〇23番（川村伸浩君）　自由民主党の川村伸浩でございます。本日は､一般質問の機会を与えていただきました先輩議員､同僚議員に感謝を申し上げます。通告に従いまして､一般質問をさせていただきます。
　まず､大船渡市林野火災への対応について伺います。
　ことし２月､大船渡市において林野火災が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに､被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げます。
　また､消火活動には､県内外から多大な御協力をいただいており､かかわられた全ての関係者の方々に敬意を表するものであります。
　この火災における延焼範囲は､19日に発生したものと26日に発生したものとを合わせ､平成以降で国内最大となる3､694ヘクタールにも及びました。被災した森林面積は５月13日時点で約3､400ヘクタールとされており､このうち激甚災害指定を受け森林災害復旧事業の対象となる人工林は､約1､700ヘクタールと見込まれております。
　森林災害復旧事業の事業主体は市でありますが､現地調査や森林所有者の意向確認､事業計画の策定などの多く発生する業務に対し､市においても対応に苦慮しているものと考えられます。
　県では､市の状況をどのように把握しているのでしょうか。また､類を見ない規模の災害であったことから､その対応に当たっては､県としても市を支援していく必要があると考えますが､どのように取り組んでいくのか､知事の考えをお伺いいたします。
　このように､今回の林野火災は災害規模が極めて大きいことが特徴の一つでありますが､激甚災害指定に伴い適用措置された森林災害復旧事業の実施に当たっての国の補助要件として､事業実施期間については､災害木等の伐採及び搬出が災害発生年度を含む４カ年度以内､伐採跡地への造林が災害発生年度を含む５カ年度以内とされております。発災が年度末であったことから､実質の事業期間は１年短いものと考える必要があります。事業量が多くなることが見込まれる中､時間の壁とも戦わなくてはならない状況です。
　現時点での事業量の見込み､スケジュールはどのようになっているのでしょうか。また､事業実施期間の制約を受けることに対し､どのように対応していく考えかお伺いいたします。
　本県における民有林の再造林実績は令和５年度で849ヘクタールとなっているところですが､今後は､これに今回の災害復旧分の事業量が加わることになります。森林災害復旧事業の第１回目の計画概要書を国に提出したとのことですが､森林の被害状況については現在調査中であり､今後さらに事業量がふえていくことが十分に予想されます。
　それに伴い､植栽する苗木やその他必要な資材の確保､伐採や搬出､造林などに従事する人材の確保などの課題が明らかになっていくものと思いますが､これらの課題に対しどのように対応していく考えかお伺いいたします。
　林野火災で焼失した森林については､地面上に落ちた葉や枝が全部燃えて黒く灰になっております。専門家によりますと､地面が落ち葉や枝で覆われていないと､雨粒が直接土壌に当たり土が浸食されやすくなるほか､土が焦げて表面が炭のようになり撥水性が高まっているため､雨が強いと土にしみ込めなかった大量の水が地表面を流れ､土石流が発生するおそれがあると指摘されております。
　今後､梅雨時期などに大雨が降った場合は､林野火災の影響で土壌の保水機能が低下した箇所について､土砂流出などの山地災害の発生リスクが高まるものと考えております。
　林野火災からの復旧､復興に向けたインフラ整備として､本定例会に提出された補正予算案において治山関連事業費が計上されておりますが､今後､林野火災跡地における山地災害の未然防止に向けて､どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。
　次に､化製場の悪臭対策について伺います。
　化製場は､屠畜残渣などの畜産副産物を適正に処理し､有効活用できるよう､飼料や肥料などの原料を生産する施設であり､畜産振興を図る上で不可欠なものであります。
　本県では花巻市に設置されておりますが､花巻市において､昭和48年の設置以来､化製場を発生源とする悪臭に対する周辺住民からの苦情が継続し､現在もなお解決に至っていない状況にあります。
　この対応に当たっては､化製場法-化製場等に関する法律､及び化製場法施行条例-化製場等に関する法律施行条例に基づく権限を有している県と､悪臭防止法及び花巻市悪臭公害防止条例に基づく権限を有している花巻市において､合同で立入検査を行っているとのことですが､その実施状況はどうなっているのでしょうか。また､実際にどのような改善が図られているのかお伺いいたします。
