〇29番（高橋但馬君）　いわて新政会の高橋但馬です。このたびの６月定例会において､15回目の登壇の機会を賜り､先輩､同僚議員各位に心より感謝申し上げます。
　通告に従い質問させていただきます。
　まず､県庁舎のあり方について伺います。これまでの議会においても取り上げてまいりましたが､改めて県庁舎の再整備についてお伺いします。
　３月の予算特別委員会総括質疑では､盛岡市の内丸プラン-内丸地区再整備基本計画との関係性､議会機能の検討､そして､県庁舎再整備事業費の内容について質問いたしました。本日は､その後の進捗も踏まえ､さらに踏み込んだ観点から質問いたします。
　去る５月30日､岩手県庁舎再整備懇話会の設置について書面により報告がありました。これは予算特別委員会総括質疑の場において答弁された､新たな有識者懇話会のことであると受けとめております。その際､総務部長からは､これまでの学識経験者に加え､地域経済や福祉分野等に精通する県内の関係団体等にも構成員として参画いただくことを想定していると答弁がありました。
　改めて､懇話会の構成員をどのような考えに基づき選定し､それぞれどのような役割を期待しているのか､具体的に伺います。
　次に､内丸地区再整備基本計画､いわゆる内丸プランと県庁舎整備の関係について伺います。
　４月17日､知事から盛岡市長に対し､県管理地の活用可能性について回答があったと伺っています。その内容は､県営内丸駐車場と内丸緑地については承諾とし､議員会館については､県議会が設置した新議会棟の在り方検討会議の意見集約を待って､当面は回答を保留するというものです。
　しかしながら､現時点では内丸プランの具体案は示されておらず､議会における意見集約も含め県庁舎再整備の基本構想の取りまとめに向けて､スケジュール面での整合を図ることが困難になるのではないかと懸念しております。
　県庁舎と市役所という内丸地区の主要な公共建築物の再整備は､内丸プランの内容に大きく影響を与えるものと考えております。
　そこで､県庁舎の再整備に当たり､現在の盛岡市との調整状況と今後の進め方について伺います。
　次に､盛岡市内丸地区での喫煙所設置について伺います。
　昨年７月の岩手日報におきまして､県庁そばの亀ケ池のほとりにワイシャツ姿の男性がずらりと並び一服する。平日の昼過ぎ､毎日のように見られる光景だ。県内の女性から､煙を吸ってしまうのがつらい､喫煙所をつくってすみ分けはできないのかとの声が､岩手日報社特命取材班に寄せられたとの報道がありました。ことしも同じような光景が議会棟からも見えている状況です。
　他県では､宮城県仙台市青葉区がＪＴ-日本たばこ産業株式会社との間で勾当台公園内にコンテナ型喫煙所の設置による分煙の社会実験を行う予定でしたが､反喫煙団体より設置反対の意向があり断念したようです。その後､公園内改修工事の計画もあり､当該公園内を禁煙とした中で､仙台市青葉区が､職員用として自主的に国の仙台合同庁舎脇に喫煙できるスペースを設けました。これまで公園内に配備されていた灰皿は､広場と道路を挟んだ仙台合同庁舎の脇に移設され､歩道や周辺への煙の拡散を防ぐため､移設先に仮設の囲いが設置されたとのことであります。
　また､山形県山形市の山形駅喫煙所では､コロナ禍で既存設置の灰皿にふたをして喫煙利用を中止したことにより､その場所で喫煙をしてポイ捨てするケースが多く発生し､また､喫煙場所の上のデッキの歩行者からは､たばこの煙､においに関するクレームも発生してしまいました。コロナ禍も落ちついた中で､望まない受動喫煙防止､ポイ捨てによる環境悪化の改善という二つの課題を解決しながら喫煙所の設置を進める必要があり､喫煙者の権利にも配慮しながらベストな方法を探すことにより､現在のコンテナ型の喫煙所の設置に至ったとのことであります。
　改正健康増進法の体系を見ると､行政機関の庁舎等では､敷地内禁煙とされつつも､屋外には受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置できるとされています。
　最近､県庁職員は､亀ケ池のほとりに行くのをためらって､別の場所で喫煙をしているようであります。例えば議会棟裏手１階には､総務部管財課が管理する県所有車の車庫があります。この一画に喫煙所を設けることで､県職員がわざわざ県庁敷地外へ出向いて喫煙することを解消できるものだと考えております。
　県立の施設における受動喫煙防止対策指針では､敷地内禁煙､施設､建物の中及びその施設の敷地内では喫煙できないとする。ただし､これによりがたい場合にあっては､施設を所管する部局長からの協議に基づき､保健福祉部長が例外的に取り扱いの可否を決定するとあります。
　直ちに喫煙所を設置することは難しいかもしれませんが､この内丸地区､特に県庁敷地内への喫煙所の設置の可能性や課題など､この例外的な取り扱いの可否を決定する立場である保健福祉部長に見解を伺います。
　次に､大船渡市林野火災について伺います。
　大船渡商工会議所が､会員事業所を対象に取りまとめた大規模林野火災に伴う被害情報の速報値を示したとの報道があり､全事業者の36％に当たる531事業者が回答し､間接的な被害を含め被害があると回答したのは25％で､被害額は約２億円に上ったようです。
