〇13番（小林正信君）　公明党の小林正信です。一般質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げ､通告に従い質問させていただきます。
　まずもって､本年２月に発生した大船渡市における大規模な林野火災において亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに､被災された全ての皆様､不安な避難所生活を強いられた皆様に心からお見舞い申し上げます。また､消火活動や避難所の運営､復興支援に携わってこられた全ての皆様､また現在も携わっておられる皆様に心からの敬意と感謝を表する次第であります。
　県としてもこれまで､暮らしやなりわいの再生､インフラ整備など災害からの復興に取り組んでおり､被災され家を失った皆様は､現時点で､全員､仮設住宅や公営住宅等に入られていると伺っております。引き続き､被災された全ての皆様の生活状況を把握し､その方の状況に即した支援の提供が必要であり､そのためにも､これまで岩手県としても整備､検討を行ってきた､被災者に寄り添った支援である災害ケースマネジメントを進めることが重要と考えます。
　大船渡市の林野火災を受けての災害ケースマネジメントの実施状況と今後の災害ケースマネジメントの充実について､県のお考えをお伺いします。
　大船渡市は､今般の大規模林野火災と東日本大震災津波の､二重の被災をした状況であり､その上で､引き続き､大船渡市を含めた沿岸被災地への支援を手厚く行っていかなければならないと考えます。
　沿岸被災地は､現在､水産業の不振やコロナ禍を経ての地域経済の冷え込み､急激な人口減少など､いまだ課題も多く､ビルド・バック・ベター-創造的復興には､まだ道半ばであると感じております。
　先般の報道によると､復興庁は､2026年度から2030年度の本県の復興予算について､第２期復興・創生期間と比較し､ほぼ横ばいの規模とする内容の方針を示したとのことであります。しかしながら､今後は､各復興施策の取り組みも一般施策に移行する方向になると考えます。
　県として､その財源や各施策の継続性について､どのように考えているのかお伺いします。
　先般､岩手県議会出前講座で陸前高田市の矢作小学校を訪問させていただきました。５､６年生の児童の皆様から県議会についての鋭い質問が次々と飛び出し､未来を担う子供たちの姿に大きな希望を感じた次第であります。
　陸前高田市では､東日本大震災津波によって県立高田高等学校の実習船が流され､２年かけてアメリカのクレセントシティーに漂着しましたが､地元のデルノーテ高校の生徒が中心となって2013年､実習船が高田高校に返却されました。このときから始まった高田高校とデルノーテ高校の交流は現在も続いており､コロナ禍で一時中断されたものの､両校は､毎年､相互に訪問し合い､2017年には国際交流姉妹校として提携することを決定､さらに､翌年は､陸前高田市とクレセントシティーが姉妹都市提携を結んでおります。
　県立高田高校とデルノーテ高校の交流は震災の貴重なレガシーであり､陸前高田市だけでなく､岩手県における若い世代の国際化に寄与するものと考えます。教育委員会としても､県立高田高校の国際化の取り組みを後押しするべきと考えますが､御所見をお伺いします。
　人口減少と少子高齢化対策についてお伺いします。
　2025年は団塊の世代が全員75歳以上になる年であり､国民の５人に１人が後期高齢者になると言われております。また､国立社会保障・人口問題研究所は､2025年には世帯全体の約４割が単身世帯になると推計しており､これらの問題の影響は､今後､2040年ごろまで続くと言われております。
　こうした状況を踏まえ､私ども公明党は､関係省庁や有識者らとの意見交換や自治体向けアンケートによる地域の実態調査など､党を挙げた取り組みを実施し､昨年９月に､2040年の我が国のあり方を見据えた公明党2040ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。ビジョンでは､現在進行している深刻な危機を乗り越えるため､教育のための社会・こどもまんなか社会を築くなど､五つの改革構想を掲げております。
　特に､五つ目の構想である､地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築するにおいては､高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう､地域包括ケアシステムの現状を総点検し､市町村の垣根を越えた専門人材の相互融通などを都道府県主体で実施する､命を守る広域連携の創出を掲げております。
　高齢化がさらに進む中､介護､医療､生活支援､住まいなど､地域や世帯､個人における多様な課題､問題に対応できる地域包括ケアシステム､地域包括支援センターの充実は必須であると思います。県内の各地域における地域包括ケアシステムの課題についてお伺いし､その充実に向けた県のお考えをお伺いします。
　2040年を見据え､地域包括ケアシステムを充実させ､誰もが安心して地域で暮らせる社会を築く上で重要な存在がエッセンシャルワーカー､介護職員の皆様であります。
　厚生労働省によると､65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年に､必要な介護職員は272万人となり､約57万人が不足すると言われております。また､2024年の介護事業者の倒産は､コロナ禍や物価高騰の影響を受け､前年に比べ４割増加し過去最多となりました。
　必要なケアを受けられない介護難民や介護離職､ヤングケアラー､ビジネスケアラーを生じさせないためにも､介護職員､関係者の皆様に､やりがいを持って仕事を続けていただく必要がありますが､介護職の方のお話を伺いますと､好きな仕事ではあるけれども､報酬の面や職場環境などの面で､限界を感じながら働いている方もおられ､介護職員や介護事業所に対する一層の支援が急務であると感じております。
　2024年度の国の補正予算に盛り込まれた介護保険事業費補助金は､介護事業所への補助額として常勤の介護職員１人当たり５万4､000円相当になるとのことであり､岩手県でも､令和６年２月定例会において､介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金として予算化しております。
　現在の実施状況についてお伺いし､さらには､今後の介護事業所への支援､介護士の確保策について､県のお考えをお伺いします。
　要支援､要介護認定者が適切なサービスを受けられるよう､利用計画の作成､本人の状況確認､関係機関との連絡調整を行う介護支援専門員､ケアマネジャーは､介護保険制度のかなめであり､発足当時から年々その重要性が増しております。
　しかしながら､３年ごとの制度改正のたびに､業務が複雑化し作成書類の量も増加しており､その忙しさから､介護職員の中でも､ケアマネジャーの資格取得を敬遠する声も上がっているようです。
　また､介護保険法に基づく業務以外に､シャドーワークと呼ばれる報酬にならない隠れた仕事が存在し､現場では､ケアマネジャーが何でも屋として扱われている現状もあるようです。
　こうした状況を受け､厚生労働省の有識者検討会では､ケアマネジャーの業務のあり方を整理するとともに､人材の確保､定着､研修のあり方について議論し､その中間整理の内容を昨年12月に公表しました。この中で､法定業務以外の他の機関につなぐべき業務､対応困難な業務については､市区町村が主体となり関係者を含めて地域全体で取り組むべき課題として協議すべきと明記されており､負担軽減への取り組みが期待されております。
　こうした流れを受け､県として､人材の確保､定着のための負担軽減の取り組み､ケアマネジャーへの支援について､どのように進めていくお考えかお伺いします。
　厚生労働省の試算によると､2040年までに東北地方や中国､四国の各地方で､診療所の医師数が半減する可能性があるとされております。
　岩手県においても､医師偏在の是正､医師確保に継続的に取り組んでおり､その中で､エッセンシャルワーカーとして医師とともに地域の医療を支える看護師についても､現状を把握し､人材の育成､確保､定着を図る必要があると考えます。