　そもそも悪臭が発生する原因としては､原料を排出する事業者における保管状況や輸送状況､化製場での取り扱いなど､さまざまな工程にもあると考えられますが､その一つとして､工場の処理能力と搬入される原料の量に乖離が発生している状況があるのではないかと考えます。工場の処理能力に見合った原料が日々搬入され､スムーズに処理されていれば､臭気の発生は最低限にとどめることができるものと考えます。
　処理能力を超えた原料が搬入され､長い間工場にとどまっているような状況にはなっていないでしょうか。工場の処理能力､原料の搬入量をどのように把握しているのかお伺いいたします。
　仮に工場の処理能力に対する原料の搬入量が適正であり､また､原料が施設外に放置されるなどの状態がないのであれば､臭気の発生要因として､臭気処理が十分に行われていないことも一因として考えられます。
　県の化製場法施行条例において､臭気の処理設備について､換気扇を備えた排気装置､その他臭気を適当な高さで屋外に放散することができる設備を設置することが求められているのみであり､臭気の処理そのものについては規定されておりません。
　臭気に対して一元的に規制を行う悪臭防止法では､市町村に権限があるため､県では臭気について規制できないというのが本県の考えのようですが､現に､青森県の条例では､臭気を処理することができる適切な設備､秋田県の条例では､臭気を周辺地域の生活環境を損なわないように処理することができる設備を設置することと定めております。
　実際に規定している県がある以上､本県でも規定できない理由はないと思います。悪臭発生の原因となっているのが化製場であることは明確ですから､原因を根本から解決するためには､化製場の臭気を抑制することを条例で規定する必要があるのではないでしょうか。改めて県の考えをお伺いいたします。
　先ほど述べましたとおり､化製場は､屠畜残渣などの畜産副産物を適正に処理し､有効活用できるよう飼料や肥料などの原料を生産する施設であり､畜産振興を図る上で不可欠なものであります。
　農林水産業は､県内産業全体に及ぼす生産波及が比較的大きい産業です。その中でも畜産は､飼養頭数及び産出額において全国トップクラスにあり､本県の令和５年の農業産出額2､975億円のうち1､975億円で､約66％を占め､本県における基幹産業となっております。
　化製場の悪臭対策は､本来､事業者の責任において行うべきものでありますが､本県の重要な産業である畜産業の振興に責任を持つとの立場から､県が主体となって根本的な解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
　　　〔議長退席､副議長着席〕
　昨年度､県当局から化製場の悪臭対策について､畜産振興上の観点から､畜産副産物の排出事業者や生産者団体と意見交換を定期的に行っているとの答弁がありましたが､その取り組み状況と畜産振興の立場から県の役割をどう果たしていくのか､改めて県の考えをお伺いいたします。
　次に､新総合防災情報システムＳＯＢＯ-ＷＥＢについて伺います。
　内閣府が整備主体となり､令和６年４月に運用が開始されたこのシステムは､従来のシステムが国の関係省庁のみ利用できるものだったのに対し､国の機関に加えて､地方自治体､鉄道会社や電力会社などの指定公共機関も利用できるものとなりました。
　また､その機能も強化され､避難所の設置や避難の状況､道路通行規制状況､物資拠点､断水の情報など､各機関が収集した災害情報をシステムの地図上へ表示することで､関係機関と共有することができます。この機能を活用することにより､発災時の応急対策を的確に行うことが可能となると考えます。
　また､経済財政運営と改革の基本方針2025､いわゆる骨太の方針において､さらなる機能強化を図ることとされており､今後ますます重要なツールになるものと考えられます。
　近年､自然災害が頻発かつ激甚化しており､また､日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の発生が危惧されている中､県でもこのシステムを積極的に活用していく必要があると考えますが､このシステムのメリットに対する県の認識をお伺いいたします。
　一方､県の災害情報システムも存在しており､ことし２月に発生した大船渡市林野火災を初め､県内における災害発生時などには､県のシステムを活用し､現地の状況の把握､市町村及び関係機関との情報共有が図られ､迅速かつ的確な災害対応が行われてきたものと認識しております。
　現在､県の災害情報システムとＳＯＢＯ-ＷＥＢの二つのシステムが併存している状況ですが､災害の現場や支援する機関において有効に活用されるためには､正しい情報が随時システムに反映されることが重要であります。
　国からはＳＯＢＯ-ＷＥＢの活用が進んでいないとの声が聞こえておりますが､両方のシステムに登録しなければならないとなれば､被災市町村やそれを支援する県の負担となると考えられ､この点が活用が進んでいない原因ではないかと考えます。
