〇17番（柳村一君）　希望いわての柳村一です。通告に従って質問しますので､よろしくお願いいたします。
　地方創生2.0について伺います。
　６月13日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2025､いわゆる骨太の方針では､物価上昇を安定的に上回る賃上げの実現と､国民が今日より明日はよくなると実感でき､ふるさとへの思いを高めることができる新しい日本・楽しい日本の実現を目指すとしています。
　その新しい日本・楽しい日本を実現するための政策の核心が地方創生2.0であって､令和の日本列島改造としてこれを進め､日本全体の活力を取り戻すとしています。
　地方重視とされる石破内閣らしい打ち出し方と言えますが､肝心なのは､実際の中身です。果たして今回の骨太の方針は､地方が抱える課題に国として真剣に向き合い､地方が必要としている施策が十分に盛り込まれたものとなっているのか､まずは､今回の骨太の方針の全体を見渡した評価についてお伺いします。
　骨太の方針2025の閣議決定と同時に､今後の10年間を見据えた方向性を示した地方創生2.0基本構想も閣議決定されました。
　以下､これまでの地方創生1.0との違いを踏まえながら､この基本構想に関して､県の施策や今後の対応等について伺います。
　　　〔副議長退席､議長着席〕
　国の地方創生2.0基本構想では､目指す姿として､若者や女性にも選ばれる地方の実現を大きく掲げています。これまでの地方創生1.0では､アンコンシャスバイアスに対して有効にアプローチできなかったことなどから若者や女性の地域からの流出が継続したとの反省のもと､地方創生2.0では､若年層､とりわけ若年女性の地方からの人口流出に歯どめがかからない状況を打開するため､若い世代の行動や意識の変化を直視し､地方が抱える弱みを克服していくための大胆かつ地域に根差した着実な取り組みが必要であるとしています。
　本県においては､１月の産学官協働による若者・女性に「選ばれる岩手」宣言の採択を初め､夫婦の家事､育児負担の偏りを可視化する家事・育児シェアシートの普及や企業の働き方改革､各種の意識啓発事業など､ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みをオール岩手で推進していますが､ジェンダーギャップ解消について､現在の取り組み状況と今後のさらなる取り組み強化に向けた施策の展開の方向性について伺います。
　岸田内閣で策定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略では､2027年度の地方と東京圏との転入､転出の均衡を掲げていましたが､今回の基本構想では､10年後に目指す姿として､2034年度までに東京圏から地方への若者の流れを倍増するという目標を新たに打ち出したことで､国が軸足を移した感があります。
　これは､ある意味で地方から東京圏への転出の流れに歯どめをかけることを国が諦めたとも受け取れる内容であると考えますが､東京圏等への若者､女性の転出について所感を伺います。
　以降は質問席で行います。
　　　〔17番柳村一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　柳村一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず､いわゆる骨太の方針2025の評価についてでありますが､政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示した骨太の方針において､今回､地方創生を政策の核心とし､政権の最重要課題の一つに位置づけました。加えて､医療､介護､福祉等の分野における公定価格の引き上げによる処遇改善や､中小企業の持続的な賃上げに向けた適切な価格転嫁と生産性向上を促すための新たな５カ年計画の策定などが盛り込まれている点については､全国知事会や本県の要望が反映されており､一定の評価ができるものと考えます。
　一方で､可処分所得の向上につながる全国一律の医療費､保育料等の無償化や､我が国での安定的な米生産が可能となるような適正価格の形成､税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築など､今回の骨太の方針では具体的な内容が示されていないものもあり､地方の成長を日本の持続的な成長につなげていくため､これらについても力強く推進していただきたいと考えています。
　次に､ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みについてでありますが､ジェンダー平等は､そもそも基本的人権の問題であり､これまで､いわて県民計画（2019〜2028）やいわて男女共同参画プラン等に基づき施策を推進していますが､人口減少対策の観点からも､若者や女性に選ばれる岩手県であるために､ジェンダーギャップの解消が重要であると考えております。
　このため､令和７年度は､少子化対策､社会減対策の３本の柱プラスワンの強化の方向性の中で､ジェンダーギャップの解消を施策推進のポイントとし､企業の経営者や男性社員を含め､職場や地域､家庭における意識改革に向けた啓発や機運醸成､共働き､共育てを可能にするライフスタイルに応じた柔軟な働き方の導入に向けた環境整備､リスキリングや新規創業に向けた支援など､全庁挙げてジェンダーギャップの解消に向けて取り組んでおります。
　今後の施策展開に向けては､国の地方創生2.0基本構想も踏まえつつ､家事､育児負担の軽減による可処分時間の向上や企業の取り組みを後押しする各種認証制度の推進など､より一層の施策の強化に向けて検討を進めるとともに､多様な主体へのさらなる波及を図ってまいります。
　このような取り組みにより､性別にかかわらず､一人一人が尊重され､ともに参画できる社会を実現し､世界が評価する岩手県の生活文化の魅力の中で､ジェンダー平等も岩手県の価値として認められるよう目指してまいります。
　次に､東京圏への若者､女性の転出についてでありますが､国の地方創生2.0は､若者や女性にも選ばれる地域づくりを基本姿勢に掲げ､一人一人の人生選択の中で選ばれる魅力ある地方をつくることを目指すために､若者や女性が東京圏の大学で学んだ後に地方に戻るなどといった形にも着目して､今回新たに､東京圏から地方への若者の流れの倍増という目標が設定されています。
　本県ではこれまで､国の総合戦略を踏まえて地方創生を進めてきたところですが､国が地方創生2.0において､若者や女性に選ばれる地域づくりに一層力を入れ､関係人口の拡大にも特段の施策を講じ､新たな地方創生に取り組むことで､過去10年で実現できなかった東京一極集中の是正を実現する可能性もあるものと見ています。
　一方で､これまで国が総合戦略に掲げてきた地方と東京圏との転出入均衡については､今般の基本構想では言及されていませんが､本年中に策定される国の総合戦略において､地方からの転出対策とあわせ､地方への若者､女性の流れや関係人口の拡大などを実現する施策がどのように打ち出されるか､本県の総合戦略の見直しも左右することから､その動向を注視してまいります。
〇17番（柳村一君）　答弁ありがとうございます。まだ具体的な内容も示されていないですし､次の骨太の方針という部分もあると思いますけれども､毎回､新しい計画ということで地方が結構振り回されている部分もあると思いますので､計画が出た部分で､地方の声をしっかり反映させるような施策を国にしっかり提言していただければと思いますので､よろしくお願いいたします。
　次に移ります。歯どめがかからない若者､女性の県外転出に対して､県ではこれまで､企業の働き方､職場改革に向けてさまざまな施策を展開してきました。その結果､働き方改革に取り組む企業は着実に増加していることは評価しますが､さらに加速化させていく必要があります。
　また､これまでの県の施策においては､ともすれば働きやすさの方向に重点が置かれ､働きがいの方向は手薄になっているのではないかとも考えます。