　避難指示対象外のエリアでも被害があると回答した事業所は多く､キャンセルなどが相次いだ宿泊業､飲食業が目立っているもようであり､加えて､物価高騰や地域全体の人口減少による市場の縮小など､今後の不安材料は山積しています。
　また､事業継続に向けた必要な支援として､物価高騰に対する補助､支援制度の強化が最も多く､44％となっていました。
　大船渡市は､大規模林野火災の影響により低迷した観光需要の喚起と地域経済の回復を図るため､大船渡復興割事業を実施することを発表しました。
　この事業は､６月29日のチェックインから12月１日のチェックアウト分まで､市内宿泊施設を利用する市外の観光客を対象に宿泊料金の一部を割り引くほか､市内で使えるクーポン券をセットにして提供します。宿泊代が4､000円以上で500円､6､000円以上で1､000円､8､000円以上で2､000円､１万円以上では3､000円を割り引くとされ､また､宿泊料金にかかわらず1､000円分-500円掛ける２枚のクーポン券が配布されます。クーポン券は､購入額1､000円ごとに500円券１枚を使うことができ､利用期限は宿泊翌日までとなりますが､消費の拡大にもつなげていきたいとのことです。
　今回の大船渡市の林野火災は､住家焼失被害を伴う近年最大規模の山林火災であり､直接的な被害はもちろん､観光や飲食業への間接的な影響も極めて深刻でした。特に宿泊業､飲食業では､火災後に予約キャンセルが相次ぎ､売り上げが大幅に落ち込んでいるとの声が寄せられています。
　このような中､大船渡市は独自に大船渡復興割事業として宿泊割引制度を立ち上げ､被災地への誘客に努めていますが､岩手県からの支援額はわずか1､000万円と報じられています。
　一方で､これまで県が実施してきたいわて旅応援プロジェクトでは数十億円規模の予算が投じられており､同じ災害対応としての観光支援という意味で､大船渡市への対応が相対的に著しく小さいのではないかという疑問が生じます。
　被災地における地域主導型の観光支援策を県がもっと強力に後押しすべきと考えますが､大船渡市の観光需要喚起策に対する県の支援の考え方について､知事のお考えを伺います。また､火災被害の影響が長期化することを踏まえ､復興割の継続支援や第２弾､第３弾の拡充支援策を県独自に講じるお考えはおありか伺います。
　このように､大船渡市では､林野火災による観光需要の落ち込みに対応するため､大船渡復興割事業が始まることとなりました。地元経済の再活性化に向けた動きとして大変意義のある取り組みと受けとめておりますが､一方で､宿泊業者や飲食業者からは､事前にヒアリングや現場調査がなかったという声も上がっております。
　商工会議所による被害状況調査が一定程度行われていることは承知しておりますが､定量的なアンケート調査にとどまらず､実際に事業者の声を聞く現場主義の姿勢が県としても必要ではないでしょうか。
　現場の実感と乖離した政策は､使いにくく､効果も限定的となる可能性があります。例えば､この復興割事業の内容についても､割引の方法や時期､対象者など､事業者側のニーズとずれているという指摘も聞こえてまいります。
　被災地における観光支援策を検討､実施するに当たっては､宿泊､飲食事業者へのヒアリングや訪問調査を行うなど､地域の声を直接聞きながら､実態に即した制度設計を行うべきと考えますが､知事のお考えを伺います。
　次に､国の森林災害復旧事業について伺います。
　この事業の対象年度は､被害木等の伐採及び搬出は､被害発生年度を含む４カ年以内､跡地造林は､災害発生年度を含む５カ年以内と期間が限られています。これらの事業内容に対して市町村が事業主体となる場合､県負担の割合６分の１の80％に対して､市町村負担の割合３分の１の70％に対し特別交付税が措置されることで､事業費に対する県の実質負担は3.3％､市町村の実質負担は10％となります。
　実際の負担額を考えますと､復旧に係る事業費が1､000万円であれば市は100万円の負担､5､000万円であれば500万円の負担､１億円であれば1､000万円の負担と､被害規模が大きくなれば大きいほど大船渡市の負担がふえていくことになります。
　今回の被害規模を考えますと､負担割合の軽減策を考える必要があると感じますが､県の見解を伺います。
　次に､米に係る農業政策について伺います。
　農林水産省のデータによると､全国の米の相対取引価格は近年上昇傾向にあります。特に令和５年産米は､令和４年産米と比較して年産平均価格が上昇しています。岩手県産米の主力品種であるひとめぼれも､この全国的な傾向に沿っていると考えられます。
　直近の市場状況としては､2025年５月時点でも売り玉少なく相場は高値安定で推移しており､今後も相場が下がる要因は見当たらないとの見解もあります。