　国のシステムへの統合や双方のシステムの連携などにより､登録に要する労力を抑え､効果を最大限に活用できる方法を検討する必要があると考えますが､県の考えをお伺いいたします。
　次に､いわて花巻空港の利用促進について伺います。
　いわて花巻空港の国内定期便は､現在､札幌線､名古屋線､大阪線､神戸線及び福岡線の計５路線が運航されております。令和６年度の利用者数は44万4､294人､利用率は69.9％と好調を維持しております。ここに羽田線が加わることにより､空港施設の有効活用と長距離移動に際しての県民の利便性向上に大きく寄与するものと考えます。
　東京都内への移動であれば新幹線のほうが利便性は高いかもしれませんが､羽田空港からその先､全国各地への路線や国際線に乗り継ぐことを考えると､移動の利便性は一気に高まります。
　国土交通省が行っていた羽田発着枠政策コンテストという取り組みは､当面の間行われないこととされたようですが､ほかに打つ手はないのでしょうか。地元花巻地域のみでなく､全県での需要を掘り起こし､羽田線の再開に向けて取り組んでいくべきと考えますが､県の考えをお伺いいたします。
　いわて花巻空港に到着されたお客様が､その次の目的地に向かうために重要なのが二次交通です。空港のホームページによると､空港へのアクセスは航空機の発着に合わせたアクセスバス､レンタカーに加え､タクシー利用が案内されております。
　昨年度､岩手県空港利用促進協議会と花巻地区タクシー業協同組合が連携して､いわて花巻空港と花巻駅､新花巻駅との間でタクシーを片道1､000円で利用できるステーションタクシー半額割引キャンペーンが実施されましたが､11月１日から12月15日の１カ月半という期間でありました。
　このキャンペーンの実施でどのような成果が得られたのでしょうか。必要であれば､キャンペーンの実施時期や実施期間を見直して､また実施する､あるいは別の方法により実施することも考えられますが､二次交通の確保に向けた現在の取り組み状況､今後の方針について伺います。
　現在､いわて花巻空港では､第１駐車場から第３駐車場まで計1､150台分の駐車スペースが確保されているところですが､近年の状況を見ていると､就航機材が小さくなっていることで便数がふえていること､また､昨年度の空港利用者数が約44万人とコロナ禍前の水準まで回復していることなどから､空港の駐車スペースに余裕がなくなってきているように見受けられます。
　今後も､いわて花巻空港においてビジネスや観光による需要が見込まれることから､空港を訪れる方の利便性を高め､安心して利用してもらうために､空港駐車場のスペースの確保も重要であると考えます。
　そこで､空港駐車場のスペースの不足に備えてどのような対策を行っているのか､また､今後､駐車場の拡張整備の計画はあるのかお伺いします。
　さらに､最近は県内でもＥＶ車-電気自動車の台数がふえている状況にあります。利用者サービスの一環として､また､脱炭素を掲げる県の立場としても､ＥＶ車対応の充電施設を駐車場に整備すべきと考えます。
　いずれも､航空機に搭乗する方だけでなく､送迎のため訪れる方､ターミナルビルを利用される方など､多くの利用者を意識して検討すべきであると考えます。県の課題認識と今後の計画についてお伺いいたします。
　次に､農業振興について伺います。
　今定例会では､食料・農業・農村基本法の改正を契機として､農業生産の増大や人材の確保､育成などの方向性を取りまとめた､いわて農業生産強化ビジョンの最終案が示されたところであります。
　このビジョンでは､令和５年に2､975億円であった農業産出額を令和10年には3､500億円に､令和５年に東北第２位であった農業産出額を令和10年には東北１位とする目標が掲げられております。そのうち米については､令和５年に527億円であった産出額を令和10年には590億円とする目標となっております。どのような方法によって増加させようとしているのでしょうか。
　産出額の増加には､作付面積を増加させる必要があるものと思います。ここでは主食用米に特化してお尋ねしますが､主食用米の作付面積の近年の動向､本年産米の作付面積はどうなっているのでしょうか。また､今後の見込みをどのように考えているのでしょうか､お伺いいたします。
　現在､価格の高騰が続いている米をめぐっては､随意契約による政府備蓄米の売り渡し､米の作付､作柄を示す作況指数の廃止など､連日のように報道がされております。
　備蓄米を中心に価格は下がりつつありますが､米価の高騰が長期化することによって､消費者の米離れにつながるような事態は防がなければなりません。しかし､その一方､生産コストも増加傾向にあることから､生産者側にとっては､意欲的に再生産を行うことができるような適正な販売価格が形成されていることも重要であると考えます。