　若者､女性が､自分たちの能力が生かされ､成長し､希望するキャリアを実現できると感じられる職場をつくり出していかなければ､キャリア志向の若者､女性の県外転出に歯どめがかからないのではないかと危惧しております。
　そこで､仕事と家庭の両立や女性活躍に取り組む企業の裾野の広がりや､既に取り組んでいる企業におけるさらなる取り組みなどをどのように促していくのか､また､若者､女性が働きがいを実感できる職場づくりを県としてどのように支援していくのかお伺いします。
〇商工労働観光部副部長（橋場友司君）　県では､いわて働き方改革推進運動を展開し､仕事と家庭の両立や女性活躍を含めた働き方改革を推進してきたところであり､令和７年３月末時点の運動参加事業者数は1､100者を超えているほか､本県のえるぼし認定企業数は東北地域でも上位となっており､取り組みは着実に広がっています。
　また､いわて働き方改革アワードやセミナーの開催等により､優良事例等を横展開し､普及啓発に取り組んでいるところです。
　一方で､柳村一議員御指摘のとおり､若者や女性の県内定着を促進するためには､働きやすいだけではなく､働きがいのある職場づくりが必要です。そのため､従業員の企業に対する主体的貢献意欲､いわゆる従業員エンゲージメントを高める取り組みも重要であると認識しています。
　これまでも､運動参加事業者を対象にエンゲージメント向上に関するセミナーを開催してきましたが､今年度は､新たに従業員エンゲージメントに関する調査を実施し､その結果をもとにした研修会や相談､助言などの伴走支援を行う予定としています。
　こうした取り組みを展開しながら､若者や女性にとって働きやすく､働きがいのある職場づくりを引き続き支援してまいります。
〇17番（柳村一君）　ともすると､働きやすければ来てくれるというような感覚になりがちなのですけれども､今の若い人たちは､自分の楽しみのために働く､かといって､それだけではなくて､やりがいのある仕事をやりたいというような要望のようなものを持っておりますので､そこにしっかり着目して今後とも進めていっていただければと思います。
　次に移ります。東京圏からの若者の流れの倍増に向けて､国では､将来の企業の地方分散や政府機関の移転のほか､関係人口の拡大､深化を施策の目玉の一つにしており､10年後の定量的な目標として､関係人口を実人数1､000万人､延べ人数１億人創出を掲げ､その実現に向けて新たに関係人口を可視化するふるさと住民登録制度を創設することとしています。
　本県でも､これまで遠恋複業課や地域おこし協力隊の受け入れ､定住など､関係人口の創出に力を入れてきましたが､さらなる関係人口の増加に向けて､ふるさと住民登録制度を効果的に活用する必要があります。
　現時点で制度の詳細はわからない段階ですが､今の時点から制度の創設を見据えて対策を検討していくことが重要です。今後､県内市町村が該当制度を活用し､関係人口の拡大､深化につなげていくため､県としてどのように支援していくのかお伺いします。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　人口減少の進行に伴う地域の担い手不足が懸念される中で､将来的な移住､定住や地域経済の活性化､地域課題の解決など､地域外の人材が地域と多様にかかわる関係人口の重要性は､ますます高まっているものと考えております。
　このため県では､これまで遠恋複業課による複業マッチングや地域おこし協力隊の受け入れ､定着に向けた市町村への支援など､さまざまな形で関係人口とのつながりを深めるための取り組みを進めてまいりました。
　今般､国が創設するふるさと住民登録制度は､関係人口の可視化を目指す仕組みであり､関係人口の拡大やかかわり合いの深化に対する有効な手だてとなるものと期待しているところであります。
　市町村におきましても､関係人口に係る多様な施策を展開しておりまして､このふるさと住民登録制度についても､さまざまな活用可能性があると考えられますことから､国の制度設計の動向を注視しまして､最新の情報を市町村と共有の上､各種会議などの機会を通じて､対策を議論しながら､県内市町村が利用しやすい制度運用ができるよう､県として必要な支援策の検討を進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　関係人口の可視化を目指すということですが､人数がどのぐらいという意味の可視化だと思うのです。それを市町村は今でも一生懸命取り組んでいるところもあるわけで､各市町村が単独で取り組んでいくと､やはり力が弱いと思うのです。それは､やはり県が一緒になって考えていただいて､同じような取り組みを行っているところは一緒にまとめて､もっともっと強くしようとしていく。あと､余り積極的でないところに対しても働きかけるというような､市町村と連携した対応策みたいなものを今から考えていく必要があるのではないかと思います。
　用意ドンでスタートするよりも､一歩でも二歩でも前に今から進んでいくべきではないかと考えていますけれども､その点はいかがでしょうか。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　県では､市町村との人口減少対策の連携を進めるために､昨年度から､各広域振興局に特命課長を配置して､今年度からは､その下にスタッフを１名増員し体制強化しております。
　主に広域振興局の特命課長を中心とした体制の中で､管内の市町村との連携による人口減少対策の施策立案を議論する体制をつくっており､その様な中で､今回のふるさと住民登録制度についても議論していきたいと思っております。
　県内の市町村の中では､既に似たような取り組みを行っているところがあります。紫波町のデジタル町民であったり､そういった取り組みをしている市町村もありますので､ある意味､先行して取り組みをしているようなモデルもありますから､そういう例を管内の会議の中で共有するなどして､今いただいた御指摘なども踏まえながら､順次進めてまいりたいと思っております。
〇17番（柳村一君）　出おくれるよりはフライングしたほうがいいと思いますので､今からでもいいので進めていただければと思います。
　次に移ります。地方創生は2014年から始まっていますが､2015年で1.45あった合計特殊出生率は､2024年では1.15と９年連続で低下しています。このことが示すとおり､地方創生による出生率を引き上げる効果はなかったと言えます。
　地方創生2.0では､今後､人口減少のペースが緩まるとしても､当面は人口､生産年齢人口が減少するという事態を正面から受けとめた上で､人口規模が縮小しても経済成長し､社会を機能させる適応策を講じていくとしています。これは､人口減少に歯どめをかけるとの考え方のもとで施策を進めてきた地方創生1.0からの大きな方向転換と言えます。
　これからは､人口減少という厳しい現実から目をそらさず､人口減少を前提とし未来を見据えて持続可能な地域づくりを進めていくというスマートシュリンクの視点が必要と考えますが､人口減少を前提としたスマートシュリンクについて､県の考えを伺います。
〇政策企画部長（小野博君）　スマートシュリンク-賢く縮むという考え方ですが､人口減少を前提とした上で､人口が減少しても､住民一人一人のウエルビーイングが高まる社会を目指していくとする考えであると承知しております。
　また､スマートシュリンクは､主に経済性の観点から､コンパクトシティーや広域化､省人化技術の導入などをその手段として､有識者による提唱や一部自治体の政策等で取り入れられておりまして､人口減少対策を進める上で有意義な政策コンセプトの一つであると考えます。
　本県における地方創生､人口減少対策も､幸福､ウエルビーイングの向上を志向する点で同じでございまして､県ではこれまで､少子化対策に加えて､人口減少を見据えて､ＤＸ-デジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決や生産性の向上､関係人口の拡大､施設の長寿命化や上下水道の広域連携による効率化などの対策を進めてきているところです。
