〇42番（高橋はじめ君）　私は､ただいま報告のありました議会運営委員長報告､請願受理番号第56号並びに総務委員長報告､請願受理番号第57号及び農林水産委員長報告､請願受理番号第59号中１及び５を不採択とする委員長報告に反対であります。
　まず初めに､請願第56号請願審査不採択理由の請願者への通知および県民への審査過程の公開を求める請願でありますが､本請願は､請願者が異なりますが､２度目の提出であります。それぞれの提出者に理由を伺っておりますが､両提出者とも､岩手県議会､盛岡市議会に同様の請願を提出している中､議会ごとの対応の違いに疑問を持ち､市民であり県民である立場に立って､議会が異なるにしても同様の対応ができないものかとのことであります。
　請願者のグループは､定期的に時々の国民的な話題について､講師を招きタウンミーティングを開催しています。その中から意見集約をし､国の政策転換を求めて岩手県議会､盛岡市議会に請願書を提出する行動を行っているようであります。
　請願不採択については､県議会から､不採択となった通知と提出書類の返送があるのみで､一方､盛岡市議会からは､市議会議長名で請願の通知結果が届き､審査結果とともに本会議または付託委員会での主な意見等も記載されているとのことであります。
　それぞれの議会閉会後のタウンミーティングでいつも話題となることは､県議会における委員会､盛岡市議会における委員会での議論の内容を比較しようにも､県議会､盛岡市議会の対応の違いによってリアルな比較検討はならず､各自治体における議会改革が進む中にあって､盛岡市議会の事例もあることから､県議会として､不採択となった通知と提出書類の返送のみの請願者への配慮を欠いたような対応ではなく､本会議または付託委員会での主な意見等も記載してほしいと願っているとのことであります。
　さきの議会運営委員会の審議内容を会派報告の中で伺いましたが､２度も改善の請願が提出されたことを重要視されず､早急な議決対応ではなく､継続審査として議会改革推進会議に付託すべきではなかったのかと思うところであります。よって､議会運営委員長報告に反対いたします。
　県民の立場に立つならば､議会ごとの差異は極力なくしていく必要を強く感じております。
　次に､請願第57号消費税の段階的撤廃と法人税率見直し等を国に求める意見書提出に関する請願でありますが､その趣旨は､経済生活の安定､国民経済の持続的発展及び国の財政健全化を目的として､消費税の段階的撤廃と法人税率見直し等を国に求める意見書を提出することであります。
　請願理由として､一つには､消費税の制度的逆進性と生活圧迫性､二つには､インボイス制度による事業者負担と地域経済への影響､三つには､実体経済から乖離した消費税の非弾力性の弊害､四つには､法人税の経済的役割と再配分機能､五つには､持続的発展のための税構造の見直し､六つには､地方自治体としての責任と提言の必要性が掲げられております。
　令和６年度における国民負担率､税金プラス社会保険料は45.8％となっており､国民の手元には稼ぎのおよそ半分しか残っておりません。これが経済の停滞や労働意欲をそぐ要因となっています。
　法人税の国際基準や企業の国際競争力をもとに､我が国の法人税率は1980年代の40％台から現在は20％台とおよそ半減となっており､企業利益の多くが内部留保と株式配当に充てられ､株式配当の大幅な増額とともに海外投資家へ流出している現状にあります。
　また､法人税の税率軽減とともに導入された消費税という名の企業売上税は､購入価格10％の値上げによる国民負担を招いているだけでなく､インボイス制度による厳格化によって赤字企業へ課税も行われ､日本古来の商い習慣を片隅に追いやっております。
　国民生活のますますの貧困化を招き､中小､零細企業､個人事業主を苦しめている消費税は､廃止するとともに､過大な株式配当金海外流出や輸出企業への消費税還付金の不合理の是正など､税制体系そのものを早急に見直しを図るべきとの観点から､請願を不採択とした総務委員長報告に反対するものであります。
　次に､請願第59号日本の減反政策の見直しと水田政策の再構築を国に求める意見書提出に関する請願でありますが､昨年初夏から始まった令和の米騒動は､昭和時代の食糧管理法のもとに､農家から高い金額でお米を買い上げ､消費者には安い値段で提供するという食糧管理制度を過度な財政負担を理由に廃止し､また､米余りを理由に減反政策や作物転換などを進めた結果であり､食料自給率100％を国家としての基本として定めず､国民の食料を守るとの国家使命を担ってきたとは言いがたい現状にあります。
　政権与党の政策の誤りによって食料自給率を低下させ､農家並びに国民を苦しめている現状は､即刻改めなければなりません。
　言うまでもなく､国家財政より国民生活が最優先であり､それが政治の原点であります。よって､本請願は､農家の置かれている厳しい窮状に鑑み､５項目全て採択されるべきものであり､１及び５を不採択とする農林水産委員長報告に反対いたします。
　以上で討論を終わります。
〇議長（工藤大輔君）　次に､高田一郎君。
　　　〔25番高田一郎君登壇〕