〇15番（上原康樹君）　希望いわての上原康樹です。通告に従い順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
　では初めに、知事の海外戦略についてです。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
岩手県政にとって解決すべき問題は尽きることなく、向き合うべき課題は果てしなくやってきます。その最前線に立たれる達増知事の姿勢について伺います。
　知事も御存じの思索家でありフランス文学者であり、また、合気道７段の武道家である内田樹氏がこんなことを言っていました。武道においては相手の動きに合わせていたら後手に回る、先手をとることが肝要と。ＳＮＳ上の発言でしたが、知事もこれに賛同し、地方自治の基本も同じと述べておられました。
　岩手県政も、いざ事が起きて対処するのでは後手に回るだけ。ならば、現実の先へ踏み込み、先手をとる構えこそ知事に求められる姿勢だと思います。
　達増知事は、打って出る岩手を旗印に、先ごろアメリカ、カナダへ岩手県産品のトップセールスを行うなど、積極的な活動を展開されています。その手応えはどうだったでしょうか。日本にいては感じられない世界の空気、風を肌で感じられたことと思いますが、知事の所感を伺います。
　なお、この後は質問席から行います。
　　　〔15番上原康樹君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　上原康樹議員の御質問にお答え申し上げます。
　先月の北米でのトップセールスにおいて、現地では、日本食レストランが増加していることや、岩手県出身のメジャーリーガーの活躍などを背景に、本県のおいしい食材や日本酒、また、観光などに対する関心が高まっていることを実感いたしました。世界が岩手県を求めていると言ってもいいと思います。
　具体的には、ニューヨーク近郊の日系スーパーマーケットで開催したいわてフェアにおいて、岩手県を訪れておいしい料理を食べながら観光したい、日本で味わった食べ物を求めてこのフェアに来たなどといった声があったほか、ニューヨーク市内で行ったレセプションにおいても、現地のさまざまな方々に岩手県の食材や日本酒に高い評価をいただきました。
　北米最大級の旅行博であるニューヨークトラベル＆アドベンチャーショーでは、みちのく潮風トレイルの紹介に多くの人が集まり、また、カナダバンクーバーでは、いわて牛セミナーを開催し、既にいわて牛が高い評価を得ている状況を確認するとともに、流通関係者等から実際に取り扱いたいといった声を数多くいただきました。
　今回のトップセールスを通じて、岩手県の魅力を北米に強く発信し、大きな手応えを得たところであり、今後の県産品の輸出拡大、インバウンドの誘客に結びつけていきたいと考えております。
〇15番（上原康樹君）　岩手県の海外戦略といえども、超大国のトップリーダーの政策と向き合うことになります。アメリカのトランプ大統領は、全ての輸入品に対しての一律関税を主張しています。これは、日本の輸出産業にとって大きな懸念材料であり、地方の製造業や農産物の輸出に影響を及ぼす可能性があります。
　知事のトップセールスを実施したところですが、こうした国際情勢を踏まえ、工業製品や岩手県産の農林水産物、加工品、酒、工芸品など、海外への輸出拡大をしていくためにどのように対応していくのか伺います。
〇知事（達増拓也君）　海外から岩手県のすぐれた食材や日本酒、伝統工芸品などに対する関心が高まっている状況において、今後さらなる輸出拡大を図っていくためには、海外のバイヤーなどに対する県産品の認知度を高め、また、冷凍食品を含めた輸出向け商品の開発を進めていくことが重要と考えております。
　令和７年度岩手県一般会計予算案において、海外のバイヤーを招いての県産品の紹介や、海外での展示会への出展支援、県産食材を活用した新商品開発に向けた支援のほか、新たに輸出を行おうとする事業者を対象としたセミナー開催などの取り組みを盛り込んでおります。
　また、本県を訪れる外国人観光客が増加していることから、多くの国の方々に県産品を購入していただければ、その評価が自国でさらに拡散して、輸出拡大につながるといった好循環につながることから、外国人向けの旅行商品の造成と連携して、地場産品の購入機会をふやす取り組みも進めていきたいと考えております。
　国際情勢の変化に対応した輸出については、同一品目を複数の国に輸出するようにしていくことが望ましいと考えますが、情勢変化に応じて、ジェトロなど関係機関や国の対応と連携して、必要となる対策を講じていくべきと考えております。
〇15番（上原康樹君）　トランプ政権による国際情勢の変化は、海外からの観光客数に影響を及ぼすことも懸念されます。県にとって、観光業は重要な収入源です。岩手県が海外から注目されている中で、訪日外国人が減少となれば、地域経済に直接的な打撃を与える可能性があります。
　どのようにインバウンド観光に取り組んでいくのか伺います。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　本県の令和６年の外国人延べ宿泊者数はコロナ禍前を上回る見込みであり、特に欧米や東南アジアが大きく伸びております。今後さらに拡大していくと見込まれることから、この好機を宿泊業者のみならず、小売業者や飲食業者を初めとした幅広い県内事業者の売り上げ向上に結びつけ、地域経済の活性化を図っていくことが重要であると考えております。
　令和７年度一般会計当初予算案においては、東北各県や一般社団法人東北観光推進機構と連携して、新たに欧米や東南アジアの市場に対する誘客プロモーション、また、みちのく潮風トレイルなどのアドベンチャートラベルを活用した誘客などの取り組みを盛り込んでいるほか、外国人向けの旅行商品の造成と連携して、地場産品の購入機会をふやす取り組みなども進めていきたいと考えております。
　なお、国際情勢の変化の対応については、先ほど知事が答弁申し上げましたとおり、情勢の変化に応じ、日本政府観光局など関係機関や国の対応と連携して、必要となる対策を講じていくべきと考えております。
〇15番（上原康樹君）　そして、重要な問題が一つ。トランプ政権下でのアメリカの動向において注目されるのは、ウクライナの戦争の終息に向けて、ロシアのプーチン大統領とどう折り合いをつけるのかということです。
　もし幸いにも戦争が終わり、復興へとステージが進めば、日本にとってはロシアやウクライナとの新たな展開も見えてくるかもしれませんが、そのとき、岩手県は何ができるのか。岩手県に有益な取り組み、アクションは何か。
　岩手県とロシアが友好関係を築くためには、乗り越えるべき課題があることは承知しております。ロシアのウクライナへの侵攻をめぐる国際的な批判、さらには、北方領土のことなど、そうたやすくはないことですが、地方レベルでの取り組み次第では、交流の実現にかすかな可能性が残されているようにも思えます。相互理解を深めるための継続的な交流を行い、互いの風土や歴史、文化を理解、尊重していけば、新たな道は見えてくるかと思います。
　ここで、私はロシアについて忘れられない記憶をお話ししなければなりません。黒澤明監督のデルス・ウザーラという映画を御存じでしょうか。50年前、1975年、黒澤監督とソ連との共同制作による作品です。シベリアで出会ったソ連の軍人探検家とアジア系の狩人の物語。大自然を生き抜く知恵を持つ老いた狩人は、近代文化の象徴のような若き探検家を助け、友情を育みます。