　国の地方創生2.0基本構想では､人口減少への適応策の重要性が示されたところでございまして､こうした国の動向を踏まえつつ､柳村一議員御指摘のスマートシュリンクの視点も参考とし､また､市町村と十分に情報を共有しながら､人口が減少する中にあっても地域の社会経済システムが維持､存続できるよう､生産性の向上､生活機能の持続的な確保等の対策をさらに進めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　次に移ります。国では､地方創生2.0基本構想の目指す姿の実現に向けた具体的な事業や戦略を記述した総合戦略を2025年中に策定の予定としています。
　まち・ひと・しごと創生法上､都道府県､市町村は､国の総合戦略を勘案して､地方版の総合戦略を策定するものとされていることから､今後示される国の総合戦略を踏まえて､本県でも､現行の第２期岩手県ふるさと振興総合戦略を見直す必要が生じてくるのではないかと考えています。
　岩手県人口ビジョンを含め､本県における今後の対応策についてお伺いします。
〇政策企画部長（小野博君）　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略についてでありますが､県では､まち・ひと・しごと創生法に基づき､国の総合戦略を勘案の上､平成27年度に岩手県ふるさと振興総合戦略を策定し､その後､国の総合戦略の策定や改定に合わせて見直しを行ってまいりました。
　国の基本構想では､人口､生産年齢人口が減少するという事態を正面から受けとめた上で､人口規模が縮小しても経済成長し､社会を機能させる適応策を講じるとしておりまして､そのためには､若者や女性､地域の多様なステークホルダーと一体となって取り組む必要があるとしております。
　県におきましても､こうした基本構想の考え方や本年中に策定される国の総合戦略を踏まえながら､本県の人口減少対策をより強く推進するため､総合戦略の見直しを検討することが必要と考えております。
　また､人口ビジョンの見直しに当たりましては､国の長期ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口などを踏まえることとしておりますが､国においていまだ長期ビジョンが改定されていない状況でございまして､本県における人口の将来展望につきましては､国の動向なども踏まえながら､今後検討していく必要があると考えております。
〇17番（柳村一君）　今､国の動向を見ながら､見直しの必要性は認めていらっしゃいますけれども､それで､先ほどスマートシュリンクは人口減少対策にとって有意義な施策であるというような答弁をされていました。
　私から一つ提案なのですが､あと２年するとまた新しい総合計画という形になると思うのですが､岩手版のスマートシュリンク戦略みたいなものをつくって､それを目玉にして今後の岩手県のありようを考える方法もあるのではないかと思います。この件につきましていかがでしょうか。
〇政策企画部長（小野博君）　先ほど申し上げましたが､国でさきに公表されました､決定いたしました基本構想でございますけれども､この中で､今後人口減少のペースが緩まるとしても､当面は生産年齢人口が減少するという事態を正面から受けとめた上で､人口規模が縮小しても､経済成長し社会を機能させる適応策を講じるとしておりまして､まさに､次の国の総合戦略は､柳村一議員御指摘のスマートシュリンクの考え方を前提とした総合戦略がつくられていくのではないかと考えております。
　ですので､この国の総合戦略を勘案するという意味での県､そして､市町村での総合戦略の改定､策定につきましても､これが中心になるのではないかと考えております。ですので､まずは､自治体の総合戦略については､スマートシュリンクといったものが盛り込まれていくであろうといったことを予測しております。
　また､そういった前提で､柳村一議員から今御提案がございましたスマートシュリンクに関する戦略､プロジェクトといったことにつきましても､ここはしっかりと研究､検討していく必要があると考えております。
〇17番（柳村一君）　国は､緩やかに減少していくというような言い方をしていますけれども､果たしてそうでしょうか。岩手県を見た場合､中央圏はそれなりに緩やかには減っているのかもしれませんけれども､急速に減っている地域が多いわけです。
　そのときに､各市町村自治体でこのスマートシュリンクの考え方をしても限度があります。そのためには､やはり岩手県として県全体を見た上で､どういうようなスマートシュリンクの方法があるかということを考えながら､総合計画に落とし込んで､市町村等と連携しながら､県民生活の向上に向けて施策を進めていくのが重要だと思います。国が言っているより厳しい現状だと思いますので､その辺､次期県民計画策定の際には御配慮いただければと思います。
　次に移ります。岩手山の噴火対策について伺います。
　岩手山は､昨年10月２日､気象庁により噴火警戒レベル１から２に引き上げられ､活火山であることに留意から､火口周辺規制となりました。
　この発表を受け､岩手県火山防災協議会が定める岩手山火山避難計画に基づき､岩手山登山道への立ち入り規制が敷かれ､全ての登山口が閉鎖されています。
　気象庁の噴火警戒レベル２では､今回の規制対象となる火口である岩手山西側の大地獄谷から２キロメートルの範囲への立ち入り規制ですが､避難計画では､噴火警戒レベル３の入山規制と同等の措置がとられています。
　気象庁の噴火警戒レベルが２であっても､全ての登山口からの入山規制を行う理由について､改めてお伺いします。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　岩手山で噴火が想定される火口につきましては､山頂部のある東想定火口と大地獄谷から姥倉山にかけての西想定火口の二つとなっております。
　平成30年３月に定めました岩手山火山避難計画では､この東と西の想定火口周辺を往来可能な複数の登山ルートがあることなども考慮いたしまして､想定火口からおおむね２キロメートルの範囲を規制する噴火警戒レベル２､火口周辺規制が発表された場合であっても､噴火警戒レベル３､入山規制と同様に全面的な入山規制を行うこととしております。
　今回の入山規制につきましては､仙台管区気象台から､西想定火口で噴火警戒レベル２､火口周辺規制が発表されたことを受けて､県､関係市町､防災関係機関等で構成します岩手山火山防災協議会で確認の上､避難計画どおり全面的な入山規制を実施することとしたものであります。
〇17番（柳村一君）　６月３日に開催された岩手県の火山活動に関する検討会において､岩手山の火山性微動や山体の膨張などの火山活動については､低下の兆しがあるものの継続しているとされ､気象庁の噴火警戒レベル２は､当面継続されることが示されました。
　このような状況で､例年７月１日に行われる山開きが､ことしは見送られ､山岳団体の関係者が参列して安全祈願祭のみ行われるようですが､将来の噴火警戒レベルの引き下げや入山規制の緩和に向け､避難小屋の維持管理は続けていく必要があります。
　６月12日に開催した岩手山火山防災協議会幹事会において､岩手山の火山活動に係る調査研究のほか､設の維持管理のための入山を認めることを決定したと聞いています。これは歓迎すべきことと考えますが､具体的な対象､手続と､いつから実施するのかお伺いします。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　今月12日に開催いたしました岩手山火山防災協議会幹事会では､関係者による調査等のための岩手山への入山が承認されたところであり､その対象は､火山活動に関する調査研究､観測等を行う大学の研究者､避難小屋の維持管理等を行う施設関係者などとしております。
　入山のための手続につきましては､これらの対象者が､入山する登山口を管理する市町に申請書を提出し､申請を受けた市町では､火山防災協議会事務局である県に意見照会を行って､県による必要な調整､確認を踏まえ､市町がその可否を回答することとしております。
　また､立ち入りを認める場合には､火山活動が急変した場合に備え､県から気象台､警察､関係市町､消防等の防災関係機関に入山者に関する情報を提供することとしております。
