〇商工建設委員長（臼澤勉君）　発議案第２号及び発議案第３号につきまして、商工建設委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。
　発議案第２号令和７年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書及び発議案第３号最低賃金改正等に関する意見書でありますが、これらの発議案は、今期定例会において、請願陳情受理番号第54号令和７年度岩手地方最低賃金改正についての請願及び受理番号第55号2025年度最低賃金引き上げに関する請願が商工建設委員会に付託され、受理番号第54号については、採択、受理番号第55号については、一部採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものと定められていますが、最低賃金の影響を受ける労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件の決定に関与することが難しい状況にあります。
　一方、政府においては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって最低賃金の引き上げを後押しし、2020年代に全国平均1､500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するとともに、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図るとしております。
　さらには、物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及、定着させるため、価格転嫁の円滑化等の環境整備を推進するとともに、経営基盤の強化、成長に向けた支援を充実するとしている中にあって、本県の最低賃金は、現在952円と過去最高の59円の引き上げとなり、全国最下位は脱したものの、依然下位にあります。
　また、都市部との最低賃金の差はいまだに解消されず、年間2､000時間働いたとしても、ワーキングプアの水準とされる年収200万円にも満たないことから、若者の他県への流出による労働力不足の深刻化が顕著となっているなど、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっております。
　以上のことから、これらの意見書案において、最低賃金の引き上げや中小企業に対する支援の充実等を実現するため、国や関係機関に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明といたします。
〇議長（工藤大輔君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第２号及び発議案第３号を一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（工藤大輔君）　起立多数であります。よって、発議案第２号及び発議案第３号は、原案のとおり可決されました。
　　　
　　　日程第89　発議案第４号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書
〇議長（工藤大輔君）　次に、日程第89、発議案第４号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。高橋はじめ君。
　　　〔42番高橋はじめ君登壇〕