北各県の状況はどうなっているでしょうか。
〇古川総務課総括課長　全国の都道府県議会における喫煙所の設置状況についてでございますが、令和７年９月時点での調査では、全面禁煙は９都道府県、敷地内に喫煙所を設置しているところが15府県、建物内に喫煙室を設置しているところが18県、その他、屋上等に喫煙場所を設けているところが５県となっております。
　次に、東北各県議会における喫煙所の設置状況は、全面禁煙は青森県、秋田県の２県、敷地内に喫煙所を設置しているところが宮城県、山形県、福島県の３県、建物内に喫煙室を設置しているのが本県の１県となっております。
〇斉藤信委員　全国的には全面禁煙が９都道府県、そして、敷地内が15府県、岩手県のように建物内というのが18県で、岩手県は大変おくれた状況になっているのではないかと思います。
　県内市町村議会はどうなっているかわかりますか。
〇古川総務課総括課長　県内市町村議会における喫煙所の設置状況についてでございますが、令和７年10月時点で調査したところ、敷地内全面禁煙は16市町、敷地内に喫煙専用室を設置しているところが17市町村となっております。
〇斉藤信委員　県内市町村も建物内はないということで、私は、何よりもこれは受動喫煙防止法の取り組みに反するのではないかと思っております。そして、岩手県は、健康いわて21プラン、いわば岩手県の健康行政でも禁煙の目標を掲げているのです。岩手県の目標を見ますと、現在、喫煙率が20％なのですけれども、10年後には10％まで下げるという目標です。
　そういうときに、議員だけは喫煙を保障するということでいいのだろうか。受動喫煙防止対策にも反するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇古川総務課総括課長　議会棟の喫煙室につきましては、議員間による多くの議論を経て、平成26年７月の議会運営委員会で、分煙施設としての喫煙室を設置することが決定されたと承知しております。
　議会棟は改正健康増進法における第２種施設ということで、喫煙室についても、健康増進法施行規則に定められている設備要件等を満たしているところでございます。
　喫煙室の設置以降、議会事務局では、日常必要となる出入り口の開閉や清掃の確認など必要最小限の維持管理を行うとともに、総務部管財課において定期的に分煙効果測定を行い、健康増進法施行規則に基づく基準を満たしていることを確認しているところでございますが、喫煙室の根幹にかかわる問題につきましては、設置時の経過を踏まえますと、議員間で御協議の上、お決めいただくべきものと考えております。
〇斉藤信委員　私が本当に残念なのは、新議会棟の在り方検討会議が設置されて、これは議会運営委員会にも報告をされ、知事部局にも、新庁舎のあり方に議会の意見が出されました。全体は悪くないのだけれども、その他のところで、将来の県庁舎は、県庁舎と議会棟を一体にするという方向なのですね。その中に分煙室を設置すると、これを議会が要望しているのですよ。大変異常なことだと思います。
　庁舎というのは、受動喫煙防止法では第１種で、敷地内全面禁煙です。同じ庁舎の中に議会棟が設置される場合、議会棟も第１種になるのではないでしょうか。いかがですか。
〇古川総務課総括課長　健康増進法における第１種施設と第２種施設ということでございまして、現在は、議会棟は第２種施設に定義づけられております。行政機関の庁舎は第１種施設と定義されているところでございますが、県庁舎の再整備におきましては、一部建てかえを軸にということではございますが、今後、喫煙室も含め、どのような庁舎にしていくのか検討がなされていくものと考えております。
〇斉藤信委員　新庁舎は、本当に将来の50年以上を展望した、中身でも施設でも一番新しいあり方なのですよ。そういうときに、議会が新庁舎に分煙室を求めるということでいいのかと。私は、本当に全議員でこの問題を真剣に考えるべきだと思います。
　実は今、岩手県は、健康いわて21プランという、平均寿命をふやす、その他対策で受動喫煙防止の研修会をやっているのですよ。私は、その研修会の内容を教えてもらいましたけれども、そこにはこう書いています。受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計される数は年間１万5、000人。そして、岩手県は成人の喫煙率の低下を目標にしていまして、一番新しいもので、令和４年の19％を12％まで下げるという目標を掲げています。
　私は、岩手県の健康行政から見ても、受動喫煙防止法のこの立場から見ても、本来、議会棟にあるべきでない施設を新庁舎にも求めるということは、本当に見直すべきだと思います。これは議員の中で議論すべきことなので答弁は求めませんけれども、そのことは今回強く指摘をしておきたいと思います。議員の皆さんに指摘しておきたいと思います。
　次に、政務活動費のネット公開についてお聞きいたします。
　政務活動費の収支報告書について、政治資金収支報告書と同様にネットで公開すべきだと私は思いますが、全国の状況はどうなっているでしょうか。
〇古川総務課総括課長　政務活動費の領収書のホームページでの公開についてでございますが、全国都道府県議会議長会が実施した令和７年４月１日現在の調査によりますと、都道府県議会では、27都府県において公開している状況でございます。
〇斉藤信委員　27都府県でもう既に実施していると、これは過半数ですよね。実は政務活動費は、岩手県は全国に先駆けて領収書添付をやったのです。このときは全国の議会改革の先頭に立っていた。もう今はおくれにおくれて、27都府県がやっている政務活動費の領収書の公開もやっていない。今、議会改革の会議の議題になろうとしていますけれども、県民に情報提供する、知る権利を保障することこそ、本来の議会改革ではないのかと私は思います。このことは指摘だけにとどめておきます。ぜひ議会改革の検討会議で、早くこのことが検討されるように求めるものであります。
　次に、県議会議員の海外視察の状況についてお聞きいたします。
　昨年度、今年度の全国の実施状況はどうなっているでしょうか。
〇古川総務課総括課長　令和６年度における全国の都道府県議会の海外行政視察の実施状況についてでございますが、実施が30議会、実施せずが17議会となっております。
　次に、令和７年度における全国の都道府県議会の海外行政視察の実施予定についてでございますが、令和７年８月時点の調査で恐縮でございますが、実施が30議会、実施せずが４議会、未定が本県を含め13議会となっております。
〇斉藤信委員　海外視察を実施しているところを私はお聞きしたいのですけれども、例えば、岩手県は４年に１回、議員であれば海外視察、実施計画を含めて実施できるという仕組みになっています。全国の都道府県議会は、海外視察はどういう形で実施されているのでしょうか。
〇古川総務課総括課長　全国の他の都道府県議会の制度につきましては、詳細までは把握しておりませんが、回数を規定しているのは15議会、回数の規定がないのは21議会、制度がないもの、または公表していないというのが10議会となっております。
〇斉藤信委員　私は、海外視察、海外調査に一律に反対するものではありません。しかし、１人当たり90万円余かかる調査を、県議会議員になったら４年に１回できますよということは見直すべきではないのか。県政にかかわる重要な課題があって、議会としてこういう海外視察が必要だということで実施するのは、私はいいと思うのですよ。だから、あり方として、約90万円の支出をするわけですから、議会が必要と認めたものに見直すことが必要だと思うけれども、ぜひ、これは議会事務局でもその仕組みを、岩手県のような仕組みになっているのか、そうでないのか、よく調べていただきたい。
　これも、もちろん議員の中で議論すべき課題ですから、例えば去年実施されたＩＬＣ―国際リニアコライダー関連の調査は、副知事も参加する、ＩＬＣの県の機関の代表も参加する、県議会議員の代表も参加するという形で、ＩＬＣは県政課題ですから、私は、これは報告も受けましたし、この視察はそれなりの意義があったと感じています。だから、そのあり方を、実施計画なら何でも認めるというやり方ではない、90万円を支出する際のきっちりした仕組みを今の段階では考える必要があるのではないかと思います。
　これも事務局長、感想はどうですか。
〇坊良議会事務局長　ただいま斉藤信委員から、議会として必要性を認めるようなものについてはやるべきだというお話がございました。
　現在の議会としての派遣のプロセスを見ますと、まずは、テーマの設定でありますけれども、喫緊の県政課題の解決に資する視察調査テーマとするということで、大目的をまずは定めていると。そして、個々の議員からのいわゆる計画書をもとに議会内で検討し、本会議でそれを議決して、議会として認めて派遣しているというプロセスをとっていることにつきましては、私とすれば、斉藤信委員がおっしゃっていることとほぼ同じではないかと思っております。
　いずれにしましても、最終的には議員間で協議、検討されてお決めいただくことと思います。
〇斉藤信委員　思いが少し違っていて、私は、議員であれば４年に１回は海外視察ができますよというシステムを見直して、県議会として必要性を検討して、必要な場合には海外視察を認めると。だから、少し違うのですよ。
　今の仕組みだって、もちろん議会で確認をするということはありますけれども、その土台は、県議会議員なら４年に１回は実施計画で海外視察ができるという、この仕組みを今の新しい時代にふさわしく吟味する必要があるのではないか。
　例えば、去年は17都道府県が実施していないのです。既に海外視察の制度を休止しているとか、制度を廃止しているところもあります。これはこれで一つの判断だと思いますけれども、私は、今の新しい時代、90万円をかけるような調査というのは、県民に理解されるような仕組みに改善すべきだと、このことを指摘して、私の質問を終わります。
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉秀幸副委員長　質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇福田総務部長　令和６年度決算の概要につきましては、会計管理者から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造及び総務部関係の決算の内容について御説明申し上げます。
　まず、歳入の構造について御説明いたしますので、令和６年度歳入歳出決算説明書をごらんいただきたいと思います。
　歳入歳出決算説明書の54ページをごらん願います。第３表一般会計の財源別収入状況でありますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、この表の一番上の行に記載しておりますとおり5、166億2、311万円余であり、前年度と比較し１億3、887万円余の増となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中段の行になりますが3、086億3、127万円余と、前年度と比較し26億3、316万円余、0.8％の減となっております。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。少し飛びまして、66ページをごらん願います。第８表一般会計性質別経費の決算額と一般財源充当状況について御説明申し上げます。
　まず、歳出決算の性質別の状況であります。左側の区分のとおり、義務的経費の計は2、777億2、954万円余、決算総額に占める割合である決算額構成比は35.6％、前年度と比較し1.4ポイントの増、決算額の対前年度増減率は4.7％の増となっております。
　続いて、投資的経費の計は1、235億4、891万円余、同様に構成比は15.9％、前年度と比較し1.2ポイントの増、決算額の対前年度増減率は8.3％の増となっております。
　次に、総務部所管の事務事業に係る取り組み及び今後の取り組み方針について御説明申し上げます。
　令和６年度は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、四つの重点項目を中心に、現下の喫緊の課題である人口減少対策に最優先で取り組み、県民の幸福度向上を図る10の政策や新しい時代を切り拓くプロジェクトを着実に推進するため、財源や人的資源の確保に向け取り組んでまいりました。
　今後も、東日本大震災津波からの復旧、復興に必要な取り組みを着実に実施するとともに、第２期アクションプランに設定した財政目標を達成するため、政策評価結果等を踏まえながら、歳入歳出両面からの見直しを進めてまいります。
　それでは、当部の決算について、令和６年度歳入歳出決算書により御説明申し上げます。
　歳入歳出決算書の18ページをごらん願います。まず、一般会計についてでありますが、２款総務費１項総務管理費の一部、３項徴税費、22ページに参りまして、12款公債費の一部及び13款諸支出金の一部であり、予算現額の総額は1、818億3、465万円余、これに対する支出済額は1、806億1、176万円余であります。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　続きまして、所管する特別会計について御説明申し上げます。
　少し飛びまして、50ページをごらん願います。公債管理特別会計でありますが、予算現額は、歳入歳出それぞれ1、747億8、205万円余であり、これに対する収入済額は1、747億8、105万円余、支出済額は、収入済額と同額であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇千葉秀幸副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇菅原亮太委員　私からは、第２期岩手県公共施設等総合管理計画について伺います。
　まず、第１期計画、平成27年から令和６年度で見込まれておりました今後30年間の維持、更新経費、また、第２期、令和７年から令和16年で見込まれる維持、更新の経費について伺います。
〇岩間管財課総括課長　第１期計画では、令和32年度までの30年間の経費の見込みとしまして、総額1.7兆円程度という見込みを公表しておりました。現在、第２期の計画を策定中でございまして、今回の計画では、令和36年度までの30年間の経費見込みをお示しすることになっております。
　計画そのものについては現在策定中、精査中でございまして、経費について今積算しておりますけれども、昨日の総括質疑でもお答えしているとおり、労務費、資材費が高騰していること、それから、前回計画期間から後ろに倒れておりますので、老朽化がその分進んでいることもありまして、1.7兆円に対して、２兆円を超えるような相当な増額が避けられないと考えております。
〇菅原亮太委員　では、第１期の岩手県公共施設等総合管理計画の総括と第２期計画の新たな視点について伺います。
〇岩間管財課総括課長　第１期計画でございますけれども、策定以降、何度か改訂を踏まえております。その際、策定した目標が幾つかありますけれども、一つは延べ床面積の削減ということでございまして、令和22年度までに15％程度削減するという目標が一つ。こちらに対しては、令和６年度末で3.5％の削減実績になっております。
　もう一つ、財政負担に関する県民１人当たり決算額で１万2、000円以下の目標に対しまして、令和６年度決算では１万1、996円ということで、いずれにしても、目標達成あるいは順調に推移しているということでございます。
　第２期計画でございますけれども、現在策定中ですが、総量適正化、特に、延べ床面積の削減に向けた取り組みを推進するために、新たに定量的指標による評価を導入したり、計画の推進に向けた新たな視点を盛り込むことにしております。
〇菅原亮太委員　新たな視点というところでは、概要版では、施設類型別の有形固定資産減価償却率の明示ということも記載されております。つまりは、企業で言えば減価償却を示すことによって、将来的にどのぐらい負担があるかというところを明示するという意味かと思いますけれども、いわゆる老朽化比率を明示することによって期待される効果について、改めて伺います。
〇岩間管財課総括課長　有形固定資産減価償却率、いわゆる老朽化比率でございますけれども、箱物であれば、当然その施設の老朽化の比率の状況というのはそれぞれあるのですが、今回、インフラの類型別に表示することを現在進めております。個別法に基づいて、道路ですとか、河川ですとか、港湾とかは詳細な台帳が整備されておりまして、かなり細かい内容も記載されております。
　一方で、それらの台帳はかなり大部、量が物すごく多くて、県民にわかりやすい形で公表するには、有形固定資産減価償却率という形で、これだけインフラが古いのだというところを目にしていただくことで、今、菅原亮太委員がおっしゃいましたけれども、財政負担を可視化することで、持続可能なインフラのあり方について議論が深まるという効果が期待されるところでございます。
〇菅原亮太委員　老朽化比率はまた後ほど伺いますけれども、今回の公共施設削減は、知事もおっしゃったように、聖域なく検討を進めていくということで、学校施設を含む全ての公共施設で15％程度削減といったところもありますけれども、この公共施設削減の優先順位については、どのような基準で判断していくかといったところはあるか伺います。
〇岩間管財課総括課長　現在策定を進めております第２期計画では、施設の利用状況、維持管理コスト、建物性能などを評価する、いわゆる定量的な評価と施策上の必要性とか代替可能性、施設を整備した当時は県有施設しかなかったけれども、市町村の施設だったり民間の施設とかがかなりできてきているようなケースもあります。そういった定性評価のいわゆる２軸の評価を踏まえて、今後の方向性を示すことにしています。
　実際には、この評価方針に沿って、個別施設計画、公共施設カルテと呼称しておりますけれども、具体の評価を実施し、統合、廃止、機能移転に向けた検討を具体化していくことになろうと思います。
　この結果だけをもって、１番にこれを廃止する、２番に廃止するというような順位づけは、困難かと考えております。
〇菅原亮太委員　わかりました。
　老朽化比率の話ですけれども、老朽化比率を見ますと、岩手県は、道路の老朽化比率は全国平均と比べても結構高い。全国平均が52％、岩手県が66％。片や公営住宅、橋梁、また漁港に関しては、全国平均を下回っているという結果になっております。
　この老朽化比率は、先ほど申したように、道路、学校では償却期間がそれぞれ異なっているわけでありまして、老朽化比率だけで見て単純比較すると、どうしても老朽化比率が高いもの―例えば、道路を優先して更新していくといったミスリードにならないかといった懸念もあるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　今、菅原亮太委員から御指摘ありましたとおり、施設によってかなり耐用年数が異なっておりまして、例えば庁舎一つとっても、木造の庁舎とＲＣ構造―鉄筋コンクリート構造の庁舎だと、24年と50年ということで全然違います。道路は50年、治水ダムですと80年という形で、同じ老朽化比率で見た場合でも残っている年数が大分違ってきますので、この比率だけに着目して毎年の整備の優先度を決定するということは、基本的にはできないかと考えております。
〇菅原亮太委員　わかりました。先ほど言ったように、老朽化比率明示のメリットとしては、将来の更新費用が見込めるということで、県民にとってもわかりやすい、また、予算も立てやすいというところがあると思います。
　実際に、老朽化比率が何％になったら更新していきますよといった具体的な基準というのは、これからつくるつもりはあるのかどうか伺います。
〇岩間管財課総括課長　菅原亮太委員御指摘のとおり、老朽化比率、有形固定資産減価償却率については、将来負担の可能性を示す指標の一つであることは間違いなかろうと思っています。ただ一方、工事の内容によっては、減価償却率が改善しないような工事の内容、これは手法の問題ではありますけれども、実際、同じ減価償却率でも、施設の使い方によって施設の実態はかなり異なるということは現実的にあります。実際には、老朽化施設もそのとおりですけれども、個別施設の状況を踏まえながら、更新、修繕などの方針を決定していくものと認識しております。
　実際、基準ということになりますと、基本的には自治体が活用している資産で、税金などで運営している施設ということですので、やはり100％以上といいますか、すっかり古くなるところまで使ってから更新をしていくというのが原則なのかと考えております。
〇菅原亮太委員　わかりました。
　次に、優先的に整備する施設とか、その必要がない施設を峻別するというよりは、いろいろなことを検討してやっていくという形かと思います。ただ、県の中期財政見通しとも連動させて計画の実効性を高めていくという形だと思うのですけれども、人口減少であったり、また、税収減の懸念、それから加速も懸念されるところであります。
　そういった中で、将来の歳入減リスクを織り込んだ上での公共施設等総合管理計画となっているかをまず伺います。
〇岩間管財課総括課長　基本的に、公共施設等総合管理計画につきましては、国が定める策定指針がございまして、ある程度、恐らく全自治体で共通して並べて比べられるようにということだと思うのですけれども、その策定指針に基づき策定しております。基本的には、現行持っている施設を維持していった場合、30年程度の期間の経費の見込みはきちんとあらわしてください。ただ、今、菅原亮太委員がおっしゃったように、将来、人口がどう減少していくかも示してください。統合、廃止の方針等も含めて基本的な方針を計画の中で定めてくださいというものが国の指針でございまして、本県でも、その指針にのっとって策定しているところです。
　実際、将来発生する経費につきましては、国の積算モデルなど一定の基準を使っておりまして、実際に歳入側の制約を踏まえた内容ということでは歳出側はないのですけれども、先ほど申しましたように、基本的な方針として、延べ床面積の削減方針ですとか、県民１人当たりの負担額の目標を独自に定めることによって、菅原亮太委員がおっしゃったような将来的な財政リスクに備える形の計画にはなっているかと考えています。
〇軽石義則委員　それでは、県有の遊休資産についてお伺いいたします。
　令和６年度の実績は既に出されておりますけれども、令和５年度と比較すると、かなり売り払いの収入は減っていたりして、近年の売却の推移はどのようになっているのでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　軽石義則委員から御指摘がありましたとおり、令和６年度の売却額は１億4、300万円余りということで、令和５年度の決算額から２億円ほど減っております。令和５年度は、盛岡短期大学の跡地を盛岡市に売却したということで、かなり大きな売却額でありましたので、その分の効果が剥落したということで２億円の減となっています。
　毎年度、毎年度でかなり上下がありまして、売れる金額は変わってくるのですけれども、この５年間ですと２億円から５億円の間ぐらい、物件があるときには多く売れますし、そうでないときは、今回は少ないですけれども、１億4、300万円という形で推移しているところでございます。
〇軽石義則委員　やはり市場価格もあったり、そのときの背景などもあってそういう結果になっていると思うのですが、売却方針といいますか、いかに財産を有効に県として収入に結びつけていくかというのは、これまでも財政の健全化の話の中でも議論されておりますけれども、その部分についてはどのような考え方で対応しているのでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　軽石義則委員御指摘のとおり、現在、未利用資産が、土地でいいますと県有資産全体の1.4％、107ヘクタールほど保有しております。こちらについては、計画的な処分を進めていかなくてはいけないということで、平成22年度に県有未利用資産等活用・処分方針を定めまして、以降処分を進めてきているのですけれども、未利用資産の中には、そもそも売却するための準備、測量、境界確定に多額の経費を要する割には、余り市場性が見込まれないような土地も多くございまして、なかなか直ちに売却できる状況にない土地も多い状況でございます。売却する準備ができた土地から順次売却を進めているところではございます。
〇軽石義則委員　107ヘクタール、これは価値にすればどのぐらいになるのでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　市場の動向ということではなくて、財産台帳価格でというお答えになってしまいますけれども、およそ44億円でございます。
〇軽石義則委員　44億円、今の帳簿上の価値ということでしょうから、それをいかに有効な財産に結びつけていくかというのは大事ではないかと思います。
　これまで私も何回か、県としても、あるものを有効に使って収入をふやしていくことが大事ではないかということも言ってきたわけですが、その部分について具体的にどのような対応をしてきたのかということと、その44億円、107ヘクタールを維持というよりも管理するための経費が毎年かかるわけですけれども、それはどの程度になっているのでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　２点お尋ねいただきました。県有未利用資産の売却処分につきましては、何とか進めていこうということで、先ほど申しましたように、余り市場性のない土地もありますけれども、今、原則年２回取りまとめまして、入札を行っています。今回１回目の入札を行いまして、今、２回目の入札を行うべく準備を進めているところでございます。基本的に売却する方向で処分を進めています。