　先日､盛岡市内にある岩手保健医療大学にお話を伺ってまいりましたが､コロナ禍後は､首都圏あるいは東北地方の他県に就職､進学する卒業生も多くなってきており､看護師の奪い合いのような状況になっているとのお話でありました。
　また､看護師を目指す学生も減ってきているとの懸念もあり､今後は､県内の看護師養成機関ともさらに連携を深めながら､地域の医療を支える看護師の確保策を充実させていくべきと考えますが､県の御所見をお伺いします。
　人口減少､少子高齢化対策として､知事は､全国トップレベルの子供､子育て支援策を実施していると述べられております。特に､いわてで生み育てる県民運動を進める上では､経済的支援のみならず､あらゆる面で子育て世代を応援するという県民意識の醸成や､もろもろの制度の整備等も必要と考えます。
　例えば､岩手県子育て応援パスポートは､３人以上の多子世帯を対象に､子育てに優しい社会の機運醸成を目的に2020年から発行されておりますが､今後は､多子世帯だけでなく､さらに多くの子育て世代を対象にするなど､取り組みを充実させ､さらなる機運の醸成を図る必要もあるかと思います。
　また､宮城県でも同じように､みやぎ子育て支援パスポートがあり､こちらはパスポートをアプリ化し､さらに､今年度はポイントを付与する取り組みを実施すると伺っております。
　こうした宮城県の事例のような子育て応援パスポートの充実なども含め､全国トップレベルの子育てをさらに実感してもらえるような機運の醸成に資する取り組みを図るべきと考えますが､県の御所見をお伺いします。
　　　〔議長退席､副議長着席〕
　全国トップレベルの子育て支援には相応の予算が必要であり､子育て施策の充実に向けた予算確保については､これまで議会においても議論がなされてきたところであります。
　今後は､子育て世代や県民の意見を反映しつつ､さらなる子育て政策の見直しや充実が必要であり､知事としても､これまで国における財源の確保とそれに伴う地方財源の検討状況を注視しながら､あらゆる歳入確保策を講じると答弁されております。
　子供､子育て支援策の充実のための予算確保について､現在の取り組み状況と今後の確保についての知事のお考えをお伺いします。
　少子化対策において､知事は､子育て施策の充実と並行して､生きにくさを生きやすさに変えることの重要性を述べられており､こうした考え方は､これまで述べたような社会の急激な変化の中で､重要な方向性であると思います。
　しかしながら､岩手県において､2024年は合計特殊出生率が全国平均を下回る過去最低の1.09となり､10万人当たりの自殺者数が全国ワーストであるなど､示された結果からは､残念ながら､生きにくさを生きやすさに変える取り組みは､いまだ道半ば､不十分であると言わざるを得ないと感じております。
　特に､子供や若者の生きにくさを把握し支援を手厚くすることが､将来にわたって県全体の幸福度を上げ､住みよい岩手をつくることにつながるものと考えます。これまでも議論があったフリースクールの支援については､他県でも独自の支援が進んでおり､大分県では､フリースクール利用者に調査を行った結果､家庭の経済状況が苦しいと答えた割合が約８割に上ったため､今年度から､住民税非課税世帯を対象に､１人当たり月１万5､000円を上限に支援することとしたそうです。
　岩手県としても､これまでのさまざまな取り組みを踏まえ､フリースクールまたは不登校児童生徒の保護者への支援を充実させるべきと考えますが､教育長の御所見をお伺いします。
　令和７年度からは､盛岡教育事務所管内のスクールソーシャルワーカーが１名減になったと伺っております。スクールソーシャルワーカーは､さまざまな困難を抱えた児童生徒をその家庭も含めて支援する､まさに生きにくさを生きやすさに変える存在であり､スクールソーシャルワーカーが減ることは､生きにくさを感じている児童生徒に手を差し伸べる機会が失われるものであると考えます。
　今後､県内のスクールソーシャルワーカーの充実について､教育長はどのようにお考えなのかお伺いします。
　先ほど申し上げた我が党の2040ビジョンにおいては､構想の第一に教育のための社会の構築を掲げております。教育のための社会とは､教育を経済成長などの手段とするのではなく､教育を目的とすること､児童生徒の内面の成長や人格形成を重視し､社会全体で教育を支える考え方であります。
　我が党が一貫して訴えてきた教育は子供の幸福のためにあるとの理念のもと､構想では､多様な子供たちの個々の可能性を開き､誰もが自分らしく､その強みを発揮し､輝くための学校へ､学びを幸せの方向へと生かしていける人間教育に取り組むとしております。
　岩手県においても､県内全ての児童生徒が､現在､そして未来にわたって幸福を感じられる､生きにくさを生きやすさに変えていける､そうした教育が実践されるよう念願するものであります。
　しかしながら､フリースクールやスクールソーシャルワーカー､また本県議会で何度も取り上げられた高等専修学校星北高等学園への支援など､生きにくさを抱える児童生徒への支援の取り組みは､まだ足りない部分があるものと考えます。
　生きにくさを生きやすさに変える施策を充実させるには､子育て支援と並行して､教育予算の確保とそれに伴う新たな事業が必要であると考えますが､知事の御所見をお伺いします。
　男女共同参画についてお伺いします。
　令和７年度予算において､知事は､自然減・社会減対策としてのジェンダーギャップの解消に取り組むとしております。ジェンダー平等は少子化対策に直結しているとも言われておりますが､その本来の意義は､誰もが尊重され､多様性を認め合う社会の実現にあるものと考えます。
　今後は､さらにダイバーシティー-多様性､エクイティー-公平性､インクルージョン-包摂性を備えた社会､また岩手県を目指すべきであり､そのためには､県民の意識を変えていく啓発の場や対話の場が重要であると思います。
　岩手県男女共同参画センターは､講演会や県民講座の開催､啓発活動､相談支援等を担っており､アンコンシャスバイアス､ジェンダーギャップの解消にとって重要な役割を持つ施設であります。しかしながら､令和７年度における予算については､前年から大きな変化がなく､施設や人員の配置についても､東北地方の他県と比較しても規模が小さいものと思います。
　今後､ジェンダーギャップの解消を進めるに当たっては､男女共同参画センターの予算規模の拡充が必要と考えますが､県の御所見をお伺いします。
　岩手県男女共同参画センターは､現在､いわて県民情報交流センターアイーナの６階にあり､ここでは､配偶者からのＤＶに関する相談や､全国の中でも先進的な取り組みであるＬＧＢＴ相談を受けており､多くの生きにくさを抱えた県民が訪れていると伺っております。
　その中で､例えば､相談室の声が外に漏れてしまうといった事例や､ＤＶを受けた方がそのパートナーと会ってしまう事例等､相談者が安心して訪れることができる環境が整っていないという声も伺っております。他県では､建物全体あるいはフロア全体が男女共同参画センターとして整備されており､岩手県においても､相談者のための施設の整備は必要と考えます。
　現在､岩手県福祉総合相談センターと岩手県立県民生活センターの一体的な整備が進められており､令和９年度中の開所に向け､今年度は､住民説明会の後､実施設計､発注手続がなされると伺っております。
　岩手県男女共同参画センターの機能充実､相談者の安心・安全の確保の観点から､保健福祉部と環境生活部が連携しながら､岩手県男女共同参画センターを新たに整備する福祉総合相談センターとあわせて移転､整備することについて検討すべきではないかと考えます。相談支援の充実という観点から県のお考えをお伺いします。
　岩手県における男女共同参画の推進には､組織の整備､人員配置の充実も必要と考えます。
　鳥取県の平井伸治知事は､本年２月の記者会見で､女性が働きやすく暮らしやすい環境づくりに向けて､性別による役割分担などのアンコンシャスバイアス解消を進める組織を新設すると発表し､今年度から知事､副知事直轄の男女協働未来創造本部を設置しております。