　これらの手続を定めました要領につきましては､関係市町等と調整の上､７月１日から施行し､同日から入山希望者からの申請を受け付けることとしております。
〇17番（柳村一君）　関係者に限るということでよろしいですか。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　避難小屋の維持管理という観点での御質問かと思いますけれども､基本的には､避難小屋の維持管理等を行う施設の関係者ということで考えております。
〇17番（柳村一君）　であると､一般社団法人岩手県山岳・スポーツクライミング協会の人とかということになるかと思いますけれども､前回の入山規制のときも､かなりの期間､山小屋が閉鎖されて､そのときにネズミの被害とかがすごかったということと､もう一つは､人が歩かないと登山道はどんどん荒れていきます。雪解けで掘れたりとかという部分もありますので､山小屋管理だけではなく､ある程度､登山道の管理という部分も今後は考えていただければと思いますし､入山規制に関しての期間だけでも､しっかりとヘルメットは着用することとか､そういうところもしっかり周知して行っていただければと思います。
　当面､全ての登山口からの入山規制をすることは理解していますが､岩手山は日本百名山に選定されていることから､岩手山登山を目的に観光客が来県しており､本県の観光産業の振興に貢献してきたものと考えます。
　この入山規制が長く続く場合､宿泊業を初め影響が生じることが懸念されていますが､現在の状況と対策をどのように考えているのかお伺いします。
〇商工労働観光部副部長（橋場友司君）　岩手山の入山規制が行われた昨年10月以降､山麓の宿泊施設等の一部において宿泊キャンセルなどがあったと伺っておりましたが､現在の状況を地元観光協会等に確認したところでは､登山を目的とした宿泊客は減少しているとのことであり､今後､入山規制が長期化した場合には､影響が拡大することが懸念されるところです。
　県では､入山規制が行われて以降､関係市町や観光協会とも連携し､それぞれの公式ホームページ等を活用し正確な情報の提供に努めてきたところであり､登山以外の宿泊客は回復してきていると伺っております。
　引き続き､観光客の安全を第一に正確な情報の発信に努めるとともに､さらなる誘客に向け､岩手山周辺の網張や小岩井､春子谷地湿原､八幡平などの観光スポットを含めた岩手県の魅力を､秋季観光キャンペーンを初めとするさまざまな機会を通じて発信し､岩手県の旅を安心して楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　百名山の岩手山に登る他県からの人の話を聞くと､岩手山だけで完結しないのです。そういう部分で､八幡平とか早池峰山とか､そういう山に対しての影響も出てくると思いますので､早い入山規制解除を希望しますが､山のことはわからないです。よろしくお願いします。
　岩手山東側においては火山活動は活発ではなく､東側の登山口の入山規制の緩和が可能ではないかという声もあり､さきの岩手山火山防災協議会幹事会において､規制緩和の可能性について検討を行う方針が確認されました。
　登山者の安全確保が最優先であることは当然ですが､規制緩和を検討することは必要と考えます。規制緩和に当たっての判断基準と現時点で考えられる課題についてお伺いします。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　今月12日に開催いたしました岩手山火山防災協議会幹事会では､噴火警戒レベル２が長期化する場合の対応の方向性を協議したところであり､今後も､岩手山東側の火山活動が落ちついた状態で推移する場合には､安全対策を講じた上で､岩手山東側の登山口の入山規制の緩和を検討していくことを確認したところであります。
　規制緩和に当たっての課題は､火山活動の評価手法､状況が急変した場合の登山者に対する情報伝達方法､噴火警戒レベル２が発表されている西想定火口周辺につながる登山道の通行規制方法などと考えております。
　今後､学識経験者で構成する岩手県の火山活動に関する検討会による現地調査等を行い､火山活動の推移評価をしていくとともに､岩手山火山防災協議会において､安全確保を念頭に､規制緩和の具体的な考え方や安全対策の内容を検討､協議していくこととしております。
〇17番（柳村一君）　検討されるということで､今シーズンの登山は無理ですか。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　現時点で､ことしが無理かとか来年可能かということへのお答えはなかなか難しいところではございますけれども､いずれ､７月１日から研究者等の入山を認めることにしております。それ以降､先ほど申し上げました学識経験者で構成する検討会による現地調査も行いながら､現地の状況をきちんと把握して､どういった規制､あるいは火山の活動状況がどうなのかといったところをきちんと確認し､市町と一緒になってどういう対応ができるのかを検討した上で､可能となる時期については改めて検討してまいりたいと思っております。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。
　次に移ります。地球温暖化対策について伺います。
　地球温暖化対策計画が本年２月18日に閣議決定されました。今回の改定では､2030年度の温室効果ガス排出削減目標に加え､2035年度､2040年度の削減目標が設定されました。
　2035年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で60％削減､2040年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で73％削減と､新たな削減目標が追加され､日本のＮＤＣ-国が決定する貢献として､国連気候変動枠組条約事務局に提出されました。
　前計画では2030年度の目標が中心でしたが､今回の改定では､より長期的な視点に立ち､2035年度と2040年度という中間目標が具体的に設定された点が最も大きな違いで､2050年カーボンニュートラル達成への道筋が､より明確にされたものと考えます。
　県が策定している第２次岩手県地球温暖化対策実行計画における既存の2030年度目標と､これらの新たな国の中間目標との整合性をどのように図っていくのか伺います。
　また､具体的な計画の見直しや追加策などを検討する考えはあるのか､あわせて伺います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　国の2035年度､2040年度の削減目標への対応についてでありますが､まず､目標値につきましては､県では今年度､2030年度までを計画期間とする第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の中間年の見直しを行うこととしており､まずは､2030年度の目標として掲げる温室効果ガス排出量の2013年度比57％削減を確実に達成できるよう､見直しを図っていく予定としております。
　また､実行計画では､2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを位置づけており､今回の見直しにおいては､2050年度への道筋として､県における国が示した2035年度及び2040年度の将来推計の算出の可能性について､岩手県環境審議会の御意見を伺いながら検討することとしております。
　次に､施策の見直しや追加などにつきましては､計画に示す指標や施策のこれまでの達成状況､地球温暖化対策に関する国内外の動向等を踏まえまして､今年度行う見直しの中で具体的に検討してまいります。
〇17番（柳村一君）　今年度の中間見直しにおいて､まずは57％ということで､2050年度のカーボンニュートラルに向けての中で､国が言った2035年､2040年のこともあわせて検討してみるということでよろしいですか。