　全国的な米の価格上昇には､令和６年産米は､国内生産量が前年より増加したにもかかわらず､ＪＡなどの主要集荷業者が確保できた米の量が減少しました。これは､消費者の購買行動の変化､物価高騰による米への回帰などや備蓄米の需要増加などが影響している可能性があります。農家数の減少も長期的な供給量に影響を与えていると指摘されています。また､需要の増加により､コロナ禍以降の物価高騰を受け､比較的安価な米への需要が高まった可能性があります。一時的な買い占め需要や将来的な米不足を見越した投機的な買い付けも発生したとの見方もあります。
　そして､生産コストの上昇です。肥料や燃料といった農業生産資材の価格が世界的に高騰しており､これは､岩手県の農家にとっても大きな負担となっています。これらのコスト上昇分が米の価格に転嫁されています。米の価格上昇は､生産コストの高騰に苦しむ農家にとって､収入確保の面ではプラスに働く側面もあります。実際に一部の米農家からは､長年売れなかった米が出払い､生産者の表情も明るいといった声も聞かれます。
　しかし､一方で､米価の高騰は県民生活や関連産業に影響を及ぼす可能性があるため､状況を注視しています。例えば､政府による備蓄米の放出について､達増知事は､限られた手段の一つとしつつ､今回のような価格上昇を防ぐためには､根本的に米の生産量をふやす必要があるとの考えを示しています。
　また､秋田県では､米価高騰を受け､酒造業などの米の加工品を扱う事業者への支援事業費を補正予算案に盛り込むなど､関連産業への影響を緩和する動きも見られます。
　岩手県においても同様の支援策が検討される可能性があります。農業生産資材価格の高騰が続く中で､農業者の所得確保に向けて､生産コストの上昇分を適切に価格に転嫁していくことが重要であると考えますが､県としての長期的な視点での対応策について伺います。
　また､全国的に猛暑日が続出していて､令和７年度産の新米への影響も懸念されています。夏場の猛暑で高温による障害も考えられますが､県として対応策をどう考えているのか､あわせて伺います。
　次に､いわての森林づくり県民税について伺います。
　岩手県は､県土の77％に当たる約117万ヘクタールの森林を有する森林県です。県では､平成18年度にいわて森林づくり県民税を創設し､これまで､水源の涵養､県土の保全等の森林の有する公益的機能の維持増進や持続的な発揮に向け､森林環境の保全に関する施策を展開してきました。
　現行の第４期対策の期間は令和７年度で終了となりますが､ことし３月には､いわての森林づくり県民税事業評価委員会からの提言があり､今般､県ではこの提言を受け､令和８年度以降のいわての森林づくり県民税についての素案を公表しました。その中では､県民税制度を継続するとともに､その使途を拡大し､取り組みを拡充することとされています。
　そこでお尋ねしますが､これまでのいわての森林づくり県民税において､どのような課題があり､令和８年度以降の取り組みをどのように展開されようとしているのか､知事に伺います。
　また､ことし２月に大船渡市で発生した大規模な林野火災によって3､000ヘクタールを超える森林が被害を受けましたが､この林野火災からの復旧の取り組みに､このいわての森林づくり県民税を活用していく考えはあるのか､お伺いします。
　次に､野生鳥獣被害対策について伺います。
　まず､鹿の個体数管理についてですが､鹿の推定個体数は､平成30年度秋時点で95％信用区間で７万3､000頭から15万2､000頭､中央値で10万7､000頭と推定されており､県内に生息する鹿の個体数を低減させるために､令和５年度及び令和６年度は､捕獲目標も年間２万5､000頭から年間２万7､000頭に引き上げられました。
　効果的な個体数管理には正確な生息状況の把握が不可欠です。岩手県では､分布､密度などの生息状況調査や被害状況調査を継続的に実施しています。個体数推定については､ふん塊法による生息密度の調査等のモニタリング調査結果をもとに県内全域で行われており､新たな年度データを追加して定期的に推計を行い､個体数の動向を把握する体制が整えられています。これらの調査によるモニタリング結果は､シカ管理検討協議会で評価され､次年度の事業に反映されることで､施策のＰＤＣＡサイクルを回しています。
　岩手県におけるニホンジカの個体数低減施策は多角的に展開されていると考えます。しかしながら､これらをさらに推進していくためには､捕獲体制の整備と担い手の育成が急務と考えますが､県の見解を伺います。
　イノシシの個体数管理については､有識者によると､本県はイノシシの捕獲数が少なく生息域に偏りがあることから､全県域の個体数推定は困難であるとされています。
　第４次イノシシ管理計画の策定に向け､令和６年度､令和７年度には､センサーカメラを用いたイノシシの個体数の推定を予定しているとのことです。具体的な個体数の推定方法として､ＲＥＳＴ-Ｒａｎｄｏｍ　　Ｅｎｃｏｕｎｔｅｒ　ａｎｄ　Ｓｔａｙｉｎｇ　Ｔｉｍｅモデル､自動撮影カメラの動画情報に基づき確度の高い個体数推定を行う手法が注目されています。
　県では､捕獲目標として積極的な捕獲による生息域の縮小及び個体数の低減を掲げていますが､イノシシの個体数管理について県としての考え方を伺います。