　私もこれまで､かつての若者女性サポート・活躍推進緊急タスクフォースのような部局横断の組織を再び設置すべきと訴えてまいりましたが､男女共同参画の推進を図るためにも､鳥取県のように知事直轄の組織をつくるなど､体制のさらなる強化もしくは刷新が必要ではないかと考えます。知事の御所見をお伺いします。
　女性の活躍を促進する上で､現在県で実施している女性デジタル人材育成プロジェクトは重要な事業であり､デジタル人材の育成の面から企業とのマッチングを考えたとき､環境生活部と商工労働観光部の連携が重要であると考えます。
　以前にも紹介させていただいた山口県では､多様な団体や企業が参画するコンソーシアムを設置し､女性の就労に力を入れていると伺っております。
　本事業は環境生活部の所管ではありますが､プロジェクトのさらなる充実に向け､企業とのマッチング支援､就労支援など､商工労働観光部としても事業とのかかわりをさらに深めていただきたいと考えます。商工労働観光部のお考えをお伺いします。
　県政調査会で講演してくださったＮＰＯ法人ジェンダーアクションプラットフォームの大崎麻子さんは､女性は地方では声を上げられないと考えており､声を上げずに地方を出ていくという行動をとっていると述べられておりました。今後は､女性が活躍できる環境整備と並行して活躍できる雰囲気の醸成も重要であると思います。
　政府は､先月10日､女性活躍・男女共同参画の重点方針2025､いわゆる女性版骨太の方針を決定いたしました。この中では､特に女性に選ばれる地方の実現が急務であり､地域での女性の起業､スタートアップを支援するとしております。
　仙台市では､東北経済産業局が､女性起業家を応援し､交流を図るプログラムＳＨＥ　ＮＥｘＴを開催しているほか､仙台市のワンストップの支援拠点､仙台スタートアップスタジオや仙台市起業支援センターアシ☆スタ等においても､充実した女性の起業相談､経営相談を行っており､こうした取り組みは､若い女性にとって多様な活躍の場があるとのアピールにつながっていると考えます。
　岩手県においても､女性が活躍できる､また挑戦ができる環境整備､機運醸成のために､さらなる女性の起業支援が必要と考えます。今後の取り組みについて県のお考えをお伺いします。
　産業振興についてお伺いします。
　創業10年以内で10億ドル以上の高い評価額がつけられている非上場のベンチャー企業は､希少な存在であることから､伝説上の生き物に例えられ､ユニコーン企業と言われております。
　現在､日本におけるユニコーン企業の所在地はほぼ東京都に集中しており､もし地方､岩手県からユニコーン企業が誕生したとすれば､起業家や研究開発企業の岩手県への関心が高まり､先ほど述べたような女性起業家や女性の雇用にもよい影響を与えるなど､そのインパクトは大きいものがあると思います。
　県の産業振興においては､現在､研究開発型企業の育成､集積が取り組みとして挙げられていると思いますが､2020年に県が整備したヘルステック・イノベーション・ハブは､医療機器産業の集積､研究開発拠点として､さらなる取り組みの充実が期待されており､その先には､先ほど述べたようなユニコーン企業が生まれる可能性もあるものと思います。
　県としても､例えば地方､岩手県からユニコーン企業を誕生させるという､地域経済にインパクトを与える目標を掲げながら､医療機器産業を中心とした研究開発型企業の成長をさらに後押ししていただきたいと考えますが､知事の御所見をお伺いします。
　医療機器産業のクラスターであるＴＯＬＩＣは､ヘルステック・イノベーション・ハブを中心に､県内外の大学､ベンチャー企業とも連携しながら産業集積の取り組みを充実させており､岩手県発の技術のさらなる海外展開も期待されております。
　人口減少の中､地域においてどのようにして新たな医療を提供できるのかという観点から､医療分野と工学分野が連携し､医療機器の開発や医療技術の向上を目指す取り組み､医工連携についても､今後､充実を図るとしており､岩手医科大学と岩手大学､ＴＯＬＩＣの３者が連携しフォーラムを行う予定と伺っております。
　県は､盛岡市､ＴＯＬＩＣとの連携会議を定期的に行っていると承知しておりますが､その中で､地域医療に資する医工連携の充実､また､産学官連携の一環として､岩手県立大学と医療機器産業との連携についても今後検討していくべきと考えますが､いかがでしょうか､御所見をお伺いします。
　ＴＯＬＩＣでは､現在､次世代の人材育成のために､2020年度からインターンシップを受け入れております。また､例年､医療機器の海外展示会に出展しており､2019年からドイツのデュッセルドルフで開催される世界最大の国際医療機器見本市ＭＥＤＩＣＡに岩手県の高校生を派遣しております。
　昨年､2024年度は一関工業高等専門学校と県立盛岡第一高等学校からそれぞれ１名ずつ学生が参加し､実際に海外のバイヤーを相手に商品の説明を行ったと伺っております。ＭＥＤＩＣＡに派遣された女子学生は､将来､医師免許を取得した上で医療機器関連企業に就職し､医療の発展に尽くしたいと語っており､この派遣が､学生の将来の可能性を大きく広げていると感じております。
　岩手県の若い世代の視野を世界に広げ､新しい挑戦の後押しをする観点から､今後､海外展示会への学生派遣を県としてもさらに支援できないかと考えますが､御所見をお伺いします。
　ことし４月､新たに北上市にオープンしたいわて半導体関連人材育成施設-Ｉ-ＳＰＡＲＫを先日見学させていただきました。施設には､半導体製造装置が３台設置されており､実際に稼働する様子も見せていただきました。施設は､半導体設備の保守､メンテナンスを行う人材向けの教育カリキュラムを準備するなど､産業を支える製造装置にかかわる人材育成をメーンに､多くの企業や団体が施設の整備､運営に協力しており､産学官が連携し産業全体を活性化する象徴としての役割や､ハブ機能も有していると感じた次第です。
　岩手県は､フラッシュメモリーの大手製造メーカーが中心となって半導体関連の製造品出荷額が大きく伸びておりますが､今後成長が見込まれるＥＶやハイブリッド車の走行に必要なパワー半導体や半導体製造装置に関連する企業も多く存在しており､今後は､半導体産業においても､その裾野の広さ､多くの関連企業を有するメリットを生かし､先ほど述べたような研究開発型企業の集積､また､女性の雇用を生み出す取り組みも必要ではないかと考えております。
　半導体産業の振興について､県の考えている現在の課題と今後の振興策についてお伺いいたします。
　今後は､あらゆる産業において､その生産性を高めていくためデジタルの活用は必須であり､ＩＴ産業の振興にさらに力を入れていく必要があります。
　中小企業､産業振興にかかわるデジタル人材の育成においては､岩手県立大学のソフトウェア情報学部を初め教育機関の充実とともに､デジタル人材の県内定着が重要であり､県立大学としても､隣接する滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターにおいて､企業と学生とのマッチング等に取り組まれているところと認識しております。
　今後は､滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターのみならず､自動車､半導体､医療機器関連産業を初めとした県内のあらゆる産業と連携し､デジタル人材の県内定着に取り組んでいただくよう期待するものであります。
　その上で､かつて商工労働観光部長が､滝沢市ＩＰＵイノベーションパークのエリア拡張については､迅速に進むよう､滝沢市や県立大学と連携して取り組むと答弁しておりますが､いまだ整備は進んでいない状況です。
　滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの拡張について､現在､滝沢市が用地取得､また施設整備を検討している区画は農林水産部所管の土地であると伺っておりますが､農林水産部と滝沢市との交渉の状況はどのようになっているのかお伺いします。
　以上で私の一般質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴いただきまことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小林正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず､子供､子育て予算についてでありますが､県では､人口減少対策に最優先で取り組むため､あらゆる手法で財源を確保しながら､第２子以降の３歳未満児に係る保育料の無償化や在宅育児支援金など､全国に先駆けて子供､子育て環境の充実に向けた施策に取り組んでおります。