〇環境生活部長（中里裕美君）　繰り返しになりますが､2035年度､2040年度の目標値推計の算出が可能かどうかということにつきまして､環境審議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　可能かどうかを考えるということで､わかりました。
　岩手県は､風力､地熱､バイオマスなど再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域です。令和５年度の岩手県における再生可能エネルギーによる電力自給率は､前年度から7.5ポイント上昇して45.7％となっています。
　2030年度の目標値である66％の達成､そして､その先のカーボンニュートラルの実現に向けて､具体的にどのような導入促進策を講じていくのかお伺いします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入拡大についてでありますが､県では､2030年度における再生可能エネルギーによる電力自給率を66％とする目標の確実な達成及び2050年度カーボンニュートラルに向けまして､風力や地熱､太陽光､バイオマスなど､地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいく必要があると考えております。
　一方､導入拡大に当たりましては､送配電網が脆弱であるという課題がありますほか､特に風力発電や太陽光発電につきましては､適正立地による環境との調和が重要であると認識しております。
　このため､送配電網については､蓄電池導入などによる系統安定化対策を含め送配電網の充実強化を図るよう､国に対し継続して要望するとともに､適正立地による環境との調和が図られるよう､再生可能エネルギー導入を促す促進区域の設定に向けて､市町村とともに検討を進めているところでございます。
　また､事業者における自家消費型太陽光発電設備の導入を促進するための補助を行うほか､再生可能エネルギー設備の導入や運転資金に対する低利融資による支援も行っているところでございます。
　なお､先ほども申し上げましたとおり､今年度､計画の見直しを行うこととしておりまして､既存の取り組みの拡充､また､計画の検討の中で新しい取り組みにつきましても検討してまいります。
〇17番（柳村一君）　きのうの関根敏伸議員の質問に対しても同じようなことをおっしゃっていましたけれども､電力自給率45.7％から66％というと20％上げなければいけないわけです。そのときに､昨日の関根敏伸議員の質問に対して､洋上風力発電は考えていないというお話でした。そうなってくると､この幅というのはかなり厳しいのではないかと思うのですけれども､中間見直しで､たしか2050年度は100％でした。そこまで行けるのかどうか。しっかりとしたロードマップ等をつくる必要があるのではないかと思いますけれども､それについてお伺いします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　今､柳村一議員から御指摘がありましたとおり､簡単な数字ではないと認識しております。先ほど答弁申し上げましたとおり､さまざまな促進策を導入しながら進めてまいりたいと思いますし､目標値を達成するためには､どういうことがさらに必要なのかも含めまして､環境審議会で御検討いただきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　頑張ってください。
　地域電力を使うのも一つの例だと思います。送電網が国に要求しても無理であるのであれば､地域電力をどのように岩手県なりにつくっていくかということを考えれば､自給率100％ですから､別に売らなくてもいいわけです。企業誘致にもＲＥ100-再生可能エネルギー100％を使ったりとか､そういうことをやっていけば100％に近づいていくと思いますので､私よりずっと優秀な審議会の委員の方々だと思いますので､その辺､しっかり100％に到達できるようなロードマップをつくっていただきたいと思います。
　次に移ります。県の産業構造は､農業､林業､水産業といった第１次産業に加え､製造業も重要な位置を占めています。
　これらの産業部門における温室効果ガス排出量削減に向けて､県としてどのような支援策を講じていくのか。また､二酸化炭素排出量が相当程度多い事業者に提出を求めている､いわて脱炭素経営カルテの取り組みについて､その効果や今後の展開について伺います。特に､産業部門におけるＧＸを推進する中で､県内企業の競争力強化や新たなビジネス創出にどのようにつなげていく考えなのか､あわせて伺います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　温室効果ガス排出削減に向けた支援策等についてでありますが､本県の産業部門における温室効果ガス排出量は全体の約24％を占めており､2030年度の削減目標の達成には､産業部門の排出削減を促進していくことが重要となっております。
　このため県では､省エネルギー設備や自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するほか､二酸化炭素排出抑制のための措置を積極的に講じている事業所をいわて脱炭素経営企業等として認定し､地元金融機関と連携した優遇措置を設けているところでございます。
　さらに､令和６年度には､脱炭素経営事例集を作成いたしまして､金融機関とも連携しながら､県内事業者の先進的な取り組み事例の横展開を図っているところであり､今後も､こうした取り組みによりまして､事業者の脱炭素経営の促進に向け積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に､いわて脱炭素経営カルテについてですが､これは､令和５年度から任意公表制度を開始いたしまして､事業者の同意を得られたカルテを県のウエブサイトに掲載しているところでございます。
　公表したカルテのうち､省エネルギー設備や自家消費型太陽光発電設備の導入など排出削減効果の高い事例は､県ウエブサイトなどで個別に紹介いたしまして､取り組みの横展開を図っております。事業者からは､今後の取り組みの参考になったという声が聞こえてきているところでありまして､脱炭素経営の機運醸成や事業者ごとの削減目標の達成意欲の高まりにつながると考えております。
　今後とも､カルテの公表や優良事例の横展開を図りながら､産業部門の温室効果ガス排出量のさらなる削減を促してまいりたいと考えております。
〇商工労働観光部副部長（橋場友司君）　企業の競争力強化等についてでございます。
　本県の産業を牽引する自動車関連産業を初めとする製造業においては､原材料の製造や製品の使用時なども含めた製品ライフサイクル全体で､温室効果ガスの排出削減を目指す動きが世界的に大きな潮流となっています。このような中､県内においては､地域新電力により供給される再生可能エネルギー電力を企業価値の向上や企業誘致につなげようとする動きも見られ､トヨタ自動車東日本株式会社においても､世界で販売される車の生産に県内の再生可能エネルギー電力を利用しています。
　また､県では､例えば自動車用シートの製造過程で生じる規格外のウレタンを再利用したソファーの開発に取り組む企業に対し､アドバイザーによる伴走支援や展示商談会への出展を通じた販路拡大支援などに取り組んでいます。
　県としては､ＧＸ-デジタルトランスフォーメーションの推進は企業の競争力強化や新たなビジネス創出につながる重要な視点であると認識しておりまして､クリーンエネルギーを利用した企業の生産活動や新たな成長分野への参入などを目指す企業の取り組みを積極的に支援してまいります。
〇17番（柳村一君）　産業全体で24％と４分の１は産業が占めている。今度､そこを抑制していくと県の産業が成り立っていかないという､なかなか難しいところがあると思いますけれども､その辺はしっかりと､脱炭素にも取り組んで､産業振興も進めていただければと思います。