　実は、今回１回目の入札も、落札に至ったのは７件中１件ということで、正直、好調だとはなかなか言えませんけれども、新聞に広告を出したりネット上で公告したりして、基本的に皆さんに参加いただけるような機会をつくっているところであります。
　もう一点、管理費用につきましては、教育とか各分野にまたがるので、今一概に申し上げられないというか、統計的な数字は多分ないと思うのですけれども、土地であれば、基本的にそんなに維持管理費が大きくかかっているようなものは少ないかと思います。極端な話、山とか雑種地とかという形になっていますので、大きく経費を要しているものではないとは考えております。
〇軽石義則委員　具体的に金額は把握し切れていないということですけれども、過去に盛岡短期大学跡地も、建物を撤去した後、非常に草木が繁茂して、地域の皆さんからいろいろな要望があって、管財課の職員が草刈りに行ったりして実働しているようですので、そういう県の職員がする実働も、人件費を振り返ればかなり大きなものになってくるのではないかと思っております。
　そういう意味では、遊休資産をどう有効に活用していくかは、今までどおりの方針でいいのか、それとも、売却をすれば、先ほど盛岡市への売却のお話もありましたが、一瞬は大きな金額になりますけれども、長い目で見れば、賃貸とか、そういう方法で確実に収入を得る、長い期間の収入に結びつける方法もこれからは考えていかなければならないと思うのですが、どうでしょうか。
〇岩間管財課総括課長　先ほどお話しさせていただいています処分方針という中では、売却が一番の処分ということで、実際に県有地として貸し付けしている部分もかなり多いのですけれども、特に、市町村に貸し付けしている部分が、貸し付けの用地の中の４割弱ぐらいです。そこは基本的に無償で貸し付けたりしている場合が多くて、利活用という意味ではいいのですけれども、なかなか歳入としてお金を生む仕掛けになっていません。
　恐らく、軽石義則委員が御指摘されているのは、民間の団体などの利活用みたいなお話だと思いますが、全国的にも事例はあるようでございます。市町村が中心のようでございますけれども、県でどの程度できるかというところは、今後研究を深めてまいりたいということになります。
〇軽石義則委員　研究しているうちに時はたってしまいますので、結果を早目に出すように進めていただくことが、これは、まさに県民に対して、県の財産をいかに有効に活用していくかという大事な視点だと思いますので、引き続き早目にお願いします。
　２点目、先ほど盛岡短期大学跡地のお話がありましたけれども、県有施設、いわゆる施設を合体して有効につくっていくということと、盛岡市が一緒に隣接を活用するということで売却をした。あそこに県の文書保管庫もあるのですけれども、あの地域、あの土地は、さらにもっと有効に活用することができる土地だと思うのです。まさに、民間もそういう意味では活用したいということも検討していただけるような土地だと思うのですが、現状、文書保管庫はどういう利用状況になっているのかと、今後、それらを含めて、あの区画にはまだまだ有効に活用できる土地があると思うのです。それをどう利用していくかという方針も、もしあるのであればお聞きしたいと思います。
〇石田法務・情報公開課長　文書保管庫の利用状況について、まずお答え申し上げます。
　文書保管庫でございますけれども、旧盛岡短期大学の図書館であった建物を一部改修し、県の行政文書の保管場所として職員が使用、利用する施設となっております。その具体的な利用の状況でございますけれども、行政文書のうち、保存期間３年以上のものをその保存期間の満了までの間保管する場所としておりまして、令和６年度末時点では、約６万6、000冊のつづりの行政文書を保管している状況となっております。
〇岩間管財課総括課長　いわゆる盛岡短期大学跡地でございますけれども、１万6、645平米ございまして、先ほど申し上げた文書庫で利用しているのが1、100平米です。今、準備を進めている福祉、消費生活関連の相談拠点施設として使うのが8、100平米、売却しました盛岡市でも児童、老人福祉センターの用地として活用するということで3、000平米。そうしますと、差し引きしますと、現行未利用地は4、400平米残っていることになっております。
　こちらの盛岡短期大学跡地についても、県有未利用資産等活用・処分方針に基づき処分、活用を進めてきて、まず県で使う、市で使う、その後、民間という形で実際進んでいくのですけれども、結果として、福祉施設が非常に集まる拠点性が高いような土地になってきていることを踏まえまして、改めてどういう利活用が考えられるかを検討しているところでございます。
　今、どういう検討ということは申し上げられませんけれども、そういった地区が福祉の拠点化しているというところを踏まえて、利活用の仕方を検討しているところでございます。
〇軽石義則委員　ぜひ、そういう地域の期待もありますし、福祉の関連施設が集合することによって、県民にとっても利便性が高まることは間違いないと思いますので、現段階では明確な回答ができる状況ではないと思いますけれども、そういうものにぜひ活用してほしいという声もあります。
　土地の評価額からいっても、あそこに文書保管庫があって本当にいいのか、そのような大事な文書だったらもっと大事なところに入れておいたほうがいいのではないかと思うわけですけれども、それも含めて、今後あのまま文書保管庫がずっと永久―文書の保存年限と建物の年限は同じになってくるかどうかはあれですけれども、どういう考えなのでしょうか。
〇石田法務・情報公開課長　文書保管庫の文書の使用の状況でございますけれども、毎年度、保存期間が満了したものは廃棄して、あいたスペースに新たに受け入れるというような対応をしております。現在の配置している書棚の使用率は約85％程度となっておりまして、引き続きそのような運用をしながら、あと、施設は平成３年の建築でございますので、大体50年程度は使用できるものと見込んでおりますが、適宜、修繕等を行いながら、長寿命化を図りながら、引き続き、文書庫として適切に利用してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　引き続き文書保管庫として使っていくということでしょうが、文書も、これからデジタル化されていって、そういう中において、紙で保管しなければならないものも確実にあると思いますけれども、あそこにあのスペースを確保しておく必要性があるかどうかもう一度検討してみて、さらにあの区画をより有効に活用することを前提に考えていくべきではないかと思いますが、改めてお聞きします。
〇石田法務・情報公開課長　先ほど申し上げる点を一つ漏らしておりまして、令和４年度に公文書の管理に関する条例を制定いたしまして、その中で歴史公文書というものを設定いたしました。永久に保存していく県民にとっても大事な文書でございますけれども、そういった文書について、永久に保存するということで、現在は、盛岡地区合同庁舎の公文書センターに配架しておりますが、軽石義則委員御指摘のとおり、行政文書、紙の文書は減っていくわけでございますが、今後、既存の行政文書が歴史公文書化していった場合には、保存場所として新たに確保する場所が必要となってまいります。繰り返しになりますけれども、引き続き、紙の行政文書を保管する場所として活用すると今のところ考えているところでございます。
〇軽石義則委員　あの区画は福祉の集中地域ということで期待もされておりますし、そのことに結びつくようなものにしていただきたいという思いもあります。これから検討していくと思いますけれども、ぜひそれらをしっかりと入れて、県民サービスの観点も含めて、そういう活用方法をさらに進めていただくことをお願いして、終わります。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、県職員の職場環境についてお伺いいたします。
　まず、人材確保、職員定数の充足状況についてお伺いいたします。
　職員定数は4、262人でしょうか、ことし４月時点の欠員は32人と聞いておりまして、それが正しいかどうかなのですけれども、専門職の欠員だけではなくて、異動内示後の急な退職、それから、採用辞退によって一般職でも欠員の状態と聞いております。
　さらには、実質的には欠員ではないけれども、病気休暇者も多くて恒常的に人員不足の状態だと、職場の状況は厳しいのだということを私は伝え聞いておりますけれども、実際の欠員数はどうなっていますか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　令和７年10月１日現在の欠員数は37名となっておりまして、このうち一般行政職、いわゆる事務職が７名、総合土木職や獣医師などの技術職は30名となっているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。37人ということですけれども、職場の実態からすると、各職場からの人員要望などが出ると128人の要望が出ているという資料を見ておりまして、現場では、100人以上の欠員状態なのだという感覚でいらっしゃると思うのです。ぜひ対応をしていただきたいと思います。
　それから、早期退職の状況はどうでしょうか。若年層の退職が多いとも聞いておりますけれども、その要因はどのような状況か、分析はどうでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　早期退職の状況でございます。本県における30代以下の若手職員の普通退職者の割合につきましては、全国平均を下回っているところでございますけれども、近年、本県も含めまして、全国的に若手職員の普通退職が多くなっております。
　その要因でございますが、自身のキャリアアップや経済的事情の観点から転職する場合があるほかに、結婚等のライフスタイルの変化に伴う転居など、さまざまなケースがあるものと認識しているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　さまざま個人の自由もあるのですけれども、やはり職場環境の中で、納得できないとか、心の問題とか、いろいろあると聞いていますし、また、せっかく採用されたのだけれども、高病原性鳥インフルエンザとか豚熱とか、そういった過酷な勤務があって、理想と違うと感じたという事例も聞いております。
　それで、若い人たちがどんどん減ってしまうと大変なわけですけれども、採用の状況はどうでしょうか。内定後の辞退者がいるのかどうか、それから、人材確保に向けて試験制度を見直しているということですし、情報発信もやっているということを聞いておりますけれども、その状況、インターンシップの実績とかエリア限定採用とか、そういったものはどうなっていますでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　昨今の採用の状況でございますけれども、令和６年度に実施いたしました採用試験におきまして、内定後の辞退者数は、内定者218名に対しまして辞退者が69名、辞退率が31.7％となっております。一方、その中でも先行で実施している枠、先行実施枠の内定者は、通常枠に比べて辞退率が低くなっているということもございますので、現在、この先行実施枠の拡充に向けて検討を進めているところでございます。
　これに加えまして、今年度はＳＰＩ試験を全国の会場で受験可能としたほか、任期付職員の新たな選考採用など、採用試験等の見直しを継続して行っているところでございます。
　次に、インターンシップの状況でございます。今までもカリキュラムの充実に取り組んできているところでありまして、インターンシップの参加から実際の採用に至る人数も増加しているところでございます。
　また、昨年度新設しましたエリア限定採用につきましても、本年４月に初めて７名採用いたしました。県北・沿岸地区の広域振興局等の出先機関における人材の確保に寄与していると考えております。
　一方、その中でも課題といたしましては、専門技術職を中心に、一部の職種において採用予定数の確保に至っていないところもございます。
　今後も、有為な人材の確保に向けまして、採用試験制度を適宜見直していくとともに、広報活動を強化するなどして、あらゆる手段を講じながら人材確保に努めてまいります。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。人事委員会からの勧告にも、有為な人材確保に努められたいというような指摘もあるようです。どうぞお願いいたします。
　それから、長時間勤務の解消について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
　県議会としても、質疑要旨の提出期限を１日早めたりというようなことを一昨年あたりからやって、幾らかは貢献しているかもしれませんけれども、まだまだ県議会対応で残業が多いというのも聞いているのですが、改善されているのかどうか、課題はどう認識しているのかお伺いいたします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　議会対応の超過勤務関係でございます。議会対応業務につきましては、議会側で御対応いただき、大変ありがとうございます。議会側の取り組みと連携して取り組んだ結果、令和７年２月定例会における全体の超過勤務時間数は、令和６年２月の定例会と比較いたしまして1、153時間の減、率にして17.8％の減となっているところでございます。
　これまでの取り組みが確実に成果となってあらわれておりますので、今後も超過勤務の縮減、長時間勤務者の減少に向けまして、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　私たちもやはり協力しなければならない点もあるとは思うのですけれども、私たちは私たちで、議論を充実させたいという思いもありますし、また、執行部からも、ぜひこの点を改善してほしいのだということも表明していただきながら、なるべく議論ができるような形をつくっていければと私は思っています。
　それから、超過勤務の状況ですけれども、職員１人当たりの月間超過勤務時間の実績はどうなっているでしょうか。年々少しずつ減少傾向にあるとは聞いているのですけれども、その状況を伺います。
　もう一つ、他律的業務の超過勤務時間がかなり長いわけですけれども、この他律的業務に指定している部署、これを一昨年から昨年は減らしていった。今年度はどういう状況になっていますでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　まず、超過勤務の状況でございます。令和６年度における１人当たりの月平均超過勤務時間数は、全庁で14.8時間となっておりまして、令和５年度からは１時間の増、コロナ禍前の令和元年度との比較では1.1時間の減となっております。
　増になった要因でございますけれども、業務の効率化や働き方の推進などによる効果が見られたものの、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ、年度末にありました大船渡市の林野火災など、複数発生いたしました危機管理事案に対応したことが、主な要因と考えているところでございます。
　次に、他律的業務の比重が高い部署の指定につきましては、短期間に業務が集中する、あるいは業務の平準化が難しいなどの理由に加えまして、組織、職員体制や超過勤務の状況などを総合的に勘案した結果、今年度は、10月１日時点で50部署、昨年度からは２部署の減というところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　それでは、長時間勤務の解消について、きょうの新聞で、高知県で残業割増50％条例成立というのをたまたま見ました。これを議会で可決したということですけれども、長時間勤務の手当25％増しを50％増しにするということで、すごくチャレンジングなやり方なわけですけれども、そうやって意識を変えていかなければならないということで、これは高知県では１年間だけやってみるということですかね。そのようなこともやっているようです。
　やはり、さまざまな取り組みをしていかなければならないのだと思っていますが、残業規制も大事なわけですけれども、そもそも職員がいなければ残業規制をしても余り意味がないというか、隠れ残業とかやってしまうので、職員定数の確立と長時間勤務の削減について、取り組みをお願いします。
　ハラスメント対策について伺います。
　苦情相談、ハラスメントの相談件数はありましたでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ハラスメントに関する相談件数についてでございますが、窓口を設置いたしました令和２年度から令和６年度、昨年度までに29件寄せられておりまして、今年度は９月末時点で９件となっております。
〇佐藤ケイ子委員　今年度になって９件ということは、今までのペースからすると結構多いということで、ハラスメント防止の基本方針なども出て、意識化されたのもあるかと見ました。
　庁舎内のハラスメントもそうですし、外部からのハラスメント、カスタマーハラスメント、この状況はどうなっていますでしょうか。
　カスタマーハラスメント対策のガイドラインも定めたようでありまして、取り組みを進めているのだと思うのですけれども、最近は、熊の出没関係で行政に対してすごく長いお電話とか苦情が来るとも聞いているのですけれども、県に対してはどうでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　カスタマーハラスメントの状況でございます。
　まず、全職員を対象とした状況調査は実施しておらないところですけれども、令和６年度に実施いたしましたカスタマーハラスメント対応力向上研修、昨年度からスタートしているのですが、この中でカスハラの経験のアンケート調査をしました。その中で、研修に参加した職員107名のうち、約半数の職員が経験ありという回答をもらっております。
　県に対するクレームや苦情は、行政サービスの見直しにつなげることができるものなので、必ずしもそれ自体が問題ではございませんが、過剰な要求や不当な言いがかりについては、佐藤ケイ子委員御指摘のとおり、職員がその対応に追われることで、行政サービスの提供に支障が生じるおそれがあると認識しております。
　御紹介いただきました岩手県職員カスタマーハラスメント対策ガイドラインをことし８月に策定いたしました。こういった過剰な要求等に対しましては、組織として毅然とした対応をすることとしておりまして、今後も、職員が安心して働けるような職場環境を整備し、県民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
〇千葉秀幸副委員長　この際、佐藤ケイ子委員の質疑の途中ではありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　佐藤委員、御了承願います。
午後０時０分　休　憩
午後１時２分　再　開
〇千葉秀幸副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇佐藤ケイ子委員　先ほどカスタマーハラスメントの途中のところまで行ったのですけれども、先ほどの答弁で、令和６年度に研修してアンケートをとった107名参加している中の半数が、カスタマーハラスメントという体験を持っているということで、少し気になるところなので、後で、どういうハラスメントの事例があるのか、それから、全国で言われているのは、議員からのパワハラというのも問題になっておりまして、ぜひそういったことも公表していただければと思います。
　それこそきょうの新聞ですけれども、三重県はカスハラ防止条例を提案するということで、カスタマーハラスメントの防止について、行政、そして、県民を挙げて取り組もうという姿勢が見られるようですので、ぜひお願いいたします。
　それから次に、ハラスメント防止にどう取り組んだかということですけれども、パワハラで自死する案件が公表されまして、やはりこれはあってはならないことだったわけでして、どう取り組んだかお伺いいたします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ハラスメントの防止につきましては、県では、令和２年６月にハラスメントの防止等に関する基本方針を策定し、所属長の責務の明確化や相談体制の強化など、再発防止策を強化してきたところでございます。
　一方、これまで議会でも御答弁させていただいていますけれども、ハラスメントの防止につきましては、不断の見直しが求められることもございまして、ハラスメントに関する相談窓口を今月から総務部人事課だけではなく、それぞれの部局や広域振興局にも拡充したほか、ハラスメントの実態をより把握するために、部下が匿名で所属長を評価する制度におきまして、所属長のみならず、所属全体の実態を把握できるよう、質問形式を改めるなど、一層の対応を実施しているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、見直しを図りながら、ハラスメントのない職場づくりに向け、再発防止策の強化に努めてまいります。
〇佐藤ケイ子委員　お願いします。
　次に、会計年度任用職員の関係についてです。
　会計年度任用職員の人数はどうなっていますでしょうか。令和６年５月１日の時点では1、373人ということだったようですが、現状はどうでしょうか。
　もう一つ、広域振興局の総合案内窓口を廃止するという動きがありまして、それはほとんど会計年度任用職員の方に担っていただいているわけですけれども、現場からは任用の継続を求められていると聞いております。その受けとめと方向性についてお伺いします。
〇畠山参事兼人事課総括課長　まず、会計年度任用職員の人数でございます。知事部局における会計年度任用職員数につきましては、令和７年５月１日時点では1、327人となっておりまして、昨年５月１日の1、373人よりも若干の減少となっているところでございます。
　次に、総合案内員のお問い合わせでございますけれども、９地区の合同庁舎に配置している総合案内員につきましては、来庁者の案内のほか情報公開に係る申請対応などを行っております。その中で、既に広域振興局職員が対応している庁舎もあること、また、１日当たりの対応者数が、近年はおおむね１桁以下であることなどを考慮しながら、現在、今後のあり方について、ふるさと振興部とともに検討を進めているところでございます。
　総合案内員の勤務状況や任意継続の要望につきましては、各広域振興局との意見交換などにおいて把握しているところでございます。総合案内窓口の廃止が県民サービスの低下や他の職員の業務負担の著しい増加につながらないよう、ＤＸの進展に伴う案内方法の変更や情報公開事務の効率化などの対策もあわせて検討しているところでございます。
　今後も、ふるさと振興部とともに、県民サービスの維持、向上と職員負担の軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　この窓口業務のことですけれども、広域振興局の件数はそんなに多くないという答弁でありましたが、私も、窓口を持っていたときは、窓口業務をすると普通の仕事ができないのです。だから、窓口で対応して、普通の仕事は夕方からしかできないということで、すごく業務の効率が下がるということは言えると思います。ぜひ、現場からの実態が出されていると思いますので、それを受けとめて対応いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは、県職員の自死事件を教訓にして、ハラスメント防止対策をどう強化するか、この点について質問いたしたいと思います。
　一般質問でも取り上げました。先ほどの質問でもありましたけれども、人事課への相談件数は昨年度まで29件、ことしが９月末まで９件で、合わせて38件ですが、パワハラの認定件数はゼロ。これは令和２年からの相談件数ですから、二つ問題があると思うのです。一つは、相談件数が圧倒的に足りない。もう一つは、相談してもパワハラに認定されない。これだったらパワハラを受けている人たちは安心して相談する気にならないのではないでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ハラスメントにつきましては、相談件数が足りないという御指摘も今ございました。先ほど佐藤ケイ子委員にも御答弁しましたけれども、より身近なところで把握できるようにというところもございまして、相談窓口を広域振興局まで拡充したりしているところでございます。
　また、きめ細かく実態を把握していかなければいけないというところが認定にもつながっていくかと思っておりまして、そういう意味では、所属長のみならず、部下の言動等への対応も調査項目に盛り込んでおりますし、また、今年度から自由記載欄というものを部下が匿名で所属長を評価する制度の中のシートに設けておりまして、パワハラの実態調査として、試行的にでございますけれども、実施している状況でございます。
〇斉藤信委員　全然かみ合わなかったけれども、2023年度に厚生労働省が行った職場のハラスメントに関する実態調査報告書、過去３年間にパワハラを受けた人は19.3％ですよ。だから、もう２割なのですよ。たくさん職員がいる中で、なぜ相談にならないのか。