　次に､ツキノワグマについてですが､地域個体群を単位とした生息状況を勘案し､地域個体群の安定的な維持を目標に個体数管理を行っていると認識しています。
　現在の第５次ツキノワグマ管理計画では､令和４年３月の策定時点の推定個体数を約3､700頭としており､平成29年３月の第４次管理計画策定時点における県内の推定個体数が約3､400頭であったことを踏まえ､令和９年３月の第５次管理計画末時点においても､県内個体数を約3､400頭とすることを目安として､狩猟等の捕獲による個体数管理を進めていると認識しています。
　この3､700頭という推定個体数は､北上山地地域でおよそ2､000頭､北奥羽地域でおよそ1､700頭に分けられていますが､今後､ツキノワグマの個体数の管理を具体的にどのように進めていくのかお示しください。
　次に､カワウによるアユの被害対策について伺います。
　私は､今年度より御所湖の清流を守る会の会長となりました。先月に総会があり､会員の雫石川漁業協同組合の高橋秀男副組合長より深刻な被害の状況を伺いました。過去には､雫石川においてヤマメの放流場所８カ所､イワナの放流場所13カ所の計21カ所に放流していましたが､何も対策をしないと､放流した魚の８割がカワウなどに食べられてしまうとのことです。
　雫石町では､猟友会にお願いして花火やドローンでの追い払いを行っていますが､一時的にはいなくなるものの､また戻ってくる状況であります。カワウ１羽でアユやウグイを８尾､約500グラムを飲み込むそうです。
　岩手県におけるカワウ個体数管理の現状把握の地図を見ると､雫石川近郊には四十四田ダムコロニーがあり､そこから御所ダムのねぐらに移動します。朝早いときは５時ごろ､午前､午後とまさに神出鬼没。カワウは､仲間同士で情報交換を行い､放流したら２日もすれば飛来するとのことであります。
　これに対し雫石川漁協では､これまで50キロメートルから100キロメートルの広範囲で細かく放流していたのですが､カワウ対策が進んでいる三重県のテグス張りの対策を参考に､ことしは４カ所において集中放流。岩持グラウンドと葛根田橋にそれぞれ１万6､600尾､春木場橋と高圧線下にはそれぞれ３万8､800尾余りを放流することとし､その区域にテグスを幅５メートル､長さ100メートルに張るといった対策を講じて､一定の効果が出ているなど､カワウ被害の軽減に向けた取り組みを進めています。
　県としても､県全体のカワウの状況を把握して､漁協など関係者への積極的な情報発信を行うとともに､専門家の意見や他県の優良事例の共有などを通じて､カワウ被害軽減に向けた取り組みを進めるべきと考えますが､県の考えをお知らせください。
　最後に､企業局の風力発電施設について伺います。
　去る５月２日､秋田県秋田市において､強風注意報が発令される中ではありましたが､風力発電を行う風車の羽根が落下し､その羽根の近くで公園内を通行していた方が亡くなるという痛ましい事故が発生したという報道に衝撃を受けました。
　今まで風力発電のこのような事故を聞いたことはなく､県を含めたいずれの風力発電事業者も､しっかりとした安全性を確保した中で事業を行ってきているものと考えておりましたが､再発防止に向け､事故原因の早期の究明などが期待されるところであります。
　企業局では､落下事故の風車と同一型の風車のある風力発電所２カ所､計12基を運用していますが､これらの保守を請け負う事業者からの今回の事故を踏まえた申し出により､風車の点検作業が行われているところであり､今もまだ運転再開には至っておりません。
　この停止により地域への電力供給には影響が生じないと聞いておりますが､売電収入を得ていた企業局への影響が懸念されるところであり､経営への影響はどのように見込んでいるのか伺います。
　また､安定した収入の確保に向けて早期の運転再開が望まれるところですが､点検作業のスケジュールと運転再開の見通しはどのようになっているのか､あわせて伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。なお､答弁によっては再質問いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず､県庁舎の再整備についてでありますが､令和７年度は､県庁舎再整備の基本構想を策定するため､高橋但馬議員御指摘の新たな有識者懇話会として､学識経験者や県内の関係団体の代表者９名で構成する岩手県庁舎再整備懇話会を設置し､議論を深めることとしております。
　懇話会には､３月に策定した県庁舎の在り方に関する報告書の策定に尽力いただいた学識経験者に加え､防災分野に精通する識者として､国の復興推進委員会や本県の広域防災拠点の会議等に参加いただいた新潟大学危機管理本部危機管理センターの田村圭子教授に､建築計画に精通する識者として､本県被災地の復興事業や他の自治体の庁舎整備に携わり､一般社団法人日本建築学会の会長として我が国の建築界を牽引する東北大学大学院工学研究科の小野田泰明教授に参画いただきます。また､県民福祉の向上やまちづくりの観点からの検討を深めるため､社会福祉法人岩手県社会福祉協議会や岩手県商工会議所連合会にも議論に加わっていただき､技術的知見や専門性を確保した上で､県民的な議論のもと整備基本構想を策定していきたいと考えております。
