〇18番（佐藤ケイ子君）　希望いわての佐藤ケイ子でございます。このたびは、一般質問の機会をいただきありがとうございます。
　また、正月から立て続けに５件の高病原性鳥インフルエンザが発生し、対応をいただきました皆様に感謝を申し上げます。また、今度は大船渡市での林野火災ということで、御尽力いただいている皆様、本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。
　それでは、通告に従い質問させていただきます。
　まず、これまでの地方創生と地方創生2.0について伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　新年度予算は、世界に開かれたいわて地方創生予算とネーミングされ、海外展開と地方創生が強調されています。特徴的なのは、人口減少対策の中心にジェンダーギャップ解消が施策の推進ポイントと明記され、女性活躍を牽引するキーパーソンの養成などが盛り込まれており、オール岩手での取り組みに期待しております。
　人口減少は全国的に深刻な状態で、この10年間、政府は地方創生を提唱し、好事例を全国展開させるとしてきましたが、成果が見えているとは言えず、今度は、地方創生2.0として基本構想５本柱を示しました。しかし、少しばかり出生率が改善したとしても、そもそも出産年齢の女性人口が少なくなっており、これからの日本で出生数がふえることはないと言われています。日本全体で少子高齢化が一層進むことは明白で、人口減と向き合う社会を前提としていくことは必然となります。
　これまで、女性不在の地方創生と言われたように、女性が子供を産まないとか結婚しないとばかり言われ、若い女性は生きにくさを感じてきましたが、氷河期世代から非正規雇用が拡大し、将来不安で結婚も出産もちゅうちょせざるを得なかったり、ジェンダーギャップ指数は、長年、世界120位前後と低位置が続いても、改善策の取り組みがないことも要因ではないかと私は思います。
　地方創生2.0でも、ジェンダーギャップの問題や非正規雇用の問題には触れられておらず期待感は少ないのですが、その中でも、せめて地方に自由度の高い予算配分を求めたいものです。
　また、広島県が、男性の家庭生活における活躍推進条例の制定方針を示したように、国に期待せず、地方からジェンダーギャップ解消の取り組みを進めていくことから、地方創生が進展するのではないかと思います。
　そこで、知事に伺います。地方創生2.0や新年度の政府予算に期待するものはありますでしょうか。政府要望してきたものが実現しそうな施策はあるのか、所感をお伺いいたします。
　また、ジェンダーギャップ解消をどう具体化していくのか、あわせてお伺いいたします。
　この後は質問席から行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔18番佐藤ケイ子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐藤ケイ子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方創生2.0に期待するものについてでありますが、国が示した地方創生2.0の五つの柱には、農林水産業、食品産業の高付加価値化や観光産業の活性化、二地域居住の促進などが掲げられ、地方創生2.0の実現に向けた新年度の政府予算案では、地方創生交付金を倍増するほか、女性の就労確保や所得向上、共働き、共子育ての実現の支援など、これまで本県が要望してきた施策も盛り込まれたところであります。
　県では、令和７年度一般会計予算案において、ジェンダーギャップの解消などの自然減、社会減対策や国内外から注目される観光資源や農林水産物を初めとした、本県の強みや魅力を生かしたインバウンド観光や輸出の拡大のための施策を盛り込んでおり、こうした世界に開かれた岩手県をつくっていくための取り組みにも活用できるものと期待しています。
　一方で、これまで県や知事会などで要望している東京一極集中の是正については、自治体単位での取り組みに加え、東京圏、地方間での人口の転出入の均衡や地方重視の経済財政運営への転換など、国全体として取り組むことが必要であり、引き続き国に働きかけてまいります。
　次に、ジェンダーギャップの解消についてでありますが、若者や女性の首都圏への転出超過の要因として、地方における性別へのアンコンシャスバイアスが指摘されており、若者や女性が働きやすい、暮らしやすい、選ばれる岩手県であるためには、多様な主体が、ジェンダーギャップの解消の必要性を理解し、行動に移していくことが重要です。
　このため、令和７年度は、企業や地域等における固定的性別役割分担意識の解消に向けた専門人材による講演会等の開催、職場での女性活躍推進を牽引するキーパーソン養成セミナーの開催、家庭内の分担を見える化し、男性の家事、育児への参画を促す家事・育児シェアシートのさらなる普及、ものづくり産業への進路選択や就職につなげる女子中高生を対象にした女性社員等との意見交換の実施などに取り組むこととし、令和７年度一般会計予算案に必要な経費を盛り込んだところであります。