　価格形成には市場に委ねる面もあると思われますが､県としては､生産者が意欲的に生産できるよう振興対策を図ることと､岩手県のおいしいお米を県内外の消費者に食べてもらえるよう消費拡大に向けた取り組みを不断に行っていく必要があると考えます。県としてどう取り組んでいくのか､知事のお考えをお伺いいたします。
　次に､観光振興について伺います。
　コロナ禍以降､訪日外国人客数はふえ続ける一方です。我が岩手県においては､令和６年度のインバウンドの入り込み数は､延べ宿泊者数の速報値で約38万人となり､コロナ禍前の最高値であった令和元年の約34万人を４万人上回り､過去最高を記録する見込みとなっております。
　本県を訪れる外国人観光客の約４割が､入国に当たっては仙台空港を利用しているものと見られております。仙台航空は､台湾及び香港はそれぞれ３社が就航しているほか､ソウル､大連､北京､上海と多くの国際便があり､仙台空港からの入国が多いのもうなずけます。
　現在､いわて花巻空港の国際定期便は台北線､上海線の２本でありますが､本県観光地をめぐる魅力ある旅行商品を展開し､仙台空港やほかの空港からではなく､いわて花巻空港を利用してもらうことにより､本県への滞在時間がふえるよう､岩手県の魅力発信と増加傾向にある個人旅行客への対応も含めた誘客対策等の取り組みをすべきと考えますが､知事の考えをお伺いいたします。
　クルーズ船の県内への寄港が相次いでおります。今年度は､外国船､日本船合わせて20隻の寄港が予定されているところでございます。県内への半日程度の滞在期間中､オプショナルツアーに参加して県内の観光地をめぐったり､オプショナルツアーには参加せずに､徒歩やタクシーで近場で楽しんだり､思い思いに過ごす中で､県内経済にも多大な貢献をしていただいているところです。
　岩手県の魅力発信や経済効果の面でもクルーズ船の寄港は大きな効果があり､積極的に誘致すべきと考えます。先日､視察で訪問したお隣青森県には､今年度40を超えるクルーズ船が寄港するとのことでした。船の航路の都合があることから一概に比較することはできないと思いますが､岩手県の魅力をＰＲして岩手県への誘致をふやしていくべきと考えます。
　県では､どのような主体にどのような働きかけを行っているのでしょうか､その実施状況を伺います。また､県だけでなく､港湾所在市などとの連携を強化していくべきと考えますが､県の考えをお伺いいたします。
　４月13日から10月13日まで2025年日本国際博覧会-大阪・関西万博が開催されております。言うまでもなく国内外からの注目を集める大きなイベントであり､実際､テレビなどの報道では､国内外から多くのお客様が訪れている様子を見ることができます。
　一方､令和６年度の岩手県への観光客の延べ宿泊者数は､国の宿泊旅行統計調査の速報値で約565万人となっております。コロナ禍前の水準にはまだ回復していないものの､外国人宿泊客数は過去最高となるなど､ニューヨークタイムズ紙に盛岡市が取り上げられた効果もあってか､日本人と外国人を合わせた全体の数としても順調に回復しているところであります。
　我が国で開催される万博で､我が国や世界各国のすぐれた技術などを見ることができるのは非常に意義深いところではありますが､岩手県への誘客という点で考えると､大阪､関西方面への注目が集まることにより､岩手県への関心が薄れてしまうことを危惧しております。
　観光客の関心を岩手県に引きつけ､実際に岩手県に足を運んでもらえるような対策が必要と考えますが､どのように取り組んでいくのか､知事の考えをお伺いいたします。
　以上で登壇しての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　川村伸浩議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず､大船渡市林野火災における市への支援についてでありますが､県では､本庁各部局及び広域振興局等が一体的かつ横断的に復旧､復興業務を推進するため､令和７年大船渡市林野火災復旧・復興推進本部を設置し､市との連携体制を強化するため､本部のもとに沿岸広域振興局副局長をトップとする現地連絡会議を設置しています。
　大船渡市においては､復旧､復興関連事業の調整等を行う林野火災対策局を設置したほか､森林災害復旧事業の実施に向け担当職員を増員していますが､森林の被害面積が極めて大きく､復旧計画の策定や事業実施など今後膨大な業務が想定されることから､関係機関､団体と連携しながら市の取り組みへの強力な支援が必要であります。
　このため県では､市とともに県全体で復旧､復興に取り組むことができるよう､地元の関係機関､団体に加え､県森林組合連合会や本庁関係課なども構成員とする大船渡市林地再生対策協議会を設置いたしました。