　そこで、そもそも認定件数ゼロということが大問題だと思います。昨年14件ありましたけれども、14件の相談に対してどう対応しているでしょうか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　相談がありました14件につきましては、それぞれ認定事実に至ったものはございませんでしたけれども、所属長からの指導や、あとは、担当がえを行うなどして、パワハラに至らないよう未然の防止に取り組んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　私は資料をいただいたけれども、14件のうち、圧倒的に所属長注意なのですよ。例えば、調査の結果、行為者に対して所属長から注意。注意というのは、パワハラの事実があったからやるわけでしょう。パワハラの事実があったら認定するということが必要なのではないですか。認定もしないで注意するのですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　パワハラにつきましては、認定する要件といたしまして、これは厚生労働省や人事院の基準と同様に、職務に関する優越的な関係を背景として行われる業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的もしくは身体的な苦痛を与え、職員の人格もしくは尊厳を害し、または職員の勤務環境を害することとなっております。
　さまざま相談を受けている中には、時として、その要件に該当するものではないですけれども、威圧的な言動があったりとか、そういった話もございますので、所属長からしっかりした注意をすることによりまして、認定要件にはまるようなパワーハラスメントにならないように防止する対策を講じているところでございます。
〇斉藤信委員　だから、そこが私は曖昧なのだと思います。注意するだけの事実はあった。そもそもＩＬＯ―国際労働機関のパワハラの定義はどうなっているか。こうなっているのですよ。単発的か反復的かを問わず、身体的、精神的、性的または経済的害悪を与えることを目的とした、またはそのような結果を招く可能性のある一定の許容できない行為及び慣行またはその脅威、これが国際条約の定義です。日本の法律にはハラスメントの定義がないのです。そして、変な人事院の３基準みたいなものをやっているのですけれども、私は、単発的であれ反復的であれ、人権を侵害するような行為はハラスメントと認定して、そして、正しく対応する。イコール懲戒処分ではないのですから。あなた方の調査は懲戒処分みたいな調査なのですよ。
　県立不来方高等学校事件のときも、第三者委員会が詳細な調査をしました。しかし、県教育委員会は、処分に当たって独自の調査をしたのですよ。懲戒処分というのはそういうものだと思うのですよ。パワハラ調査と懲戒処分を混同しない。パワハラの事実があったらしっかり認定して、認定に基づいて注意する。注意と言っても根拠がないのですよ。14件中12件が注意ですよ。何を根拠に注意しているのですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　まず、所属長からの注意というところでございます。先ほど申し上げたところで恐縮でございますけれども、私どもは、パワハラの人事院の基準に沿って、３要件に該当するかどうかというところをまずは認定しているところでございます。その後、懲戒処分に当たるかどうかというところで、まず認定があって、そこを切り離して懲戒処分の検討を行っているところでございます。
　そういったものに該当しない場合であっても、やはり本人が高圧的な言動を受けたとか威圧的な態度をとられたというところに関しましては、職場環境の維持のためにも、所属長もしくはその上の上司等から注意をしてもらっている状況でございます。
〇斉藤信委員　結局、あなた方の調査をやったら認定はゼロになりますよ。ゼロが続きますよ。パワハラはないと。だったら、本当に相談する気になると思いますか。私は違うのだと思いますよ。
　そういう意味では、懲戒処分とパワハラの認定を、一つは区分するべきだし、３基準に全部該当しないとパワハラ認定しないというのもおかしいのではないでしょうか。人格を侵害するような失言、暴言というのはパワハラでしょう。違いますか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　繰り返しの御答弁となって恐縮でございますけれども、確かに３要件の中には、職員の人格もしくは尊厳を害し、または職員の勤務環境を害することとは規定されております。その中で、それ以外の優越的な関係やら職務上の必要かつ相当な範囲を超える言動というものが要件として設定されておりますので、そういったものを客観的な事実に基づいて認定していくところでございます。
　なお、相談の具体例としまして、先ほどのハラスメントの具体的な指針にも事例として載せております、相手に書類を投げつけるとか人格を否定するような罵詈雑言を浴びせる、自分の意に沿った発言をするまでどなり続けるなどという行為が確認された場合は、ハラスメントとして直ちに認定を行っていくこととしているところでございます。
〇斉藤信委員　注意された中にはそういうものがあったのではないですか。それと、この所属長注意というのは、人事異動のときにきちんと伝えられるのですか。そこを示してください。簡潔に示してください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ハラスメントの相談に関しましては、匿名とかでない場合は、所属長、所属の状況とか、そういったものがわかりますので、今後の人事異動等に関しましても、しっかりとそこを見て引き継ぎしていく形になると思います。
〇斉藤信委員　今までの対応で注意というのも、人事異動のときにはきちんと引き継がれる。それでいいか確認しますよ。今、そういう答弁ですね。
〇畠山参事兼人事課総括課長　私どもにいただいた相談の部分に関しましては、そういった事実に関しましては人事課で一元的に管理して、各種人事に関しての資料として、私どものほうで管理していくことになります。
〇斉藤信委員　そこまでやるのだったら、私はパワハラとして認定すればいい。今のやり方だったら、本当に死なない限り認定されませんよ。そういうやり方でやっていたらパワハラ防止にならない。
　そこで、今度の事件、私が本当に残念なのは、職場から声が上がらなかった。前の職場でも声が上がらなかった。そういう風土ですよ。その点では、知事は私の一般質問の答弁に対して、こういう答弁をいたしました。やはり、今回相談体制について大きく改善されたと考えていますけれども、認識不足の点については私も憂慮する部分がありますので、パワハラの実態調査、全職員、県組織を挙げて、このパワハラということについて、それぞれ自分の頭で考えて、そして、共通の認識を持つことができ、そして、今後このパワーハラスメントへの認識不足ということがないようにするため、さらに踏み込んだ対応をしていきたいという答弁をしました。
　私は、今の状況のもとで、今度の事件を本当に教訓にして、全庁的なパワハラ調査を求めました。実施しますか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　一部繰り返しとなりますけれども、今年度、所属長のみならず、部下の言動等への対応も調査項目に盛り込みまして、また、自由記載欄を追加するなどして、パワハラの実態調査として試行的に実施しているところでございます。
　知事も申し上げていますとおり、対応策の不断の見直しが欠かせないことから、今回の調査結果を分析しながら、より効果的な調査になるよう、来年度以降の調査項目にも反映させながら、引き続き丁寧な実態把握に努めてまいります。
〇斉藤信委員　私は今、本会議での知事答弁を紹介しましたので、この知事答弁をしっかり受けとめて、踏み込んだ対策をやってください。
　次に、会計年度任用職員の問題を私も取り上げたいと思います。
　会計年度任用職員の推移、フルタイム、パートタイム、男女比はどうなっていますか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　会計年度任用職員の任用状況でございます。
　知事部局における令和７年５月１日時点の実人員は1、327人となっておりまして、会計年度任用職員のフルタイム、パートタイムの状況については、フルタイムが43人で約３％、パートタイムが1、284人で約97％となっております。
　男女の割合につきましては、男性が44％、女性が56％となっております。
〇斉藤信委員　パートタイムは女性が多数を占めていると、フルタイムはわずか４％（後刻「３％」と訂正）ということですね。
　それで、会計年度任用職員の勤続年数については、３年を超えて応募しなくていいと、総務省がそういう方向を出しました。そして、県庁もそういう方向に転換しましたけれども、毎年の募集者数と採用者の実態はどうなっているでしょうか。３年を超えて継続されている会計年度任用職員の実態を示してください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　まず、先ほどの答弁でもございますが、フルタイムは約３％ということでございます。
　それから、先ほど質問いただきました継続任用でございますけれども、今年度から初めて実施する４年目の継続任用となる会計年度任用職員数は1、000人、全体の約75％となっているところでございます。
〇斉藤信委員　75％が４年目も継続した。25％は希望しなかったということでしょうか。その理由を示してください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　さまざまな事情によるところもございます。公募による募集を行う場合として考えられるのは、現在任用している会計年度任用職員について、その方自身の都合により来年度の任用を希望しなかったことから、新たに職員を任用するために公募による募集を実施した例が想定されるところでございます。
〇斉藤信委員　３年を超えても雇いどめにしないという方向が示されていますので、やはり、しっかりその制度を充実させていただきたい。本来、公務員というものは任期の定めのない職なのです。会計年度任用職員というのは、ある意味、異例なものなのです。会計年度任用職員は、県庁職員の中でどのくらいの比率を占めていますか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　済みません、手元に資料がございませんので、追ってまた回答申し上げます。
〇斉藤信委員　鳥取県が、短時間勤務でも正職員を導入するという制度を実施いたしました。短時間勤務でも正職員という形で実際に鳥取県では実施されていますけれども、私は、会計年度任用職員から積極的に正規採用に移行する道を岩手県としても研究、検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　鳥取県の事例につきましては、保育士などの特定の資格を有しまして、さまざまな事情によりフルタイムでの勤務が困難な事情を有する会計年度任用職員を対象とした採用を今年度から開始したものと承知しております。この制度は、地方公務員法上、短時間勤務制度ではないものの、週９時間を基本に無給の休暇を独自に付与することで、実質的な短時間勤務を可能としております。
　本県におけます短時間勤務の正職員につきましては、採用困難職種であります獣医師において、法律に基づく任期付短時間勤務職員の採用を行っているところでございます。
　他県等の状況の中、国におきましては、本年の人事院報告の中で、さまざまな事情に応じた無給の休暇による勤務時間の短縮などについて、具体的な検討を進めていくと言及しております。
　県としましても、国の動きを注視しながら、任期付短時間勤務職員の拡大も含めまして、個人の事情に配慮した柔軟な働き方について検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　鳥取県では看護師、保育士などが会計年度任用職員の試験に合格すれば正規になるという道が開かれていますから。
　あと、最後ですけれども、会計年度任用職員の待遇は、この間、毎年改善されてきています。これは評価します。しかし、それでも５年、10年たてば正規職員とどれだけの収入の格差があるのか。ぱっと出ますか。
〇畠山参事兼人事課総括課長　ぱっと出る数字はございません。申しわけございません。そこのところは、後刻調べた上で答弁申し上げたいと思います。
〇斉藤信委員　前回聞いていたので、もしかしたら準備しているのではないかと思いましたが、それは後で資料提供していただくようにお願いして、終わります。
〇高田一郎委員　私からは、県職員の働き方改革と勤務環境についてお伺いいたします。
　午前中同じ質問がありまして、ほとんど同じですけれども、重複しない程度に幾つか質問したいと思います。
　特に気になったのは、若年層の離職問題です。私も資料をお願いしまして、この資料を見ますと年々ふえているのです。令和２年度は33名、令和３年は46名、令和４年は59名、令和５年は57名、昨年は74名と、５年間で２倍を超えるような状況になっています。
　これは先ほども質問があって答弁を聞いていたのですが、その要因についてよくわかりませんでした。その要因をどのように分析しているのか。もしその74人の年齢構成がわかれば教えていただきたいと思います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　まず、今回の退職の要因等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、本県も含め、全国的に若手職員の普通退職が多い状況の中、自身のキャリアアップや経済的な事情の観点から転職する場合があるところと、あと、結婚等のライフスタイルの変化に伴う転居などのさまざまなケースがあると認識しているところでございます。
　それから、人数構成でございますが、若年層の退職の数が多くなっているところでございますけれども、令和５年度の実績でございますが、全体に対しまして30代以下の職員の退職の割合が2.5％、これは全国が3.0％でございまして、若干全国よりは下回っているというような状況になっているところでございます。（後刻訂正あり）
〇高田一郎委員　その要因について、キャリアアップなどさまざまな課題があるのだという、もう少し深く分析をして対応していかなければならないのではないかと思います。
　人事院勧告でも、この問題について、特に若年層については、若者が安心して働ける環境に取り組むことが重要だと指摘しているのです。県として、昨年、若者の離職対策としてどのような対応をしてきたのか、この点について紹介していただきたいと思います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　それぞれの経済的事情の部分に関しては難しいところもございますけれども、働き方に関しまして、やはりそれぞれ悩み等があると承知しております。
　現在、中堅職員がなかなか確保できないという状況もありまして、先輩職員から具体的な指導とかがなかなか受けられない。いわゆる兄貴分といいますか、そういった方々がいない部分もあって、なかなかその職の魅力が伝えられなかったり、例えば、本人がどうしてもこの仕事が合っていないと思って離職される場合があったとしても、そういったものを酌み取りながら、現在の仕事ぶりとか今後自分がどのようなキャリアを積んでいけるかという具体的な話をするような先輩職員が、なかなかいないというのもあるかと思っております。
　そういった中で、私どもとしましても、まず、キャリアプランを明確にしなければいけないということもございまして、職種別に、将来の人生設計に資するようにキャリアプランを明示したり、あとは、各種メンター制度、これまでもやってきましたけれども、他部局の先輩職員とかが新採用とかの職員についていろいろな相談に乗ったり、あと、本庁に初めて異動する職員は、いろいろな出先機関とは違うスピード感があったりとかして対応に苦慮するといった話もありますので、そういった職員への指導担当者的な職員を配置するなどして、働きがいをしっかり感じてもらいながら、その職員が、生き生きとその先も県職員として頑張っていけるような環境をつくっているところでございます。
〇高田一郎委員　この離職状況は岩手県だけではなくて、全国的な状況なのだという話もありましたけれども、いずれ５年間で倍以上になるというような状況、そして、せっかく県庁に入って、頑張ろうという志で入った職員が、20代、30代でやめていくという状況は、キャリアアップは別にして、何としても回避していかなければならないと思います。
　それで、若い人たちが本当に安心して県庁でも働いていけるように、育児、介護、休暇制度の取得というのは非常に大事な取り組みだと思います。
　そこで、現状がどうなっているのか、育児、介護の休暇の取得状況について、どのようになっているのか示してください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　まず、育児関係につきましては、男性職員の育児休業等の取得率が、令和６年度の実績でございますが、98.7％となっております。
　介護関係につきましては、令和６年度の取得人数で申し上げますと、通算六月の範囲内で、３回まで分割取得が可能な介護休暇がございます。これが５名。それから、連続する３年の期間内で１日につき２時間まで取得可能な介護時間が１人という状況になっております。
〇高田一郎委員　育児休暇の取得が98.7％と非常に高いと思います。県は、仕事と家庭の両立パンフレットを作成して、管理職向けのセミナーの開催や、あるいは所属長との育児支援計画の作成など、県を挙げたこの取り組みは、非常に先進的な取り組みだろうと思っております。知事がメッセージを出して、育児支援を頑張ろうという、そういうことも含めて県庁を挙げてやっているところは、非常にすぐれていると思います。
　これに取り組んできて、その効果といいますか、職場がどう変化しているのか、その効果と課題などについて、もしあれば伺いたいと思います。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　知事を初め、男性が育児休暇をとることをすごく進めてきた結果ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、とるのが当たり前のような状況に今なっております。
　その中で、今後、さらにとりたいときに、希望するときに、希望できる期間をとれるようにしていくことがすごく大事になってきておりまして、これまでは一月以上とるように頑張っていきましょうというような形でお話をさせていただいているのですけれども、今、一月を超えて３カ月近く取るような男性職員も多くなってきております。
　より長くとることが家庭の、いわゆるパートナーの母体保護といいますか、出産後の家庭に戻ってからの家事、育児も大切になりますし、それから、今、家事・育児シェアシートを県で出しておりますけれども、それをもとに家庭でパートナーと一緒になって家事をどう分担していくかということを話し合うような機会がふえてきているということで、効果が出ていると感じております。
〇高田一郎委員　ホームページ上にもありますけれども、私は改めて読んでみて、非常にすぐれた対応だと感心して見ていました。
　それで、私は、県内の企業においても、県庁が組織を挙げてこんな取り組みを行っているのだという情報提供が必要だと思っております。この点、そういう対応ができないものかということが一つと、こういった知事のメッセージを含めて、県庁を挙げて育児支援、仕事と家庭の両立支援の取り組みを行っているのは岩手県だけなのか、他県の状況がどのような状況になっているのかを含めて、もしそういう情報があれば示していただきたい。
〇藤原特命参事兼職員育成課長　企業への普及ということですけれども、今、県のホームページで県の取り組みを掲示しておりますし、それから、県でやっております雇用の関係であったり、あるいは男女共同参画であったり、そういった会議の中でも県の取り組みを説明して、紹介しているような状況になっておりますので、徐々にではありますけれども、企業にも県の取り組みが進んでいくかと思っております。
　それから、昨年度からですけれども、県の子育ての支援セミナーには、ほかの自治体にも御案内いたしまして、市町村にもそういった県の取り組みが広がるような取り組みを進めている状況でございます。
　他県の状況なのですけれども、申しわけありません、把握はしていないのですが、同じように今、男性が育児休暇をとることを進めている状況であると思いますので、同じように取り組んでいるものと思っております。
〇高田一郎委員　県が組織を挙げて取り組んでいることを県内の企業にも紹介して、県庁だけではなくて、岩手県全体が子育て支援に取り組む県なのだということを広げられるように取り組んでいただきたいと思います。
　それで、若い県庁職員の皆さんは、育児や介護だけではなくて、今、不登校がどんどんふえている中で、不登校になっても安心して職場を休めるという環境も非常に大事だと思います。
　ことし１月、介護休業制度が見直しされまして、ここには不登校児童生徒がいる場合には休めるのだというのがありますけれども、実際はどうなっているのか、実際は可能になっているのか、その状況について示してください。
〇畠山参事兼人事課総括課長　不登校の子の世話に係ります休暇制度等でございますけれども、単純に不登校のみを理由として介護休暇等は取得できませんが、収入が減らない支援制度としまして、在宅勤務制度やフレックスタイムを整備しております。これらを活用することで柔軟な働き方が可能となっておりますので、そういった個々の事情に応じた働きやすい勤務環境の整備等に、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
　また、先ほど御答弁申し上げました中で、普通退職者の若年層の割合に関して訂正させていただきます。令和５年度ですと、57人の普通退職者があった中、30代以下が43人でございますので、大変失礼しました、86％が若年層ということになっております。
〇高田一郎委員　では、最後にしますけれども、よくわかりませんが、介護休業制度が見直しをされて、93日間、不登校児童生徒がいてもそのぐらい休めるということが言われているのですけれども、実際は判断基準がなかなか難しくて、介護休業制度ですから、高齢者を想定してつくられたということで非常に判断基準のハードルが高くて、なかなか休みたくても休めない状況にあるということを伺っております。
　実際、県として新しい介護休業制度をどのように評価されているのか。実際、これで休んでいる方もいらっしゃいますので、やはりこの制度を職員に徹底することと、この制度のハードルをもう少し低くして、不登校の子供がいてもきちんと休めるような制度設計にしていくことを求めていくことも、非常に大事な課題ではないかと思うのですけれども、その点についてお聞きして、終わりたいと思います。
〇畠山参事兼人事課総括課長　御指摘の休業制度に関して、私どものほうでそこは承知していないところではありましたけれども、いずれ、介護休暇は無給の休暇となっております。そういった意味でも、収入が減らない支援制度、在宅勤務やフレックスタイムなども活用しながら、あと、もろもろの休暇制度等もございますので、そういったものもうまく活用しながら、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと思います。
〇千葉秀幸副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇畠山参事兼人事課総括課長　先ほどの斉藤信委員からの会計年度任用職員の全体に対する割合でございますが、知事部局におきましては、４月１日現在、24％という状況になっているところでございます。
〇小林正信委員　私は、公会計制度について総括質疑でもお伺いさせていただきましたけれども、その導入における効果につきましては、減価償却費が可視化されるであるとか資産の老朽化が把握できるなど、その効果を答弁していただいたところであります。
　それで、導入後においても、制度の充実を図りながら、県民に対する財政コストの見える化あるいは健全化を図っていただきたいと考えております。
　公会計制度の今後の活用、充実についての県のお考えをお伺いしたいと思います。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　公会計制度の充実についてでありますが、公会計に基づく財務書類は、単なる情報開示に用いるだけでなく、公共施設のマネジメントにも積極的に活用していくことが重要と考えています。
　現在策定を進めている第２期公共施設等総合管理計画においては、個別施設の優先度評価に行政コスト計算書等の公会計データを利用しており、これにより、今後の公共施設の適正管理に要する経費について、より精緻な把握が可能になるものと認識しております。
　今後も、先進事例等を参考にしながら、さらなる活用の充実について検討していきます。
〇小林正信委員　今、個別施設等における行政コスト計算書の活用ということを答弁いただきましたけれども、この行政コスト計算書については、自治体全体の費用、取引高を明らかにすること、あるいは行政上どのくらいコストがかかったかを計算するものでありまして、県民からお預かりした財源をどのような内容で消費したかが明確になるものであると考えております。
　この自治体における行政コスト計算書の作成について、県としては、メリットあるいはデメリットについて、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　行政コスト計算書は、地方公共団体の行政活動に係る人件費や物件費等の費用をあらわすものでして、行財政の効率化に資する状況をお示しするものです。