　本年１月には、いわて未来づくり機構ラウンドテーブルにおいて、若者・女性に「選ばれる岩手」宣言を行うなど、産学官が一体となってジェンダーギャップ解消に取り組む機運が高まっています。
　こうした動きを促進しながら、県としても、地域社会全体の理解が進み、地域や家庭、職場など、それぞれの行動変容につながるよう、民間企業や関係機関、団体など多様な主体と連携し、オール岩手で取り組みを推進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　答弁ありがとうございます。今の答弁で、地方創生2.0で地方への交付金が倍増になるということは、非常によかったと、また、独自の政策を推進していただきたいと思います。
　今の答弁の中で、ジェンダーギャップ解消の取り組みで具体的にお話しいただきましたけれども、その中で、今お聞きして、女性社員との意見交換などもしてみるということもありました。子育て世代の方々が子供たちに影響する意識というものは、すごく大きいと思います。ですから、大事な取り組みだと思いますし、このジェンダーギャップ解消というのは、なかなか一朝一夕にはできないというか効果が見えにくいものだと思いますが、確実に推進していただくように、またお願いしたいと思います。
　それでは次に、移住、定住の取り組みの関係でお伺いします。
　地方創生の中で移住、定住もかなり言われているのですけれども、人口減少問題への対応として、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略で、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らす、岩手とつながるの４本柱の取り組みが進められてきました。262項目のＫＰＩは、それぞれに大事な項目があります。そのうち移住、定住促進も何項目も示されておりますが、Ｕターンの取り組みの視点が弱いのではないかと私は思っています。
　高校生や県内大学生の県内就職率を高めることはもちろん大事ですが、転出をとめるよりも、進学や就職で転出しても地元に戻ってくる、Ｕターンによる社会増をふやすことを強調した取り組みにしてはどうかという意味で申し上げたいと思います。
　社会増というとＩターンのイメージが強いのですけれども、実際には、地方移住希望者の半分以上はＵターンであると言われています。Ｉターン移住者が来ることは予測不能であるのに対し、Ｕターンは出身地に戻ることですので、Ｉターンに比べて行動変容を起こしやすいと考えられます。Ｕターンが起こらないような地域では、Ｉターンにも期待できないと思っております。
　理想的には、配偶者を連れて戻ってきてほしいわけです。しかし、親たちは、長男が地元に残って、ほかの子供たちは出ていっても構わないというスタンスが見え隠れしております。特に女子には、慣習に縛られた生きにくさから解放されることを無意識にも容認し、戻れとか残れとは言わない傾向があって、親たちのアンコンシャスバイアス、無意識の偏見の解消も意識し合わなければならないと思っています。
　Ｕターンのためには、中高生から地元企業の体験活動、奨学金返済支援制度の周知、親元就農の支援策、二世帯住宅や近居居住の住宅支援、岩手県東京学生寮補助など、検討する材料は多いということです。
　既に制度はあっても、知らない保護者や学校に活用を促すことも強化していただきたいのですが、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の移住、定住策の取り組み状況と今後の拡充策をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　首都圏等からのＵターンを促進していくためには、県内の働く場において、ジェンダーギャップの解消を含めた若者や女性に魅力ある雇用、労働環境の構築を進め、企業の採用情報や岩手県暮らしの魅力などを的確に発信していくことが重要であります。
　このため、県内企業が行う魅力ある職場づくりや採用力強化に向けた取り組み支援、また、Ｕ・Ｉターンフェアや首都圏の大学に進学した学生等が主催する岩手わかすフェスなどを通じたさまざまな情報の発信、さらに、お試し就業、居住体験の実施などを行っております。
　令和７年度一般会計当初予算案においては、これまでの取り組みに加え、新たに、農林水産業を含め実家で営む仕事についた場合の移住支援金のほか、東京圏の大学生が岩手県に就職した場合の移転費も支給対象としたところであり、さらに、企業や地域等における固定的性別役割分担意識の解消に向けた取り組みなども盛り込んでおります。
　加えて、結婚や出産、子育てといったライフステージの変化のタイミングで、首都圏からのＵ・Ｉターンを考える若者や女性をターゲットに、岩手県の暮らしやすさや子育てしやすい環境等に関する情報を発信するため、移住定住ポータルサイトを改修するなどの取り組み強化を図っております。