　一方､このような施策の効果が十分に発現されるには､総合的で息の長い取り組みが必要となることから､継続的かつ安定的な財源の確保が重要であります。
　子供､子育て政策の強化を図るためには､国と地方が車の両輪となって取り組んでいく必要があり､地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などについては､地方自治体の創意工夫が生かせるよう､国の責任において､地方財源を確実に措置するよう国に対して要望しているところです。
　県としては､引き続き､財政支援の拡充等について､政府予算要望や全国知事会を通じて国に働きかけていくとともに､子供施策にも活用しているふるさと納税のさらなる魅力化など､あらゆる選択肢により､継続的かつ安定的な財源の確保に努めてまいります。
　次に､教育予算の確保についてでありますが､令和７年３月に策定したいわてこどもプラン（2025〜2029）では､一人一人に寄り添った取り組みを推進することで､さまざまな生きにくさを生きやすさに変えていくという考えのもと､こどもが愛情を感じ､大切にされていることを実感できるいわてを目指しております。
　県教育委員会においては､魅力ある学校づくりによる不登校の未然防止､スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置､教育支援センターの全市町村への設置促進に加え､新たに今年度から､市町村による校内教育支援センターの支援員配置への補助を行うなど､不登校対策を推進しております。
　知事部局としても､不登校等を経験した生徒等の受け入れを行っている私立学校に対し､多様な学びの確保のため支援を拡充してきたところであります。
　教育施策をより充実させていくためには安定した地方財源が必要でありますが､教育に要する経費の大半は､全国的に一定の教育水準を確保する目的のもと､法令等で歳出を義務づけられた経費であることから､国に対し､地方財源を拡充するよう要望しております。
　誰ひとり取り残されることなく､その個性や能力を発揮し､自分らしく生き生きと活躍できる社会を創造するための教育の実現が重要と考えております。
　次に､男女共同参画の推進体制についてでありますが､県では､いわて男女共同参画プランに基づき､共に生きやすく､多様な生き方が認められる男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりに取り組んでおります。
　同プランでは､あらゆる分野における女性参画の拡大や女性の活躍支援を施策の基本方向の柱に掲げており､知事をトップとした庁内連携組織である女性活躍推進本部を通じて､女性が希望する職場で働き続けられ､その能力を十分に発揮できる環境づくりを総合的に推進してまいりました。
　本部によるこれまでの取り組みにより､いわて女性活躍認定企業やいわて子育てにやさしい企業の認定数が増加するなど､経営者層の意識改革や職場環境づくりが着実に進んでおります。
　今後におきましても､女性活躍推進本部を中核として､プランの基本目標に掲げる､性別にかかわらず､一人ひとりが尊重され､共に参画できる社会の実現に向け､全庁一丸となった対策を強力に推進してまいります。
　次に､医療機器等関連産業の振興についてでありますが､現在､岩手県の経済を牽引している自動車､半導体関連産業がサプライチェーン構築型の産業集積であるのに対し､医療機器関連産業は､強みとなる技術を有する中堅､中小企業群が､産学連携や企業間連携のもとで､開発型､高付加価値型のものづくりを進めているという特徴があります。
　県では､令和３年３月に策定した岩手県医療機器等関連産業イノベーション創出戦略に基づき､ヘルステック・イノベーション・ハブ-ＨＩＨを核としたイノベーションの創出に向けた取り組みを進めてきたところであり､ＨＩＨ整備以降､８社のベンチャー企業が設立されたほか､県内の電子機器関連企業による医療機器分野への新規参入事例が生まれるなど､着実に成果に結びついています。
　また､医療機器関連産業以外を含め､設計開発から生産､販売までの一貫機能を持つ企業の成長支援や企業の研究開発部門の誘致にも取り組んできたところであり､大手コネクタメーカーが､盛岡市内に先進的な生産技術開発のための拠点を設置する例にもつながっています。
　医療機器関連を初めとする研究開発型企業の集積は､本県ものづくり産業の高度化のみならず､大学生など高度な知識を有する若手人材の県内定着やＵ・Ｉターンの大きな推進力となることから､世界に羽ばたくユニコーン企業の創出も期待しながら､引き続き､最先端技術やオンリーワン技術を有するベンチャー企業や中堅､中小企業の成長支援､企業の研究開発部門の誘致等に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては､企画理事及び関係部長から答弁させますので､御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず､地域包括ケアシステムの充実についてでありますが､地域包括ケアシステムの体制整備については､同システムの中核を担う地域包括支援センターが､県内全市町村に設置済みであるなど着実に進んでいる一方で､住民主体の生活援助等サービスの実施保険者数が増加していないこと､在宅医療､介護の連携に地域差があることなどの課題もあると認識しております。
　このため県では､生活支援コーディネーターの養成や市町村へのアドバイザー派遣､在宅医療､介護関係者の相互理解を深めるための研修や､具体的支援方策につなげるためのワーキンググループの設置など､さまざまな支援を行っているところであります。
　今後も､各地域のニーズを適切に把握し､きめ細やかな支援を行うことにより､地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ってまいります。
　次に､介護事業所に対する支援についてでありますが､小林正信議員御指摘の介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金については､411法人､2､517事業所から６億3､600万円余の交付申請があり､現在､交付決定に向けた事務を進めているところであります。
　また､県では､参入の促進､労働環境・処遇の改善､専門性の向上の三つの視点から総合的な介護人材確保対策に取り組んでおり､今年度は､特に業務改善､業務効率化に資する介護テクノロジーの導入､活用を図るためのモデル施設の育成､介護職員の負担軽減につながる介護助手の活用促進など､職場環境の改善に係る取り組みを支援するほか､小林正信議員御紹介のいわて介護現場サポートセンターにおいて､各事業所の多様な課題にワンストップで対応するなど､取り組みを強化しているところであります。
　今後も､介護事業所における職員の処遇改善や働きやすい職場環境づくりなどの取り組みを一体的に推進し､介護人材の確保につなげ､質の高い安定的なサービス提供体制の構築を図ってまいります。
　次に､ケアマネジャーへの支援についてでありますが､近年､身寄りのない高齢者や認知症患者の増加など､ケアマネジャーに対する支援ニーズは多様化､複雑化しており､業務範囲が曖昧となる中､業務負担の増加などにより担い手不足が生じております。
　このため県では､ケアマネジャーが抱えるさまざまな悩みを解消するため､ケアマネ支援センターにおける個別相談や､市町村と連携し､経験豊富な主任ケアマネジャーの派遣による助言を行うなど､相談支援体制の充実に努めているところであります。
　また､今年度､新たにケアプランデータ連携システムの活用促進に向けたモデル地域づくり事業を実施し､事務負担の軽減に向けた取り組みが広がるよう支援するほか､処遇改善加算の対象外となっている居宅介護支援事業所を加算の対象とするよう国に要望するなど､人材確保につながる取り組みも進めることとしております。