　各団体の人口規模や面積等により必要となるコストは異なりますので、住民１人当たりのコスト額を算出すると、他団体との比較や住民１人当たりのコストとしての金額がわかりやすく把握できますし、人件費や物件費、減価償却費といったコスト要因の発生も可視化できますので、行政サービスが効率的に提供されているかを検証できるといったメリットがあると考えております。
〇小林正信委員　この行政コスト計算書を活用しながら、行財政の見える化を図っていただきたいと思っております。この行政サービス全体のコストを把握する行政コスト計算書に対しまして、先ほどは施設別というお話もありましたけれども、事業別の行政コスト計算書、例えば福祉事業であるとか、あるいは土木事業といった形で、その事業ごとにかかったコストを把握するのが事業別行政コスト計算書であります。事業ごとに県民１人当たりのコストを算出することができ、県民へのわかりやすい予算の説明が可能になるかと考えております。
　また、事業ごとの効率を年度ごとに比較する、あるいは評価することができるなど、行財政運営の改善にも資するものではないかと考えております。
　岩手県においては、個別施設計画を策定して施設別のセグメント分析を行っておりますが、全国では、自治体ごとに重要と考える事業について事業別の行政コスト計算書を作成している例もあると伺っております。
　その作成に当たって、職員の皆さんの負担というところもあるかとは思いますけれども、県では、この事業別の行政コスト計算書の作成について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いして、終わりたいと思います。
〇佐藤参事兼財政課総括課長　施設別、それから、事業別等の行政コスト計算書の作成は、先ほど申しました住民１人当たりの行政コストを見える化できるなどのメリットはありますが、作成には時間と労力を要することから、全国の自治体でも導入しているのは５％程度にとどまっています。
　本県においては、先ほど御答弁したとおり、次期公共施設等総合管理計画の策定に当たり、行政コスト計算書のデータを活用するところでありますが、事業別の計算書の作成についても、他団体の事例も参考にしながら研究してまいります。
〇千葉秀幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉秀幸副委員長　先ほど答弁を行うことができなかった斉藤信委員の会計年度職員の待遇に関する質疑につきましては、後日、全委員に資料を配付願うこととしたいと思いますので、御了承願います。
　ほかに質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、政策企画部長に政策企画部関係の説明を求めます。
〇小野政策企画部長　令和６年度の政策企画部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、政策企画部所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組み方針について説明いたします。
　まず、いわて県民計画（2019〜2028）の推進につきましては、各部局と連携し、第２期政策推進プランのもと、四つの重点事項を中心に人口減少対策に最優先で取り組み、10の政策分野やプロジェクトを着実に進めるとともに、いわて幸福白書2025の作成など、計画に対する理解醸成を図り、県民の積極的な参画、協働の促進に取り組みました。
　次に、広報関係についてでありますが、復興に取り組む岩手の姿や岩手の魅力を県内外に発信し、震災の記憶と教訓の伝承につなげるとともに、復興への継続的な支援や岩手ファンの拡大を目指す取り組みを進めました。
　さらに、県民の多様な意見の把握に努めるとともに、県の重要施策に係る周知、広報として、県広報誌やＳＮＳなど各種媒体での県民への情報発信を行いました。
　今後の業務推進に当たりましては、政策評価制度に基づき、第２期政策推進プランに掲げる各施策の成果や課題等の分析、施策への反映などにより、効果的かつ効率的な政策推進に努めます。
　また、震災からの復興の状況や、岩手の持つ価値や魅力を県内外の人々と共有するため、積極的かつ適時適切な広報の展開を目指してまいります。
　こうした取り組みを通じて、各部局とも密接に連携を図りながら、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標であります東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き、復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現を目指してまいります。
　続きまして、当部関係の決算について説明申し上げます。
　岩手県歳入歳出決算書の18ページと19ページをごらん願います。政策企画部に係る決算は、２款総務費２項企画費の一部であり、予算現額の総額13億4、304万円余に対する支出済額13億69万円余のうち７億3、665万円余となります。
　決算の内容につきましては、令和６年度歳入歳出決算事項別明細書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　以上で政策企画部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉秀幸副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇菅原亮太委員　私は、Ｕ・Ｉターン者の現状把握について伺っていきたいと思います。
　まず、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略では、令和８年に社会減ゼロを目指すとしております。令和６年実績を見ますと転入者が約１万4、000人、転出者が約1万9、000人、社会増減はマイナス約5、000人というところでありまして、令和８年に社会減ゼロを達成することは、転出者を何人減らして、転入者を何人ふやすかということが大事かと思っております。
　そういった中で、Ｕターン者、Ｉターン者を何人ふやすかといった目標も必要だと考えております。ふるさと振興総合戦略のＫＰＩでは、累計でのＵ・Ｉターン就職者数を令和８年までに累計で4、000人としていまして、毎年1、000人ずつふやしていくような計画になっております。
　令和５年度の成果報告書では、令和５年実績で788人でしたけれども、令和６年度の実績、そして、令和６年度までの累計値について伺います。
〇菊池特命参事兼政策課長　Ｕ・Ｉターン就職者数についてでございますが、令和６年度の単年度実績につきましては643人、累計でございますが、令和５年度からの累計といたしましては1、306人となっているところでございます。
〇菅原亮太委員　令和５年よりも若干減ったというような結果になっております。
　私も一般質問で述べたように、令和８年に社会減ゼロ達成のためには、転出者を1、000人減らして、転入者を4、000人ふやす必要があるだろうと思います。ただ、それを１年で達成するのは困難と感じています。
　改めて、本県として何年までに社会減ゼロを達成するために、単年度でこのような転出者あるいは転入者の数値目標をこうしますといった指針を掲げるべきだと思いますが、見解を伺います。
〇菊池特命参事兼政策課長　単年度の転出者、転入者の数値目標を掲げることについてでございますが、岩手県ふるさと振興総合戦略における社会減ゼロの目標につきましては、国が掲げる地方と東京圏との転入、転出の均衡に呼応したものでございます。
　菅原亮太委員御指摘の転出者、転入者につきましては重要なデータと認識しているところでございますが、一方で、居住地や仕事の選択につきましては、個人の自由な選択に基づくものでありまして、数値目標の設定は、慎重に捉える必要があるものと認識しております。
　こうした考え方のもとで、転出者数や転入者数を直接的には数値目標とは設定しておりませんが、多くの方が定住、移住したいと思える環境づくりに取り組むとともに、高卒者の県内就職率、県内大学等卒業者の県内就職率、Ｕ・Ｉターン就職者数などをＫＰＩと設定しまして、施策の立案、推進を図っていきたいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　Ｕ・Ｉターン就職者数もＫＰＩというところでありますけれども、このＵ・Ｉターン就職者数は、令和８年に累計で4、000人と漠然とした目標になっておりますが、Ｕ・Ｉターンについても、Ｕターン者数を毎年何人、Ｉターン者を毎年何人と単年度で細かく目標を設定するべきだろうと思います。そういったことによって、その実現に向けた施策導入であったり、毎年の効果検証ができるのであろうと考えておりますが、改めて県の見解を伺いたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　Ｕターン、Ｉターン別の目標についてでございますが、現在、Ｕ・Ｉターンの就職者数につきましては、県の移住支援制度や相談窓口等の利用者を集計しているほか、ハローワークなどにも御協力いただきまして数値を把握しているものでございます。
　ＵターンとＩターンにつきましては、その施策を展開していく上で、菅原亮太委員御指摘のとおり、それぞれに把握することも重要な観点と認識しておりますが、商工労働観光部において、現在、その検討を進めているところでございます。
　現状といたしましては、岩手の魅力を発信しながら、相談窓口の設置や移住支援などの取り組みによりまして、移住、定住を促進していくことが重要と考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　商工労働観光部でＵターン、Ｉターンを区別して把握する方法の検討を今されているということで、ここについては商工労働観光部で伺っていきたいと思います。
　先ほどの答弁で、Ｕ・Ｉターン就職者数の把握については、県の移住支援制度を使った人、あとは移住相談窓口で集計されているということでしたけれども、詳しく伺いたいのですが、Ｕ・Ｉターン者数の把握について、その窓口というのは結構いっぱいあると思うのですけれども、どこの窓口を集計されていらっしゃるのか。
〇菊池特命参事兼政策課長　Ｕ・Ｉターン就職者数の把握方法についてでございますが、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略におきましては、ＫＰＩとして位置づけておりますＵ・Ｉターン就職者数につきましては、ハローワークで取り扱った就職者数、また、県外事務所に設置している岩手県Ｕ・Ｉターンセンターでの職業紹介等を利用した就職者数、ジョブカフェいわてに設置しているいわてＵ・Ｉターンサポートデスクでの相談を経由した就職者数、県の就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてでのマッチング数を合計した数値として計上しているところでございます。
〇菅原亮太委員　市町村からの集計はないわけですか。
〇菊池特命参事兼政策課長　こちらのＵ・Ｉターン就職者数につきましては、市町村からの報告というか、把握というところでは集計しておりません。
〇菅原亮太委員　窓口も結構いっぱいありますということです。人数はわかるのですけれども、どこから来た人で、しかも、何人家族で来たかというところまでは把握はできているのでしょうか。
〇菊池特命参事兼政策課長　そちらにつきましては、現在のところ、つぶさには把握できていないところでございます。
〇菅原亮太委員　ここで提案の話になります。私の地元で大変恐縮な話ですけれども、福井県が令和６年に転出者が減って転入者がふえた。数少ない、東京都と大阪府を除くと福井県を含めて３県ぐらいしかそういう県がなかったと思いますけれども、なったということで、私も何でこうなったのか調査に行ってまいりました。
　実際、定住支援策、例えば移住支援金ですね。東京都から来たら100万円とか、あとは奨学金返還支援制度とか、やっていることは岩手県とほぼ同じでございました。なぜ同じことをやっているのに、あちらはＩターン者、Ｕターン者がふえているのかといったところを調査しましたところ、まず、仕組みが少し違ったと感じました。
　どうやっているかといいますと、ふるさと福井移住定住促進機構というものを立ち上げておりまして、そこは県と市町村が共同してやっている。移住相談の人が来たら、市町村に来ようが県に来ようが、まずその機構で１回取りまとめます。その人が移住相談から定住に行くまで、それぞれで先ほど言った支援策が施されるわけですけれども、その支援策を受けた人、また相談を受けた人をＩターン者、Ｕターン者としてカウントしていらっしゃる。
　そうすると、Ｉターン者が何人、Ｕターン者が何人と、実際に支援を受けた人という形で集計しているわけですから、つぶさに把握ができる。さらには、しっかりと支援を受ける方には、どこから来たか、さらに何人家族かといったところもつぶさに調査されている。それをすると、どこから来たかはわかりますので、あとは家族連れかどうかというのはわかりますので、では、この地域にこの移住政策を打ち出していこう、子育てが多いところだから、このように移住政策をＰＲしていこうとか、効果的にやっていらっしゃる。
　そういうことで、また移住者がふえて、それがさっき言ったように、きちんとＩターン者、Ｕターン者と詳細に集計できていますので、さらにグラフ化すると、どんどんＵターン者、Ｉターン者がふえていますという形で、またそれが口コミで広がって、すごくふえているらしいということで、気になるから移住相談してみようか。それでまた移住者がふえて、また数値が上がると、いい感じで好循環ができているというところを調査してまいりました。
　そういった意味では、本県もいろいろ移住、定住策をやっていらっしゃると私も思っておりますが、どうしてもそれが点でやっていると感じております。まずは、参考程度に考えてほしいですけれども、市町村と県が一体となって定住支援機構という機構をつくって、そこでまず移住相談とか、移住者をまず把握して、それで、定住となれば、定住の中で支援を受けた人をしっかりとカウントしていく、そして、家族構成も把握していく、そういった取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　福井県は社会増となっているところでございますし、今、菅原亮太委員からお話のありました福井県の取り組みもお聞きしているところでございます。そうした福井県の社会増も踏まえまして、福井県の取り組みも参考にしながら、そういったＵターン、Ｉターンといったものを集計というか把握していくことは大事だと考えております。
　Ｕ・Ｉターンの実数ですとか家族構成、そうしたものにつきましては、移住を考えるきっかけですとか、実際にＵ・Ｉターンに至る経緯というものはさまざまあるものと考えております。
　現在、県、市町村等における相談対応ですとか、あとは移住支援などの中で情報収集、把握に努めているところでございますので、まずは、今後につきましても、そういった取り組みの中で、できるだけそういった実数ですとか周辺の状況といったものの把握に努めていきたいと考えております。
　今後につきましても、Ｕ・Ｉターンを初めとした施策について、市町村等との一層の連携を図りながら、得られた情報ですとかデータを踏まえた施策の立案、推進を図っていきたいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　ぜひ検討していただきたいのですけれども、私は、政策企画部には大いに期待をしております。というのも、政策というものは、まずマーケティングをして、市場調査をした上で、ではどういうニーズがあって、どういう政策が必要かというところを把握するのが一番大事だろう。それを担っていらっしゃるのが政策企画部であると思っております。
　このマーケティングの視点での人口減少対策というものは、本当に今、全国的にも広がっておりまして、一番特筆すべきは千葉県流山市、これは有名なところでありますけれども、最近では、隣の秋田県も、秋田県知事がマーケティング課を新設されております。そういう意味では、今、東北６県はどこも人口減少率が高い状況ですけれども、マーケティングの視点でこれからニーズ調査、把握をしっかりとしていかないといけない。お隣の秋田県がマーケティングに特化した部署をつくったということは、我々岩手県にとってはかなり危惧をしております。もしかしたら、そのマーケティングによって、つぶさな詳細で効果的な政策をとられて、秋田県のほうにどんどん移住者がふえてしまうのではないか、そういった危惧もしております。
　そういう意味では、岩手県も負けじとそういったマーケティングの視点の戦略をしっかりと取り入れて、まずはしっかりとしたニーズ調査、市場把握というものを政策企画部にお願いしたいと思います。改めて見解を伺って、終わりたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　ニーズ調査というものは非常に重要なものと認識しております。政策の実効性を高めていくためには、菅原亮太委員がおっしゃられたようなニーズ調査に加えまして、統計データに基づく政策形成が重要なものと認識しているところでございます。また、データに加えまして、県民等の御意見を伺っていくことも、ニーズ把握ということで重要なものと考えております。
　これまで、県政懇談会を初めといたしまして、さまざまな機会を通じて県の施策等に対する御意見を伺ってまいりました。こうしたこれまでの取り組みに加えまして、今後につきましては、総合計画審議会に、仮称ではありますが、若者・女性部会を設置する予定としております。この部会におきまして、県内外に在住する岩手県にゆかりのある方、また関心を持っていただいている方から、Ｕ・Ｉターンなどの政策等につきまして御意見をお聞きしたいと考えております。
　こうした場ですとか、さらにデータ等を活用して、さらなる施策の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
〇菅原亮太委員　若者・女性部会も確かによろしいのですけれども、やはりそれは調査して終わりではよくない。しっかりと状況把握、ニーズ把握をして、それを部局に落とし込んで、部局でもしっかりとそのデータを活用しながら効果的な政策を行っていけるように、マーケティングをつかさどる政策企画部にはぜひ御尽力いただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
〇吉田敬子委員　私からは、ジェンダーギャップ解消と子供の声の反映について、大きく２点お伺いしたいと思います。
　まず一つ目は、いわて未来づくり機構の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　ことし７月11日に、いわて未来づくり機構の総会の第１回ラウンドテーブルが開催されましたけれども、このいわて未来づくり機構は、ラウンドテーブルのメンバーが、岩手県商工会議所連合会会長、岩手経済同友会代表幹事、大船渡商工会議所会頭、岩手大学学長、県立大学学長と知事の６名ですけれども、このパネリストの発言等も含めて、所管する政策企画部として、その成果と所感をお伺いいたします。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　今年度１回目のラウンドテーブルにおきましては、ことし１月に開催した令和６年度の第３回ラウンドテーブルにおきまして、若者・女性に選ばれる岩手宣言を行ったことを踏まえまして、いわて女性の活躍促進連携会議との共催により、アンコンシャスバイアスの解消をテーマに、有識者による講演でありますとか、ラウンドテーブルメンバー等によるディスカッションを行ったところでございます。
　成果と所感ですが、まず、ラウンドテーブルのメンバーからは、各団体における女性登用の状況や、多様な人材が活躍できる環境が必要であるといった意見や、さまざまなアンコンシャスバイアスにとらわれている状況からの脱却が必要だという意見、こういった御発言に加えまして、まずは、アンコンシャスバイアスといったものがあることを認識して、それを会員企業にも広めていきたいといった意見や、会員企業とともに多様な人材が活躍できる企業、地域社会を目指した取り組みを進めていくといった発言もあるなど、アンコンシャスバイアスの解消の必要性について認識を共有できたものと考えております。
　また、今回のディスカッションの中で、いわて未来枠というものを設けまして、いわて女性の活躍促進連携会議の女性の就業促進部会の部会長、副部会長にも御参加いただきまして、さまざま御発言をいただいたところでございます。県を含む参加団体や参加者の今後の取り組みの参考となり、また、ジェンダーギャップの解消に向けた機運が高まるディスカッションとなったと感じているところでございます。
〇吉田敬子委員　ここの会議に参加されていた岩手県商工会議所連合会会長が、意識改革はすぐには難しいのではないかと御発言されました。岩手経済同友会代表幹事も、自分自身にもアンコンシャスバイアスはありそうだということ、大船渡商工会議所会頭は、自分たちの世代の意識を変えるのはまだまだ時間がかかりそうで時間が正直欲しいというような御発言がありました。これは環境福祉委員会で私も取り上げさせていただきました。私は、いわて未来づくり機構を傍聴させていただいて、この御発言を聞いて、大変残念に思いました。
　経済界のトップの方々も、意識改革は正直難しそうだということをその場で発言されていて、そういった実態がわかったということは、次につなげなくてはいけないということで、県全体として認識したことはよかったと思いますけれども、正直、これから課題はすごくたくさんあるなという認識を持ちました。
　改めて、そこに関しては、特に政策企画部としては課題を持たなかったのかお伺いいたします。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　吉田敬子委員御指摘のとおり、ラウンドテーブルの中ではさまざまな御発言がありまして、その中では、固定的な考えを払拭するのはすぐには無理だという話もある一方で、まず自分たちも意識改革から始めなくてはいけないよねという意見でありますとか、そういう難しいという認識の中でも、県や大学、経済団体と連携しながら、女性や若者の活躍支援に自分たちも取り組んでいる、固定的な考え方にとらわれない人材の育成につながる積極的な活動も提案したいといった発言、さらに、多様性を力に変える中小企業こそ、社会に信頼され、地域を育てていく存在になる、そういった企業を目指して取り組みを自分たちも進めていきたいという発言もあったと考えております。
　まず、ジェンダーギャップの解消につきましては、先進的な事例で進めている兵庫県豊岡市でも、短期的な目標として意識、こういうことが問題であるという意識をまずは知ってもらって、その上で、中長期的な目標として具体的な行動につなげるというところがあります。
　吉田敬子委員御指摘のとおり、厳しいという発言があったのは事実ですけれども、その中でそういう必要性について気づきを得られたことは重要と考えておりまして、そういった各団体の取り組みを、いわて未来づくり機構の場などを通じて、県としても広まるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　県として、経済界でもこれだけまだまだアンコンシャスバイアスもあるし、ジェンダーギャップもまだまだ理解されていないということがその場でわかったから、もっと加速してやっていかなくてはいけないということを県には認識していただきたい会だと私は思いました。
　先ほどの御答弁の中でも、いわて未来枠について触れていただきましたけれども、ことし１月に若者・女性に選ばれる岩手宣言をした際に、ラウンドテーブルのメンバーに若者も女性もいないということで、これではどうなのだということを一般質問でも取り上げさせていただきました。その後に、いわて未来枠を設置されましたけれども、ここに確かに女性はいらっしゃるのですが、なぜラウンドテーブルのメンバーではなかったのか、その位置づけについてお伺いしたいと思います。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　いわて未来づくり機構につきましては、本県の産学官の全体を包括し、連携する組織として平成20年に設置され、ラウンドテーブルメンバーにつきましては、経済団体、大学、県のトップで構成されているところでございます。
　こうした中で、なぜいわて未来枠という形にしたかというところですけれども、いわて未来づくり機構におきましては、第４フェーズ、これは令和５年度から令和９年度までなのですけれども、その第４フェーズのいわて未来づくり機構の目標といたしまして、デジタル化やカーボンニュートラルを推進し、持続可能で人口減少に負けない岩手の実現を掲げております。そういった取り組みを進める上では、多様な視点での推進が必要ということで、有識者の助言も受け、テーマに応じて県内で活躍する若者や女性がラウンドテーブルでの議論に参加する、いわて未来枠を設けたところでございます。