　こうした取り組みを通じて、首都圏等からのＵ・Ｉターンをさらに促進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　よろしくお願いします。さまざまな取り組みをされておりますし、制度もあるのですけれども、なかなか知らないというのも実際に言われているようです。どうぞ発信を強化していただくようにお願いしたいと思います。
　次に、農業施策について伺います。
　農林水産省は１月31日、水田政策の見直し方向を明らかにし、水田活用直接支払交付金の５年水張り要件を撤回する方針を示しました。米以外の作物を生産している土地に、５年に１度の水張りなどすれば生産が困難になると農家の皆さんから悲鳴が上げられ、県を初め多くの団体とともに、私たちも国への要望を続けてきました。本県出身の横沢高徳参議院議員も何度も国会で取り上げてきました。秋の選挙で国会の勢力図に変化が起き、やっと動きが出てきたということを実感しております。
　しかしながら、既に全国の農家は継続の危機にあります。大手新聞では、令和の米騒動の裏で倒産、休廃業最多ペース、それから、高騰でも米農家窮地、時給10円、６割赤字、やめて当然という見出しが並んでおります。
　さて、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上を支援する政策に転換する方針化の中で、本県農業は対応できるでしょうか。私の周囲の集落営農組織も認定農業者も、深刻な担い手不足を訴えています。東北各県が公表している最新の１年間の新規就農者数は、山形県383人、福島県322人、青森県286人ということです。
　本県においては、新規就農者の確保目標280人に対し、令和５年度の実績は286人と目標を達成しており、そのうち雇用就農が160人となっているようですが、理想と現実のギャップ、経済的、環境的な問題などを理由に雇用就農者の離農もあると聞いています。
　新規就農者の定着を図るためにも、この雇用就農者の離農防止に向けた取り組みが必要と考えられますが、県の課題認識と対応について伺います。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　県では、雇用就農者について離職理由や就業上の課題を調査しておりまして、令和５年度の調査では、離農理由として、仕事に向いていないや、病気、けが、就業条件に不満などが挙げられています。
　このため県では、関係機関、団体と連携し、就農希望者と農業法人とのミスマッチの解消に向け、就農相談会での面談に加え、農業法人での就業体験などを実施しているほか、就業条件の改善に向け、農業法人を対象に、労務管理等の研修会や社会保険労務士等の専門家派遣を実施しています。
　こうした取り組みに加えまして、今年度は新たに、遠隔地からの参加でも就農希望者が本県での就農をイメージできるよう、メタバースを活用した就農相談会を開催するとともに、令和７年度は、リモートで生産現場を実感できる就農体験ツアーを新たに実施することとしており、今後も、雇用就農者等がミスマッチを解消し、地域に定着できるよう支援していきます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　この離農の要因はさまざまあるわけですけれども、思ったように収入が得られない、所得が得られないということもあります。そういう相談もいいですし、やってもらいたいのですけれども、例えば、制度がさまざまあって、新規就農の場合の補助要件も結構厳しいのです。親元就農もそうですし、所得目標の要件もそうです。ですから、この補助要件を緩くすることで就農者の拡大を図ろうとすることも大事になってくるのではないかと思っております。
　こういったことを県でも検討していただき、また、国へもこの制度の転換を要望するようなことも考えていただきたいと思ってこの質問をしましたので、よろしくお願いします。
　次は、飼料の生産拡大についてであります。
　今回の水田政策の見直しには、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシや子実用トウモロコシなどの生産振興を図ることも示されています。
　飼料価格の高騰に対し、畜産農家と水稲農家の間に立ち耕畜連携を支援する取り組みを行っている地域が全国にあるといいますが、本県の耕畜連携の状況はどうでしょうか。飼料の生産強化をどう図っていくのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（佐藤法之君）　飼料価格の高どまりの中、本県の豊富な飼料基盤を積極的に活用し、飼料作物の生産を拡大していくことが重要であることから、県では、牧草地や飼料畑の整備を支援するとともに、水田を活用した飼料作物の生産を推進しています。