　映画には、厳しいシベリアの自然に対する畏敬の念と、それぞれに固有の文化を持つ人間同士の尊敬の心が描かれていきます。人間にとって大地や自然や歴史、文化、宗教は精神の根幹をなすもので、唯一無二のものであることを教えています。グローバルなどという概念とは対極の世界です。
　このことを世界に向けて語った政治家がウラジーミル・プーチンでした。昨年の冬、アメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンの長時間インタビューに答えて、大河のようなロシアの歴史を静かに語り、ロシアという国の独自性を伝えました。ソビエト連邦崩壊の後、外国資本によって経済を初め、国全体がとてつもない打撃を受けた経緯と、そこからの復活のストーリーへと続くのです。
　ウクライナ侵攻は、こうしたロシアの歴史と不可分のものであることが世界に向けて発信されたわけです。しかし、ウクライナの人々のことを思えば、今回のロシアの振る舞いを無条件に受け入れることは難しいことも事実です。
　岩手県は、ウクライナ避難民を受け入れた経緯があります。こうしたことを踏まえた上で、知事は、ロシアやウクライナと将来どのようにかかわっていけるとお考えか伺います。
〇知事（達増拓也君）　ロシアとウクライナの戦争は、依然、両国間の交戦状態が続いています。
　岩手県議会は令和４年３月に、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議を行い、日本政府に対して国際社会との緊密な連携を求めました。また、県ではこれまで、本県在住のウクライナ避難民に対する生活支援を実施してまいりました。
　国際情勢の不確実性が増しているこのようなときこそ、国連の精神に基づき、平和と人権を重視しながら、持続可能な発展を目指していくことが必要であり、個人、民間、地方レベルでの国際交流を通じて相互理解を深めることは、ますます重要となるものと考えます。
　ロシアとウクライナの情勢は、いまだ予断を許さない状況にありますが、今後、戦争終結に向け、当事者、特にウクライナの納得を得られるような和平が実現し、ロシアとウクライナ、そして、岩手県の人々が、自由に行き来しながら交流することを希望します。
〇15番（上原康樹君）　さて、ロシアのことは中国抜きには語れません。今のところアメリカに対抗する勢力として連携しているロシアと中国です。岩手県は、中国の大連市や雲南省に事務所を設けています。諸課題はあるにせよ、中国やロシアは地球儀の上では岩手県から決して遠い国ではありません。これまで中国とは経済交流や観光交流などでかかわりを持ってきました。超大国は、それぞれに微妙にバランスをとりながら、その行動と決断を選択しています。
　そこで、岩手県は、刻々と変化している世界情勢の中、令和７年度において、中国との交流をどのように展開させていくつもりでいるのか伺います。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　中国は、14億人余の人口を有し、アメリカに次ぐ世界第２位の世界規模の大きな隣国であり、直近の本県の輸出額においても、香港を含めて輸出額全体の22.7％を占める最大の貿易相手国となっております。
　また、これまでも日本と中国のさまざまな政治情勢などの影響を受けつつも、県が設置している大連、雲南の二つの現地事務所を活用してネットワークを築き、経済や地方政府間を初めとしたさまざまな交流を継続してきているところです。
　さらに、昨年５月には、知事が大連市の栄誉公民の授与を受け、その後、大連市で開催された夏季ダボス会議に招待されるなど、一層緊密な連携関係が構築されているとともに、ことし１月から２月にかけて、いわて花巻―上海空港間の定期便が期間限定で再開され、多くの方々に利用されたところです。
　今後においても、引き続き中国のパートナー企業と連携し、現地の商談会への出展やバイヤー招聘などにより中国との経済交流の拡大に取り組んでいくほか、地方政府間交流を初め、青少年、農林業、教育、スポーツなど、さまざまな分野で中国との多面的な交流を進めてまいります。
〇15番（上原康樹君）　国内に目を向けます。昨年の国政選挙の結果、自由民主党、公明党の政権は、数の上で優位に立てなくなりました。政策の立案においても野党の声が大きくなっています。けれども、さあ政権交代、国民本位の政治への大転換という勢いは感じられません。その理由は何か。今の野党は真に野党なのかという声も聞こえてきます。
　こういう状況の中で、知事は、岩手県民の幸福を追求していける政策を立て、実行し、全国にその正しさを示し、国民世論を動かす気概が求められているはずです。先手を打つのであれば、それは今です。
　令和７年度岩手県当初予算案に、幸福を追求するための予算をどのように盛り込み、政策を実現しようとしているのか伺います。
〇知事（達増拓也君）　令和７年度一般会計当初予算案は、いわて県民計画（2019〜2028）や第２期アクションプランのもと、人口の自然減、社会減対策を主軸とした四つの重点事項を中心に、10の政策分野の着実な推進や、新しい時代を切り拓くプロジェクトの展開により、お互いに幸福を守り育てる世界に開かれたいわてを創生するための施策を盛り込んだ予算としています。
　特に、国内外から注目される観光資源や農林水産物を初めとした、本県の強みや魅力を生かしたインバウンド観光や海外輸出の拡大などに取り組むとともに、ジェンダーギャップの解消など、一人一人の生きにくさを生きやすさに変える取り組みを強化していきます。
　地方創生は、一人一人の多様な幸せを実現することでもあり、これまでの10年の成果を土台に、世界に開かれた地方創生を岩手県から実現し、幸福、ウエルビーイングの向上につなげてまいります。
〇15番（上原康樹君）　こうした世界や国内の情勢を踏まえ、日本経済の立て直しはどうするのか、県民の暮らしはどうなるのか懸念されるところです。
　地方創生をなし遂げていくために、知事は、あらゆる可能性を受けとめた上で、岩手県のためにこの先どう国に働きかけていくのかお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　昨年１月の経済界などの有識者で構成される人口戦略会議による人口ビジョン2100の公表、５月の日本創生のための将来世代応援知事同盟による人口戦略緊急アピールの発表、さらに８月の全国知事会における人口戦略対策本部の設置など、民間と地方を通じて地方創生の機運が高まっています。
　昨年秋に発足した石破政権においても、地方創生の再起動を目指す地方創生2.0を始動させ、また、知事会と人口戦略会議が連携して日本創生に向けた人口戦略フォーラムが、中国地方や北海道、東北地方で開催されるなど、地方創生に向けた動きが活発化しています。
　こうした中、本県でも経済団体が主催するフォーラムにおいて、人口減少をテーマにした講演が行われたことに続き、本年１月、いわて未来づくり機構が、若者・女性に「選ばれる岩手」宣言を発表しました。さらに、２月に、作家の楡周平氏を招いて開催したいわて未来シンポジウムでは、世界に開かれた地方創生を県民各層と共有するなど、本県においても地方創生の動きが強まっています。