　次に､内丸プランとの関係性についてでありますが､現在､盛岡市において､国や民間企業など関係機関との個別の調整が行われていると承知しております。県と市との間では､県庁舎と市庁舎それぞれの整備の検討状況や県有地の活用可能性､一団地の官公庁施設の機能強化などについて率直な意見交換を継続しているところです。
　県庁舎は､大規模な耐震改修が急務となっているため､整備基本構想の策定に着手したところですが､その策定に当たっては､内丸プランの中間取りまとめが理念と目標に掲げている歴史的価値を継承した将来のまちづくりに貢献する視点が重要であると認識しております。引き続き市との連携を深め､同プランとの整合に配意してまいります。
　次に､観光需要喚起策に対する県の支援の考え方についてでありますが､今般の大船渡市における大規模な林野火災は､東日本大震災津波との二重被災であるという厳しい状況を踏まえ､県では､被災者の暮らしの再建､なりわいの再生等の支援に取り組んでおります。
　特に地域経済を支える観光産業については､火災発生時の宿泊等のキャンセルに加え､被災地への旅行控えに対し､地域の観光需要の回復を図るために､市が実施する旅行､宿泊代金の割引やクーポン券の発行等の事業に対する支援を実施することといたしました。事業規模については､コロナ禍のもとで市が実施してきた同様の事業の実績を踏まえ､１人泊当たり1､000円､1万人泊を対象とした支援策を講じることとしています。
　このほか､県と大船渡市及び関係団体が連携し､観光キャラバンを盛岡市及び首都圏で実施したほか､大船渡碁石海岸観光まつりや県内で開催した音楽イベントにおける観光ＰＲなどを実施しております。
　今後の追加的な支援につきましては､観光需要の回復状況や宿泊客数の推移､市からの要望等を踏まえつつ支援を検討してまいります。
　次に､宿泊業､飲食業の実態把握に基づく支援についてでありますが､高橋但馬議員御指摘のとおり､観光支援策の検討や実施に当たっては､地域の宿泊業者を初めとする観光関連事業者の御意見を丁寧に把握し､制度設計に反映することが重要であります。
　県では､林野火災後に､大船渡市や一般社団法人大船渡市観光物産協会と連携し､宿泊､飲食事業者を対象に被害状況の調査を行ったほか､支援策の検討に当たっては､宿泊予約のキャンセル状況や支援策のニーズについて聞き取り調査を行いました。
　そうした調査結果を踏まえ､市と協議し､連携して観光需要喚起策を実施することとし､市が行う事業に対する支援の予算を措置いたしました。クーポンの額､利用方法､適用条件､対象者等の事業の詳細は､市が地域の状況や過去の同様の事業実績等を踏まえて決定しております。
　次に､いわての森林づくり県民税についてでありますが､森林づくり県民税は､これまで､公益的機能の高い森林へ誘導する間伐や地域住民等が取り組む森林づくり活動の支援などに活用してきたところであり､森林の公益的機能の向上や県民の森林環境保全の理解醸成に大きく貢献しています。
　ことし３月､事業評価委員会からは､森林づくり県民税の継続とともに､森林､林業を取り巻く情勢が大きく変化していることを踏まえ､野生動物の生活圏への出没増加や大雨時における流木被害などの新たな課題に対応する必要があることから､森林や森林施策が県民生活に直接かかわる分野などに使途を拡大し､施策の充実を図ることが必要との提言をいただきました。
　昨年度実施した県民アンケート調査結果では､制度の継続に賛成またはどちらかと言えば賛成との回答が約８割を占めています。このため､今般お示しした素案では､令和８年度以降も森林づくり県民税を継続するとともに､森林に関連する安全・安心な県民生活に資する取り組みに使途を拡大し､その内容として､野生動物の生活圏への出没抑制のための環境整備､大雨時の流木被害を軽減するための危険木の伐採除去､安心して自然環境に親しむための森林公園等の環境整備などを盛り込んでいます。
　今後は､７月から９月にパブリックコメントや県内４カ所での地域説明会等を実施する予定であり､県としては､本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態でしっかり引き継いでいけるよう､引き続き､県民の皆様や県議会の御意見等を伺いながら､成案に向けてさらに検討を進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては､企画理事及び関係部局長から答弁させますので､御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　内丸地区での喫煙所設置についてでありますが､健康増進法では､受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ､受動喫煙にさらされることを望まない人がそのような状況に置かれることのないよう､望まない受動喫煙をなくすことを基本的な考え方としております。