　吉田敬子委員御指摘のとおり、さまざまな社会をめぐる課題につきまして、若者、女性の視点でいろいろ意見をいただくことが必要ということは考えておりまして、今後におきましても、このいわて未来枠の活用など、若者、女性にいわて未来づくり機構に参加していただくような仕組みについて、構成団体とともに、いろいろ議論しながら工夫してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　私は、ぜひ同じ土俵でというかテーブルで、メンバーで議論していただくような形に組織していただきたかったと思っております。このいわて未来枠のメンバーの方をぜひ活用していただくのは、引き続きお願いしたいと思います。
　人口問題対策本部会議を設置されておりまして、この中の会議では、ジェンダーギャップ解消が今年度からの取り組みの中に入っていますけれども、これまでの人口問題対策本部会議の中でのどのような背景から課題があって、2025年度からのジェンダーギャップの取り組みにつなげているのか、改めてお伺いしたいと思います。
〇菊池特命参事兼政策課長　人口問題対策本部会議についてでございますが、現在の体制になりましたのは、令和４年度からとなっております。それ以前につきましては、いわてで生み育てる支援本部、いわてで働こう推進本部を中心に、それぞれ自然減・社会減対策を進めてまいりました。令和４年度以降につきましては、出産や結婚、働き方への意識など、若者の価値観の多様化、社会経済情勢の変化等を踏まえた人口問題対策本部会議を核に、自然減対策、社会減対策を一体的に議論、検討、そして相乗効果を図ってきたところでございます。
　吉田敬子委員御指摘のジェンダーギャップにつきましても、就職期、進学期における若者、女性の転出超過が大きな課題であること、そして、魅力ある雇用環境の構築、子育て支援に加えまして、そうした人口問題対策本部会議等での議論によりまして、ジェンダーギャップというものが社会減のポイントとなっているところでございます。そういったことを踏まえまして、ジェンダーギャップの解消を今年度の施策の推進ポイントとして取り組んできているところでございます。
〇吉田敬子委員　私は、ジェンダーギャップの解消については、環境福祉委員会の中でも環境生活部でずっと取り上げてきていまして、環境生活部では、女性活躍に関するアンケート調査結果を毎回定期的に行っていて、その中に必ず出てくるのが、例えば女性が管理職、役員に登用されない理由を企業が答えるわけですけれども、現時点では必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいないというのが60％もいるのです。企業の皆さんが、女性には役員なり管理職を務めるのは少し難しいのではないかというような結果がずっとあります。これこそ私はアンコンシャスバイアスだと思っています。
　ずっとこれを環境生活部で取り上げさせていただいて、企業の中でそれを解消していただかないことには、なかなかジェンダーギャップは解消しないのではないかということをずっと環境福祉委員会で取り上げさせていただいております。
　今回、いわて女性の活躍促進連携会議とも共催されていますけれども、こういったアンケートについてはしっかり把握しながら臨んでおられるのか、そこをお伺いしたいことと、今回９月に行った会議では、来年度はさらに力を入れて取り組むということでしたけれども、私は、環境生活部だけでなくて、どこが音頭をとっていくのかということがすごく問われていると思っています。
　先ほどお話ししましたとおり、企業での課題がすごく多いと感じているのです。先ほども兵庫県豊岡市の取り組みをお話しされましたけれども、兵庫県豊岡市も同じようにジェンダーギャップ解消にすごく取り組んでいるのですが、人権とか男女共同参画の部署ではなくて、経済担当、本県で言うと商工労働の部署が取り組んでおります。なぜかというと、企業でやっていかないことには、例えば長時間労働を減らすことで家事、育児に参画してもらおうとか、企業から入っていかないとということで、部署をそちらから取り組んでおられます。
　私は、ジェンダーギャップ解消に政策企画部で力を入れていこうということはすごく期待するのですが、また同じような組織というか、どこが音頭をとるかによって同じことになるのではないかと思っております。
　来年度以降も含めて、現状でそういった組織編成についての必要性だったり議論についてあるのか、どこが音頭をとっていくのかとかももしあれば、お伺いできればと思います。
〇小野政策企画部長　ジェンダーギャップの問題でございますけれども、私どもで所管しております人口問題対策本部会議において、今年度から本格的にスタートしたものではございますが、吉田敬子委員お話しのように、そもそも人権の問題でございます。やはり、男女共同でありますとか参画、人権、そういった観点からいたしますと、環境生活部がジェンダーギャップの主管の部署になっていると考えております。
　一方で、今、なぜジェンダーギャップが課題になっているかというと、その背景として人口問題に大きく絡んでくる。そこに具体的な方策を充てるときには、企業、地域、家庭もそうですけれども、やはり企業が中心といったことは、昨年度、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員からの講演、何度か本県にも来ていただいておりますけれども、そこから変えない限り根本的な解決にはならないといったことでございます。
　そういった状況でございますので、これはどこの部ということではないのですけれども、人口問題対策本部会議においてジェンダーギャップの解消につきましてはしっかりと行っていく。環境生活部長、それから私、そして商工労働観光部長、３部局集まりまして、部長同士で今年度どうやっていったらいいのかということをしっかり打ち合わせを何度かしております。そういった形で、単なる縦割りではなくて、まず部長同士で集まって大きな方針を決めて、そして、それを具体的な取り組みに移していくといった取り組みを、引き続き進めてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、子供の声の反映についてお伺いいたします。
　2023年４月施行のこども基本法によって、子供の声の反映をしていくことが求められておりますけれども、今年度から、こどもモニター制度を開始しまして、応募状況はどうか、今後はどう活用していくのかお伺いしたいと思います。
〇大越広聴広報課総括課長　こどもモニター制度の応募状況及び活用についてでありますが、こどもモニターについては、県内在住の小学校４年生から高校３年生の児童生徒120人の募集を行ったところですが、本年９月に実施した第１回アンケートの時点で111人となっております。地域別にいたしますと、盛岡広域振興局管内65人、県南広域振興局管内29人、沿岸広域振興局管内９人、県北広域振興局管内８人と、内陸部からの応募が比較的多いところでございますが、県内各地から応募があったところです。
　モニターへの具体的な設問項目につきましては、各部局等に照会の上、子供にかかわる施策を広く対象として、今年度は12件のアンケートを実施する予定となっております。
　現在、第１回アンケートの結果を取りまとめているところであり、その結果につきまして、アンケートを実施した所属で各事業に反映させるとともに、こどもモニターからの意見や提言につきましては、全庁で共有し、個別の施策の検討の際に参考とすることとしております。
〇吉田敬子委員　111名の応募があったということで、これから随時募集もされるということを伺っていましたし、夏休み期間中もあったので、もしかしたら学校を通じてというのが難しかったのかということも感じました。ぜひ、アンケートであれば、どこに住んでいても声を上げられる機会になるので、少し盛岡管内に偏り過ぎているので、もう少し幅広く、いっぱい子供たちの声が反映できればいいなと思っております。
　その見える化、どの程度政策に反映されたかもしっかり子供たちに返してあげることが大事だと思うので、そういったことについての今後の方針をお伺いしたいと思います。
〇大越広聴広報課総括課長　こどもモニターの意見の政策への反映についてでありますが、こどもモニターのアンケート結果につきましては、回ごとに報告書としてまとめ、各モニターへフィードバックを行うとともに、ホームページにより公表することとしております。
　また、こどもモニターからの意見につきましては、県としての施策の検討などの参考とし、県政への反映状況をモニターに対してわかりやすくフィードバックするとともに、県公式ホームページに掲載する予定としております。
　なお、アンケート結果等につきましては、全庁的に共有し、各部局における具体的な施策の検討の参考とするなど、制度を効果的に活用し、次代の社会を担う子供たちの意見の把握と県政への反映に取り組んでいきます。
〇千葉秀幸副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後２時29分　休　憩
午後２時47分　再　開
〇佐々木茂光委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇ハクセル美穂子委員　私からも、先ほど吉田敬子委員がお話しした、いわて未来づくり機構の活動について御質問させていただきます。
　令和６年度は、いわて未来づくり機構に新しく地域人材育成作業部会、それから、少子化対策支援作業部会を設置となっておりますが、この二つの部会の設置に至った経緯と設置後の活動についてお伺いしたいと思います。この設置に至ったときに、どのような活動をしてほしいという期待を込めてこれを設置したのかについても教えていただきたいと思います。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　地域人材育成作業部会と少子化対策支援作業部会の設置に至った経緯と設置後の活動についてでございますけれども、まず、先ほど吉田敬子委員のときにも御答弁申し上げましたが、いわて未来づくり機構におきましては、現在、第４フェーズの目標として、デジタル化やカーボンニュートラルを推進し、持続可能で人口減少に負けない岩手の実現を掲げております。そういう中で、脱炭素社会を担う人材育成でありますとか少子化対策の立案等に関する町村支援の必要性について、機構内で意見が寄せられたところを踏まえて設置したところでございます。
　その具体的な取り組みですが、地域人材育成作業部会では、脱炭素まちづくり公開講座の開催や、市民、研究者等を対象としたワークショップの実施、それから、持続可能な社会の実現に向けた人材育成に資する活動等を展開しているところでございます。
　また、少子化対策支援作業部会では、少子化対策に取り組む町村が地域の実情に応じた施策を展開できるように、専門家等と連携しながら伴走型の支援を行っているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　それでは、令和７年１月17日、令和６年度の最後の会議で、若者・女性に選ばれる岩手宣言をラウンドテーブルのメンバーでやっておられますけれども、これをすることに至った経緯も教えていただきたいと思います。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　宣言に至る経緯についてでございますけれども、昨年度、県の中におきまして、さまざまな人口減少の問題を研究する中で、一つ、若者、女性、特に就職期、進学期における社会減が大きな課題としてあったところでございます。
　そういう中で、先ほど政策企画部長の答弁にもありましたが、天野馨南子さんには、県でも、いわて幸福白書という冊子の中でお話をいただきましたし、その後、経済同友会の戦略会議の中でもお話をいただいた。そういう中で、社会減の中で女性のジェンダーギャップの解消、特に企業を中心としたジェンダーギャップの解消をやっていかなくてはいけないですよというお話があったということがございます。
　その後、そういった戦略会議を主催した経済同友会と県で意見交換をする中で、企業を初めとした地域全体での取り組みに広げていくために、まずは、いわて未来づくり機構の中で、産学官のトップが集う中で若者・女性に選ばれる岩手を宣言して、具体的な取り組みに展開しようということで宣言に至ったところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　そうしますと、経済同友会の代表幹事であられる、今、共同代表をされている岩山さんの御提案ということで、この作業部会についても設置、それから、この宣言についても行われたということでよろしいですか。それとも、また別のところから声が上がって行われたということなのでしょうか、確認をさせてください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　まず、先ほど御答弁申し上げました作業部会につきましては、令和６年４月から設置されているものになります。構成団体の中の大学だったり、そういったところから、自分たちもリソースを提供してこういうことができますということで、いろいろ提案をいただいて設置したところでございます。
　また、共同宣言の発案につきましては、もともと天野馨南子さんの講演を経済同友会が主催したというところもありますし、県でも、ジェンダーギャップの解消について、若者、女性の社会減が問題となる中でやっていかなければいけないということでいろいろ話し合う中で、では、こういう宣言をやろうということで、それはラウンドテーブルのメンバーの中で合意を得てやったものなので、誰がというものではないところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　私も、これは一般質問のときにも質問させていただきましたが、このラウンドテーブルのメンバーの皆さんが、先ほど吉田敬子委員もおっしゃっておりましたとおり、このメンバーでよろしいのかと前回も提言させていただいております。
　実は、このいわて未来づくり機構の会則の中に、作業部会についてもラウンドテーブルで決定すると、設置と廃止の決定権はラウンドテーブルにあるということなので、提案はまた別の人が提案して、それに対して了承するという形になるのかと今の御答弁を聞いて思ったのです。
　本当に岩手県の最高意思決定機関みたいな感じの捉え方をされているラウンドテーブルから、そもそもこういった意見が出てきていないのが、このラウンドテーブルのあり方が偏っているのではないかと思わざるを得ないと感じています。
　充て職なのでいたし方ないというようなこともこれまでの答弁の中にもあったのですけれども、充て職の危険性ということで、ジェンダーギャップの解消に貢献するかどうかについて調べましたら、充て職でいろいろやるということは、公平性と代表性を確保する意図もあるのだけれども、既存の社会構造をそのまま反映してしまうリスクもあるのだということが一般的に言われております。
　まさに、このラウンドテーブルのメンバーの方々は、申しわけないのだけれども、既存の社会構造をそのまま反映しているとしか捉えられないところがあって、もしジェンダーギャップの解消などを本当に大きな命題として掲げるのであれば、ラウンドテーブルのメンバーの方々から、ぜひ、ここを解消するために知恵を与えてくれる人をメンバーにも入れていくべきではないかという発言があれば一番よかったのではないかと私は思っております。今後、そういう声が出てくることを期待しつつ、質問を進めていきたいと思います。
　そして、いわて未来枠をつくった経緯なども先ほどの質問の中でありましたけれども、あえていわて未来枠としたのは、ラウンドテーブルのメンバーの皆さんからは、いわて未来枠の中の方々をメンバーに入れるというような御意見は一切なかったのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　先ほどハクセル美穂子委員の御発言にもありましたが、まず、いわて未来づくり機構が何なのかということで、県内で活躍する組織が知恵と行動を結集するためのネットワークとして構築された、もともと平成20年ですけれども、そういった経緯がございます。そのラウンドテーブルメンバーについても、そういった経緯から、本県の産学官のトップが集い、本県の地域社会の総合的な発展のために、克服すべき重要な課題について意見交換を行うということで設置されているところでございます。
　ラウンドテーブルのメンバーの変更なのですが、かたい話をすると、規約の中で過半数の同意が必要であるとか、また、メンバーの合意形成が必要だというようなところがございます。ハクセル美穂子委員からお尋ねのありましたラウンドテーブルメンバーの中で、構成団体も含めて意見がなかったのかというところですけれども、構成の変更に関する意見は、今のところないところでございます。
　ただ、一方で、人口減少が進む中で、若者・女性に選ばれる岩手という中で、若者、女性の視点は重要ということで、いわて未来枠というものを設置したり、あとは、いわて未来枠以外でも、各団体に呼びかけて、なるべく若い人も参加するようにしていきましょうというような呼びかけをするなどして、ジェンダーギャップの解消を含めたさまざまな議論に若者、女性の皆さんも参加いただけるように工夫をして行っているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　事務局の皆さんは感じているのかもしれないのですけれども、やはりラウンドテーブルのメンバーの方々に、実際に皆様方の発言がどれぐらいの影響力があるかをよく考えていただきたいと私は思っております。
　令和７年度になってからの第１回のラウンドテーブルでは、アンコンシャスバイアスの解消に関する講師の方がいらっしゃって、その方が最後のところでコメントをされております。まず、このアンコンシャスバイアスの影響を払拭する、私たちに見えているこの世界の景色をどう変えるのかという取り組みの中で、三つあるとおっしゃっていて、その一つが、まず制度を変えるのだと、二つ目が、個人の意識を変える、その二つを変えると、三つ目に風土が変わってくるので、できるところからというのは、制度を変えるところからだというようなお話もこのときされています。
　先ほど吉田敬子委員のお話の中で、ラウンドテーブルのメンバーの方々が、なかなか後ろ向きな御意見をしていたということをおっしゃっていて、現在でそういう認識であったとしても、もし本当に変えるという気持ちがあるのであれば、制度、まずはラウンドテーブルのメンバー構成がこれでいいのかということから、ラウンドテーブルのメンバーの皆さんは考えていかなくてはいけないのではないか。もしアンコンシャスバイアスの解消を本当に大きなテーマとして、県のテーマとして挙げるのであれば、そこからなのだと私は思うのです。
　それについて、今皆さんに言ってもどうにもならないかと思いながら、私が一般質問の中で共同代表の一番上の知事にきちんと聞いていかなくていけないところではあるのですけれども、やはりアイデアとして、しっかり事務局でもこういったパターン、こういったパターンというものを出す機会があると思うので、そういうところも議論の中に入れていってほしいと思っています。
　いわて未来枠をやったことが悪いというのではなくて、やはり同じレベルで話し合うことで、ただの意見ではなくて、きちんと意思決定の場の一人として女性とか若者がいることがとても重要なことだと私は思っておりますので、そういった視点を、今後、県のいろいろな会議の中でもあると思いますが、ここで取り入れることで、ほかにも取り入れられるようになってくると思っています。ぜひその点、頑張っていただきたいと思っています。
　その点、最後に政策企画部長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇小野政策企画部長　先ほど政策企画課総括課長からも御説明いたしましたが、ラウンドテーブルメンバーにつきましては、それぞれの産学官の組織のトップが集まりまして、さまざまな知見を共有しながら取り組みを前に進めていこうといったことでございます。例えば大学でありますれば、岩手大学につきましても、早くから男女共同参画推進宣言をして、また、専門の組織を設置してという形で、組織として先駆的な取り組みを進めている方、その大学の代表、トップとして出られているといったこともございます。また、経済同友会につきましても、岩手経済戦略会議、昨年度でございますけれども、そこで人口減少対策につきまして、天野研究員を呼んで、かなりとがった講演をいただいたといったような状況でございます。
　一方で、我々も、この前のラウンドテーブルですけれども、私が進行役を務めさせていただいておりまして、先ほど、組織を初め三つのポイントがありましたけれども、その前段階として、自分事としてまず捉えて、きょうから、あしたから何をするのか、そこから取りかかることが重要と考えております。
　そういった気持ちを共有していくことには、意識を変える上ではかなりの時間がかかると思いますし、また、体制についても、その状況に合ったものを随時考えていく必要があると思います。
　いわて未来づくり機構につきましては、私も幹事的な役割であります企画委員会のメンバーの一人でございます。議会におきましても、これまで、そして、本日も吉田敬子委員、また、ハクセル美穂子委員からもさまざま御意見を頂戴しておりますので、そういったことを企画委員会の中でも御紹介しながら、意見交換を進め、よりよい体制に進むことができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　ぜひ働きかけを、いろいろなアイデアをラウンドテーブルの方々にも出していただいてやっていただきたいと思います。
　充て職という形なので、どうしてもそこにいらっしゃる方が男性になってしまうというのはそのとおりでもあるのですけれども、いろいろなやり方があると思います。充て職プラス公募枠のハイブリッド化とか、例えばジェンダーギャップの解消を挙げている期間はそういうふうにしてやっていくとか、メンバーの方からそういった意見が出れば一番いいのでございますが、ぜひそういった形になるようにさまざまな、講演活動とかもこれからあると思いますので、お力添えをいただけたらと思います。
　これは意見で、終わります。
〇斉藤信委員　それでは、私は、最初に知事のマニフェストプラス39について質問したいと思います。
　知事のマニフェストプラス39が、本会議でも総括質疑でも議論になりました。その感想を言いますと、知事のマニフェストプラス39は、自由民主党の方々も全面的にやれという意見ですよね。知事選挙で対立した陣営から知事の公約を全面的にやれというのも大変おもしろい話だと思うのだけれども、一方で、きょうの新聞を見ますと、絵に描いた餅と批判。
　マニフェストプラス39を見ますと、すぐにできるものと長期にわたる事業とあるわけだから、全てがめどがついたりするものではないのだと思います。ただ、当局からいただいたこの取り組み状況、結構分厚い、39の公約一つ一つに、どう今取り組まれ、検討されているか、大変詳しい資料です。これだけ知事の公約が全面的に取り組まれ検討されているということは、大変重要な内容だと評価をしたい。
　そこで、今回いただいた資料の中で、新たに補強された項目もあります。この新たに補強された中身について内容を示していただきたい。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　９月16日に県議会議員の皆様に御提供いたしましたマニフェストプラス39に関連する取り組み状況等の資料におきましては、各項目に関連する施策、事業の取り組み状況に応じまして、便宜的に、既に順次実施、それから事業に着手、具体の検討という三つの区分に整理をしておりまして、その中で、今回四つの項目において区分の変更を行ったところでございます。
　例えば項目９、今定例会でも取り上げられました福祉と生活を支える一元的な相談支援体制の構築では、実施設計や建築工事に係る予算が成立し、具体的な施策を順次進めている段階にあることから、事業に着手から、既に順次実施の区分に移行しております。
　また、項目24、障がい者支援施設、いわゆる中山の園の整備では、本年８月に基本計画を策定し、その基本方向が示されたことから、具体の検討から、事業に着手の区分に変更したところでございます。
〇斉藤信委員　節約して、四つあるのに二つしか言わなかったのは残念であります。きちんと四つ、福祉と生活を支える一元的な相談支援体制の構築は、福祉総合相談センターと県民生活センターを合築して、詳しい中身は保健福祉部でも聞きたいと思っているのだけれども、相談体制がかなり抜本的に拡充されるのですね。それは本当に評価をしたいし、盛岡短期大学跡地にこれが整備される。あそこには盛岡市の山王児童センター、老人センターにさらに合築して、一つの福祉、社会教育のゾーンとして盛岡短期大学跡地が活用されるということは、地元の期待も大変高いものであります。
　それと、触れられなかった持続可能で希望ある医療体制の構築は、県立中央病院に手術ロボット、そして、県立胆沢病院にＨＣＵ―高度治療室を整備する。県立中央病院の院長に私は聞いてきて、この手術ロボットはいいのだけれども、単純にこれを活用すれば利益が上がるものではないのだ。それだけ高額で、それを使うのに大変な人の養成も配置も必要だ。ただ、そういう新しい医療機械を入れないと若い医師を確保できないのだということでありました。だから、今の医療危機打開は打開で取り組みながら、そういう若い医師にも魅力のあるセンター病院としての大変大事な課題かと思ってきたところでございます。
　それと、中山の園も何回も説明されていますから、私が言うこともないと思うのだけれども、今の障がい者の複雑、多様化した状況に対応する新しい施設の整備も、大変大事な中身だと受けとめております。