　さらに､先月､現地に総括課長級の林業専門職員を配置し､被害調査の全面的な支援に加え､森林災害復旧事業の実施に向けた指導､助言を行うなど支援体制を強化しており､今後も､大船渡市からの要望等を丁寧に聞きながら､一日も早い復旧､復興を目指し積極的に支援してまいります。
　次に､米の生産及び消費拡大についてでありますが､県では､農業団体等と策定したいわてのお米ブランド化生産・販売戦略に基づいて､高品質､良食味米の安定生産と評価､知名度向上等に取り組んでいます。
　生産面では､リモートセンシング技術の活用等による品質管理の徹底やスマート農業技術の導入による省力化の取り組みを推進するとともに､販売面では､中食､外食需要へ対応した実需者との連携等による県産米のさらなる販路拡大やキャンペーン実施等による県産米の認知度向上を進めてきました。
　今般の米価高騰への対応においては､本質的には､米の生産量を国全体として確保していくことが重要であり､西日本地域の作付面積の減少率が高くなる中､食料自給率100％を超える本県は､食料供給基地としての役割をしっかり果たしていくことがますます重要となっています。
　このため､今般公表したいわて農業生産強化ビジョンの最終案では､生産量の拡大に向け､収穫量の向上が期待できる銀河のしずくや白銀のひかりなど県オリジナル水稲品種の作付拡大を推進するとともに､消費拡大に向け､国内外でのトップセールスや世代など訴求ターゲットごとのプロモーション等を実施することとしています。
　適正価格の形成に向けては､今月､国に対し､再生産可能な米価の維持､安定と消費者が購入しやすい価格に十分配慮し､実効性のある対策を講じるよう要望したところであり､こうした取り組みを通じて､全国トップクラスの米産地としての地位の確立を目指してまいります。
　次に､いわて花巻空港を活用したインバウンドの誘客についてでありますが､令和６年の本県における外国人延べ宿泊者数は過去最高を更新しており､今後さらに拡大していくものと見込んでおります。
　この御来県いただいたお客様に､より広く県内を周遊し､一日でも長く滞在していただくことで､観光消費額の拡大を図ることが重要であります。いわて花巻空港を活用したインバウンドの促進は､県内滞在時間の拡大に資する重要な方策の一つであり､県では､今年度､いわて花巻空港を起点とした旅行商品の造成を促進するため､海外の旅行会社の招請等を行っています。
　また､一般社団法人東北観光推進機構と連携し､滞在型､体験型となるみちのく潮風トレイルを初めとするアドベンチャートラベルをＰＲするため､海外メディアやインフルエンサーの招請を行うなど､岩手県の価値や魅力を世界に広く発信しています。
　さらに､外国人観光客の多くがスマートフォンを活用して旅行していることから､グーグルマップを活用した情報発信など､インバウンドの個人旅行客に的確に対応した取り組みの強化を図ります。
　こうした本県の魅力の発信と旅行者のニーズに対応した環境の整備を進めることにより､さらなる誘客拡大と観光消費額の増加を図ってまいります。
　次に､大阪・関西万博後を見据えた誘客策についてでありますが､現在開催中の大阪・関西万博は､国内外から多くの来場者が見込まれる国際的な一大イベントで､日本各地の豊かな自然や多彩な文化を世界に広く発信する絶好の機会であり､国内外からの来場者を東北地域､岩手県に誘客する効果的な取り組みを進める必要があります。
　県では､東北観光推進機構及び東北各県と連携し､令和７年６月13日から15日までの３日間､大阪・関西万博に出展しました。会場では､南部鉄器や秀衡塗などの伝統工芸品､ＩＬＣ-国際リニアコライダーに関する展示のほか､盛岡さんさ踊りや普代村の鵜鳥神楽といった伝統芸能を紹介したところ､３日間で約５万4､000人の方々に御来場いただき､本県の豊かな自然や伝統文化､食の魅力を多くの方々にお伝えできました。
　また､県では､令和７年９月から３カ月間､ＪＲ東日本の重点共創エリアとして秋季観光キャンペーンを実施する予定です。これに先立ち､７月の１カ月間､大阪府を初め全国の主要駅において３連のポスターを掲出し､英語のキャッチコピーＷＡＮＤＥＲ　ＩＷＡＴＥを用いるなど､インバウンドも含めて､秋は岩手県の魅力を印象づけられるようアピールしてまいります。
　また､これに連動して､キャンペーンの特設サイトやＳＮＳでの情報発信も行うとともに､首都圏等でのプロモーション活動や本県への来訪が多い国や地域での観光博覧会への出展を行うなど､国内外に向けての重層的な情報発信により､さらなる誘客拡大を図ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては､関係部長から答弁させますので､御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず､森林災害復旧事業の実施期間等についてでありますが､県では､国の森林災害復旧事業の実施に向け､大船渡市と調整し､被害木の伐採､搬出と伐採跡地への造林の合計面積を260ヘクタールとする計画を本年４月末に国に提出したところです。