　これを踏まえ､県では､民間事業所等の模範となって県民の健康を守る立場であることを考慮し､高橋但馬議員御紹介のとおり､敷地内禁煙を原則とする県立の施設における受動喫煙防止対策指針を定め､受動喫煙防止対策に取り組んでいるところであります。
　喫煙所の整備に当たっては､受動喫煙を懸念する指摘などもあり､県庁敷地内を含む内丸地区への設置については､関係機関などから課題やニーズ等を伺うとともに､県の健康増進施策等も勘案の上､慎重に検討する必要があるものと考えております。
　　　〔農林水産部長佐藤法之君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤法之君）　まず､森林災害復旧事業の負担割合についてでありますが､県では､国の森林災害復旧事業の実施に向け､大船渡市と調整し､被害木の伐採､搬出と伐採跡地への造林に要する事業費を約９億6､000万円とする計画を本年４月末に国に提出したところです。
　この計画では､特に被害が大きいと見込まれる区域を対象に被害木の伐採､搬出や造林の事業費を計上しており､10月末まで行う被害調査の進捗に応じて､順次､事業費を追加することとしています。
　今般の林野火災は森林の被害面積が極めて大きいことから､県では､国に対し､森林災害復旧事業について､地方公共団体の財政負担を軽減するよう繰り返し要望しており､今後も､さまざまな機会を捉え国に働きかけてまいります。
　次に､米に係る農業政策についてでありますが､米の流通は都道府県単位では完結せず､全国的な需給に応じて価格が決定されるため､国全体での対応が極めて重要であることから､県では､国に対し､生産者が再生産可能な米価の維持､安定と､消費者が購入しやすい価格に十分配慮した実効性ある対策を講じるよう要望しております。
　今般､国会においては､農産物の適正な価格形成に向けた関連法が可決､成立したところであり､国では､米などについて､生産に要する費用を明確化するためのコスト指標を作成し､持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を進めることとしています。
　県としても､こうした適正な価格形成に向けた取り組みは重要と考えており､今後､国における具体的な制度設計などの動きを注視していきます。
　また､米の高温対策については､県では､昨年度から農協等の指導者を対象に､高温等による被害防止技術対策会議を開催し､技術対策を徹底するとともに､今年度は､新たに取りまとめた品目ごとの高温等の気候変動への適応策を共有したところです。
　この適応策に基づき､米については､生育等に応じた水管理や適期収穫､病害虫防除などの指導を徹底するほか､高温を回避できる直播栽培などの検証､高温登熟耐性を持つ品種の早期開発などの取り組みを進めており､関係機関､団体と連携し､高品質､良食味米の安定生産に取り組んでいきます。
　次に､復旧の取り組みに対するいわての森林づくり県民税の活用についてでありますが､いわての森林づくり県民税は､本県の豊かな森林環境を次の世代に良好な状態で引き継いでいくことを目的に､これまで､林野火災の予防､啓発や地域で取り組む林野火災の予防活動を支援しています。
　ことし２月に大船渡市で発生した林野火災は､被害面積が極めて大きく､関係機関と連携を図りながら､被災した森林の復旧に向けた取り組みを早期に進める必要があります。
　このため､今般お示しした素案では､森林づくり県民税の対象に林野火災からの復旧の取り組みを加え､林野火災被害木の除去､林野火災跡地の再生に向けた植栽や保育への支援などを盛り込んでいます。
　今後は､県民や県議会の御意見等を伺いながら､具体的な事業内容の検討を進めてまいります。
　次に､カワウによるアユ被害についてでありますが､カワウによる水産資源への被害は､内陸部の北上川水系や沿岸部の河川など県内各地で確認されており､内水面漁業を振興する上で､被害防止対策の取り組みを県全体で一体的に進めることが重要と考えております。
　このため県では､市町村や水産関係団体等と組織した岩手県カワウ等被害防止対策協議会において､カワウの生息実態や駆除の状況等を共有するとともに､専門家を招いた研修会を開催し､駆除や追い払い等の技術の向上を図るなど､被害防止対策を推進しています。
　近年､カワウの生息域が拡大傾向にあり､これまで以上に広域的な取り組みが重要であることから､令和５年度､本協議会として初めて具体的な被害防止に向けた対策方針を策定し､県内を県北部､沿岸部､北上川流域の３地区に分け､地区ごとの実情に即した被害防止対策を関係団体が連携して進めています。
　昨年度からは､北上川流域の３市町及び河川管理者である国が協議会に新たに参加したほか､アユの放流時期に合わせた一斉追い払いを実施した結果､追い払いを重ねるたびにカワウが主たるアユの生息域から飛び去り､その数が減少するなど一定の効果を確認しています。
　引き続き､協議会への市町村等の参加を呼びかけるとともに､ドローンを活用したカワウの巣へのドライアイスの投入による繁殖抑制やＩＣＴ機器を活用したカワウの行動把握など､全国の優良事例の共有も進め､市町村や水産関係団体等と連携した効果的な被害防止対策を推進してまいります。