　このように、全国的にも、岩手県内でも、地方創生の目指す方向を共有し、関係する活動を展開する国民的、県民的な動きが強まっており、岩手県としても世界に開かれた地方創生の姿を発信し、こうした動きに政府を巻き込み、国政に影響を及ぼしながら、新たな地方創生の実現につなげていきたいと考えます。
〇15番（上原康樹君）　大きなうねりの先頭に立っていただきたいと思います。お願いします。
　次は、ＩＬＣについてです。
　ＩＬＣ―国際リニアコライダーは、素粒子物理学の最先端の研究を行うための施設です。全長約20キロメートルから40キロメートルに及ぶ直線型の加速器を用いて、電子と陽電子を衝突させることで、新たな物理現象や宇宙誕生の謎を解き明かすことが期待されています。その研究が人間にもたらす恩恵は広大で、医療やＩＴ技術など、歴史的な進歩、発展が見込まれています。
　岩手県の北上山地がその建設候補地とされながら、いまだ正式な決定には至っていないわけですが、改めてＩＬＣの誘致をめぐる現状について伺います。
〇ＩＬＣ推進局長（箱石知義君）　ＩＬＣの現状についてでありますが、令和４年の文部科学省有識者会議におきまして、ＩＬＣ準備研究所への移行は時期尚早とされましたが、その後、ＩＬＣ国際推進チームにより、国際協働による加速器の研究開発や政府間協議に向けた取り組みが進められております。
　海外では、次期欧州素粒子物理戦略の素案が年内にも取りまとめられる予定であり、また、中国でも円形加速器ＣＥＰＣ計画の検討が進められ、日本、欧州、中国の三つの計画の検討が同時に進められております。
　国内におきましては、昨年２月に内閣府と文部科学省による加速器連絡会が設置され、12月には、自由民主党の政務調査会の有識者ヒアリングが行われたところでございます。
　海外の状況を踏まえますと、国内の議論を加速させ、早期にＩＬＣの建設を決断し、世界との議論、交渉を開始していただきたいと考えております。
〇15番（上原康樹君）　何より、ＩＬＣは岩手県の未来を大きく開いていけるプロジェクトであるのかどうかと問い続けることも大切だと思います。単に経済効果にとどまるだけでなく、もっと崇高な理念、日本の、この岩手県の人々の真の希望になり得るのか、それは確かなことかと、私たち自らに問い続けるということです。
　科学技術は人々の真の理解と共感、希望を得て、初めて輝きを放つものです。ＩＬＣという先端技術に岩手県民の気持ちがどれだけ開かれているかということです。岩手県の地域文化とＩＬＣがどこまで深く融合するか、注目すべき点です。
　プロジェクトが形成されていくプロセスにおいて、血の通った人間の思いが寄り添っているかどうかということです。岩手県の心とＩＬＣが一体となること。一見、接点を見出しにくいテーマかもしれませんが、岩手県の先人にヒントを見出せた気がいたします。
　宮沢賢治の童話には、科学が向き合う未知の世界の香りがいたします。宇宙はいかにして生まれ、どんな仕組みになっているのか、その究極の謎を暗示させる物語がつづられています。星空へ駆け上がっていく銀河鉄道のイメージは、まさにＩＬＣが挑もうとしている世界を直感させるものです。もしそれをロマンと言えるのなら、ＩＬＣロマンという汽笛が未来のかなたから聞こえてくるのです。
　科学技術の進歩は、人々の暮らしや思いが重なって初めて形になり、存在理由を持つのだと思います。ＩＬＣを岩手県に誘致するのであれば、日本の北東北に歴史を刻んでいるこの岩手県という唯一無二の地域で、人々に心の底から共感を持って迎えられ、育まれ、地域のあすを照らす太陽になれれば理想の姿であると思います。科学技術と地域、科学技術と自然、科学技術と人間、相互に作用し合う理想的な研究の成果にたどり着けるかどうか、絶えず問い続けるべき意味がここにあるのだと思います。
　この点について、私は、これまでＩＬＣの誘致にかかわって来られた佐々木副知事にお聞きしたいことがあります。
　副知事は生粋の岩手県人。宮沢賢治のふるさと花巻市で生まれ育ち、ＩＬＣの意義を深く理解されているお一人と承知しています。一方で、ふるさと岩手の伝統芸能、神楽の舞台で鳴り物といいましょうか、音楽を奏でるなど、岩手県の心を受け継ぎ守ろうとされています。
　ＩＬＣという世界最先端の科学技術の探求がこの岩手県の大地で行われるとすれば、科学と精神は時空を超えてどう響き合うのでしょうか。両者は幸せなゴールに向かって加速していけるのでしょうか。
　もちろん、建設費用のことや環境保全のこと、複雑化する世界情勢を見定めながらの難しいかじ取りも予想されますが、それを乗り越える心の力は、岩手県にはあるでしょうか。自然災害、感染症、人口減少、財政的困難、山積する課題の中で、私たち岩手県民は、最後までＩＬＣを我がロマンとしてともに突き進んでいけるのでしょうか。
　佐々木副知事の岩手県への誘致の思いとともにお答え願います。
〇副知事（佐々木淳君）　ＩＬＣの建設候補地とされる北上山地は、国内外の研究者等から、密度が高く均質な岩盤は世界有数であると極めて高い評価をいただいております。また、ＩＬＣに用いる超電導加速器は、今回欧州訪問で調査してきたエックス線自由電子レーザー施設で実用化されているほか、高エネルギー加速器研究機構―ＫＥＫにおいても、電子、陽電子の衝突型の加速器、スーパーＫＥＫＢなどにより研究成果が上がっており、ＩＬＣに必要な要素技術開発は着実に進められています。
　日本におけるＩＬＣ実現に向け、次の段階に進む環境は整っている状況と捉えています。ＩＬＣのモデルとされるＣＥＲＮ―欧州原子核研究機構は、第二次世界大戦後の1954年、科学研究の拠点を欧州に構築し、国際共同研究を推進することを目的に設立されました。当時の、科学を平和の手段にとの思いが今でも生きています。
　世界の情勢を見ますと、どこよりも平和を希求する日本が、ＣＥＲＮと同じその思いをＩＬＣの実現により体現することが重要と考えます。これは、科学者でもある宮沢賢治先生が言われる、世界がぜんたい、幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない、という思いにも重なってきます。
　次の世代にＩＬＣを引き継いでいく、そうした強い思いを県民の皆様と共有しながら、ＩＬＣ実現に全力で取り組んでまいります。
〇15番（上原康樹君）　加速すれば熱が生まれます。その熱を岩手県の力にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次です。人工知能と福祉機器について。
　人工知能、いわゆるＡＩを導入した福祉機器は世界に拡大しています。岩手県においても、具体的な、現実的な道具として社会的に認知され、活用されつつあります。
　この人工知能が障がいを持つ人や高齢の方など社会的弱者に寄り添うことが期待されていますが、岩手県におけるＡＩの導入の現状について伺ってまいります。
　まず、耳の聞こえない方への支援。一般的には手話通訳の方による意思疎通が行われてきましたが、近年、ＡＩを使った支援システムが開発され、一部の自治体で実証実験が行われています。
　ＡＩの手話認識には多くのデータが必要となります。効率的にデータを集める環境を整備することで、より多くの情報が蓄積され、その結果、ＡＩが手話を認識する精度が高まってきています。社会全体で、みんなで完成させていく仕組みです。その取り組みを良い方向へ導くには、行政、岩手県の参加も意義があると思います。