　今後も､こうした取り組みを着実に推進し､介護サービスの根幹を担うケアマネジャーが､意欲とやりがいを持ち､その専門性を発揮して職務に当たることができるよう､必要な対策を講じてまいります。
　次に､看護師の確保についてでありますが､県では､いわて看護職員確保定着アクションプラン2020に基づき､看護学生に対する県の修学資金制度の周知や中高生向け進学セミナーにおける看護学生との交流の場の設置､県内就職に係るキャリアセミナーの開催など､県内の看護師養成機関と連携して､看護師の確保､養成を推進してきたところであります。こうした取り組みにより､県内就職率は65％前後で推移してまいりました。
　一方で､令和５年の新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の県内就職率は約６割と減少傾向にありますことから､昨年度､新たに県内の看護系３大学と､看護職員の県内定着に向けた意見交換を行ったところであります。
　県としては､看護師養成機関を初めとする県内関係機関との連携をさらに強化し､看護学生の就業実態や県内への就職ニーズを把握しながら､看護学生の県内定着の向上に向けた取り組みを強化していく考えであります。
　次に､岩手県子育て応援パスポート等の充実についてでありますが､県では､小林正信議員御紹介のとおり､３人以上の子供を養育している多子世帯を応援するため､岩手県子育て応援パスポートを交付し､県営の文化､スポーツ等の施設の利用料を減免する取り組みを行っているほか､企業等に､いわて子育て応援の店の協賛店舗として登録いただくことにより､妊婦や子供連れの全ての家庭に対し､岩手県子育て応援パスポート等の提示を必要とせず､協賛店独自の子育て支援サービスを提供する取り組みにより､社会全体で子育て世帯を支援する機運醸成に努めてきたところであります。
　また､令和４年度からは､いわてで生み育てる県民運動をスタートし､子育てを応援する官民の取り組みを各種広報媒体で広く発信するなどの取り組みを行ってきたところであります。
　引き続き､小林正信議員御紹介の宮城県の取り組みなども参考にしながら､効果的な事業のあり方について研究するとともに､県民運動と連動した広報､周知などにより､社会全体で子育てを支援する機運を醸成し､安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
　　　〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長（大畑光宏君）　まず､大船渡市林野火災を受けての災害ケースマネジメントの実施状況等についてでありますが､大船渡市においては､林野火災で被災された方々の見守りや相談支援等に対応するため､社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会へ委託し､生活支援相談員４名による個別訪問を実施して､アウトリーチによる被災者の状況把握や相談支援､見守り等に取り組んでおります。
　また､発災後､ＮＰＯ法人や弁護士が連携して発足した大船渡よりそい・みらいネットでは､被災者向け相談窓口を独自に開設し､大船渡市と連携を図りながら被災者の相談支援に継続的に取り組んでおり､こうした機動力や専門性を有するＮＰＯ法人等との連携が､災害ケースマネジメントの充実に重要であると改めて認識したところであります。
　県では現在､有識者や市町村､関係団体職員を構成員とする災害ケースマネジメント推進検討会議を設置し､市町村の取り組みの指針となるガイドラインの策定等に向けた議論を進めているところであり､ガイドラインには､ＮＰＯ法人等との連携強化も重要な視点として位置づけていくなど､今回の林野火災での対応も踏まえ､引き続き､被災者等を支える体制づくりに取り組んでまいります。
　次に､東日本大震災津波からの復興についてでありますが､今回､国が見直した東日本大震災からの復興の基本方針では､心のケアや子供への支援､水産業､地方単独事業等については支援を継続する方針を示す一方､土地活用ハンズオン支援や中小企業等グループの再建支援等については､令和７年度末で終了する方針が示されています。
　基本方針では､こうした方針が示されたものの､個別の事業の取り扱いが具体には明記されていないことから､今後､各省庁において個別事業の取り扱いが調整され､その内容が示されるものと考えております。
　県としては､その状況を注視し､財源も含めた個別事業の方向性について検討していくこととしており､必要に応じて､国に対し必要な予算の確保を求めながら､市町村と連携し､残された課題に適切に対応していけるよう取り組んでまいります。
　　　〔環境生活部長中里裕美君登壇〕
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず､男女共同参画センターの充実についてでありますが､岩手県男女共同参画センターは､県からＮＰＯ法人への委託により運営しており､法人の専門性を生かして､男女共同参画月間の普及啓発事業､学校や企業等への出前講座､ＤＶやＬＧＢＴなどの各種相談対応や男女共同参画サポーター養成講座などを実施しております。
　男女共同参画センターの事業内容につきましては､県の課題に応じてセンターと調整しながら検討し､その予算規模は､県の積算基準に基づき仕様書に見合った金額を積算しており､今年度につきましては､新たな取り組みとして､アンコンシャスバイアスへの気づきを促すための企業向けセミナーの予算を拡充して実施することとしているところです。
　なお､東北地方の他県の男女共同参画センターにつきましては､複合的なセンターとして運営しているケースや予算に建物の管理費を含むケースなど､設置運営形態が本県とは異なっていると承知しており､運営状況を単純に比較することは困難でありますが､事業内容等につきましては､これまでも他県の例を参考として実施しているところであり､今後につきましても､積極的に情報収集をしてまいりたいと考えております。
　次に､岩手県男女共同参画センターの運営についてでありますが､男女共同参画センターは､男女共同参画の実現に向けた､情報､学習､相談､協働の四つの機能に基づく取り組みを推進するため､県民の自主的､主体的な活動､交流の拠点施設である､いわて県民情報交流センターアイーナに開設し､講座やセミナーの開催､図書やビデオの配架による情報発信､相談対応などの事業を行っているところでございます。
　近年､相談内容が多様化､複雑化していることから､相談者のプライバシー保護や安全の確保を考慮しまして､令和５年度に執務室をオープンスペースから仕切られた場所へ移転し､専用の入り口も設置したところでございます。
　男女共同参画センターにつきましては､センターが担っている四つの機能を考慮しますと､県民の活動､交流拠点であり､より利便性の高い現在の場所での運営が適当であると考えております。
　なお､多様化する相談への対応につきましては､新たに整備する福祉総合相談センターやさまざまな関係機関､団体と連携を図りながら､相談支援機能の充実強化を図ってまいります。
　　　〔商工労働観光部副部長橋場友司君登壇〕
〇商工労働観光部副部長（橋場友司君）　まず､女性デジタル人材の育成についてでありますが､いわて女性デジタル人材育成プロジェクトは､スキルの習得から在宅ワークを含め受講者が希望するスタイルによる就業マッチングまでを一貫して支援する事業であり､今年度は､コースや定員を拡大して実施する見込みです。
　商工労働観光部は､日ごろから商工関係団体や企業等とのつながりが多いことから､こうした点を生かして､今後､環境生活部等と連携しながら､例えば､商工関係団体や企業への当該事業の情報提供などによる就業マッチングの側面支援など､事業効果がより発揮されるよう取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き､いわてで働こう推進協議会やいわて女性の活躍促進連携会議など､全庁的､全県的な枠組みを活用しながら､環境生活部を含めた関係部局との連携を強化し､女性就業支援に取り組んでまいります。