　少しつけ加えて言いますと、リハビリテーションセンターのサテライト施設の整備は、残念ながら事業費も決算額もゼロゼロになっているのだけれども、これは患者の希望も強い、そして地域の期待も強い、私も注目している施設であります。
　ただ、専門家による検討会議をかなり開催されて、今年度中には報告書もまとまるということですから、これは本当に医師を含めた人材の確保や施設の確保、整備になるのでしょうか、乗り越えなくてはならない課題はまだまだあると思いますけれども、このリハビリテーションセンターは沿岸南部ということまで言われていますけれども、これはぜひ姿が見えるような形で進展させていただきたい。
　もう一つ触れておきたいのは、何といっても道路整備です。北・北道路、新笹ノ田トンネル、さらには国道107号、一つ一つに大変な事業費がかかる。しかし、知事は、これをマニフェストに掲げて取り組んでいる。これはすごいことだと思いますよ。これは簡単にできないことですよ。毎年毎年、また中長期の予算というのはありますから、どういう手だて、段取りというのは、今の段階で簡単に言えるものではないと思いますけれども、しかし、一つ一つもう事業に着手しているということは評価をしておきたいと思います。
　次に、知事の政治的、政策的イニシアチブの発揮についてお聞きいたします。
　昨年度、今年度とも知事は海外出張にかなり積極的に取り組まれております。その目的、そして成果はどうなっているか示してください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　知事の海外出張の目的と成果についてでございますけれども、まず、目的というところで、県では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプラン政策推進プランにおきまして、戦略的な県産農林水産物の輸出促進や外国人観光客の誘客拡大などを掲げ、多様な施策を展開しているところでございます。
　こうした県産農林水産物を初めとする本県の地域資源や魅力の発信、知名度の向上には、知事によるトップセールスや取り組みの発信が非常に有効であることから、令和６年度におきましては、カナダ、米国東海岸での県産農林水産物やみちのく潮風トレイルを初めとする観光資源のトップセールスの実施、また、令和７年度におきましても、中国大連市とウインタースポーツや冬季観光など相互交流促進の確認でありますとか、先日のカナダ、米国西海岸での現地のバイヤー等に対するＰＲレセプションやいわてフェアの開催など、本県の観光や県産品の魅力の発信を行ったところでございます。
　成果についてですが、こうした取り組みによりまして、本県の農林水産物に対する現地の流通事業者等から高い評価を得るといったことや、みちのく潮風トレイルや豊かな食文化など、本県の魅力に対する認知度向上につながるなどの成果があったと認識しているところでございます。
〇斉藤信委員　海外出張の成果は私も評価したいと思いますけれども、特に注文したいのは中国との関係です。観光客は日本全国、全体では中国なのです。ところが、岩手県、東北地方になりますと台湾が圧倒的、半分以上が台湾。だから、まだまだ岩手県に中国からの観光客を呼び込む可能性は大変大きいのではないか。そういうところに結びつける知事のイニシアチブもぜひ検討していただきたい。いかがですか。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでの取り組みにより一番大きい成果は、やはりいろいろなつながり、ネットワークを現地の人たちとできたというところがあろうかと思います。そうした取り組みから得られた世界とのつながりを生かしまして、引き続き、そういうトップセールスを契機とした本県の魅力発信、県産品のさらなる輸出拡大、インバウンドの誘客拡大、そして、輸出拡大とインバウンドの循環を起こしていくことが非常に重要だと思いますので、そうした取り組みについて、関係部局とともに取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　あと、先日、ロサンゼルスドジャースとか、菊池雄星選手のところにも知事が行って、さまざまな農業団体とも一緒にセールスをしてきた。今や大谷翔平選手というのは世界を代表するプレーヤーで、メジャーリーグで、大谷選手と対戦するために全チームと試合ができるように組み直されたということも言われているのですよ。そして、菊池雄星選手はエースですし、佐々木朗希選手も復活をした。私は、岩手県出身の３人のメジャーリーガーが本当に活躍している中で、それを積極的に活用しながら、アメリカ西部地域への活路をぜひ見出していただきたい。これは要望にしておきます。
　次に、全国知事会、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会での知事の役割の発揮、これを示してください。
〇本多参事兼政策企画課総括課長　全国知事会、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会での知事の取り組みですが、まず、達増知事が委員長を務めております全国知事会の農林商工常任委員会ですが、そこの中では、農林水産と商工労働、消費生活といった三つの分野に関し所管しておりますので、その内容に関する提言を取りまとめて、各省庁の大臣等に直接要望を行っているところでございます。
　さらに、今年度におきましては、４月の米国の関税措置による相互関税等に関する緊急要請でありますとか、また、８月には米の安定的な供給と適正な価格形成に向けた緊急提言といった、地方が直面する喫緊の課題に関しましても、国に対し機動的に要望を行っているところでございます。
　また、達増知事が会長を務めている地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会におきましては、これまで、医師不足や地域偏在の解消につながる具体的な施策と、それから、診療報酬の改定、地方財政措置の拡充などを国に提言してきたところでございます。
〇斉藤信委員　医療危機打開は、医療団体だけではなくて、地域自治体、本当に大きな国民的な協働が今広がっているところで、私は一般質問でも、ぜひ知事がこの先頭に立って、年度内の緊急対策、来年度の医療報酬の抜本的な引き上げを確保するようにと求めたところであります。
　最後の質問です。若者、女性との県政懇談会の取り組みについて。
　この間の県政懇談会の開催状況、県政への要望など、特に若者、女性との懇談がどう取り組まれ、どういう要望が出され、そして、それにどう応えているか示してください。
〇大越広聴広報課総括課長　令和６年度におきましては、県政懇談会は合計10回開催しており、参加者総数42人のうち、女性は21人と半数、また、20代以下が16人38％、30代が11人26％。令和７年度におきましては、９月末現在で５回開催しておりまして、参加者総数20人のうち、女性は10人と半数、また、20代以下が６人30％、30代が６人30％と、若者や女性が多く参加しております。
　懇談会の中では、住まいや仕事、地域とのつながりなどの移住者支援に関するもの、地域の特産品の学校と連携した高付加価値化や、みちのく潮風トレイルの観光客誘致など、地域の魅力発信や観光振興に関するものなど、さまざまな意見が寄せられております。
　令和６年度の58件の提言について、県政への反映状況を申し上げますと、提言に沿って措置している―区分Ａが16件27.6％、実現に向けて努力している―区分Ｂが38件65.5％、当面実施が難しい―区分Ｃが４件となっておりまして、今年度の９月末現在で取りまとめを終えた12件の提言につきましては、提言に沿って措置しているが４件33.3％、実現に向けて努力しているが８件66.7％となっているところでございます。
　新たな取り組みといたしまして、昨年度は、首都圏の大学に通う本県出身の大学生との懇談会を開催いたしまして、大学生からは、県外在住の学生や若者が、岩手県に戻って地域の人や企業と触れ合う機会を持つことが重要であり、交通費、宿泊費などの支援が必要など、社会減対策の観点からも参考になる意見が出されたところであり、今年度は、仙台圏の大学に通う大学生との懇談会の開催を予定しております。
　さらに、今年度は、新たにいわて留学実施校に通う県外出身の高校生との県政懇談会を開催するなど、若者や女性との懇談の場を設けているところでございます。
〇斉藤信委員　若者、女性と、かなり女性の比率は高いですから、積極的に知事は若者、女性の声を聞いて、その要望に応えた取り組みを強めていると思います。さっきのラウンドテーブルを聞いて、女性がいないとか、若者がいないというのは考えるべきものかと、私もそういう印象を受けました。あらゆる場で、やはり女性がいない会議というのは、特別なことがない限り、今の男女共同参画、ジェンダー平等に取り組むこの時代では、時代おくれだと思います。そして、さらに進んで、若者の意見をそういう形で聞く場があれば、なおさら私は県政に活力が生まれるのではないか。このことを述べて、終わります。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで政策企画部関係の質疑を終わります。
　政策企画部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、復興防災部長に復興防災部関係の説明を求めます。
〇大畑復興防災部長　令和６年度の復興防災部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な取り組み状況と今後の取り組み方針について御説明させていただきます。
　当部では、いわて県民計画（2019〜2028）のもと、東日本大震災津波からの復興を着実に推進するとともに、自然災害、高病原性鳥インフルエンザ等の危機事案への備えや、安全・安心なまちづくりの推進などに取り組んでまいりました。
　まず、復興推進関係についてでありますが、ハード面で計画された事業の多くが完了し、伝承、発信の中核を担う東日本大震災津波伝承館には、本年９月末までに130万人を超える方々に御来館をいただいております。引き続き、被災者の心のケア等の被災者支援や水産業の再生など中長期的な課題への対応のほか、商工業の振興など、関係部局や市町村、関係団体等と連携を図りながら、第２期復興推進プランに掲げた安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信の４本の柱に沿った取り組みを進めてまいります。
　次に、政策推進関係についてでありますが、災害発生時に、被災者一人一人の状況を把握した上で的確に支援を実施できるよう、有識者等で構成する災害ケースマネジメント推進検討会議を設置し、必要な体制の構築に向けた議論を進めるとともに、避難所運営におけるデジタル技術の社会実装に向け、ＬＩＮＥを活用した避難者把握システムの実証実験を重ねながら、岩手モデルの構築に取り組んでいるところであります。
　また、ことし１月に発生した大規模な高病原性鳥インフルエンザには、殺処分等に市町村、自衛隊、関係機関等と連携のもと、県を挙げて対応したところであります。
　大船渡市林野火災につきましては、県内各消防本部や緊急消防援助隊、自衛隊と連携した消火活動に取り組むとともに、早期の復旧、復興に向け、県として、本年３月19日に令和７年大船渡市林野火災復旧・復興推進本部を設置し、暮らしの再建、なりわいの再生、インフラの整備の３本柱で取り組みを進めています。
　今後も、市町村や関係機関、団体と連携しながら、地震津波対策や大雨災害、高病原性鳥インフルエンザ等への対応に万全を期すなど、各種取り組みを着実に推進し、自助、共助、公助による防災体制づくりや危機事案発生時の体制強化、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
　続きまして、決算の概要について御説明申し上げます。
　岩手県歳入歳出決算書18ページをごらん願います。復興防災部関係の決算は、２款総務費のうち、１項総務管理費の一部と６項復興防災費、３款民生費のうち、２項県民生活費の一部と５項災害救助費、22ページに参りまして、12款公債費の一部、13款諸支出金の一部であります。これらの支出済総額は28億3、905万円余で、翌年度繰越額は19億1、940万円余、不用額は２億4、916万円余となっております。
　決算の内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇佐々木茂光委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇鈴木あきこ委員　それでは、質問させていただきます。
　私からは、まず初めに、災害時の県有施設の避難所としての活用について伺います。
　今後、日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震の発生が予測されています。近年、自然災害も頻繁に起こっているところであります。以前、県有施設を避難所として活用することについて質問いたしたことがございます。その際の答弁では、市町村から申し出があった場合に検討を行い、協定を締結した上で避難所として使用できる。今後、市町村に検討を促すとの御答弁がありました。
　そこで伺います。現在、県が管理する施設のうち、市町村と協定を結び避難所として位置づけられているものがあるのか、現状を伺います。
〇久保防災課総括課長　現在、盛岡市の岩手県民情報交流センターアイーナ、陸前高田市の県立野外活動センター、二戸市の県立二戸高等技術専門校、金ケ崎町の県立県南青少年の家と軽米町の県農業研究センター県北農業研究所の計５カ所が指定されております。また、このほか、県立高校及び特別支援学校では、計34校が指定されているところです。
〇鈴木あきこ委員　県立高校が34校ということで、そこまで多いとは知らなかったので、大変よかった情報です。ありがとうございます。
　これが、例えば盛岡市のように人口が多いとか、県南地域とか沿岸地域で人口が少ないという理由ではなくて、県民が何かあったらここに避難すれば大丈夫なのだという安心を持たせるためにも、やはり県有施設というものは有効に利用されるべきだと思います。これから先も、市町村からの要望がありましたら、ぜひやっていただきたいと思います。
　あと、災害はあした来るかもしれない、あさって来るかもしれないという危機感を持っていかなければならないと思っております。県としても、あらゆる備えを進めなければならないと考えております。
　県民の命を守るという観点からも、避難所の確保、そして、環境整備もあわせて、先ほど市町村との避難所のお話は伺いましたが、これから先も市町村と一体となって取り組む必要があると思いますが、今後どのように市町村と取り組んでいくのか伺います。
〇久保防災課総括課長　今後の市町村との取り組みでございますけれども、避難所は、災害が発生した場合に避難してきた避難者が一定期間生活するための施設ということで指定されておりまして、市町村において、災害種別ごとに避難者数を想定して、必要な数の避難所を指定しているものと認識しております。
　しかしながら、今後発生が予想される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、あと、近年、自然災害が頻発化、激甚化している状況もございますので、そのような災害が発生した際に、多くの避難者を確実に受け入れられるよう、改めて市町村で確認を行っていく必要があると考えております。
　県としましても、必要な数の避難所の指定について市町村に検討を促すとともに、県有施設の活用についても、必要に応じて相談いただくよう助言してまいりたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　あと、緊急避難所として、そういう公的な施設ももちろんですけれども、もしかしたら企業の社屋なども緊急、一時的な避難場所として活用させていただくのも有効ではないかと思います。これは意見として申し添えます。
　次に、自主防災組織について伺います。
　いわて県民計画実施状況報告書によると、自主防災組織率の評価は、達成度Ｄとなっております。その要因として、一部の市町村では組織化が進んだものの、高齢化による担い手不足などにより解散した組織もあるとしています。しかし、一方で、自主防災強化事業費における地域防災サポーターの派遣回数やサポーターによる講義等の受講者数は、いずれも達成度Ａとなっております。
　今後、自主防災組織が減少、解散している地域に対して、地域防災サポーターはどのようにかかわっていくのか、また、県として自主防災組織について、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
〇久保防災課総括課長　自主防災組織でございますが、岩手県地域防災サポーターにつきましては、県内の防災に関する資格、経験を持つ自主防災組織リーダー、または防災士、消防職員のＯＢ等を登録しまして、市町村や地域を支援するために派遣する制度でございまして、令和７年９月１日現在で73名に御登録いただいております。
　自主防災組織の組織率減少の要因としましては、人口減少や高齢化による担い手不足などによりまして組織化が進まない中、解散する組織が生じていることにあると捉えております。
　このため、県としましては、市町村や地域からの要請に対しまして、自主防災組織の新規結成や活動促進に向けた研修会等の実施を支援するため、地域防災サポーターを講師として派遣しているほか、令和６年度からは、地域防災サポーターや防災士等が、自主防災組織の立ち上げや地区防災計画の策定、各種訓練の実施等を伴走型で支援する取り組みも実施しております。こうした取り組みを通じまして、引き続き、自主防災組織の組織化、活性化を支援していきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　確かに、調べていくと、自主防災組織の現況が、令和６年確定値を見ると、沿岸地域、県北地域の組織率がすごく低くなっていることがわかりました。今、いろいろ防災士とかサポーターとかで組織していくように支援していくというお話でしたが、結局、組織率が低くなっているところは、先ほどもおっしゃったとおり、人口減少と高齢化が一番の要因とされている中で、そのサポーターたちが行って、どういう方を対象にサポートしていくのかというところを伺いたいと思います。
〇久保防災課総括課長　人口減少、高齢化の中でございますけれども、まず、担い手を確保する必要があると考えております。そのためにも、今後、県としましては、地域防災力の強化に向けた共助のあり方につきまして、市町村や有識者等の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　この伺った御意見等を踏まえまして、自主防災組織の取り組み、組織化も含めて、充実強化について具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　人口減少と高齢化ということが、どの分野についてもいろいろと大変な問題を県は抱えていると思います。ぜひ防災士とかサポーターの方たちにも御尽力いただきながら、繰り返しになりますけれども、県民の命を守るという観点から県も尽力していただきたいと思います。
　特にも、知事のマニフェストプラス39の中の29項目めにも防災について書いてありますので、復興防災部は一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますので、ぜひ、今後とも県民のためによろしくお願いいたします。
〇小西和子委員　歳入歳出決算書事項別明細書の189ページ、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費の犯罪被害者等支援条例についてお伺いいたします。
　条例制定を受け、支援計画を策定し、関係機関が連携して犯罪被害者等の日常生活を支援するための多機関ワンストップ体制構築を掲げており、県が中心となって関係機関との体制構築を目指しているはずであります。
　支援する上で、医療、福祉サービス等を含めた日常生活支援は保健福祉部等との連携が特に重要ですが、その協議の進捗状況を伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　犯罪被害者等支援におきましては、個々の犯罪被害者等の状況に応じまして必要な支援を提供していくこととしており、関係機関を含め、庁内関係部局との連携体制の構築が重要と考えています。
　このため、本年１月に市町村や関係機関等の職員等を対象として開催した研修会には、保健福祉部職員も参加いただき、犯罪被害者等支援の意義、目的、サービス提供に当たっての留意事項等について理解を深めていただいたところです。
　引き続き、性犯罪被害者を支援するはまなすサポートの枠組みなども生かしながら、関係機関や保健福祉部を初めとする庁内関係部局との連携強化に取り組んでいきます。
〇小西和子委員　余り進んでいないということでございますね。１回集まったということだけですので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　続けます。県として、市町村条例制定に努めているとしていますけれども、県全体に対する積極的な働きかけを行っているのか伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　県内では、盛岡市が条例を制定済みでございまして、このほか四つの市町で、条例制定に向けて取り組んでいると把握しております。
　県では、県警察、いわて被害者支援センターと合同で、市町村を訪問し、検討状況を確認しながら意見交換を行うなど、資料等の提供や助言なども行い、市町村による条例制定を支援しています。
　引き続き、市町村において、条例制定を初めとする取り組みが積極的に進められるよう取り組んでいきます。
〇小西和子委員　私があるところからいただいた資料によりますと、条例制定の勉強会などを行っている市町が七つあることも伺っておりますので、ふえているのだとは思いますが、制定されているのは盛岡市だけなわけです。
　東北地方の状況を見ていきますと、青森県は、今年度中に100％の市町村で条例を制定することになっています。宮城県も100％です。秋田県100％、それから、山形県も今年度中に100％、福島県は、見舞金制度を先行しておりますけれども、59のうちの40市町村ということになって、岩手県は１、盛岡市のみということですので、どうぞ取り組みを強化していただきたいと思います。
　では、最後でございますけれども、県は見舞金制度を見送りにしましたが、予算規模は大きい額ではありません。国は給付金の見直しを実施していますが、その裁定に時間を要することから、そのつなぎとして、住民の諸事情を把握する自治体が対応しているのが全国の流れであります。改めて、見舞金制度についての見解を伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　犯罪被害者等支援におきましては、どこに住んでいてもひとしく支援を受けられることが重要と考えており、見舞金につきましても、災害発生時における被災者への災害障害見舞金などと同様に、全国的な制度として構築されることが必要と考えています。
　このため県では、全国知事会及び北海道東北地方知事会を通じ、国、都道府県、市町村それぞれの役割分担に基づき、被害直後から犯罪被害者等の経済的な負担を軽減するための支援制度を創設するよう、国に提案しているところです。
　なお、国においては、犯罪被害者給付金の給付に時間を要しているとの指摘を踏まえ、犯罪被害者等の迅速な救済のため、仮給付金を支給する仮給付制度の積極的な運用に取り組んでいると承知しており、こうした国の動きも注視しながら対応していきたいと考えております。
〇小西和子委員　他県ですと、遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円、大体このくらいの金額なわけですけれども、宮城県等は、死体検案費用支援金10万円とか、性犯罪被害支援金10万円、転居費用上限が20万円などと細かく支援している県もあります。福島県は、遺族見舞金が60万円、重傷病見舞金が30万円と、ほかの県の倍になっていたりします。
　やはり仕事を休んだり、中にはやめたりして対応する遺族の方もいらっしゃったりしますから、それなりの金額の見舞金が必要だと考えますので、もう一度、県でも検討をお願いしたいのですけれども、復興防災部長、いかがですか。
〇大畑復興防災部長　先ほど小西和子委員から東北地方の条例制定の状況、それから、見舞金の支給状況等についてお話をいただきました。東北地方では宮城県、山形県が見舞金制度を導入しておりますし、福島県は、市町村による見舞金支給に対して、２分の１を上限に補助するという仕組みになっております。
　それから、市町村レベルで見ますと、東北地方は７割を超える市町村で見舞金制度を導入しているという状況もございますし、県として見舞金制度を持っていない秋田県では、全市町村が見舞金制度を持っているというような状況もございます。
　先ほど県民安全課長から御答弁申し上げたとおり、国への制度創設も提案しながら、こうした他県での制度の成り立ちでありますとか制度創設に至った経緯といったところを少し丁寧に確認しながら、制度のあり方については研究を進めていきたいと思います。
〇小西和子委員　岩手県は盛岡市のみが制定しているということです。ですから、岩手県でも、ぜひ見舞金について、もっと検討していただきたいということを要望して、終わります。