　手話通訳へのＡＩの導入について、県はどのようにかかわり、対応されていくのか伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　上原康樹議員御紹介のとおり、民間企業によりＡＩを活用した手話通訳サービスの開発が進められ、全国の複数の自治体が実証実験に参加していると承知しており、手話通訳者による意思疎通支援とあわせ、こうしたＡＩ等先端技術を活用していくことは、手話を使用しやすい環境の充実に資するものと認識しております。
　一方、聴覚障がい者の立場からは、個々の障がい特性や状況に応じた通訳の質の確保に懸念があるため、一般社団法人全日本ろうあ連盟では、手話通訳においては通訳者の設置が原則であり、利用する聴覚障がい者と通訳者が対面で行うことが基本であるとの見解を示しております。
　こうした状況を踏まえながら、県としては、昨年４月に施行した、言語としての手話を使用しやすい環境の整備に関する条例に基づく施策を、総合的かつ計画的に推進するに当たり、ＡＩ等先進技術の手話通訳の導入についても、聴覚障がい当事者から御意見を伺いながら、その有用性や課題についてともに議論を進めていく考えであります。
〇15番（上原康樹君）　これまでの方法、そしてこれからの方法、折り合いをつけていくという時代に入っていくわけでございます。
　ＡＩによる福祉機器の例を一部挙げますと、自立支援のための自動車椅子、歩行アシストロボットなどの物理的な補助器具を初め、見守りシステムやケアプラン、リハビリ計画を提案するソフト面の支援システムなど多彩です。
　県では近年、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入経費に対する補助を行っており、令和６年度の予算額は４億4､000万円余りと、前年度に比べて2.8倍以上とし、介護事業者を支援しています。これは評価すべきことですが、機器の機能はさまざまであることから、介護事業者がどのような機器を導入したらよいかなど、相談できる場も必要になると思われます。
　こうした介護分野へ福祉機器の導入をめぐる諸課題について、県はどう受けとめ、取り組もうとされているのか伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　介護現場におきましても、上原康樹議員御紹介のとおり、職員の負担軽減や質の高い介護サービス提供を維持するため、ＡＩを搭載した機器を含めた介護ロボット、ＩＣＴの導入が進んでおります。
　一方、デジタル庁の公表データによりますと、本県の介護ロボット、ＩＣＴ等の導入事業者割合は、令和６年８月末時点で25.0％と全国の31.6％より低く、さらなる導入、活用を図る必要があると認識しております。
　県ではこれまで、介護ロボット、ＩＣＴ等の導入経費に対する補助や機器の活用に係る研修会、導入事業者の事例発表会などにより、介護事業所の取り組みを支援してまいりました。
　これらの取り組みに加え、令和７年度当初予算案においては、事業所におけるＩＣＴ等機器の導入、活用に関する相談など、業務改善、業務効率化などに関する相談等にワンストップで対応する、（仮称）介護生産性向上総合相談センターを設置する経費を盛り込んだところであります。
　今後とも、事業所におきましてＡＩを搭載した機器を含めた介護ロボット、ＩＣＴの導入、活用が図られるよう支援してまいります。
〇15番（上原康樹君）　障がいを持つ方々、高齢で思うように活動できない方々をどう支えるか、その問いに答える基本的な考え方があります。
　ＷＨＯ―世界保健機構が1994年に発表したＱＯＬ―クオリティー・オブ・ライフという概念です。物質的に満たされるだけではなく、毎日が充実し、心身が満たされた状態を目指そうということです。
　ところが、日本においてその変化、進歩はいささか遅かったようです。戦後の高度経済成長の過程で、障がいを持つ方々や高齢者など社会的弱者の幸福が置き去りにされたのではないかという指摘があります。障がいを持つ方々や高齢者などへの対応は施設の中で行われ、社会においては行われてこなかったのではないかという反省があります。この認識を持って、福祉をサポートする機器の導入というのは、この活用は画期的な改善をもたらすものと考えられます。
　初めに提起したＡＩを使った手話通訳のシステムはまさにその一例で、機器の精度を高めるために、社会みんなで試し、欠点を洗い出し、トライを重ね、より豊かなデータを蓄積し、人の感覚に近づけようとする、そのプロセスにおいて、県のような地方自治体がコーディネーター役となる流れは、自然な流れだと思いますが、県の御所見を伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　高齢者、障がい者支援において、実用性の高いＡＩと先進技術を導入するためには、支援に関する多様な情報、いわゆるビッグデータをＡＩに蓄積、学習させ、その精度を向上させる必要がありますことから、国レベルでの取り組みが有効であるものと考えております。
　国では、保健医療分野におけるＡＩ開発及び利活用を加速すべき領域として、介護、認知症領域を選定し、有識者による課題や対応策の検討がなされており、介護現場のニーズを明確化し、そのニーズに基づき研究開発を実施すべきとの方向性が示されたところであります。
　県としては、ＡＩを搭載した機器を含め、介護ロボット、ＩＣＴの導入を進めつつ、例年実施をしておりますサービス事業者や障がい者団体との意見交換の場などを通じまして、支援負担の軽減、支援の質の確保といった有用性や導入に係る課題等についての声を伺っていく考えであります。
　高齢者、障がい者の自立支援の促進や介護、福祉現場の効率化が進み、施設の中のみならず、地域社会においても高齢者や障がい者の生活の質の向上が図られるよう、先進技術の導入に当たりましては、国の動向も踏まえながら、当事者に寄り添った支援に努めてまいります。
〇15番（上原康樹君）　最新の技術を人間の心と体に寄り添わせ、全ての人がよりよく生きることで、岩手県がより幸福になる、こういう道を思い浮かべております。一刻も早く困っている人たちを助けてあげたい、この気持ちがあるからこそ、機器の開発、充実、完成度の高まりというものが実現できるのだと思います。こうした意識を持って県も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次です。新たな道路啓開の諸課題についてです。
　昨年暮れ、東北道路啓開等協議会では、東北地方において今後発生が想定される大規模自然災害に対し、関係機関が連携した迅速かつ円滑な道路啓開を実施するため、東北道路啓開計画初版を策定しました。
　この道路啓開という言葉、災害のときにがれきなどでふさがれた道路を啓開、つまり切り開いて緊急の車両が通る救援ルートを確保することです。道路啓開は、東日本大震災津波で注目され、被災者の救助や救援活動に必要な道を確保するための取り組みであることが広く認識されました。
　東日本大震災津波発災直後の道路啓開は、くしの歯作戦と名づけられました。内陸部の幹線道路を軸に、沿岸部へ16本の道路を切り開くもので、その形がくしの歯のように見えたのです。命の道ともいうべきルートが確保されたのは発災から１週間後、驚くべきスピードでした。