　次に､女性の起業支援についてでありますが､県では､女性や若者の起業時の資金調達を支援するため､令和５年度から若者・女性創業支援資金貸付金を創設し､利子及び保証料補給による金利等の負担軽減に取り組んでまいりました。これまで､当初融資枠を上回る利用実績があったことから､今年度においては､融資枠を10億円に倍増したところです。
　また､県では､県内市町村や金融機関などの関係機関と構成する､いわてスタートアップ推進プラットフォームに女性の起業支援分科会を設置し､効果的な支援手法や他県での事例の共有など､女性の起業を支援する側のスキルアップに取り組んでいます。
　こうした取り組みにより､女性に選ばれ､女性が活躍できる地域づくりに向け､みずからやりがいを持って取り組める仕事への挑戦を後押しできるよう､関係機関と連携しながら女性の起業を支援してまいります。
　次に､医工連携についてでありますが､岩手県立大学は､看護､社会福祉､ソフトウェア情報などの学部を有し､ヘルステック分野での産学官連携やものづくり企業との連携に､大きなポテンシャルを有していると認識しています。
　こうした中､ヘルステック分野の製品開発や事業化を促進するための県の補助事業を活用し､県内企業が､県立大学の教員等の助言を得ながら､製品やシステムの開発に取り組む事例も見られています。
　本県の医療機器関連産業は､幅広い交流ネットワークを基盤に､強みとなる技術を持つ企業が､産学連携や企業間連携のもとで新たな価値を創出するという特徴を有していることから､県としては､県立大学との連携をより一層促しながら､医療機器関連産業のさらなる成長につなげてまいります。
　次に､医工連携に係る学生派遣についてでありますが､イノベーションの創出による産業の高度化を進めるためには､人材育成は極めて重要なものと認識しています。
　ＴＯＬＩＣでは､小林正信議員御紹介の学生の海外派遣のほか､インターンシップの受け入れ､高等学校の探求活動との連携など､積極的な人材育成の取り組みを進めており､学生にとって貴重な就業体験や学びの機会を提供するとともに､参加した若者が､県内でベンチャー企業を設立して活躍するなど､起業家精神や地元企業への理解の醸成にもつながっていると承知しています。
　学生の海外派遣に当たっては､主にＴＯＬＩＣ関係企業の協賛金や個人による寄附で実施されており､民間で自立して運営されています。
　県としては､このようなすぐれた人材育成の取り組みが今後も持続的に実施されるよう､ＴＯＬＩＣ側のニーズも踏まえて､必要な支援を検討してまいります。
　次に､半導体産業の振興についてでありますが､本県は､世界的な半導体メーカーと関連地場企業が立地する全国有数の半導体集積地となっており､また､その振興に当たり､産学官連携組織いわて半導体関連産業集積促進協議会､通称Ｉ-ＳＥＰが中核となり､地域一体となって取り組んできたことが大きな特徴と考えています。
　こうした背景のもとで､ことし４月､産学官連携で運営する全国初の人材育成施設である､いわて半導体関連人材育成施設-Ｉ-ＳＰＡＲＫを開所したところであり､先進的な人材育成､確保の取り組みとして全国から注目を集めています。
　今後も､こうした優位性を十分に生かし､半導体関連産業のさらなる成長と地域産業の発展につなげていくことが課題と考えており､具体的には､大手半導体企業と地場企業等との協働による研究開発の取り組みや､女性を含めた未来を支える人材の育成､確保が重要と認識しているところです。
　このため､今年度から､Ｉ-ＳＰＡＲＫにおいてメンテナンス技術をテーマとした研究会を開催し､企業間交流の活性化を通じた研究開発機会の創出に取り組むほか､岩手大学や県立黒沢尻工業高等学校における新たなカリキュラムを含め､地域を挙げて半導体人材育成の充実を図るなど､引き続き関係機関と一体となった半導体産業の振興に取り組んでまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　滝沢市ＩＰＵイノベーションパークの拡張についてでありますが､滝沢市が拡張の候補地としている土地は､県が所有し､現在､岩手県農業研究センター畜産研究所が牧草地として管理しています。
　県では､滝沢市から当該牧草地の取得を希望する意向が示されたことを受け､これまで事務担当者による打ち合わせを実施してまいりました。当該牧草地では､現在､高品質な牧草の確保に向けた試験研究を実施しており､今後も､こうした試験研究に継続して取り組む必要があることから､滝沢市に対し代替地の確保を求めております。
　今後も､滝沢市の意向を十分確認しながら､畜産研究所における牧草等の試験研究や飼料確保が適切に実施できる代替地の確保等について､打ち合わせを重ねてまいります。
　　　〔教育長佐藤一男君登壇〕
〇教育長（佐藤一男君）　まず､県立高田高等学校の国際化についてでありますが､高田高校とデルノーテ高校との交流は平成25年度から始まっており､両校の間で生徒及び教員の相互の訪問が行われております。
　令和５年には､デルノーテ郡で発生した森林火災のお見舞いとして､高田高校からクレセントシティーへビデオメッセージを送り､ことし４月には､大船渡市林野火災へのお見舞いとして､デルノーテ高校から高田高校へ千羽鶴が送られるなど､両校の交流がさらに深まってきていると認識しております。
　県教育委員会では､両校の交流により､生徒が両国の伝統と文化を尊重し､国際感覚を身につけるとともに､発災から14年が経過した東日本大震災津波の教訓と記憶を後世へ語り継ぐ復興教育にもつながる取り組みであると捉えております。
　県教育委員会といたしましては､引き続き､高田高校とデルノーテ高校における交流が､国際的視野を持ち､地域や社会の復興､発展に貢献するグローカル人材の育成につながるよう､適切に助言してまいります。
　次に､フリースクール等への支援についてでありますが､不登校対策は､全国的に教育支援センター､フリースクール､学びの多様化学校､オンライン活用など､児童生徒一人一人に応じた多様な施策が展開されていると承知しております。
　県教育委員会では､フリースクール等民間団体等との連携を図るため､令和３年度から不登校児童生徒支援連絡会議を設置し､不登校児童生徒の支援に係る課題等について､意見交換や情報共有を行ってきているところです。
　また､令和６年度からは､不登校の子供を抱える保護者への支援を目的とした不登校支援フォーラムを開催するなど､多様な主体との連携強化を図りながら､児童生徒の支援に取り組んできたところであります。
　令和７年度においては､不登校支援フォーラムを継続するとともに､児童生徒や保護者に対する支援や相談に関する情報が､一体的に､より確実に届くよう､支援ガイドの作成やポータルサイトの構築など､情報発信も強化するなど一層の支援に取り組んでまいります。
　次に､スクールソーシャルワーカーの充実についてですが､県教育委員会では､エリア型スクールソーシャルワーカーを六つの教育事務所に各１名､訪問型スクールソーシャルワーカーを全県で10名､本庁にスーパーバイザーを１名､全17名を配置し､県内全ての中学校区の相談に対応しております。
　また､令和６年度は､花巻市や北上市など六つの市町が独自にスクールソーシャルワーカーを配置し､地域の実態や課題に応じた支援に取り組んでいるところです。
　県が活用している国の補助事業は､実施主体として､都道府県のほか中核市も対象となっております。中核市である盛岡市とは､昨年度来､スクールソーシャルワーカーの配置について協議を重ねてきているところです。
　今後も､市町村教育委員会と連携を図り､スクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めてまいります。
〇13番（小林正信君）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　男女共同参画についてです。
　先ほど環境生活部長から御答弁いただきました男女共同参画センターですけれども､環境生活部長も多分アイーナの男女共同参画センターにお伺いしたことがあると思います。私も先日お伺いしたのですが､非常に狭い。ここが岩手県の男女共同参画を進める場所なのかと､少しショックを受けるぐらい狭く感じました。