　　　〔環境生活部長中里裕美君登壇〕
〇環境生活部長（中里裕美君）　まず､鹿の個体数管理についてでありますが､県では､生息密度調査等のモニタリング結果から個体数推計を実施しており､科学的根拠に基づく個体数管理を推進しております。
　捕獲に当たりましては､市町村や関係団体､学識経験者等で構成するシカ管理検討協議会において捕獲目標を決定しているほか､令和５年度から県内全市町村と関係団体で構成する岩手県鳥獣被害防止対策会議を設置し､被害状況の情報共有や被害防止対策の事例紹介を行うとともに､県､市町村､関係団体等で構成する現地対策チームを県内10地域に設置し､研修会の開催や被害防止技術の実証を行うなど､捕獲体制の強化に取り組んでいるところです。
　また､捕獲の担い手である狩猟者の確保､育成につきましては､新たな狩猟者の確保に向けた研修会の開催やイベント等における情報発信などを行うとともに､狩猟免許試験に向けた予備講習会や若手狩猟者の捕獲技術向上を目的とした研修会を開催しております。
　今後も､市町村や猟友会などの関係機関と連携し､捕獲の強化や捕獲従事者の確保､育成に取り組んでまいります。
　次に､イノシシの個体数管理についてでありますが､県では､第二種特定鳥獣管理計画を定め､イノシシを可能な限り捕獲する方針としております。
　イノシシについては､これまで､生息域に偏りがあるため､県全域の個体数推定は困難であるとされておりましたが､令和６年度は､高橋但馬議員から御紹介いただきましたＲＥＳＴモデルと呼ばれる自動撮影カメラの動画情報に基づいた確度の高い推定方法を導入いたしまして､一部地域において試行的に生息状況調査を実施したところ､一定の成果が得られたところです。
　今年度は､昨年度の実施結果を踏まえまして調査範囲を広げ､より詳細な個体数推定を行うこととしており､令和８年度に策定する次期管理計画に反映させていく予定としております。
　次に､ツキノワグマの個体数管理についてでありますが､第５次ツキノワグマ管理計画におきまして､令和８年度末時点で県内の生息数を約3､400頭とすることを目安として個体数管理を行うこととしております。
　個体数管理に当たりましては､市町村や関係団体､学識経験者等で構成するツキノワグマ管理検討協議会の中で､捕獲実績やモニタリングの状況に応じて翌年度以降の捕獲上限数を決定し､有害捕獲を中心に確実な捕獲に努めているところでございます。
　現在､ヘアトラップ法による生息状況調査を実施しており､その結果を令和８年度に策定する次期管理計画に反映させ､地域個体群を維持しつつ､人的被害及び農作物被害の軽減を図る適切な保護､管理を推進してまいります。
　　　〔企業局長小島純君登壇〕
〇企業局長（小島純君）　企業局の風力発電施設についてでありますが､令和７年度当初予算ベースでは､年間を通じて変動する風況を踏まえた電力料収入として､５月は１億5､000万円程度､６月は9､000万円程度を見込んでおり､その合計額約２億4､000万円は､水力､太陽光を含む電気事業会計の年間収入約92億7､000万円の2.5％程度に相当いたします。
　また､風車の保守事業者による風車の点検作業は､６月９日に始まり､一昨日25日に終了していますが､現在のところ､目に見える大きな損傷等はないものと聞いております。
　今後､製造装置メーカーが詳細な点検結果をもとに風車の安全性を判断することとしており､時期は見通せないものの､企業局としては､その判断を待って運転を再開する方針であります。
〇29番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。それでは､再質問させていただきます。
　県庁舎についてです。
　県内の関係団体として､岩手県商工会議所連合会と岩手県社会福祉協議会の２団体のみが選出されていると思うのですけれども､広く県内の意見を吸い上げる体制とは言いがたい印象を受けるわけです。県民的な議論のもと､より幅広く検討を進めるべきと考えますが､どのように対応されるのか伺います。
　次に､喫煙所の件でお伺いします。
　先ほど保健福祉部長からは､健康増進法を主たる目的として現在の取り扱いとしている趣旨の答弁がありました。健康面への配慮などを踏まえると､そういった面について私も理解はできます。一方で､国の法体系の中では､分煙対策の中で､喫煙する場所の確保など喫煙者への配慮なども考えられているところですが､法律ができる前に県が作成した現在の指針では､そういった面が十分に考慮されていないような感じを受けます。
　受動喫煙防止対策指針ですので､受動喫煙防止を目的とするこの指針を所管する保健福祉部長に改めて尋ねますが､法律とのバランスなども踏まえ､受動喫煙防止対策､分煙対策として､県施設における喫煙所の設置の可能性や課題について､改めて見解をお伺いします。