〇村上貢一委員　私からも、犯罪被害者等支援に関する質問をしたかったのですが、ほぼ小西和子委員から質問していただきましたので、かぶらないように質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　岩手県警察の統計によれば、本年、令和６年の重要犯罪の認知件数は116件に達し、令和５年より34件の増加、５年前の令和２年時点では53件ですから、倍以上と著しく増加しております。
　こうした中、犯罪被害者やその御家族の苦痛に寄り添い、安心して暮らせる社会の実現に向けた支援体制の充実は喫緊の課題であります。県では、岩手県犯罪者等支援計画を本年４月に策定し、相談支援や関係機関連携などに取り組まれていることは評価いたしますが、重要犯罪の増加という現状を踏まえれば、より実効性の高い支援の構築が必要であると考えます。
　そこで、まずお伺いしますが、その支援計画策定に当たり、岩手県犯罪被害者等支援審議会を３回開催し、有識者や関係団体の意見を踏まえて検討を重ねてこられましたが、審議会で出された主な意見、答申の内容を伺います。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　審議会では、情報の共有を図るために、関係団体で構成する調整会議が重要である、市町村が提供する生活支援については、計画の中で具体的に書くことが必要であるなどの御意見をいただきました。こうした意見を反映させて策定した計画の原案を審議会にお諮りしたところ、原案は適当と認めると答申が出されたところでございます。
　なお、答申については、犯罪被害者等支援コーディネーターの設置、日常生活の支援、市町村条例制定に向けた働きかけの３点について附帯意見をいただいております。
〇村上貢一委員　その答申の中で、実際に県は期待と責任の重さを受けとめたと思いますけれども、その答申の内容を踏まえ、実際に、岩手県犯罪被害者等支援実施計画に反映された内容と反映されなかった内容を、確認の意味からお伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　計画の原案に対しまして審議会からいただいた御意見につきましては、全て計画に反映して策定したところです。
　なお、附帯意見としていただいた犯罪被害者等支援コーディネーターの設置については、本年４月にいわて被害者支援センターに配置しており、市町村条例制定に向けた働きかけについては、市町村に対して情報提供や助言など、個々の市町村の事情に応じて必要な支援を行っているところであり、附帯意見に沿った対応を進めています。
　日常生活の支援における見舞金制度の創設については、取り組みの方向性として、全国どこにいても標準的な経済的支援を受けられるよう、国や全国知事会等に提案していくと計画に記載したところであり、県では、全国知事会及び北海道東北地方知事会を通じ、国、都道府県、市町村それぞれの役割分担に基づき、被害直後から犯罪被害者等の経済的な負担を軽減するための支援制度を創設するよう、国に提案しているところです。
〇村上貢一委員　附帯意見は確かに三つ出たと思います。コーディネーターと生活支援と市町村の支援。そういう中で、私が認識するには、コーディネーターはしっかりと設置していただきました。それは大変高く評価しますが、審議会の議事録を今ここで紹介させていただきます。３回目の最後、以下です。答申に当たっての審議会として付する意見としては、まず一つが、県としてコーディネーターを設置することが必要かつ不可欠であること。これはオーケーです。これが一つ目です。
　二つ目は、全体的に日常生活を支援する必要があるのだ、これは必要不可欠なのだ。それに向けて経済的支援が必要な部分では支援していかなければならないということ。
　三つ目は、市町村の条例制定に向けた県としての働きかけ、これも必要不可欠である。その一環として、県から市町村への財政的な支援を検討されたいということ。大きく分けるとこの三つ目の意見を付していきたいと考えていますということでした。
　ということで、あくまでも審議会としては、県独自の経済的支援を訴えた答申だと思いますが、その辺の整合性について、もう一度お伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　村上貢一委員御指摘のありましたとおり、市町村への経済的、財政的な支援も含めた支援を審議会で計画策定の中の御意見としていただいたというところは、承っているところでございます。
　あわせて、県といたしましても、この犯罪被害者等支援については、繰り返しの答弁になりますが、やはり全国である程度きちんとした被害者支援の、特に経済的支援についての仕組みが重要であると考えております。
　こういったところの構築に関しまして、必要な財政的な課題を検討いただくという趣旨も含めまして、県から全国知事会あるいは北海道東北地方知事会を通じまして、制度の御提案をさせていただいているところでございます。
〇村上貢一委員　それはよくわかりましたが、先ほど来、自然災害においての避難なり支援はすごく迅速に、例えば72時間以内というところでありますが、被害ということで言えば、自然災害被害も犯罪被害も同様だと思います。基礎自治体がしっかりとスピーディーに迅速に支援をするのは非常に大事なところだと思うのですが、そこには自然災害被害者、犯罪被害者は、いずれにしても突然巻き込まれるわけですから、そういう意味で言うと同じなわけですね。
　そういう中で、よりスピーディーな支援というのは非常に大事だと思うのですが、改めてもう一度お伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　ただいま御意見いただきましたスピーディーな支援につきましては、今回の犯罪被害者支援制度を運用していく上で、私どもとしても、各市町村を訪問して、市町村の取り組みを促進するというようなところの意見交換も、条例制定の意見交換とあわせて進めているところでございます。
　また、関係機関と連携して速やかな支援につなげるという部分では、現在、既に運用しております性犯罪被害者に対する支援制度、はまなすサポートの仕組みなども活用しながら、迅速な犯罪被害者等への支援に結びつけていくという体制を整え、事業を進めているところでございます。
〇村上貢一委員　やはり被害者を支援するに当たっては、基礎自治体の市町村の役割、そして、県の役割というものがあると思います。そういう中で、やはり県は率先して、例えば、経済的支援も、県がやっているから市町村の整備を促す、そのような考え方もあると思います。大分県や三重県では、例えば市町村が見舞金なり何なりを出したところに対して半分の支援をするよ、あとは経済的支援もするから、三重県では市町村の整備も促す、そういうようなところもあると思いますので、ぜひ、しっかりとそこは取り組んでいただきたいと思います。
　また、今、市町村が盛岡市だけですけれども、県民安全課長からは四つ予定している、あと、小西和子委員からは七つではないかというところもありましたけれども、いずれにしても、県内はまだ盛岡市の一つしかありませんので、ぜひ、ここは伴走的支援といいますか、さまざまな策を講じながら、市町村の条例制定に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　先ほども御答弁させていただきましたが、県では、県警察、いわて被害者支援センターと合同で各市町村を訪問させていただき、検討状況などを確認しながら、意見交換を行うとともに資料の提供や助言なども行い、市町村における条例制定を支援しています。
　また、市町村において必要な支援施策が明確化されるよう、本年４月に、市町村レベルで犯罪被害者等に提供可能な行政サービスをリスト化し、提示したところでありまして、これが条例制定に向けた動きにつながることも期待しているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを通じまして、市町村における条例制定の機運が高まり、検討の進捗につながりますよう支援してまいります。
〇村上貢一委員　ぜひそこはお願いしたいと思うのですが、先ほど小西和子委員からも東北各県の状況が紹介されましたし、復興防災部長からもありましたが、やはり、県が条例を制定し、岩手県犯罪被害者等支援実施計画も定めた今こそ、県として市町村に対し、条例制定率100％を目指す目標を明確に掲げて、期限を定めた推進方針を示すべきと私は考えます。
　県が旗を振らなければ、市町村間の支援格差は埋まらないと私は思います。条例制定率100％を目標とする明確な工程表を次期計画や実施報告の中で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　条例制定につきましては、地方公共団体の議会の議決を経て自主的に制定されるものでございまして、県内全ての市町村に県が期限を定めて条例制定を促すことは、難しいと考えております。
　一方、県では、県警察、いわて被害者支援センターなどと合同で市町村を訪問し、条例制定を支援しているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みをより丁寧に、また、迅速な条例制定につながるように、市町村の状況に応じた支援に積極的に取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　先ほどもお話し申し上げましたけれども、自然災害も犯罪被害も一緒だと思います。自然災害では、地域防災計画やら、いろいろなものが本当に完備されておりますけれども、犯罪被害は明確な目標を持たなくてもいいのだというところは、私は違うと思います。やはりそこは、県民の生命、財産を守るという観点から言うと不均衡なものにはならないと思うので、改めてしっかりとこれから検討していただきたいと思いますが、もう一度お伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　村上貢一委員からいただきました御意見なども踏まえまして、私どもは、先ほど申し上げた関係機関と一緒に各市町村を訪問して、それぞれの市町村の状況に応じて条例制定の議論が進むように、資料提供や助言あるいは必要な調査なども行っているところであります。
　引き続きこうした活動を、先ほど伴走支援というお言葉もいただきましたが、そういった思いをしっかりと我々の市町村訪問、市町村との意見交換に反映させて取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、岩手県犯罪被害者等支援実施計画では、四つの柱の一つに、犯罪被害者等が置かれている状況を理解し、地域社会全体で支えられるよう、広報、啓発、教育等を効果的に行うと明記されています。
　現在の取り組みの現状と成果についてお伺いいたします。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　これまで、県内４カ所で条例説明会を開催したり、県政番組やＳＮＳ、ポスターの作成など県民理解の増進に努めてまいりました。昨年度は、県立大学の学生との協働により、学生のアイデアを取り入れたリーフレットを作成、配布したところでございます。
　また、県警察では、犯罪被害者やその御家族から自身の体験を講演していただく、いのちの尊さ、大切さ教室を開催しています。
　このほか、今月25日に開催予定の令和７年度犯罪被害者支援県民のつどいでは、基調講演として犯罪被害者御遺族のお話を伺う場を設けており、大勢の皆様に聴講いただけるよう、この周知にも努めているところです。
　いわて被害者支援センターからの聞き取りによると、今年度の相談及び支援の件数は増加傾向にあるとのことでございまして、広報等の取り組みにより、相談窓口の認知が進んでいることも一因となっているのではないかと推察しております。
〇村上貢一委員　ぜひ、県民の意識醸成をしっかりと図ってもらいたいと思います。
　最後に質問させていただきます。審議会の答申は、被害者本人や支援現場からの現実の声、現場の声であります。経済的支援、市町村支援、多機関連携、県民の理解は、被害者が孤立しない支援に必ずやつながっていくと私は思っております。
　ぜひ、その中で県が先頭に立ち支援のネットワークを強化し、県内どこに住んでいても同じ質の支援が受けられる体制をしっかりと確立されることを心から望むものでありますが、最後にその御所見をお伺いして、終わります。
〇大釜特命参事兼県民安全課長　村上貢一委員御指摘のとおり、被害者が孤立することなく、県内どこにいても同じ質の支援が受けられる体制を構築することは、犯罪被害者等支援の充実を図る上で非常に重要であると認識しています。
　ことし３月に策定した岩手県犯罪被害者等支援実施計画では、四つの施策の柱を掲げ、犯罪被害者の尊厳を尊重し、事情に応じた適切な支援及び途切れることのない必要な支援を提供することを盛り込んでいます。
　計画を踏まえ、いわて被害者支援センターにコーディネーターを配置し、犯罪被害者等が、どこで相談しても必要な支援につながる多機関ワンストップ体制を構築したほか、支援に従事する市町村担当者の対応能力の向上のため研修会を開催しているところです。
　今後も、県警察やいわて被害者支援センターなど、関係機関、団体等との連携を密にし、犯罪被害者等を支援する体制の充実強化に取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　それでは、東日本大震災津波からの復興の課題について。
　令和７年６月に閣議決定した見直し後の第２期復興・創生期間以降における東日本大震災津波からの復興の基本方針では、心のケア等の被災者支援や被災した子供への支援については、ソフトランディングのため、真に必要な範囲で支援を継続することが明記されました。水産業については、水揚げの回復や水産加工業の売り上げ回復といった課題に対し、関係省庁が引き続き支援することが明記されたということであります。
　そこで、いわて復興レポート2025では、岩手県はこう書いています。今後においても、社会資本の早期整備、心のケアや生活相談等の被災者支援、水産業の再生などに中長期的に取り組む必要があります。
　ここで書いている心のケアや水産業の再生は、閣議決定でも明記されましたので、生活相談等の被災者支援、いわて復興レポート2025に書かれたこの具体的な中身は何でしょうか。
〇太田被災者生活再建課長　現時点では、国が見直した復興の基本方針におきまして、令和８年度以降の個別の復興事業の取り扱いについて詳細が示されていない状況でございまして、今後、国において調整が進められ、その内容が提示されるものと考えております。
〇斉藤信委員　私が後半で紹介したのは、県の方針として中長期的に取り組む必要があるという、県の方針として示しているのです。最初に紹介したのは閣議決定です。そこの違いはわかりますね。
　もう少し立ち入って話をしましょう。いわて復興レポート2025の44ページに、主な課題・取組方向ということで、こういう明記があります。恒久的な住宅へ移行した後においても、生活面や生活設計の面などで複雑かつ多様な課題を抱える被災者に対し、引き続き、いわて被災者支援センターにおいて、弁護士及びファイナンシャルプランナーといった専門家や、市町村、市町村社会福祉協議会などの関係機関との連携強化を図るなど、被災者一人ひとりの状況に応じた生活再建を支援していきます。これは、今後の方向としていわて復興レポートではこう明記した。その下には、被災者支援センターの実績として、昨年度、相談対応回数は2、770回だった。
　この被災者支援センターは、引き続き来年度以降も継続していくというのが県の方針だと受けとめていいですか。
〇藤川復興くらし再建課総括課長　被災者支援センターの課題でございますが、今、御紹介いただいたとおり、震災を起因としながらも、その後の生活環境とか社会環境の変化に伴いまして、被災者の課題が複雑化、多様化しているということでございまして、今後においても被災者一人一人の状況に応じたきめ細かい支援が必要と考えているところでございます。
　先ほど太田被災者生活再建課長から答弁申し上げたとおり、現時点では、国が見直した復興の基本方針におきましては、来年度の取り扱いについて詳細は示されていないところでございますが、第２期復興・創生期間が終わった後についても、被災者の抱える個別課題にしっかり対応できるようにということで、市町村と連携しながら必要な取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　いわて復興レポート2025では、中長期的にこの課題については取り組む必要があると提起しておりますので、そういうふうにやっていただきたい。
　それで、このいわて復興レポート2025の58ページには、こういう提起もあります。多くの災害公営住宅では、多様な地域の出身者、世帯が入居し、コミュニティーの基盤がないため、県や市町村、関係団体等が連携してコミュニティー形成支援に取り組んできたところですが、県内自治体と大学が災害公営住宅入居者を対象として実施したアンケートでは、震災前よりも近隣住民と関わる機会が減った、集会所や公民館を利用したことがないという回答が多く、また、近隣住民の顔や名前が分からない、困ったときに相談できる人や信頼できる人がいない。生活支援相談員の配置や、地域見守り支援拠点の設置による被災者の見守りコミュニティー形成に取り組む市町村を対象としたコーディネーターによる助言、民間団体が実施する被災者の心の復興に資する取り組みの支援が必要だ。
　実は今、大問題になっているのが生活支援相談員の配置なのです。この間、ＮＨＫも２日間にわたって県内の災害公営住宅の実態を報道したのですけれども、実態は、今年度７市町の社会福祉協議会で44人の生活支援相談員が配置されているのです。山田町は16人とか、大槌町は６人とか、そして、対象世帯数、どれだけ訪問しているか、1、456世帯です。テレビで紹介された山田町の中央団地は75％が高齢者です。
　そういう点で、生活支援相談員の役割はますます重要になっているのではないか。テレビでは、生活支援の交付金が今年度でなくなるから配置はできないという前提で報道されていましたが、最終的に予算の細目がどうなるかはあれなのですけれども、このままでは突然生活支援相談員の配置が終わることにならないのではないかと私は思うのですが、県は、今、私が紹介した皆さんの取り組み方向をどう考えているのでしょうか。
〇太田被災者生活再建課長　本県では、生活支援相談員を配置して、被災者の見守り等の個別支援やサロン活動等の地域支援を重点的に実施する地域見守り支援拠点の設置を推進してきたところであり、今年度は６市町に、災害公営住宅４カ所を含め12カ所の拠点が設置されているところです。
　これらの拠点については、各市町村社会福祉協議会が、地域の支援ニーズを踏まえ、災害公営住宅のほか、防災集団移転先団地や被災者が通いやすい商店街などに設置しているものでありまして、災害公営住宅入居者に加え、持ち家を再建した被災者等も対象に支援を行っているところです。
　第２期復興・創生期間終了後の対応について、仮に復興事業が終了した場合も想定しまして市町村と相談を重ねているところでございまして、一般施策の中では、例えば、集落支援員制度などの活用も有効なのではないかという意見もいただいているところです。
　こうした地域振興分野や福祉分野等の支援や制度の連携、協働も図りながら、引き続き、関係部局、市町村と対応を検討してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　いわて復興レポート2025では、こう言っているのです。被災者の見守り支援については、被災者が抱える課題が複雑化、多様化してきていることから、中長期的かつ包括的な支援に取り組んでいきますということです。これが私は県の方針、復興防災部の方針だと思いますので、今答弁あったように、集落支援員の活用とか、市町村とよく協議して、これが本当に突然ゼロになるということがないようにやっていただきたい。
　山田町長も、なくなったら―なくすとは言いませんでしたが、今訪問している319世帯が７世帯になるという話まで放映されていますから、ぜひそういう方向で。
　そしてもう一つ、災害公営住宅の皆さんが最近さまざまな会議を行って、災害公営住宅を支援するコーディネーターの体制をぜひ継続してほしいという要望を県にも届けたいとのことです。
　恐らくもう相談されていると思いますけれども、災害公営住宅の悩みを私は聞きました。伴走支援でどういうことが維持されているのか。自治会運営の仕組みや改革、方向性の決定、確認、あと、住民の対応では、理不尽な要求や根拠のない流言を繰り返す、話し合いや住民の輪を乱して場を破壊する、どこにでもいるのですけれども、こういう対応に自治会が苦労していると。
　自治会は、今つくって10年なのです。これをよく考えていただきたい。その当時70歳の人は今80歳です。栃ヶ沢の会長は83歳、２度目の会長をやっているのです。だから、自治会をつくったときに構成された役員は、ほとんど交代の時期を迎えて、交代がなければ自治会は有名無実になっている、これが災害公営住宅の実態です。
　だから、私はそういう意味で、10年を迎えて、さまざまな困難を抱えている災害公営住宅のコミュニティー、そして、自治会への支援が必要だと思いますけれども、どう受けとめているでしょうか。
〇太田被災者生活再建課長　高齢化の進展による自治会活動の低下については、非常に重大な課題と認識しております。地域コミュニティーの支援の主体は、基本的に基礎自治体である市町村ということにはなるのですが、県によるコーディネーターについては、震災対応で余裕がない市町村を補完しつつ、市町村と連携して自治会形成支援に取り組むため、平成29年度から設置したものであります。この取り組みと並行して、市町村に対して、自治会支援についての助言やノウハウの提供も継続的に行ってきたところです。
　ですので、こういった経緯あるいは市町村のニーズも踏まえながら、しかるべき時期に復興事業が終了することも見据えまして、今後のコーディネーターの必要性を含めた支援のあり方について、引き続き市町村と協議していきたいと思います。
〇斉藤信委員　災害公営住宅の自治会の皆さんが知事への要望書も出したいと言っていますから、復興防災部長、ぜひこれをしっかり受けて、対応していただきたい。一言。
〇大畑復興防災部長　災害公営住宅の自治会でありますけれども、先ほど被災者生活再建課長から御答弁申し上げたとおり、復興に取り組む過程の中で、市町村と一緒に取り組むという姿勢を持って、特に市町村が個別事業の中で対応が難しい部分について、コーディネーターを派遣しながら、個々の自治会の結成、育成を支援してきたところであります。
　自治会については、市町村にとっても非常に重要なパートナーだと思っておりますので、この取り組みを進めていく上では、やはり市町村との連携は何より重要だと思っております。
　引き続き、市町村としっかり意見交換をしながら、今後どう対応していくのがいいのか、市町村のニーズもきっちり踏まえて、そこは事業のあり方、取り組みの進め方を検討していきたいと思います。
〇斉藤信委員　県内にたくさん災害公営住宅がつくられ、県営もあり市町村営もある。だから、全県的に網羅した支援が必要なのです。市町村それぞれではなくて、そういう網羅的な県内全体の公営住宅を視野に入れた支援が必要だというのが現場の声ですから、そういうことも復興防災部長はしっかり受けとめて、しっかりやっていただきたい。
　最後の質問です。大船渡市大規模林野火災の検証と火災警報のあり方について。
　大船渡市林野火災については、検討会がつくられて、最終報告書もまとまりました。何が解明されたのか。そして、火災警報、注意警報のあり方、これは県独自にも検討していますけれども、これについては、この最終報告書を受けてどう取り組まれるのか、検討状況を含めて示していただきたい。
〇細川消防保安課長　国の検討会の検証結果でございますが、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書では、大船渡市林野火災の概要や消防活動等の状況を踏まえた消防防災対策のあり方について取りまとめられたところでございます。
　こうした内容も踏まえまして、県では、本年６月に市町村、消防本部、有識者、気象台等を構成員とする火災警報に関する検討会を設置し、これまで３回会議を開催し、検討を行ってきたところです。
　検討会には、国の検討会を担当する消防庁の職員にオブザーバーとして参加していただいており、随時、国の検討状況について情報提供をいただきながら、その内容を踏まえ、市町村、消防本部がちゅうちょなく火災警報等を発令できる取り組み方策について、検討を進めてきたところでございます。
　そうした中、本年８月に消防庁から林野火災警報、注意報の発令基準や火の使用制限の区域指定、たき火等の届け出の対象区域や期間等の林野火災の予防対策のあり方等について通知がございました。県としましては、この通知を踏まえまして、より実効性のある取り組みとすべく、検討会で議論を行っているところでございます。
　検討会は今後２回程度開催する予定としており、取りまとめた取り組み方策案につきましては、市町村、消防本部との意見交換を経て、年内に取り組み方策として決定する予定でございます。
〇斉藤信委員　私も最終報告書、これは膨大なものですけれども、目を通しました。この火災警報については、全国でやられているところはあるのです。積極的に警報を出しているところもあるというような資料も見られました。今回の大規模林野火災は、乾燥状態で強風で、そういうさまざまな条件の中で、私は、警報などがあったらまた違った展開だったのだという感じがしております。
　国からの通知も出ているようですし、あと、年内にそういう報告、方針も示すということですから、大規模林野火災の検証、教訓を踏まえて、しっかり対応していただきたい。