　その原動力は、人の命がかかっているという切迫感でした。例えば病院では、３日以内にタンクローリーが着かなければ、自家発電がとまって医療活動停止という局面、時間との闘いです。しかし、発災直後は沿岸地域と連絡はとれず、情報収集もままならない状況が続きました。初動が復旧、復興の成否を分けるという判断のもと、津波警報や注意報の解除を待たずに出動した人々です。二次災害の可能性をにらみながらの道路啓開でした。
　命の道を開くという作業、官民一体となっての道の確保でした。3.11のあのとき、一歩前に踏み出したのは、民間の建設業に携わる方々でした。道づくりのプロフェッショナル、匠の皆さんが、壮絶な環境の中で自発的に黙々と道を開いてくださった。その様子が報道されるたび、希望の明かりを見る思いだったことが鮮明によみがえります。
　こうした東日本大震災津波発災当時の記憶を踏まえた上で、今回策定された岩手県の啓開路線の設定計画がどのようなものか、その計画において、14年前の3.11の経験はどう生かされているのか、知事に伺います。
〇知事（達増拓也君）　東北道路啓開計画については、東日本大震災津波や能登半島地震での教訓を踏まえ、国や県を初めとした道路管理者や、警察、自衛隊などの行政機関に加え、建設業協会や東北電力ネットワーク株式会社、ＮＴＴ東日本等の関係者から成る東北道路啓開等協議会が令和６年12月に東北全体版と東北６県の各県版を策定、公表したものであります。その目的は、地震災害、津波災害等を起因とする大規模災害発生時に、関係機関との連携、協力により、道路啓開を強力かつ着実に推進していくためのものです。
　大規模災害においては、限られた人員や資機材、時間の中で、効率的かつ実効性の高い道路啓開が必要です。こうしたことから、地震災害、津波災害について、本計画では防災拠点の優先度を設定するとともに、それらの拠点に到達するための啓開路線と、72時間以内に必要な啓開を終えるためのタイムラインを設定しています。
　計画の具体的内容として、一刻も早く緊急車両が通行できるよう、１車線分を標準とした初期の道路啓開、本来の道路管理者から要請を受けて実施する本来の道路管理者以外による道路啓開、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合の移動等の措置、燃料の確保、啓開を担当する建設企業の割りつけなど、東日本大震災津波の教訓を踏まえた啓開路線の考え方、発災時の行動計画、道路啓開実施方法等がまとめられており、14年前のくしの歯作戦の経験が十分に生かされております。
〇15番（上原康樹君）　道路啓開計画は、県民一人一人の暮らしに直結するという意識を共有することが、大災害への構えにつながり、3.11の記憶を風化させない原動力になるものと考えます。この計画を盤石なものとするために、準備は広範囲に及ぶことが予想されます。
　防災拠点の設定、拠点接続ルートの設定、空路、海路を活用したアクセスルートの確保について、今回の計画にどのように盛り込まれているのか伺います。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　アクセスルートの確保についてでありますが、本計画では、岩手県地域防災計画をもとに、県庁や市町村役場、道の駅、中核医療機関等を災害時の拠点と位置づける防災拠点の設定や、優先度ランクの設定、啓開路線の設定をした上で、啓開路線から各防災拠点に至るラストワンマイルの路線を拠点接続ルートとして設定しているところです。
　また、能登半島地震の教訓を踏まえ、陸、海、空の総合的なネットワークを確保し、円滑な道路啓開を実現する必要があるため、いわて花巻空港や県内重要港湾を防災拠点に設定し、計画に盛り込んでおります。
　引き続き、東北道路啓開等協議会を通じた継続的な協議により、本計画の深化を図るとともに、関係機関が連携し、発災時におけるアクセスルート確保の実効性向上を図ってまいります。
〇15番（上原康樹君）　国土交通省が令和６年６月に取りまとめた能登半島地震を踏まえた緊急提言によりますと、耐震性や復旧性の観点を中心に、災害時に確実に機能する道路ネットワークのあり方について、改めて検討が必要であるとの記載がありますが、速やかに通行を確保できない橋梁を有する路線について、計画に盛り込まれているのかどうか伺います。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　橋梁を有する路線についてでありますが、本県の啓開路線における全ての橋梁は、落橋に対する安全性を確保しておりますが、一部については、地震後に橋としての機能を速やかに回復できない橋梁があることから、現在、県では、耐震補強工事等に取り組んでいるところでございます。
　また、本計画においては、地震災害や津波被害によって啓開路線上の橋梁で被災、損傷が確認された場合、迂回路の設定や仮橋を架設することにより、速やかな通行の確保を図ることとしております。
　これらの取り組みを通じ、関係機関と連携しながら、災害時に確実に機能する道路ネットワークの確保に努めてまいります。
〇15番（上原康樹君）　岩手県は広大であると同時に非常に険しい地形です。谷筋を渡る橋の存在は非常に多く、一たびダメージを受けますと回復は非常に難しいものと思われますので、どこにどういう危険箇所があるのかという徹底した点検、そして対策、計画の立案をよろしくお願いいたします。
　さらにこの問題を続けます。道路啓開作業を最前線で支えるのは、言うまでもなく建設業に携わる方々です。道路啓開計画を後世につなぎ、持続的なものとしていくためにも、土木建設業界の方々など、地域の守り手となる担い手の確保、育成にどう取り組むのか伺います。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　地域の守り手についてでありますが、地域の建設業は、社会資本の整備や維持管理の担い手であるほか、自然災害や高病原性鳥インフルエンザ等の発生時に即応できる存在として、地域に欠かすことのできない重要な守り手であると認識しています。
　このため、県では、いわて建設業振興中期プラン2023に基づき、地域の建設企業が担っている役割を将来にわたって果たしていけるよう、建設業団体等と連携して、担い手の確保、育成等の施策に取り組んでいるところです。
　具体には、県内の高校生などを対象としたいわて建設業みらいフォーラムの開催や、企業ブースによる建設業への相談対応、高校生との協働による橋梁点検等を実施するなど、建設業の魅力ややりがいを広く情報発信し、若者の入職促進に向けた取り組みを進めています。
　引き続き、建設業団体等との意見交換を行いながら、将来の建設業界を支えていく担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
〇15番（上原康樹君）　ようやく新しい計画が策定されたという段階ですけれども、その計画がきちんと実行に移されるのかどうなのか。これは、結局、日ごろの意識と、あとは訓練といったものが必要になるわけですけれども、県土整備部にかかわらず、多くの部署との連携、さらに市町村との連携も必要になってきます。これは広大な岩手県全体のプロジェクトになりますので、その辺のまとめ役としての働きも求められると思いますが、よろしくお願いいたします。
　次です。第１次産業の情報の見える化についてです。