　この計画では､特に被害が大きいと見込まれる区域を対象に､被害木の伐採､搬出や造林の面積を計上しており､10月末までに行う被害調査の進捗に応じて､順次面積を追加することとしています。
　今般の林野火災は､平成以降で国内最大規模の延焼範囲であり､復旧､復興には相当な時間を要するものと見込まれます。
　このため県では､国に対し､林野火災の鎮圧後や鎮火後､直ちに事業実施期間の延長等について要望したほか､今月行った令和８年度政府予算提言・要望においても､知事から農林水産副大臣へ要望するなど､繰り返し要望しているところであり､今後も､さまざまな機会を捉え国に働きかけていきます。
　次に､復旧推進に向けた課題についてでありますが､県では､林野火災による被害状況を把握するとともに､林地再生に向けた取り組みについて協議するため､市､国､関係団体等とともに､大船渡市林地再生対策協議会を設置しました。先月開催した第１回協議会では､森林所有者への十分な説明が必要､森林の復旧には地域外からの協力が必要といった意見が出されたところです。
　本協議会では､今後､森林所有者への説明会を開催し､復旧に係る意向等を把握の上､被害木の伐採､整理や造林等の復旧方法､活用が見込まれる事業等を盛り込んだ復旧計画を年度内に策定することとしています。この計画の策定を進める中で､被害木の伐採､搬出や造林などを担う人員体制の整備はもとより､苗木等の確保も含めた検討を行い､被災した森林の復旧が円滑に進むよう､関係機関､団体が一体となって取り組んでまいります。
　次に､山地災害の未然防止についてでありますが､林野火災により地面の落ち葉や枝等が焼失した箇所については､森林の保水力が低下するため､再造林等によって植生が回復するまでの間､大雨による土砂流出等の発生が懸念されます。
　このため県では､まずは梅雨の前の応急対策として､治山事業と砂防事業により､人家や道路等に近く土砂流出等の発生が懸念される29カ所に大型土のう等を設置したところです。
　今後は､国事業を活用し､本年４月の臨時議会で措置された４億円に､今定例会で提案した補正予算案に計上している１億5､000万円余を加えた５億5､000万円余により､治山ダム等を９カ所に整備することとしています。現在､詳細な測量や設計の準備を進めており､地権者の同意が得られ次第､順次工事を発注するなど､治山ダム等が早期に完成するよう取り組んでまいります。
　次に､生産者団体等との意見交換等についてでありますが､化製場における臭気対策の取り組みは､川村伸浩議員御指摘のとおり､事業者みずからが行うものと考えますが､化製場は､畜産振興を図る上で不可欠な施設であることから､県では､臭気の改善に向け昨年度から排出事業者等と意見交換を行っています。
　今年度においても､臭気対策について､屠畜残渣などの畜産副産物の排出事業者等が化製場と意見交換を重ねており､排出事業者等では､悪臭の改善に向け､化製場での定期的なメンテナンスや施設の修繕などの取り組みとともに､今後の施設の改修や新築の可能性に関する化製場の意向を確認しているところです。
　こうした化製場の意向を踏まえ､県では､排出事業者等と意見交換を重ね､悪臭改善の取り組みが継続して行われるよう､排出事業者等に対し､原料の適切な保管､運搬を促すことに加え､計画的な改修や新築を含めた対策の検討を進めています。
　今後も､本県の化製場がその役割を果たしていくことができるよう､関係機関､団体と連携しながら取り組んでまいります。
　次に､主食用米の作付動向についてでありますが､本県の主食用米の作付面積は平成30年産以降､減少傾向にありましたが､令和６年産は約４万3､000ヘクタールで､令和５年産と比べ横ばい､今年産は､４月末現在約４万5､500ヘクタールで､前年産に比べ約2､500ヘクタール増加する見込みとなっています。
　今後の作付面積を見通すことは現時点では難しいところですが､国による米の全国の需給見通しでは､主食用米の需要は減少すると見込む中､西日本地域の作付面積の減少率が高くなっており､本県を初め東北地域などの主産地が､生産を維持､拡大していくことが必要と考えます。
　このため､米の産出額の増加に向け､主食用米等の面積の拡大に加え､あきたこまちから銀河のしずく､いわてっこから白銀のひかりへの転換など､収穫量の向上が期待できる県オリジナル品種の作付拡大のほか､気象変動等に的確に対応した栽培管理､衛星画像等を活用した最適な施肥や適期収穫等の生産性向上などに取り組んでいきます。
　県としては､こうした取り組みを関係機関､団体と一体となって推進し､今般公表したいわて農業生産強化ビジョン最終案で設定した､令和10年における米の産出額590億円の達成を目指してまいります。