〇佐々木茂光委員長　おおむね再開後１時間半が経過いたしましたが、この後、質疑を表明している委員が２名となっていることから、質疑を続行したいと思いますので、御了承願います。
〇高田一郎委員　それでは、私からは消防団員の確保対策について伺います。
　消防団は地域防災の中核であって、今後ますます活躍が求められている組織だと思います。しかし、今、消防団員がここ数年激しく減少しているのではないかと思います。この５年間で岩手県内では2、440人、現在１万7、895人となっております。この減少というのは、単なる年齢的なものなのか、その要因をどのように分析しているのか。
　一方では、学生や女性の団員が全国的には増加しています。岩手県内ではその状況がどうなっているでしょうか。
〇細川消防保安課長　県内の消防団員数の現状についてでございます。県内の消防団員数は、令和７年４月１日現在で１万7、895人で、前年度と比べ2.6％の減となっております。減少している要因としましては、人口減少であるとか就業形態の変化等が考えられます。
　また、学生や女性の団員数につきましては、令和７年４月１日現在で、学生は32人、女性は549人となっております。
　学生の団員数は、令和３年度までは増加しておりますが、それ以降は横ばいの状況でございます。女性の団員数は、年によって増減がございますが、令和４年度からは増加傾向でございます。
〇高田一郎委員　それで、実は昨年、岩手県では消防団員確保対策に関する意識調査に取り組みました。その概要と、今回の意識調査を受けてどのように取り組んできたのか、この点について伺います。
〇細川消防保安課長　消防団員確保対策に関する意識調査でございますが、令和６年度に一般県民と令和６年度、令和７年度の希望郷いわてモニター200人を対象に実施しまして、1、028人から回答をいただいております。回答者の内訳は、消防団員ではない方が425人、現役の消防団員570人、過去に消防団員だった方33人となっております。
　調査の結果、消防団員ではない方からは、入団したいと思っている人につきましては、１割程度と少ない状況でございました。主な理由としては、仕事と家庭の両立や消防団における行事の多さが挙げられたところでございます。また、学生や女性でも消防団員になれることを知らないという方は約４割でございました。また、現役の消防団員からは、訓練や行事の多さを負担に感じており、規模縮小や廃止を求める声も多く挙がっていたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、学生や女性にまず消防団を知ってもらうために、単に消防団員募集という広報だけではなく、活動内容の紹介や、仕事や家庭と消防団員活動をうまく両立している事例を紹介するなど、広報内容を工夫していきたいと考えております。
　また、消防団の負担軽減につきましては、８月に市町村の事務担当者会議を開催しまして、活動内容の見直しを議題に意見交換を行ったところでございます。
　今後も、こうした取り組みを継続することにより、市町村の消防団員確保対策への支援を進めてまいります。
〇高田一郎委員　私もこの意識調査の中身を詳細に読んでみました。大変大事なことが書かれていると思いました。消防団に対する評価は物すごく高いのだけれども、実際になりたいという人がわずか１割しかいない、ここが問題だと思います。
　先ほどお話ししたように、家庭との両立ができない、行事の多さ、そして、大体学生や女性が消防団になれるなどということを知らないということと、消防団応援の店の認知度が低くて、消防団員の８割が利用したことがないといった問題が浮き彫りになって、この意識調査を踏まえて、しっかり取り組んでいく必要があると思います。もう人口減少が激しくて、ある意味では消防団員が少なくなるというのは、大体そうなるのですけれども、しかし、この意識調査の中身をヒントにして、反転攻勢といいますか、しっかり取り組む必要があると思います。
　それで、大事なことは、消防団員の報酬のあり方が一つあると思います。今の消防団員というのは、江戸時代から始まったいわゆる町火消しの名残があって、ボランティアが当たり前だというのがあるのです。しかし、最近の消防団員の活動というのは、火消しだけではなくて、大規模災害のときの活動や派遣とか、防災指導、予防、応急活動、訓練、いろいろ多岐にわたって活動している。これが年間の報酬が３万円台というのは、やはり抜本的に見直しをしなければならないと思いますし、専門家の皆さんもそういう指摘をされています。
　地方交付税措置で基準需要額に算定されていますけれども、これは国にも強く求めていくと同時に、知事会も含めて、国に強く要請し、やはり１桁足りないと思うのですね。抜本的な報酬のあり方というものを国にしっかり求めていく、地域防災の中核にふさわしい報酬にしていくべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
〇細川消防保安課長　消防団員の報酬についてでございますが、まず、現状といたしましては、交付税の単価がございますけれども、そこをまだ満たしていない市町村が２市町村ございます。まずは、そちらについて基準を満たすように働きかけを行っていくことを進めていきたいと考えております。
　その上で、さらなる増額という部分については、なかなか現状では難しい部分もあるかと思いますけれども、研究していきたいと思います。
〇高田一郎委員　それでもう一つ、消防団の役割とか魅力を大いに住民あるいは企業とかにどんどん発信していく。そして、学校の現場でも、消防団の役割あるいは消防団員と交流するとか、そういったきめ細かな取り組みが必要だと思いますが、この点はいかがかということと、女性が今、急速にふえているという中で、女性の皆さんも活躍できるような環境の改善が必要だと思います。
　屯所などの女性のトイレや更衣室などが整備されているのかということからすれば、まだまだそういう状況になっていないと思いますけれども、そういったことが現状どうなっているのか。そして、今後の環境改善に向けた、女性にどんどん消防団員になってもらう上で、現場の環境改善が必要だと思いますので、この点についてどのような対応を行っていくのか伺いたいと思います。
〇細川消防保安課長　まず、学校などでの学びの促進という部分でございますが、一つは、大学祭への出展ということで、平成28年度から岩手県立大学の大学祭にブースを設営した市町村と連携して、消防団の魅力を紹介したチラシを配布し、学生の加入促進を図っているところでございます。
　その他、一部の市町村では、学校や地域に消防団員を派遣し、消防団の役割や活動を紹介する出前授業を行っていると聞いております。
　こうした取り組みにつきましては、他の市町村と共有しながら、消防団の魅力を発信し、消防団員の確保につなげていきたいと考えております。
　また、女性の部分、環境整備ということでございますが、消防屯所における女性用トイレなどの整備の実態については、把握していないのが現状でございます。ただ、近年、女性消防団員が増加する中で、女性消防団員が幅広く活躍できる環境を整えていくことは重要であると考えております。
　消防屯所の環境整備については、市町村が消防屯所の更新等とあわせて取り組んでいるものと考えておりますが、県としても、環境整備を行った市町村の取り組み事例を紹介するなどし、女性が活躍しやすい環境が整備されるよう支援してまいります。
〇高田一郎委員　この意識調査でいろいろな課題が浮き彫りになったと思いますので、この意識調査を踏まえて、これまでにない抜本的な対策をとっていただきたい。本当に人口減少が激しい中で、黙っていたらどんどん消防団員が減ってしまいます。相当危機感を持って、そして、知恵を出し合って取り組んでいく必要があると思います。
　次に、防衛省による個人情報の提出問題について、改めて質問いたします。
　自衛隊員の募集のために、今、全国の自治体に若者の個人情報を記載した名簿の提出を依頼しています。本人の同意のないままに名簿の提出というのは大変大きな問題があると思いますが、本県の提出状況はどのようになっているでしょうか。
〇久保防災課総括課長　本県では、防衛省からの18歳に該当する方の氏名、生年月日、性別及び住所の情報提供依頼に対しまして、全33市町村が書面により情報提供を行っていると聞いております。
〇高田一郎委員　防衛省によりますと、全国の実施状況は66％となって、３分の１の自治体が提出していないという状況です。逆に、提供から閲覧に戻した自治体もあると伺っています。
　それで、市民の個人情報を本人の承諾なく別の組織に提供することは、行政の信頼性にかかわる問題だと私は思います。個人情報を本人の了解なく無断で提供すること、この法的な根拠は何なのかを伺いたい。
〇久保防災課総括課長　情報提供の法的根拠でございますけれども、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されております。
　各市町村では、この求めに応じ、提供するか否かを判断した上で提供しているものと認識しております。
〇高田一郎委員　自衛隊法施行令第120条を根拠に、法的根拠があるのだという答弁でありました。私もこの第120条を読んでみましたけれども、これはできる条項ですよね。法的な義務はないと思います。これは技術的助言ですから、義務ではないと思います。
　実は昨年、日本共産党の北海道委員会道議団が防衛省に対して申し入れた際に、このような回答をしています。地方公共団体が助言に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いはしない。防衛省は、知事、市町村長に対して個人情報の提出を求めているが、強制するものではないという回答でありました。
　先ほど防災課総括課長は、各市町村がこの求めに応じて提供するか否かを判断した上で提供しているものと答弁されましたが、提出するか否かの判断というものは、やはり本人の同意もなしに個人情報を勝手に提出していいのかという、ここを一番の判断にして取り組んでいかなければならないのではないかと思います。これは行き過ぎの対応ではないかと思いますが、改めてお伺いします。
〇久保防災課総括課長　市町村が保有する個人情報の取り扱いでございますけれども、令和５年４月１日から、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき実施されております。同法を所管する個人情報保護委員会からは、この自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供については、同法第69条第１項の法令に基づく場合に該当するとの見解が示されているところでございます。
〇高田一郎委員　よくわからないのですけれども、個人情報を本人の同意もなしに提供しておりますが、実は、なぜ防衛省がプライバシー権を侵害してやるかというと、今、防衛省は定員割れがすごいのです。１万人とか、そういう状況です。
　これは安全保障法制という法律によって、自衛隊の役割というのは、これまで専守防衛だった防衛のあり方を、集団的自衛権を行使して、自衛隊員が海外で活動できる、戦争に参加できるという状況のもとで、若者が自衛隊員になかなかになりたがらないという焦りから、防衛省はこういう個人情報を、さまざまな通達を出して取り組んでいるということです。
　繰り返しますけれども、先ほどの北海道委員会への回答でも、助言に従わなくても不利益にはならないし、強制するものではない。そうであれば、やはりこのプライバシー権ということを第１の根拠にして対応するというのが、本来の行政のあり方ではないか。やはり勝手に提供するということは、行政の信頼性が大きく揺らぐものであって―全ての自治体がやっているわけではないのですよ。どんどんふえていますけれども、まだ３分の１がやっていない。そして、一度提供したけれども、これはまずいということで閲覧に戻している自治体もあるのです。奈良県では、高校生がプライバシーの侵害だといって訴訟まで起きているという状況になっています。
　ですから、県は慎重な立場に立って、自衛隊法施行令第120条があるから提供していいのだという安易な立場に立たないで、慎重に対応していってほしいと思います。北海道委員会の防衛省への交渉に基づく回答を見てもそれは明らかだと思うのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　高田一郎委員御指摘のとおり、自衛隊法施行令第120条の規定は、求めることができるとされておりまして、それは提出を強要されるものではなく、不利益は生じないということと認識しております。
　いずれ、依頼を受けた市町村において、この取り扱いも踏まえて、個人情報の保護に関する法律の規定に従い適切に対応されていくものと考えております。
〇小林正信委員　私からは、災害マネジメントサイクル推進事業について、まず、令和６年度の取り組み状況がどうだったのかというところをお伺いしたいと思います。
〇石川総括危機管理監兼放射線影響対策課長　災害マネジメントサイクルについてでございますが、平時から復興まちづくりのための準備をする事前復興まちづくりや、被災者の主体的な自立、生活再建のプロセスを支援する災害ケースマネジメントの取り組みが、重要な課題と認識しております。
　このため、令和６年度におきましては、事前復興まちづくりを検討していく上で必要となる視点や具体的な検討項目、検討手法等を整理するための調査研究を行い、その成果や他の自治体の先進的な取り組み事例の紹介等を内容とする市町村向け研修会を開催したところでございます。
　災害ケースマネジメントにつきましては、岩手県災害ケースマネジメント推進検討会議を立ち上げ、有識者や関係機関との意見交換を行うほか、県立大学との協働によるアウトリーチ人材育成プログラムの作成、市町村や社会福祉協議会等の理解を促進するための研修会を開催したところでございます。
〇小林正信委員　よくわかりました。
　大船渡市の林野火災においても、社会福祉協議会によるアウトリーチであるとか、ＮＰＯや弁護士が連携して相談窓口を設置したりとか、被災者の個別的な状況に応じた取り組みが実施されたと伺っておりました。
　県では、先ほどお伺いした岩手県災害ケースマネジメント推進検討会議を設置したということでございましたけれども、市町村の取り組みの指針となるガイドラインの策定をこの中でも進めていると認識しておりますが、今後の市町村における取り組みの充実については、県としてどのように取り組んでいかれるお考えなのかお伺いしたいと思います。
〇太田被災者生活再建課長　県では、市町村職員等の理解促進を図るための研修会を実施するとともに、福祉分野や防災分野の有識者や市町村、関係団体を構成員とする岩手県災害ケースマネジメント推進検討会議において、災害ケースマネジメントの推進に向けた意見交換を行っているところです。
　今年度は、検討会議を２回開催いたしまして、県と市町村、関係団体との平時からの連携体制の構築や、被災者を個別訪問し相談対応を行うアウトリーチ人材の育成を図るための認証、登録制度等について、具体的な議論を進めているところです。
　また、県では、検討会議において意見をいただきながら、市町村が災害ケースマネジメントを実施する際の取り組みの指針となるガイドラインの策定も進めているところであり、引き続き、市町村の災害ケースマネジメントの推進を支援するための全県的な体制づくりに取り組んでいきます。
〇小林正信委員　了解いたしました。やはり市町村として取り組む上では、ガイドラインが早期に策定されるべきだろうと思いますので、議論をしっかり深めていただくことも重要でございますけれども、ガイドラインの策定を早期にお願いしたいところでございます。
　続きまして、いわて被災者支援センターについて、私からもお伺いしたいと思います。
　まず、令和６年度の取り組み状況はどうだったのかというところをお伺いしたいと思います。
〇太田被災者生活再建課長　令和６年度は94人から新規の相談を受け付け、継続分を合わせた相談対応回数は2、770回となっているところです。
　センターに寄せられる相談については、例えば、生活費の負担増による家計の逼迫、住宅ローンなどの多額の負債の整理など、家計や債務に関する相談が多くなっている状況でございます。
〇小林正信委員　了解いたしました。そうした方々に対して個別的に寄り添った対応をしていただいていることに感謝したいと思います。
　いわて被災者支援センターのこれまでの取り組みを見てみますと、やはり全国でも先進的な取り組みであったと考えております。これまでも、その取り組みについて効果をしっかりと検証することや市町村と連携していただくということ、あるいは支援の拡大、充実というところを私も求めてまいりました。
　そして、この先進的な取り組みとして、蓄積されたノウハウを横展開できるような方向で、今後はさらに考えていっていただきたいと思いますし、今後は、沿岸被災地においても、例えば重層的支援体制整備事業によって困窮者支援が充実されることも考えられる。そうしたことで支援センターの取り組みを踏まえた支援体制が充実していくかと考えられますけれども、支援センターの今後についての考え方についてお伺いしたいと思います。
〇太田被災者生活再建課長　被災者が抱える問題につきましては、震災を起因としながらも、その後の生活環境や社会環境の変化に伴い複雑化、多様化しており、今後におきましても、被災者一人一人の状況に応じたきめ細かい支援が必要と認識しております。
　現時点では、国が見直した復興の基本方針において、令和８年度以降の個別の復興事業の取り扱いについて詳細が示されていない状況であり、今後、国において調整が進められ、その内容が提示されるものと考えております。
　第２期復興・創生期間の後においても、被災者の抱える個別課題にしっかりと対応できるよう、市町村と連携しながら必要な取り組みを推進していきます。
〇小林正信委員　ぜひとも、県としても、先ほど申し上げたようなノウハウとか、取り組みを生かして、困窮者支援、被災者支援に継続して取り組んでいっていただきたいと思う次第です。
　自主防災組織強化事業については、その概要についてお伺いしようと思っておりましたけれども、先ほどの鈴木あきこ委員への答弁でよくわかりました。
　その上で、この事業では地域防災サポーターによる講義が実施されているということですけれども、地域の防災力のアップにとって重要な取り組みなのだろうと思います。
　私も、先日、地域防災サポーターの方から講義を受けさせていただきましたけれども、その中で、これまで何度か取り上げてまいりましたマイタイムラインの作成についてということで講義をいただきました。今、どこで、どういった災害が起こるかわからないという中で、マイタイムラインの作成は、それぞれの行動をあらかじめ決めておくことで、災害時の対応として有用と思います。また、流域治水にとっても、ソフト対策という面では、河川流域の方たちがマイタイムラインをしっかり作成しておくことで、流域治水、ハードと合わせたソフト対策としても有効なのではないかと今考えているところでございます。
　地域住民によるマイタイムラインの作成の取り組みについて、今後、県はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　マイタイムラインにつきましては、住民一人一人が洪水ハザードマップを活用し、地域の水害リスクを理解した上で、避難に必要な情報、判断、行動を事前に把握しておくことで、避難の実効性を高めることが期待できる取り組みでございます。
　県としましては、各家庭において、一人一人がどのタイミングで、どのような避難行動をとるか時系列に整理したマイタイムラインの作成を促進するため、先ほど委員から御紹介がありました防災士のスキルアップ研修会におきましても、マイタイムラインの作成の重要性について周知させていただいたところでございます。
　今後も、引き続き、研修の場などを通じまして、マイタイムラインの作成を周知、促進してまいりたいと考えております。
〇小林正信委員　先ほども申し上げましたけれども、やはり流域治水の中の一環としてマイタイムラインを使うことも重要かと思いますので、そのあたりのことも考えていただきながら、取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　そして、線状降水帯というものが本当に大変で、どこで起こるかわからないという状況でございます。その上で、気象庁ＯＢや気象予報士などの気象のプロが、自治体に対してさまざま連携をして防災の取り組みをサポートする気象防災アドバイザー制度というものを、以前、私も取り上げさせていただきました。
　これは2017年から運用が始まっておりまして、このアドバイザーは、国土交通大臣が任命することになっております。全国で今378人いらっしゃる。岩手県では４名が今いらっしゃると私は認識しているところです。
　全国でも気象防災アドバイザーを活用した先進事例がさまざま出てきております。平時の連携であるとか、緊急時の線状降水帯が発生したときの連携であるとか、さまざま先進事例が今出てきているところでありますけれども、岩手県における活用について、県はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　現在、県内には気象庁ＯＢを初め、５名の気象防災アドバイザーがいると承知しておりますが、現時点で県や市町村による任用は行われていない状況でございます。
　県におきましては、台風等による風水害が予測される場合に招集する風水害対策支援チームに、盛岡地方気象台の現役職員の方に参加いただいており、防災気象情報の詳細な解説など専門的なアドバイスをいただいております。また、市町村職員を対象としました県主催の研修会においては、防災気象情報の活用に関する講義も盛岡地方気象台の現役職員の方に行っていただいております。
　全国的には、市町村中心に気象防災アドバイザーを任用している事例もございまして、令和６年10月には、県内市町村に気象防災アドバイザー制度の周知を行ったところでございます。
　近年の災害の激甚化、頻発化の状況を踏まえまして、市町村に対しましては、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと思っております。
〇小林正信委員　せっかく５名の方が任命されているという状況でございますので、その知見をしっかり生かせるような取り組みを、市町村とも連携しながら、市町村にも周知をしながら、お願いしたいと思います。
　災害時の避難場所の環境について、これまでもさまざま議論があったところかと思いますけれども、スフィア基準に避難所が合致しているかとか、あるいはＴＫＢ─トイレ、キッチン、ベッドの迅速かつ十分な提供ができているのかとか、さまざま課題が多いところだろうと思います。
　特に、トイレの問題あるいは食事の問題については、国の交付金を活用して、トイレトレーラーであるとか、キッチンカーの整備については以前も取り上げさせていただきましたけれども、現在、県内市町村において、トイレトレーラーあるいはキッチンカーを導入している状況があるのかどうか、それについてまずお伺いしたいと思います。
〇久保防災課総括課長　現在、宮古市においてトイレカー２台を導入しているほか、岩泉町で今年度、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しまして、トイレカー１台を導入する予定となっております。
　なお、災害対応用のキッチンカーにつきましては、現時点で県内での導入実績、予定はないと聞いております。
〇小林正信委員　市町村でもまだまだ整備が、予算の関係もあり進んでいないということもあるかと思いますけれども、市町村とも今後は連携をしながら、県としても、トイレトレーラーやキッチンカーは、災害があったときのために、すぐに出動できるように整備をしていく必要もあるのではないかと考えております。
　以前取り上げた際は、研究してまいりたいという答弁をされましたけれども、他県でもしっかり整備しているところもございます。他自治体の整備状況も確認していただきながら、検討していただきたいと思います。
　今後の県としてのトイレトレーラーあるいはキッチンカーの整備についてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
〇久保防災課総括課長　トイレトレーラーやキッチンカーにつきましては、災害時の避難所等の生活環境の確保に効果的ということで、令和６年能登半島地震におきましても、有効に活用されたものでございます。
　一方、費用対効果を考慮いたしますと、平時のイベント、防災訓練等での活用も必要と考えておりまして、県が導入する場合、このような平時の活用方法を含めて検討すべきと思っております。
　このため、県内市町村の導入状況でありますとか、ことし７月に災害救援用の大型トイレカーを導入した秋田県の今後の平時における運用状況等も確認していきたいと考えております。
　また、国では、トイレトレーラー等の災害対応車両の所有者を平時から登録、データベース化する、災害時に迅速に被災自治体に提供する災害対応車両登録制度の運用も、ことし６月に開始したところでございます。この登録状況も踏まえながら、県での導入も研究してまいりたいと考えております。
〇佐々木茂光委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木茂光委員長　質疑がないようでありますので、これで復興防災部関係の質疑を終わります。
　復興防災部の皆様は御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時５分　散　会