　岩手県において、第１次産業は長い歴史の中で育まれ、食料生産のみならず、地域社会のきずなや文化を育んできました。自然の景観さえ美しく整えられ、田園や牧野、森林は、日本の原風景とも言える感動的な天地の眺めです。
　しかし、そのなりわいの姿は、時代の荒波や国の農業政策などに翻弄されることもあり、総じて継続することが困難な状況に置かれています。人の命を支えるはずの第１次産業の厳しい現実ですが、この危機感、切迫感が、日本全体で、岩手県全体で共有されているのかどうか、極めて不透明と言わざるを得ません。
　この地元岩手県においても、米をつくり続ける苦労、牛を飼う困難、求める魚の激減という苦境、こうした事態が、社会や一般の人々の暮らしの中でどれだけ意識されているのでしょうか。茶碗１杯の御飯より、刹那的な娯楽へ関心が向かっているように見える瞬間さえあるように感じます。
　そうこうするうちに、ある日突然の米不足、価格の高騰、野菜も手を出しにくい状態です。食料という基本中の基本のことが、私たちの暮らしから、わけのわからないまま遠ざかろうとしております。こんな日がやってくるとは思いませんでした。
　この状態を一時的なものと受けとめ楽観すれば、日本の食料の生産、流通に潜む構造的な問題は解決しないまま、悪化の一途をたどることになると不安が募ります。
　第１次産業と私たちの暮らしのかかわりを知り、今、農業や畜産業、漁業や林業がどのような状況に置かれているのか、問題点や課題を社会全体で共有し、最悪の状況を回避するための県民意識の形成が求められています。
　既に、日本の農業に危機を感じ、声を上げ行動しようとしている人々の姿も目立ってきています。日本の種子を守る会は訴えます。農業の問題は決して農家の問題だけではない。私たちの問題として、農業現場と消費者のつながりを求めて、３月30日のトラクターデモを予定しています。
　また、令和の百姓一揆実行委員会は、あなたの食べ物は誰がつくっていますか、農業を守り、私たちの食と命を守ること、未来の子供たちのためにみんなで立ち上がろう、と必死に訴えています。
　都市部の人々のみならず、この岩手県の都市部に暮らす人々の多くにとっても、第１次産業の生産現場を見ることはまれなこととなってきました。まして、そこで起きているさまざまな課題、問題は、あたかも別の世界のことのように感じられているかもしれません。だから、一たび事が起きれば大混乱です。
　私たち岩手県民は、第１次産業をほかの地域に比べれば比較的身近に感じて暮らせているはずです。農業に携わっていなくても、水田の水鏡に米づくりの季節を感じ、泥にまみれ忙しく働く農家の人々の姿を見て、米をつくる人々の風景を人生の一部と受けとめることのできる心が育まれていると思います。
　県は、第１次産業の現場、現実を正確に伝え続けることが必要だと思います。県は、その先頭に立って情報の提供を続けていくことが必要だと思いますが、どう対応していくおつもりでしょうか。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　第１次産業の情報発信についてでございます。
　農林漁業者の減少、高齢化に加え、近年の気象災害の頻発化や海水温の上昇による極端な不漁など、農林水産業は、これまで経験したことのない課題に直面しており、こうした状況に対する県民理解の醸成を図るとともに、生産者と消費者の結びつきを深めながら、効果的に情報発信していくことが必要であります。
　このため、県では、関係機関、団体と連携し、地産地消県民運動やいわて未来づくり機構における、今こそ買うなら岩手のもの宣言に加え、不漁に打ちかち、本県水産業が再生していく決意を示す岩手県水産業リボーン宣言などにより、本県農林水産業の状況をＳＮＳやパブリシティー等を活用して発信し、県民理解の醸成に努めてきたところでございます。
　また、子供のうちから農林漁業体験等を通じて農林水産業への興味や関心を高めてもらうことは、将来の担い手確保はもとより、農林水産業への理解醸成に重要でありますことから、小中学生を対象とした農林漁業体験学習への支援や、農業や食育を学ぶ冊子の配布などに取り組んでおります。
　令和７年度は、新たに生産現場で活躍する女性農林漁業者の情報発信や、グリーンツーリズムの受け入れ体制強化、中学生を対象とした農業理解促進のための出前授業のほか、海業の新たなビジネスモデルづくりの拡充などに取り組むこととしておりまして、今後も、生産者と消費者が触れ合う機会をつくりながら、県民理解の醸成につながる情報発信に生産者や関係団体等と力を合わせて取り組んでまいります。
〇15番（上原康樹君）　マスコミの現場にいた人間として、情報提供というのは、大体耳当たりのよい、とても心地よい、県にとってもうれしい、そういう情報が提供されることが多かったように、感じておりました。
　その情報提供、文書に現状やデータ、分析、課題、対応策を示して、それでおしまい。後は放送局、新聞社へよろしくお願いしますというのでは、これは全く情報として私は成立していかないように思います。最後の最後まで、情報がどう伝わったのか、どう伝えられたのかということを食い入るようにして見ていただきたい、聞いていただきたい。そして、もっとこうしたほうがよかったと思うという感想もきちんとメディアに伝えてもらったほうがいいと思うのです。そういう県民に対する広い意味での第一次情報の見える化、これが求められていると思います。
　今申し上げましたように、マスメディアとの連携のあり方にも一層の工夫が必要です。困ってから、大変だとニュースになるのではなく、困る前に現状を分析し、そして、発信し続けることが大切ではないでしょうか。特定の課題を単発的にピックアップして提供するのではなく、農業なら農業、漁業なら漁業の根本課題を社会の空気に溶け込ませる努力を継続する中で、例えば、土を健全に守ることの重要性や海や森の環境保全の意義が理解され、その結果として第１次産業が県民の全体のテーマとなり、発展の可能性を維持できるものと考えます。
　そのような視点から、各研究機関の活用も効果があると思います。岩手県農業研究センターや岩手県林業技術センター、岩手県水産技術センターなど、高度な研究を続けているわけですが、その中で、県民のあすの暮らしにつながるテーマを積極的に提供していただくべきだと考えます。
　一つ例にとれば、ことし、岩手県の新しい米の品種、白銀のひかりが登場しました。県の説明によれば、銀河のしずく譲りの粒の白さを白銀であらわすとともに、岩手県の稲作を照らす希望の光になってほしいとの思いが込められているということです。しかし、この白銀のひかりは、ある日突如として表舞台に立ったわけではなく、歳月をかけて積み重ねた関係者の方々の努力が実を結んだものと受けとめています。
　岩手県北部はひときわ厳しい寒冷の地です。そこで米をつくる苦労は筆舌に尽くしがたいものだったはずです。その困難をどう乗り越えたのか、そのプロセスは、物語はどうであったのか。県民ならずとも、日本の農業に、米づくりに関心のある人々をうならせる世界があったはずです。それをきちんと伝え広める、そこで初めて、北東北の大地で生き抜くことと農業に人生をかける人々のことが理解され、県民の意識や行動に新たな変化が生まれるのだと思います。
　農業も畜産業も漁業も林業も、突き詰めれば命と向き合う仕事です。人々の命を支えるとうといなりわいです。県民、国民の生活感から隔絶されてはならないと思います。