　次に､岩手県は県土の約77％が森林であり､森林におけるＣＯ２吸収源対策が非常に重要です。適切な森林整備の推進に加え､新たな吸収源としての沿岸部におけるブルーカーボンの可能性について､どのような調査や取り組みを進めていく考えなのかお伺いします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では､間伐や再造林等の森林整備の促進とともに森林由来のＪ-クレジットの発行に取り組んでいますほか､海岸線が長く海藻類の生育や養殖に適した本県の強みを生かすことができるブルーカーボンは､重要ないそ根資源であるアワビ等の生産に加えまして､温暖化防止に向けた取り組みとして重要と考えています。
　県では､国と連携して藻場の炭素吸収､貯留等の調査を行っていまして､本調査により開発した算定モデルを活用して､広田湾では､生育するアマモ類の年間当たりの二酸化炭素貯留量は約245トンと､東北地方の約70世帯分の年間排出量に相当すると推計されております。
　こうした藻場の吸収源としての役割を漁業関係者に発信し､藻場の保全､再生に向けた漁業者等の活動を促進して､ブルーカーボンの増大に貢献する藻場の再生を関係機関､団体と一丸となって推進してまいります。
〇17番（柳村一君）　岩手県は再生可能エネルギーの宝庫であり､森林とかブルーカーボンの吸収量もしっかりしているということで､温暖化にとても貢献できる県だと思うのです。
　中間年の見直しに当たって､ブルーカーボンの取り組みのようなものは､どの程度のウエートで考えていらっしゃるのかお伺いします。
〇環境生活部長（中里裕美君）　見直しに当たっては当然考慮する内容になると思いますが､どれくらい見込めるかということは､これからの検討になります。
〇17番（柳村一君）　市町村によっては先行しているところもあるけれども､全くやっていないところもあると思いますので､今後､しっかりと調査して､県としてのブルーカーボンの吸収量というところをまとめて､それを生かすような施策を取り入れていただければと思います。
　本年３月末現在で県内市町村の地方公共団体実行計画の策定率は､事務事業編が32団体97％､区域施策編が23団体70％､促進区域等は３団体９％､2025年二酸化炭素排出実質ゼロ表明が25団体76％となっており､国全体の目標達成には､市町村レベルでの具体的な取り組みが重要､不可欠と考えます。
　計画策定市町村への財政的､技術的支援や地域全体の脱炭素化を加速させるための市町村との連携強化に対する県の考えを伺います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　地域における脱炭素推進の体制強化と市町村との連携についてでありますが､県では､2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて､地域の脱炭素の推進主体となる市町村の役割がより重要であると考え､市町村の実行計画策定に要する経費の補助などに取り組んでいるところでございます。
　令和７年３月までに､区域施策編の策定は23市町村となっておりますが､今年度も県の補助制度を活用しまして６市町が策定に向けて取り組む予定としており､29市町村になるものと見込んでおります。
　また､令和５年に設置し､毎年､副市町村長との意見交換を行っている県市町村ＧＸ推進会議では､市町村の計画策定状況や取り組み内容などの情報共有を図るほか､地域の脱炭素化に向けた県と市町村の連携のあり方などについて確認するなど､市町村との連携を強化しているところでございます。
　さらに､東北地域で最多の５市町が選定されている国の脱炭素先行地域や､３市町が採択されている重点対策加速化事業など､それぞれの地域課題に応じた脱炭素化に積極的に取り組んでいる市町村があることから､県としては､それらの取り組みの横展開を図りながら､市町村の脱炭素化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　区域施策編も着実にふえているということで､一つ懸念があるのが､促進区域等の策定率が低いということで､岩手県の再生可能エネルギー導入促進に向けた具体的なゾーニングができていないのではないかと思われます。ですので､中間見直しにつきましては､この辺についても御協議いただければと思います。
　脱炭素社会の実現には､県民一人一人の行動変容が不可欠です。県では､地球温暖化を防ごう隊などの教育プログラムを実施していますが､今後､より幅広い世代の県民に対し､どのように地球温暖化対策の重要性を訴え､具体的な行動を促すための啓発活動や支援策を講じていくのか伺います。
〇環境生活部長（中里裕美君）　県民への意識啓発と行動変容の促進についてでありますが､県ではこれまで､県内103の機関､団体が参画する温暖化防止いわて県民会議を中心としまして､県民､事業者､市町村等と連携､協働しながら､幅広い世代に対し､意識啓発､行動変容の促進を呼びかけてきたところでございます。
　今年度､令和７年度は､引き続き､脱炭素に関する情報発信サイトいわてわんこ節電所を活用した家庭のエコチェックの呼びかけや､県民会議の構成団体の協力のもと､いわてゼロ・カーボンプロジェクト2025として再配達削減キャンペーンなどを展開し､県民に対し､脱炭素化に向けた具体の行動を促すこととしております。
　また､県が指定する岩手県地球温暖化防止活動推進センターにおいて､学校の授業や地域の研修会などへのいわて地域脱炭素推進員の講師派遣のほか､県内大学生のプロジェクトチーム､いわてカーボンフリー・アクションと連携しまして､ＳＮＳやイベントへの出展を通じて､幅広い世代の行動変容を促すための広報活動を実施してまいります。
　さらに､今年度は､新たに暮らしの省エネ講習会を開催いたしまして､省エネ家電の導入のメリットなどを周知し､住民生活により身近な市町村が実施する省エネ家電の買いかえ支援策につなげながら､県民一人一人の具体的な行動変容を促してまいります。
〇17番（柳村一君）　昨日､県内の気象関係の研修者で構成する極端気象アトリビューションセンターが､６月中旬の記録的高温について､人的起源の地球温暖化がなければ発生確率がゼロだったという分析結果を発表されました。
　今､環境生活部長がおっしゃったように､県民が行動変容をもっともっとしていかないと､地球規模の温暖化は防げないと思いますので､今後も県民に対する周知や行動変容への促しをお願いしたいと思います。
　次に移ります。復興の現状と中長期的に取り組むべき課題について伺います。
　復興庁においては､有識者による第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを昨年から設置し､これまでの復興施策の総括と今後の方向性について議論されてきましたが､このたび､令和８年度から令和12年度までの５年間を第３期復興・創生期間として､復興の基本計画の見直しが行われました。
　この基本方針の中では､心のケア等の被災者支援や被災した子供に対する支援など､中長期的に取り組むべき課題もあるとしており､国として､引き続き必要な支援が行えるよう､被災地の状況を丁寧に把握しながら､復興施策以外の政府全体の施策への移行やその活用により対応するとともに､ソフトランディングのため､真に必要な範囲で第２期復興・創生期間の後も､復興施策による対応も行うとされています。
　また､復旧､復興事業の財源等については､令和８年度から５年間の復旧､復興事業の規模は1.9兆円程度とされ､平成23年度から令和12年度までの事業規模は34.9兆円程度となり､財源的にもこれに見合う額が確保できると見込まれています。
　そこで､今回の基本方針の見直しに当たり､県は､これまでどのように対応してきたのか､また､基本方針の内容を踏まえて､今後､県としてどのように対応していくのかお伺いします。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　本日の会議時間は､議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇復興防災部長（大畑光宏君）　県ではこれまで､被災地において中長期的な課題がいまだ残されていることから､復興施策の進捗状況や被災地の意見等を十分に踏まえ､一律に期限を適用することなく､必要な事業を復興財源により着実に継続するよう､政府予算要望等において強く要望してまいりました。
