〇31番（名須川晋君）　発議案第２号消費税の減税に関する意見書について､提案理由を申し上げます。
　物価高騰の波がおさまる気配は一向にありません。米価格が１年余りで倍以上となった､いわゆる令和の米騒動が代表するように､４月は4､000品目超､この７月も2､000品目を超える食料品の値上げラッシュとなりました。
　総務省統計局が発表した令和６年の我が国のエンゲル係数は28.3％と43年ぶりの高水準となったことが明らかになり､Ｇ７諸国の中で最も高く､その上昇率は急ピッチなものとなっています。現在､この28.3％という数値はさらに高くなっているものと容易に推測できます。
　この状況は､家計に占める食費の割合が比較的高い低所得者ほど､日々の生活に重い負担としてのしかかっていることを意味します。食料品は､言うまでもなく生きていく上で必要不可欠な必需品であり､低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和することにも資するため､食料品の消費税をゼロ％にする必要があります。
　消費税の減税は､現金給付あるいは所得減税と異なり､その一部が貯蓄に回ることなく､実際に消費しなければ減税の恩典が及ばないことから､その減税効果は､直接需要に結びついた分だけ100％経済成長に資するものとなります。
　この観点から､内閣府の短期経済マクロ計量モデルにより､給付金や所得減税と消費減税の５兆円減税効果を比較すれば､消費減税のほうが１年目に２倍以上も大きくなるという試算もあります。
　食料品の消費税率を８％からゼロ％にすると､ＧＤＰの押し上げ効果は0.39％､つまり所得税減税は0.18％と推計されるとのことであります。
　現在の物価高が､生産コストが上昇することで起こるコストプッシュインフレであることに鑑みると､そこに直接的に働きかける消費減税のほうが､より効果的であり､特にエンゲル係数の高い低所得世帯､子育て世帯､高齢世帯の生活支援にも有効な施策となります。
　ちなみに､諸外国を見ても､英国では付加価値税が20％であるものの､食料品は恒久的にゼロ税率であり､カナダやオーストラリア､韓国､台湾も食料品は非課税となっています。
　以上のことから､消費税の減税措置を講ずること､特に食料品にあっては､消費税率をゼロ％とされたいとする内容のものでございます。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げ､提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　これより質疑に入るのでありますが､通告がありませんので､質疑なしと認め､質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第２号は､会議規則第34条第３項の規定により､委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（工藤大輔君）　御異議なしと認めます。よって､発議案第２号は､委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入るのでありますが､通告がありませんので､討論なしと認め､討論を終結いたします。
　これより､発議案第２号消費税の減税に関する意見書を採決いたします。
　本案は､原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（工藤大輔君）　起立少数であります。よって､発議案第２号は否決されました。
　　　
　　　日程第20　発議案第３号選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書
〇議長（工藤大輔君）　次に､日程第20､発議案第３
号選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を議題と
いたします。
　提出者の説明を求めます。佐藤ケイ子さん。
　　　〔18番佐藤ケイ子君登壇〕