　県は、岩手県の第１次産業で汗を流す人々を誇りに思い、その姿と努力のありのままを伝え続ける義務があると思いますが、メディアとどのように連携して発信に取り組んでいくのでしょうか。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　本県の生産者は、厳しい自然環境の中で、たゆまぬ努力と創意工夫により、国内はもとより、海外からも評価の高い農林水産物を生産してまいりました。こうした生産者の思いやこだわりを初め、県産農林水産物の品質の高さを積極的に発信していくことが重要と考えております。
　今年度は、先月首都圏で開催しましたいわて牛の集いや、北米でのいわて牛セミナーにおいて、県内生産者が、おいしさや産地の魅力を直接ＰＲし、これをマスメディアを通じて広く発信したところであります。
　また、平成５年の本県での大冷害を契機に始まった沖縄県とのかけはし交流の30周年を記念したＰＲ事業について、岩手県の生産者から沖縄県に対し、感謝のメッセージを伝える新聞広告を掲載するなどの支援を行っております。
　今後も、こうした生産者が参加するトップセールスや、マスメディア等を活用した話題性に富んだプロモーションなどに取り組み、生産者や産地の情報を積極的に発信してまいります。
〇15番（上原康樹君）　ゲノム編集魚について伺います。
　私は去年、一般質問でも放射線米というものを取り上げました。これを説明いただいたときには、非常に改良しやすく、短期間の間に米を品種改良できということで、決して害はないので大丈夫ですというお話をいただきました。それでも、一般の人たちにとってみれば、放射線という言葉は、どこまでも何となく不安が残るというものですというお話を私はした記憶がございます。
　現代の農業や第１次産業の現場では、そうした最先端の科学技術はよく取り込まれるようになってきております。そして、その知識が、どうも未消化のまま流通を始め、ごく普通に市場にその名前が出てくるという状況が散見されるようになりました。そうしたものに対する県の意識というものも、非常に重要ではないかと思うわけでございます。
　海洋環境の変化などに伴い、サケなどの主要魚種の不漁など厳しい状況が続いています。漁業についても、県民への積極的な情報提供が必要と考えます。
　そんな中、最新の漁業情報の中から気になるキーワードが出てきました。ゲノム編集魚です。ゲノム編集魚とは、ゲノム編集技術を用いて特定の遺伝子を改変した魚のことを指します。
　これは、従来の遺伝子組みかえ技術とは異なり、外部の遺伝子を挿入するのではなく、もともと魚が持つ遺伝子を改変することで、成長速度が速い、病気になりにくいなどの利点もあり、期待されるわけですが、一方で、安全性の問題、長期的な健康への影響がわかりません、不明です。遺伝子の改変によって意図しない変異が発生する可能性を指摘する声もあります。ここでもまた、県民に開かれた情報の発信が、第１次産業で求められるところでもあると思います。
　漁業分野でのゲノム編集について、県はどのような課題があると認識し、どう向き合っていくのか伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　ゲノム編集技術で開発された水産物といたしましては、これまでに民間事業者が開発した可食部分が増量したマダイ、高成長なトラフグとヒラメの３魚種で５品目が実用化されていると承知しております。
　県では、この技術は既存の種苗を用いた養殖と比べ、生産に要する時間とコストを大幅に縮減できるなど、養殖業における収益性向上に寄与する技術として注目する一方、自然界への放流による天然資源への影響が明らかではないことから、県の栽培漁業基本計画において、国と同様、当該技術で生産された種苗の放流は行わないこととしています。
　また、この技術で生産された食品につきましては、安全性などを懸念する声もあり、消費者の理解を得ながら取り組んでいくことが必要であることから、県といたしましては、引き続き、本県の豊かな自然環境を大切にしながら、安全、安心で高品質な水産物を持続的に生産する産地づくりを進めてまいります。
〇15番（上原康樹君）　大変きちんと整理されているお話で、感服させていただきました。
　漁業に限らず、生きているものを相手にするお仕事ですから、大切であると同時にデリケートなものでございます。それを口にする県民がいるわけです。日本全国の人々がいるわけです。そこには、これでいいということはない。どこまでもどこまでも安全で健全なものであるという誇りを持って出していけるものを生産するために、県も大いに努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私の一般質問、いよいよ最後の質問になりました。民俗芸能の伝統継承についてでございます。
　岩手県の地で歳月を重ね育まれ受け継がれてきた民族芸能も、また岩手県の宝でございます。神楽や獅子踊り、鬼剣舞など、その舞台は岩手県の心の原風景、魂とも言える世界です。
　県は、毎年11月にトーサイクラシックホール岩手で岩手県民俗芸能フェスティバル、岩手の大地に舞うと題して、民俗芸能の舞台を無料で開催し、大勢の愛好家が詰めかけています。
　私も貴重な舞台を記録に残そうと、毎回、全ての演目を撮影させていただいておりますが、舞台で演じる人々の生命力に魅了されるばかりです。この舞台は、県の文化スポーツ部の企画で行われておりますが、県の主催するイベントとしては、質、量ともに圧倒的な魅力を誇るもので、一人の議員として誇りに思っております。
　舞台に向き合ってはっとすることがあります。想像以上に若い人が多いということです。中には小学生を中心とした神楽もあり、小さな衣装を身にまとい、どこかあどけない所作に、思わず声援を送りたくなるのでした。高校生による舞台ともなれば、動作の一つ一つの弾む躍動感、切れ味、輝くばかりの生命力は、民俗芸能でありながら、何か新しい時代の舞踏を思わせるステージでした。県もこの点を大切に思っておられるようで、当日、文化スポーツ部長も舞台裏の熱気をうれしく受けとめている御様子でした。
　民俗芸能に向き合うほどに学ぶことは、その世界は決して過去の古い世界ではないということです。一つの舞台にさまざまな世代が一つになり、地域に受け継がれてきた心を表現する活動は、そのまま地域の生命力になっているということです。子供たちは晴れの舞台に立って演じることに夢中になり、そこに仲間意識が芽生え、ふるさとと自分自身のきずなを自覚しています。その親の世代は、舞台の中核を担うことで地域のことを我がこととして受けとめ、貢献し、頼りにされていきます。そして高齢者は、貴重な舞台をよく知り抜いていて、幼い子や伸び盛りの若者を教え導く者として尊敬され、大切にされるのです。日本の古きよき時代の理想とも言える地域社会の姿です。
　岩手県には、そうした空気がごく自然にあります。今の日本にあってはまれなことです。いや、世界に誇れることだと思います。
　この岩手県における民俗芸能の若き後継者たちの育成について、現在どのような状況となっているのか、課題と今後の取り組みについてお尋ねします。
〇副議長（飯澤匡君）　ただいま上原康樹君の質問の途中でありますが、大船渡市において大規模な林野火災が発生しましたことから、この対応のため、質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
　上原康樹議員、御了承願います。
　　　午後３時45分　休　憩