　福島県の福島県男女共生センターは､建物自体が男女共同参画の取り組みを進める建物になっておりますし､秋田県では､県で３カ所の男女共同参画センターを設置している。それらと比較すると､岩手県の男女共同参画センターがアイーナの片隅に置いてあるという状況は､是正しなければならないのではないかと考えます。
　そうしたことから､新たに整備する福祉総合相談センターとあわせて移動､整備することを提言させていただいたわけですが､先ほど男女共同参画センターの機能を考慮すると､交流拠点等であるアイーナが適当な場所だとおっしゃったのですが､交流拠点だといろいろな方が来るわけです。そうなると相談する方が､例えばＬＧＢＴの方やＤＶを受けている方の場合は､いろいろな人がいる交流拠点にはなかなか安心して行けないのです。そのような状況を考えたときに､相談業務も担っている男女共同参画センターがアイーナでいいのかと感じている次第でございます。
　ここの部分については､可能であれば､ぜひとも新たに整備する福祉総合相談センターとあわせて移転､整備してもらいたいと思いますし､相談機能だけをそちらに移動するという考えもあるという答弁だったかと思うのですが､そのあたりのお考えをもう一度､環境生活部長にお伺いしたいと思います。
　あわせて､保健福祉部長にも伺います。福祉総合相談センターの移転､整備の進捗状況にもよると思いますが､例えば男女共同参画センターを福祉総合相談センターとあわせて設置するとなったときに､設計等が今から可能なのかお伺いします。
　岩手県は男女共同参画センターの人員は常勤で２名でございます。先ほど環境生活部長は他県とは比較できないとおっしゃっておりましたけれども､他県の常勤職員は､青森県は９名､秋田県は３カ所で全部合わせて８名､山形県は６名､福島県は22名ということで､男女共同参画に取り組むセンターの職員が､これだけ岩手県と差が出てしまっている。それだけ男女共同参画が進まないということになると思います。
　知事としても､若者・女性に「選ばれる岩手」宣言をされたとおっしゃっておりますし､また､子育てにやさしい認定企業が随分ふえている状況はそのとおりで､いいことだと思うのですけれども､政策を推進している実際に取り組む職員や予算が､この宣言に追いついていない。宣言はしたけれども､宣言だけで終わってしまっていると､今､私は感じているところでございます。
　知事には､女性活躍推進本部も大事ですけれども､実際に男女共同参画を進める職員をふやすとか､そこに手当てをしっかりしていくというところまで取り組みを進めていただきたいと思いますけれども､知事のお考えもお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　まず､県には女性活躍推進本部を設置して､知事が本部長という形でやっているわけでありますけれども､そこから全庁を挙げて男女共同参画､女性活躍推進に取り組んでおります。
　そして､相談関係では､気軽な相談にもどんどん対応できるようにし､また､命がかかわるような緊急性のある保護が必要な相談といったものは､むしろ男女共同参画というより､福祉､ＤＶ対策とかで対応していくのだと思いますが､いずれ､何らかの形でどんな相談にも対応できる体制を全庁的に確保できればと思っております。
　女性活躍推進､男女共同参画も､農林水産業､商工関係､あらゆる経済社会分野で団体に取り組んでいただいていて､そこから各企業にも取り組んでいただいていて､その活動の場は､ホテルの会議室でありますとか､いろいろな交流施設の会議室でありますとか､いろいろなところで､いろいろな人が主催し､また､いろいろな人が進行役をしながら､オール岩手で男女共同参画､女性活躍推進に取り組むような状況に今なっております。そのような中で､男女共同参画センターが､どういう役割を果たしていくかということと思っております。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　福祉総合相談センターと県民生活センターの一体的な整備につきましては､令和５年度に策定しました整備基本計画に基づいて進めているところであり､現有施設を基本としながら､各部屋の必要性や新たな機能､必要面積について検討し､施設規模を設定したところでございます。
　また､整備基本計画におきましては､現在､両センターに入居する団体との連携による相談支援機能の強化を図ることとしており､その前提のもと､入居スペースの確保も含めて､現在､最終的な実施設計を行っているところです。男女共同参画センターの新施設への入居については想定していないところでございますが､相談支援については､福祉の相談や消費相談などを一体的に行うというコンセプトです。県には男女共同参画等さまざまな相談をいただいています。国の機関では法務的な御相談なども受けております。
　こうしたさまざまな相談について､支援対象者と支援者の間の信頼関係を築きながら､それぞれ必要な支援に適切につなげることが極めて重要でありますので､安心して身近なところで相談し､必要な機関につなげられるような連携体制をしっかりと強化してまいりたいと考えております。
〇環境生活部長（中里裕美君）　男女共同参画センターにつきましては､先ほども申し上げましたとおり､他県につきましては､建物を持っているということは､建物の管理も含む予算ですとか人員配置が必要ということで多くなっているものと思っております。そのあたりにつきましての他県の状況調査は､今後も進めてまいりたいと考えております。
　相談対応につきましては､今､野原企画理事兼保健福祉部長からもお話がありましたとおり､福祉総合相談センターは既に取り組みが進んでいることもございまして､相談体制がどうあるべきかということは､引き続き検討を進めてまいります。
　ＤＶにつきましては､身近なところで相談が受けられるよう､各広域振興局でも相談を受けつける体制になっております。以上のような対応により､相談者が困らない体制づくりを引き続き進めてまいりたいと思っております。
〇13番（小林正信君）　知事も､全庁的にやっていく､あるいは各団体の雰囲気が醸成されてきているということをおっしゃっていますけれども､そういったところにかかわっていく職員やメンバーをもっとふやしていかないと､全体的な男女共同参画は進まないものだと感じております。その点で､先ほど鳥取県の例を出させていただきましたが､鳥取県だと､男女共同参画センターと県庁の部局が一緒になって､一体化して県内の取り組みを進めている状況でもありましたので､そこはしっかり人員､予算､また施設の充実を図っていただきたいと思います。
　今の男女共同参画センターは手狭だと私も伺いましたので､できれば今､福祉総合相談センター等の移転を検討する中で､男女共同参画センターがどういった状況にあるのか､同センターの意見も聞きながら､取り組みを進めていただきたいと思います。
　ＤＶの相談で広域振興局に行くというのは､少し考えにくいと思います。男女共同参画センターがあるから､ＤＶを受けた人も安心してそこに相談ができる体制になっているというのが本来の取り組みだと思います。その点で､今､岩手県は安心して相談ができないような状況になっていると思いますので､そこはしっかりと見直し､あるいは新たな福祉総合相談センターの整備に当たり､男女共同参画センターの意見も聞きながら､新たな福祉総合相談センターをどのようなものにしていくのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
　次に､子育て予算の確保についてお伺いします。
　国の予算を使うということ､あるいはふるさと納税をしっかり集めていくというような答弁でございましたけれども､さまざまな方策があるかと思いますが､佐々木努議員がかつておっしゃられていた少子化対策の県民税､超過課税についても､私は､これはそろそろ踏み込んだ検討が必要なのではないかと思っているところでございます。
　以前､私も慶應義塾大学の井出英策教授のベーシックサービスという考え方をこの議会でも述べさせていただきましたけれども､みんなが社会のために少しずつ負担をして､みんなで支え合う社会をつくっていこう､そして､あらゆる生きるために必要なサービスを無償化していこうというのが､井出教授の訴えであります。