　　　〔環境生活部長中里裕美君登壇〕
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず､化製場に対する花巻市との合同立入検査の実施状況及び改善状況についてでありますが､令和６年度においては､計５回の合同立入検査を実施しまして､壁等の一部破損や清掃の不徹底など､化製場法等に定める構造設備基準等に適合していない事項が確認された都度､中部保健所が事業者に対して文書指導を行い､令和６年12月25日及び令和７年１月14日付で改善計画書が提出されたところです。
　令和７年３月24日に県単独の立入検査により計画書に基づく改善状況を確認しましたところ､壁等の破損や場内環境が､一部改善されているものの､いまだ改善されていない箇所が認められたため､当該不適合事項について再度文書指導するとともに､令和７年５月12日に市との連絡会議を開催しまして､引き続き指導を継続することを確認いたしました。
　次に､化製場の処理量と原料の搬入についてでありますが､化製場の１日当たりの処理量につきましては施設の構造設備の許可申請に係る提出書類において確認しております。また､原料の搬入量につきましては､事業者からの任意の報告により､月ごとの量を把握しているところです。これらの数値に基づき､令和５年度から令和６年度の月ごとの想定総処理量と総搬入量を比較したところ､全ての月で想定処理量内の搬入量となっております。
　なお､これまでの合同立入検査において､原料が化製場内で処理されず長期間保管されているなどの状態は､確認されていないところです。
　次に､条例改正による対応についてでございますが､昭和23年に制定された化製場法には､悪臭に関する抜本的な規制が含まれておらず､その後､化製場のほか､工場や事業場による悪臭が社会問題となり､これに対応するため､昭和46年に悪臭防止法が制定された経緯があります。
　悪臭防止法では､住民に身近な市町村に改善勧告や改善命令の権限が委ねられており､このような経緯や法令体系を踏まえますと､県として､化製場法施行条例に悪臭防止に関する新たな規制を盛り込むことは､慎重に対応していく必要があるものと考えております。
　また､当該化製場では､臭気処理設備を既に備えていることから､条例の実効性の確保の観点から､同設備の設置を義務づける規定を設けることには課題があると考えており､有識者等の意見を伺いながら慎重に研究する必要があると認識しております。
　化製場の臭気､悪臭対策を進める上で､化製場法及び悪臭防止法の双方の観点で指導することが重要でありますことから､今後も､県と市が連携して事業者への指導を徹底してまいります。
　　　〔復興防災部長大畑光宏君登壇〕
〇復興防災部長（大畑光宏君）　まず､国の新総合防災情報システムＳＯＢＯ-ＷＥＢのメリットについてでありますが､川村伸浩議員御指摘のとおり､ＳＯＢＯ-ＷＥＢは､避難所の設置状況や道路の通行どめの状況､災害支援物資拠点など､国､県等の関係機関から集約した情報をデジタルマップ上に重ねて表示することで､災害情報を関係機関で共有することが可能なシステムとなっています。
　このシステムにより､デジタル上で災害情報を俯瞰的に捉えることが可能となるほか､例えば､物資拠点から避難所までの物資の輸送ルートや被災地への応援部隊の進出ルートを検討するに当たり､避難所や道路の通行状況等の情報を重ねて表示することで､最適なルートを効率的に選択することができます。
　また､インターネットに接続できる環境であれば､移動中や被災現場から離れた場所であっても､リアルタイムで被害状況等を確認することができ､道路等の公共土木施設の迅速な応急復旧にも活用可能と考えており､こうしたことがこのシステムのメリットと捉えております。
　次に､ＳＯＢＯ-ＷＥＢと県システムとの連携についてでありますが､県災害情報システムは､県のみならず､市町村､消防､警察等の県内防災関係機関が直接被災情報等を入力､閲覧することが可能で､相互に災害情報を発信､共有し､迅速な災害対応につなげることができるシステムとなっていますが､道路の通行規制状況や浸水範囲などをデジタルマップ上に重ねて表示し､災害情報を俯瞰的に捉えることができないといった課題があります。
　一方､ＳＯＢＯ-ＷＥＢは､デジタルマップ上で災害情報を俯瞰的に捉えることができるものの､市町村は閲覧のみ可能で､市町村が収集した情報は県がまとめて入力する必要があり､迅速な情報共有という点において課題があると考えています。
　こうした双方のシステム上の課題を解決し､相互の機能を効果的に活用していくためには､システムの連携が有効であると考えており､今後､他県の先行事例なども参考にしながら､防災ＤＸ推進の観点も含め､県災害情報システムのあり方について検討してまいります。