　３点目､風力発電の部分でありますけれども､秋田県は､公園があって風車のある地域に入ることができると思うのですが､岩手県の風力発電の場所は､誰も立ち入れない､人が入れない場所だと理解しているわけです。そのような場合でも､しっかりと風車をとめなければいけないのかという部分があります。売電で企業局がお金を取っているわけですから､そこの部分の企業局長の見解をお知らせ願いたいと思います。
〇企画理事（千葉幸也君）　県庁舎再整備懇話会につきましては､基本構想で主要な論点となる庁舎の再整備手法や防災性､環境配慮､さまざまな主体による協働など､それぞれの分野ですぐれた識見と実績を有する学識経験者を中心に､関係団体の代表者も含めてその構成員を選定したところでございます。
　日本建築学会が令和２年に公表した長く大切にされる公共施設を実現するための提言では､建築設計に関する意思決定を行う場合､その機関の構成員につきましては専門家を過半数とすることが推奨されておりまして､50年先､100年先の県庁舎の将来像を展望した議論がなされるものと期待しております。
　県庁舎は県民サービスの拠点であり､高橋但馬議員御指摘のとおり､県民や関係団体を初めさまざまな主体から広く意見を聴取していくことが重要でありますことから､技術的知見や専門性を担保しつつ､パブリックコメントや希望郷モニターアンケートなどを通じて幅広く意見を集約しながら､整備の方向性を取りまとめてまいります。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県の受動喫煙防止対策指針につきましては､改正健康増進法-これは受動喫煙防止対策に主眼を置いたものでございますが､平成30年に公布され､令和２年の施行でございます。
　この県の受動喫煙防止対策指針につきましては､改正健康増進法の改定の趣旨を十分に踏まえた上で､県の指針として取りまとめたものであり､法体系上は､それに十分沿ったものであろうと考えております。
　一方で､高橋但馬議員から､宮城県仙台市の事例､山形県山形市の事例なども御紹介いただきました。こうした二つの事例は､健康増進法上の望まない受動喫煙をなくすという基本的な考え方のもと､喫煙者の方々のことも十分考慮の上､また､環境美化等の観点も踏まえて､市区町村において､屋外喫煙所の設置を進めていった事例だと認識しております。
　そのほか､今､2025年日本国際博覧会-大阪・関西万博が実施されておりますけれども､大阪府大阪市は､路上喫煙の防止に関する条例をこの万博の開催を契機に改正いたしまして､路上喫煙禁止地区を市内全域に拡大し､あわせて屋外喫煙所の整備を推進したものと認識しております。
　例えば､盛岡市がこうした観点で検討を進めることは､あり得るものと考えております。
〇企業局長（小島純君）　企業局の風力発電施設については､直接立ち入れない形にはなっておりません。近づこうと思えば近づけるような状況になっておりましたので､今回の事故を踏まえまして､付近に立入禁止を求める注意喚起看板を新たに設置したところであります。
　なお､今回の停止措置でありますが､風車保守事業者からの設備停止の申し出に応じた措置でございまして､国からも､事業者の申し出に協力するよう文書を通じて要請があったところでございますので､それに対応した措置ということでございます。
〇29番（高橋但馬君）　保健福祉部長にお伺いいたします。もし､盛岡市でそのような分煙の施設を整備したいというお話があった場合は､県の土地に建てるのはなかなか難しいというのは前々から聞いているのですけれども､県としてもしっかりと､この辺はいいのではないかという､土地の面とかで協力していただきたいと思うのですが､その辺はどうでしょうか。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　健康増進法上の受動喫煙を防ぐという観点で必要な助言､厚生労働省からも､屋外分煙所の考え方なども示されておりますので､そうした部分での技術的な助言は当然できます。
　また､県有地のどういったところを活用したいかということは､市のお考えもあろうかと思いますので､そういった財産を所管している部局などとも十分調整しながら､我々としても､市からの相談について対応したいと考えております。
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって､高橋但馬君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際､暫時休憩いたします。
　　　午後２時３分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千葉秀幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
15　　番 上　原　康　樹 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時22分　再　開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１､一般質問を継続いたします。川村伸浩君。
　　　〔23番川村伸浩君登壇〕（拍手）