　その中で超過課税というのは､県民の皆様にも負担を強いる部分があると思いますけれども､皆様にいただいた負担で持続可能な社会をしっかりつくっていくのだ､少子化対策をしっかりやっていくのだ､これをしっかり理解していただきながら､県民の皆様にも少しずつ負担をいただくというところにも今後踏み込んでいかなければ､この子育て､少子化対策は進んでいかないのではないかと思うのですが､その点についてお伺いしたい。
　あと､スクールソーシャルワーカーが１人減ったことについては､私も何回か聞いているのですけれども､その理由がよくわからないのです。盛岡市が１人ふやしたのであれば､盛岡教育事務所管内の４名を１人減らしてもいいと思うのですけれども､盛岡市がふやしていないのに岩手県が１人減らすというのは､よくわからない。これは､スクールソーシャルワーカーを担える人がいなかったのか､それとも予算を縮小していく考えなのか。何で１人減ったのかというところを明確に教えていただきたいということ､この２点お伺いしたいと思います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　小林正信議員御指摘のとおり､子育て施策の充実は重要であり､県民や民間企業を初め､さまざまな主体の理解と御協力のもと､オール岩手で取り組んでいく必要があるものと認識しております。
　本県では､公益財団法人いきいき岩手支援財団で管理しております､県､市町村及び民間団体が共同で出捐し､平成21年度に造成した､いわて子ども希望基金の運用益を活用し､民間団体等が取り組む､地域における子育て活動や子育てにやさしい職場環境づくりなどを支援しているところであります。
　小林正信議員から御提案いただきました新たな超過課税の導入につきましては､子育ての当事者も含めまして県民生活に影響を及ぼすものでありますため､県民の十分な理解と慎重な検討が必要なものと考えております。
　また､少子化対策の新たな財源として､国におきまして医療保険の保険料などと合わせて拠出される子ども・子育て支援金が制度化されたことから､県としては､こうした国の動向も踏まえまして､先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり､引き続き､あらゆる歳入確保策を講じつつ､さまざまな選択肢から検討を行い､継続的かつ安定的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（佐藤一男君）　スクールソーシャルワーカーの配置のお尋ねでございます。全国的に見ましても､中核市の多くは､本県が活用している国の補助事業を使ってソーシャルワーカーを配置しているという実績がありますものですから､令和６年度の早い時期から､盛岡市とこの活用について協議してきたところであります。段階的に盛岡市で配置していただけないかということで協議してまいりましたが､令和７年度当初予算の過程で､盛岡市でこれが措置できなかったということでございます。
　我々としては､現場の子供たちにこれで支障がないように､工夫しながら対応してまいりたいと思います。
〇13番（小林正信君）　わかりました。盛岡市が措置できなかったのであれば､減らさないでいただきたかったと思うのですけれども､そこは少し盛岡市との連携が不十分だったのか。それで､スクールソーシャルワーカー１人当たり80名ぐらいの子供を見ているという認識でありましたけれども､80名の児童生徒に手が差し伸べられないような状況が生まれている､大人の事情で苦しんでいる子供に手を差し伸べられない状況になっていることを重く受けとめていただいて､スクールソーシャルワーカーのさらなる拡大を図っていただきたいと思う次第であります。
　超過課税のことについては､やはり慎重にならざるを得ないとは思うのですけれども､今後のことを考えて､県民の皆様にしっかり理解していただくところ､ここを県としても恐れずにやっていただく必要があるかと思います。超過課税導入に当たっての調査などもそろそろ踏み込んでやっていただきたい。別に今すぐやれずとも-本当は今すぐやったほうがいいのでしょうけれども､県としても調査してみるとか､意向を何人かに聞いてみるとか､そういうところには踏み込めないものかどうか。これについてもう一度聞きたいと思います。
　あと､介護についても､やはり若い人が入ってきても､すぐ､二､三年でやめてしまう､一､二年でやめてしまうとか､本当に限界だという介護職員の皆さんからの意見を私も直接伺っているところです。
　先ほど､いわて介護現場サポートセンターが設置されたというお話がありましたが､ここは事業所の支援のほか､介護職員の皆さんの本当に大変なお声をしっかり受けとめて､相談を受けることができる､そういうところにもなってほしいと思う次第でございます。このいわて介護現場サポートセンターの介護職員に対する取り組みについてもお伺いしたいと思います。
　最後に､ヘルステック産業の振興については､答弁をいただきましてありがとうございました。これまで私も取り上げてきたヘルステック・イノベーション・ハブの第２棟目､新施設の整備が大分具体化されてきているかと思って見ておりました。
　石破茂内閣総理大臣が､地方創生２.０ということを言っており､地方創生に資する､地方の産業振興に資する補助金や予算もかなり出てくるかと思っておりましたので､そういうところも考慮し､今の新施設の具体的な進捗がどのようになっているのか､そのあたりもお伺いして､終わりたいと思います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　新たな超過課税については､当部としても､研究はきちんとしたいと思います。課税のあり方は､保健福祉部だけでは検討が不十分となる部分もありますので､関係する部局などと意見交換させていただきたいと考えております。
　また､介護現場は､本当に公定価格であり､まだまだ全産業と比較して業務改善が十分追いついていない状況だと認識しております。
　この５月に設置したいわて介護現場サポートセンターにつきましては､設置から約１カ月間たちましたが､５月30日から６月25日までに計20事業所から相談をいただいておりまして､主な内容は､介護テクノロジーの導入､活用に関することや補助金の利用に関することが多くなっております。
　本日､７月１日に､今年度１回目のいわて介護現場サポートセミナーを開催しており､業務改善､業務効率化に関する講演や相談会､介護テクノロジーの体験､展示会などを行っております。今後とも､事業所からの相談や支援に丁寧に対応してまいります。
〇商工労働観光部副部長（橋場友司君）　医療機器関連産業の集積の関係でございます。
　現在､県では､盛岡市や公益財団法人いわて産業振興センター､地方独立行政法人岩手県工業技術センターなどの関係機関とともに､医療機器関連産業を含めた研究開発型企業の集積を進める方策について､ＴＯＬＩＣなどの関係者と意見交換を行いながら､目指す集積の姿､必要な機能､費用負担を含めた実現に向けた手段などについての検討を進めているところです。
　引き続き､盛岡市及び関係機関とともに､より具体的な検討を進めてまいります。
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって小林正信君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際､暫時休憩いたします。
　　　午後２時12分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千葉秀幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
15　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時17分　再　開
〇副議長（飯澤匡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　本日の会議時間は､議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　日程第１､一般質問を継続いたします。田中辰也君。
　　　〔１番田中辰也君登壇〕（拍手）