　　　〔ふるさと振興部長村上宏治君登壇〕
〇ふるさと振興部長（村上宏冶君）　まず､羽田線の再開についてでありますが､羽田線については､国内外とのアクセスの向上やインバウンド誘客拡大のほか､災害時等における首都圏との交通アクセス確保の面においても重要な路線と認識しております。
　一方で､運航に向けては､羽田空港の発着枠の確保や新幹線との競合による航空需要の見通し等が課題となっておりまして､国に対する発着枠の地域航空への活用に加え､航空会社に対しても､運航について継続的に要望を行っているところであります。
　今月18日にも､佐々木副知事が航空会社の本社を訪問し､みちのく潮風トレイルなど三陸地域の魅力が高まっていることや､本県出身のスポーツ選手の活躍など国内外に広く岩手県をＰＲする好機となっている状況を踏まえ､改めて要望してきたところであり､航空会社との関係強化も進めながら､引き続き羽田線の運航を働きかけてまいります。
　次に､空港からの二次交通についてでありますが､県や民間で組織する岩手県空港利用促進協議会では､昨年度､移動需要の把握のための実証事業として､空港からバス路線がない花巻駅または新花巻駅との間で､タクシー料金を割り引くキャンペーンを実施したところであります。
　このキャンペーンでは､実施期間中に国内を中心として278件の利用があり､利用者の属性としては県外在住者が､利用目的としては観光が､また､県内の最終目的地としては花巻地域が､それぞれ多かったことなどの傾向が把握できたところであります。
　今後も､引き続き移動需要の分析を深めるため､実施時期や期間の見直しを図るとともに､特に､インバウンドの個人旅行者への情報発信を強化しながら､実証事業を実施することとしております。
　今後におきましても､キャンペーンを通じて得られたデータの分析等を踏まえながら､交通事業者や地元自治体との連携を強化し､空港利用者の利便性向上のため､二次交通の一層の充実に向け取り組んでまいります。
　　　〔県土整備部長上澤和哉君登壇〕
〇県土整備部長（上澤和哉君）　まず､いわて花巻空港の駐車場についてでありますが､駐車場の混雑対策として､県のホームページによりリアルタイムで利用状況を配信しているほか､年末年始やお盆などの繁忙期には､ホームページやＳＮＳにより公共交通機関の利用を呼びかけております。また､通常は､空港工事の資材置き場として使用している敷地を､繁忙期には､臨時駐車場として約120台分のスペースを開放しており､それでも不足する場合は､旧ターミナルビル側の駐車場も活用しております。
　現時点では駐車場の拡張整備の計画はありませんが､今後の航空需要の動向等を注視しながら､引き続き混雑対策に取り組んでまいります。
　ＥＶ車対応の充電施設については､県や空港ビル会社に対して､空港利用者からの設置に関する意見や要望などはなく､現時点では施設整備の予定はありませんが､今後のＥＶ車の普及状況や利用者のニーズ等を踏まえながら､空港ビル会社など関係者と連携し､必要に応じて検討してまいります。
　次に､クルーズ船の誘致についてでありますが､クルーズ船の誘致に当たっては､船社等に対し､港湾施設の状況や周辺の観光資源など､各港湾の特徴などを踏まえたポートセールスを行うことが重要と考えております。
　このため県では､港湾所在市等と連携して､クルーズ船社や旅行会社の訪問等に加え､昨年度は､日本政府観光局が主催する会議に参加し､外国船本社の寄港地決定のキーパーソンに対してプレゼンテーションを行い､本県港湾への寄港を直接働きかけたところです。
　今年度は､引き続きポートセールスを行うとともに､新たに､国内外の船社等を対象として岩手県の魅力を知っていただくモニターツアーを実施し､オプショナルツアーの候補地となる市町村から観光ＰＲしてもらうなど､港湾所在市はもとより､ツアー先となる市町村との連携も強化し､さらなる寄港拡大を図ってまいります。
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって川村伸浩君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際､暫時休憩いたします。
　　　午後３時23分　休　憩
　　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千葉秀幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
15　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時42分　再　開
〇副議長（飯澤匡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１､一般質問を継続いたします。柳村一君。
　　　〔17番柳村一君登壇〕（拍手）