　　　
　　　会議時間
議号外　
令和7年2月26日
岩手県議会議員　各位
岩手県議会議長　工　藤　大　輔　
　　　会議時間の延長について
　岩手県議会会議規則第９条第３項の規定に基づき、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長しますので通知します。
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後５時32分再開
〇副議長（飯澤匡君）　再開いたします。
　　　
災害報告
〇副議長（飯澤匡君）　この際、復興防災部長から発言を求められておりますので、発言を許します。
　　　〔復興防災部長福田直君登壇〕
〇復興防災部長（福田直君）　今般の大船渡市における山林火災に伴う対応状況を御報告申し上げます。
　本日午後、大船渡市赤崎町合足で火災が発生し、その後、山林に燃え広がっております。大船渡市では、873世帯2､114人に避難指示を出しております。
　現時点でけが人の情報は入っておりませんが、複数の家屋に被害が出たとの情報もあり、現在詳細を確認しております。
　県としては、本日14時に災害特別警戒本部を設置し、自衛隊のほか緊急消防援助隊にも応援要請を行い、その後、15時50分に災害対策本部に移行し、災害救助法の適用も行う予定にしております。
　住民や隊員の皆さんにけが人を出さないことや、これ以上の延焼を何とか食いとめることを方針として、最大限の対応を図ってまいります。
　御報告は以上でございます。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　一般質問を継続いたします。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　民俗芸能の後継者の育成についての御質問でございましたが、新型コロナウイルス感染症による活動休止の影響も残る中で、少子高齢化による後継者の不足などの課題が大きくなっていると認識しております。
　このような中、県が主催する岩手芸術祭、いわて世界遺産まつりなどにおいて、高校生が出演する場を設けているほか、県民俗芸能フェスティバルでは、高校生に加えまして、子供たちも参加する団体に多く出演いただくなど、若い世代の発表の機会の拡大に取り組んでおります。
　また、民俗芸能団体が行う後継者育成などの取り組みに対し、文化庁事業や岩手県文化芸術振興基金を活用した支援を行っているところです。
　今定例会に提出している第４期岩手県文化芸術振興指針におきましては、民俗芸能の発表の機会の確保や、映像化、デジタルアーカイブ化とその配信の充実を図りながら、民俗芸能の保存、継承への支援を進めることとしており、今後も、若い世代が地域の誇りや意欲を持って発表する機会を拡充するとともに、民俗芸能の魅力や価値に多くの方々の関心を引きつけるような体験、鑑賞する機会を数多く提供することにより、次代を担う若者を後継者として育成する取り組みを進めてまいります。
〇15番（上原康樹君）　民俗芸能の伝統を継承するという大変に重い難しい作業を、私たちは諦めるわけにはまいりません。伝統芸能も時代の先に踏み込んで、大きなアクションを起こすときではないでしょうか。より多くの人々に愛される民俗芸能のあり方を模索し、探求するときではないでしょうか。守るべきこと、新しくすべきことを意識して、岩手県の魂の炎を赤々と燃やせないかと思うのであります。
　また、神楽などの保存、継承の新しい試みは、多様なアプローチで進められる可能性もあると思います。デジタル技術の活用、学校教育との連携、観光を通じた地域活性化、国際交流、現代的な演出によるアレンジなど、従来の伝統を守りつつ、新しいテクノロジーと融合することで、民俗芸能は次の世代にも継承され、日本文化の象徴としてさらなる発展が期待されるところがあります。
　そこで提案いたします。まずは、県が主催する民俗芸能フェスティバル、岩手の大地に舞うを、１日限りとせず、２日、３日に拡大し民俗芸能週間としてはどうでしょうか。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　県民俗芸能フェスティバルは、平成６年度から始まった前身の伝統芸能発表会から数えますと、令和７年度で30回目を数え、これまで数多くの民俗芸能団体に出演していただきましたが、本県を代表する民俗芸能イベントとして、毎年多くの県民の方々が来場し、ステージに立つ演舞団体も誇りを持って発表する貴重な機会となっております。
　民俗芸能の振興につきましては、上原康樹議員御指摘のとおり、発表機会の確保や映像配信も活用した鑑賞機会を充実させるほか、新たなファンの獲得や興味、関心層の拡大も重要でございます。
　令和７年秋には、第67回北海道・東北ブロック民俗芸能大会が本県で開催されますことから、本大会を契機として、12月を予定していますこの県民俗芸能フェスティバルと連動させまして、県やさまざまな団体が行っているイベント等とも連携し、県全体が一体感を持って、令和７年度は、この期間を重点的に盛り上げてまいりたいと考えております。
〇15番（上原康樹君）　最後の質問にさせていただきます。
　地域が誇れるものにはしっかりライトを当て、前面に押し出し支えていく、その一端を県が担う、これは自然であり、当然の姿です。財政的な課題も出てきますが、企業の参加なども含めて大きな活動の輪にすることも可能と思われますが、県の御所見を伺います。
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　先ほど申し上げました本定例会に提案しております第４期岩手県文化芸術指針案におきましては、具体的な推進の方策といたしまして、文化芸術活動を支援する体制を構築するため、企業等による積極的な参画と支援を促進していくことを新たに盛り込んでいるところでございます。
　今後は、応援してくださる企業からの協賛について、理解や協力を求めていくとともに、多くの方々に鑑賞していただくための幅広い周知、演舞する方々の意欲をかき立てるような演出など、マスメディアや舞台演出家といった企業や専門家の方々に、さまざまな形で参画、支援をいただくことも考えられるところでございます。
　民俗芸能の活性化を図るため、関係団体と一体になりまして、どのように盛り上げていくか、企業等に協力していただく形などを検討していくことが重要であると考えております。
〇15番（上原康樹君）　伝統の舞台というのは、いつものとおりであるということに安心を覚えます、安らぎを覚えますけれども、その先のことを思えば、今までにない舞台を何とかイメージできないか、つくり上げられないか、そういうアプローチが大切になってくると思います。
　文化スポーツ部の心の作業、これから始まると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　きょう、私の質問の最中に大船渡市の山火事の情報が入ってまいりました。皆様方、大変お疲れさまでございます。地域の住民の皆様方の御安全、そして、消火作業に当たられる皆様の御安全を祈りながら、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって上原康樹君の一般質問を終わります。
　次に、高橋こうすけ君。
　　　〔10番高橋こうすけ君登壇〕（拍手）