　また､国の復興推進委員会やワーキンググループ､本県沿岸地域への視察時など､さまざまな機会を捉えて､心のケアや水産業の再生等の中長期的な課題に対する支援の継続を訴えてきたところであります。
　その結果､今回国が見直した基本方針では､心のケア等の被災者支援や被災した子供への支援については､ソフトランディングのため真に必要な範囲で支援を継続することが明記されたほか､水産業については､水揚げの回復や水産加工業の売り上げの回復といった課題に対し､関係省庁が引き続き支援することが明記され､これまで強く訴えてきた本県の働きかけに応えていただいたものと考えています。
　今後､各省庁において個別事業の取り扱いに係る調整が進められ､その内容が提示されるものと考えております。県としては､その状況を注視し､必要に応じて､国に対し､必要な予算の確保を求めていくとともに､市町村と連携しながら､残された課題に適切に対応していけるよう必要な取り組みを推進してまいります。
〇17番（柳村一君）　国に対してさまざま要求して､それがしっかり通ってきているとお伺いしました。ただ､国としても､ソフトランディングという言葉を使い始めています。６月13日に行われた国の第47回復興推進委員会において､本県の復興の状況と中長期的に取り組むべき課題について示されました。被災地では､心のケアへの支援ニーズが高まっている一方､沿岸被災市町村における精神保健医療体制の脆弱性は喫緊の課題であり､専門医や心理職といった専門人材の確保､育成､そして､地域への定着に向けた支援が必要とされています。
　そこで､県として具体的な支援策について伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　時間の経過に伴い被災者が抱える問題は複雑､多様化し､被災者の心の不調には､現在においても震災の影響が認められるなど､被災者の心のケアは､中長期的に取り組むべき課題であると認識しております。
　岩手県こころのケアセンターでは､医師等による専門的な相談支援や困難ケースへの専門的な助言のほか､市町村の特定健診におけるうつスクリーニングや健康調査の実施など､市町村の保健事業と連携した予防的な介入も含め､被災地のニーズを踏まえたさまざまな支援を積極的に実施しているところであります。
　被災地である沿岸市町村は､精神保健に携わる専門職の確保が難しい地域であるため､当面は､こうした専門的な支援が不可欠であることから､国に対しまして､活動に携わる専門人材を確保するため､令和８年度以降も復興事業として継続するよう求めてきたところであります。
　一方で､将来的には､専門家による支援から地域が主体となった支援への移行を進める必要があると考えており､当面､こころのケアセンターによる専門研修やスーパーバイズなどを継続し､地域の専門人材の育成を図りながら､市町村や保健所を中心とした包括的な支援体制づくりを推進してまいります。
〇17番（柳村一君）　だんだんに国の一般的な施策にソフトランディングしていくという部分ですけれども､今､保健福祉部長が話された部分は､まだ復興の予算という形で継続できるものと考えてよろしいでしょうか。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まだ具体的なところはこれからと認識しておりますけれども､復興庁や担当する厚生労働省などとは､事務的には打ち合わせをしているところであり､当面､国の支援はいただけるものと理解しているところでございます。
〇17番（柳村一君）　今後もしっかりと訴えて､地域事情に対して措置していただければと思います。
　児童生徒が抱えるストレスの状況を把握するため､県が調査している心とからだの健康観察において､要サポートとされる児童生徒の割合が､内陸部に比べて沿岸部が依然として高い状況が続いています。
　東日本大震災津波による心のダメージに加え､家庭の経済環境や住居環境の変化等に起因する影響を受けている児童生徒に対し､中長期的な視点での支援が求められています。
　そこで､スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの担う役割が増す中､その配置状況と専門性向上のための取り組み､さらには､学校と家庭､地域､専門機関との連携がどのように図られているのか伺います。加えて､進学や就職といったライフステージの変化に伴う子供の精神的な負担に対しての支援の取り組みについて､あわせて伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　令和６年度の心とからだの健康観察における要サポートの児童生徒の割合は､沿岸部は15.5％､内陸部は12.8％と､依然として沿岸部の割合が高くなっており､震災に起因するストレスに加え､日常的ストレスからの支援ニーズなど､複雑化､多様化した相談への対応が求められています。
　県教育委員会では､スクールカウンセラーを66名､スクールソーシャルワーカーを17名配置するなど､県内全ての公立学校における児童生徒の相談に対応できる体制を整えています。
　また､支援困難事例への対応を図るため､スクールカウンセラー等に対し､専門家による指導､研修会におけるケーススタディーの実施､本庁に配置しているスーパーバイザーによる助言などにより､その専門性の向上を図っているところです。
　また､各学校においては､学級担任や養護教諭が中心となって､家庭､医療等の専門機関との連絡調整等に当たっており､特に心の不調が疑われる場合や福祉的な支援が必要な場合には､スクールカウンセラー等と情報共有し､発達段階に応じた適切な支援を行っております。
　今後も引き続き､学校､家庭､地域や福祉､医療機関等との連携を深め､一人一人の児童生徒の状況をきめ細かく把握し､必要な心のケアにつなげてまいります。
〇17番（柳村一君）　水産業の再生についてお伺いします。
　地球温暖化による海水温の上昇やそれに伴う海流の変化など､海洋環境の変化は近年､主要魚種の不漁の一因となっています。
　資源の回復や海洋環境の変化に対応した漁業の推進､そのほか､担い手の確保と育成､水産物の高付加価値化と販売拡大など､県の水産業再生に向けて具体的にどのように強化し､中長期的に支援していくのかお伺いします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では､関係団体と一丸となって水産業リボーン宣言に基づく取り組みを推進し､大型で遊泳力の高い強靱なサケ稚魚の生産と早期放流を進めるとともに､今年度､ウニの蓄養､出荷は16地区に拡大するほか､サケ､マス類の海面養殖は､約3､000トンの生産が計画されるなど､取り組みが着実に広がっております。
　また､いわて水産アカデミーを核とした漁業の次代を担う人材の確保､育成とともに､昨年末に首都圏小売店との高単価での取引が実現したウニの蓄養､出荷など､新たな販路や物流モデルの構築と定着も進めております。
　さらに､１月に設置しましたいわて水産連携推進会議で､生産と流通､加工分野の関係者が一体となった取り組みや､新たな養殖対象種として期待されるアサリやヨーロッパヒラガキの導入など､海洋環境の変化に対応する技術開発を進め､水産業が不漁に打ちかち､将来にわたり持続的に発展していくよう取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　中長期の課題についてお伺いしてきましたけれども､今後の復興推進に当たっては､時間の経過とともに変化するさまざまな課題への対応が不可欠となってきますが､第２期復興・創生期間後の復興推進の方向性についてお伺いします。
〇復興防災部長（大畑光宏君）　今回､国が見直した基本方針におきましては､心のケア等の中長期的に取り組むべき課題への支援継続の方針とともに､被災地における地方創生施策のさらなる活用に向けて､復興の取り組みと地方創生施策の連携の充実強化を図っていくとの方針が示されています。
　本県被災地では､地方創生施策を初めとする国の支援を活用したイチゴやトマトの大規模園芸施設の整備､営農強化型太陽光発電設備の導入､サケ､マス類の海面養殖の拡大､ウニの陸上養殖の開発､実証など､新たな取り組みも始まっており､こうした地域経済の活性化につながる取り組みが､被災地全体につながっていくよう取り組んでいく必要があると考えています。
　このため県としては､沿岸市町村との情報共有や意見交換の場の設定､地域資源や地域特性を生かした施策の形成支援等に国と連携して取り組むなど､被災地において､復興施策とともに､国のさまざまな支援も有効に活用しながら､被災地のニーズの変化に柔軟に対応した施策が展開されるよう取り組んでまいります
〇17番（柳村一君）　今回示されているとおり､国の全体の施策の中でという意向もあるようですので､ソフトランディング､さらには､その後の自立という部分が､これから復興推進だけではなく必要になってくると思いますので､次期復興推進プランにおいても､その辺を考慮して作成していただければと思います。
　次に移ります。教員の働き方改革の推進について伺います。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が､一部修正の上で成立しました。
　この改正法は教員の働き方改革を進めることを目的としていますが､これを受け､岩手県教育委員会はどのように教員の働き方改革を推進していくのか､具体的な取り組みについて伺います。
　まず､改正法では､教職調整額の引き上げや時間外在校等時間の削減目標が設定されましたが､給特法の根幹である残業代が出ないという基本構造は維持されています。
　この､いわゆる定額働かせ放題と批判される構造が温存されていることで､本当に県内の教員の長時間勤務が抜本的に解消されるのか伺います。
　また､昭和41年の調査に基づく給料月額の４％という設定が､現代の勤務実態と大きく乖離していると指摘されています。教職調整額の引き上げは､現在の教員の時間外勤務の実態に見合ったものと評価できるのか､あわせて伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　今回の法改正は､学校教育の質の向上に向けて､教員にすぐれた人材を確保する必要があることに鑑み､学校における働き方改革のさらなる加速化や教員の処遇改善等を一体的､総合的に進めることを目的として行われたものと承知しております。
　改正法の中で､働き方改革の推進については､令和11年度までに､教員の１カ月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標が設定されています。
　また､教職調整額については､現行の給料月額の４％から10％へと段階的に引き上げを行うこととされましたが､国では､教職調整額は勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給されるものであり､その率は､時間外勤務の状況に直接対応するものではなく､今般の引き上げは､教師の職務の重要性にふさわしい処遇の実現のために行うものと説明しております。
　本県における県立学校教員の時間外在校等時間は､岩手県教職員働き方改革プランに基づく取り組み等によりまして､令和６年度実績で月平均26.7時間となっており､令和元年度の35.2時間から約９時間減少しております。
　一方で､プランの目標である時間外在校等時間が月80時間以上の者をゼロにするという点については達成できていないことから､県教育委員会としては､今回の法改正の趣旨も踏まえ､引き続き教員の時間外在校等時間の縮減など学校の働き方改革の推進に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　私が聞いたのは､現在の職員の時間外勤務の実態に今回の法改正は合ったものですかと聞いたのですけれども､いかがでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　先ほど申し上げましたとおり､この法改正の教職調整額の増額､改定の趣旨としまして､国から､教職調整額は勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給されるものであり､その率は､時間外勤務の状況に直接対応するものではないと説明されておりますので､そういった点では､比較できるものではないと考えております。
〇17番（柳村一君）　国の決定ですから。ただ､県としても､その辺がしっかりと実情に合っているかどうか調査していかなければいけないと思いますし､今一番の問題は､教員の大変な勤務の内容というところであります。ですので､教員確保について伺います。
　今回の給特法の改正は､教員の長時間勤務や低い処遇といった教員不足の大きな要因とされる課題への対応を試みるものですが､その実効性には懸念があります。
　教員不足が深刻化する中で､今回の改正以外に､県教育委員会として教員志望をふやすための具体的な戦略や広報活動､教職の魅力向上策をどう考えているのか伺います。
　また､教員不足の問題を解決するために､今後どのような取り組みを行っていくのか､県教委のお考えをお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　教員志望者の確保についてでございますが､県教育委員会では､県全体における学校の働き方改革を推進して､教職員のウエルビーイングの確保に努めているところであります。
　そういった中で､今年度､採用選考制度について､大学推薦特別選考の拡充､幼稚園教諭経験者特別選考の新設､大学３年生選考の導入などの見直しを行い､受験者数の増加に向け取り組んできております。
　また､将来の教員のなり手の確保､育成に向けて､オンライン説明会や県内外の大学訪問の大幅な拡充による県が求める教員像の周知及び教職の魅力発信､教員免許を所有しながらも教職についていないペーパーティーチャーを対象とした説明会の実施､高校生を対象とした小中学校等での進学インターンシップや小中学校の学校公開研究会への高校生の参加などの取り組みの強化に当たっております。
　今後も引き続き､岩手県の教育を担う有為な人材の確保のため､大学との連携を深めながら､大学生､高校生への働きかけの強化や採用選考制度の改善に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　採用の仕組みを改善するのではなく､教職員の働き方を改善しなければ､いつまでたっても教職員のなり手はふえてこないと思います。
　宮崎県教育委員会の発表によりますと､宮崎県内の公立の小学校､特別支援学校､高校を合わせた教員採用試験の出願者は917人で､採用予定者に対する倍率は2.1倍となったそうです。特になり手不足が深刻な小学校の教諭は､200人の採用予定者に対して､出願したのは189人､倍率0.9､定員割れです。
　岩手県も､このままでいくとこういう状況になり得ると思うのです。ですので､岩手県の市町村教育委員会と一緒に､この教職現場の改善に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが､最後に､いかがでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　柳村一議員から御指摘のとおりだと考えております。子供たちによりよい教育をするためには､先ほども申し上げましたが､教職員のウエルビーイングの確保が重要でありまして､それを確保することが､次の後輩を育てるというか､教員になりたいという子供たちをふやしていくことになろうかと思っていますので､市町村教育委員会ともしっかり連携しながら､働き方改革を進めながら､実効性確保に取り組んでまいりたいと思います。
〇17番（柳村一君）　　終わります。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって柳村一君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時10分　散　会