　県内では、稲作経営体が稲ホールクロップサイレージを生産し、畜産経営体に供給する取り組みが拡大しておりまして、今年度の作付面積は、飼料高騰前の令和２年度に比べ約1.5倍となっています。
　水田での飼料作物の生産拡大に当たっては、安定した収穫量や品質の確保等の課題がありまして、県では、生産技術の指導や機械導入への支援のほか、大規模畜産経営体の需要に応える飼料生産と広域流通の仕組みづくりなど、きめ細かな支援を行っています。
　さらに、令和７年度は、国事業を活用した地域が行う飼料増産活動への支援など、取り組みを強化することとしておりまして、今後も、水田を活用した飼料作物の生産拡大に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　先ほどの神崎浩之議員の質問の中でも水稲の作付面積を拡大するという答弁があったり、今の答弁でも、飼料の生産を1.5倍に拡大するよう取り組むという答弁がありまして、心強いと思っております。農家の皆さんが希望を持てるような施策をどんどん発信して、ＰＲしていただきたいと思っております。
　次は、児童福祉施策について伺います。
　まず、一関児童相談所の施設問題について伺います。
　12月の環境福祉委員会で一関児童相談所を訪問しました。老朽化で寒々しい建物でしたが、それよりも、一時保護施設として外部からの来館者と分離できない構造上の問題があり、ゆゆしき事態でした。
　児童相談所に来館する方の中には大声で罵倒する方がいることも想像されますが、防音の部屋もなく、児童の宿泊部屋やトイレなども昭和50年代を想像させられるものでした。勉強スペースやレクリエーションスペースも同じ部屋、敷地も狭く、移転新築が必要ではないでしょうか。
　一関児童相談所の施設問題の解消を早期に検討するべきですが、その考えはないかお伺いいたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　佐藤ケイ子議員御指摘のとおり、一関児童相談所は築45年を経過し老朽化が進んでいるほか、一時保護施設としての構造上の課題や職員増に伴う事務室の狭隘化への対応が必要であると認識しております。
　児童の一時保護につきましては、居室の個室利用や児童養護施設への一時保護委託の活用など、児童の状態に応じた対応を行ってきたところであります。
　児童相談所の施設整備については、令和３年度の宮古児童相談所建てかえに次いで、今年度、盛岡市等を所轄する児童相談所機能を持ちます（仮称）福祉・消費生活関連相談拠点施設の設計に着手したところであり、一関児童相談所についても、その他の社会福祉施設を含めた整備、更新の状況も踏まえながら、順次課題の解決に向けて検討を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今の答弁で順次ということもありました。確かに今、中央児童相談所の移転新築の計画が具体化してきておりますので、その後だろうとは思いますけれども、これは待てないくらいのひどさだと思っておりまして、何とかお願いしますということです。
　虐待通報が非常に多くなって、職員の増員も図っていただいたので、それで余計にいるお部屋がなくなったというのもわかりますけれども、少しひどい状態です。何とかしてください。お願いします。
　それでは次が、児童相談の体制強化及び職員の専門性向上のことですけれども、３カ所の児童相談所に共通して虐待通報が非常に多いわけです。
　職員の増員も図られておりますが、増加する児童虐待に対応するため、県及び市町村の体制強化と職員の専門性の向上、研修機会の確保がさらに必要ではないでしょうか。対応を伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　年々増加する児童虐待相談に対応するため、県では、令和７年度、児童福祉司を４名、児童心理司を２名増員するほか、一時保護児童に手厚いケアを行うため、児童指導員を３名増員するなど、複雑、困難化する児童相談に対応するための体制強化を図っていくこととしております。
　また、相談や通告に至る前の段階から、リスク要因を把握し支援につなぐ虐待発生予防の取り組みの強化を図るためには、市町村における予防的なかかわりが重要でありますことから、令和７年度、子ども子育て支援室に、子供支援体制強化を担当する特命課長を配置し、児童相談所と連携し、市町村の体制強化の支援に取り組んでいくこととしております。
　具体的には、母子保健、児童福祉両機能の一体運営を通じ、虐待発生防止の対応などを行う市町村こども家庭センターの設置促進や運営を支援するとともに、同センターで中心的な役割を担う統括支援員向け研修の実施などを通じまして、児童虐待にかかわる県及び市町村職員の資質向上及び連携強化に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　この児童相談にかかわる職員の方々は、非常に大変だと思います。本当に心の病を抱えてしまいそうなくらい深刻な状況、相談があると思っております。ぜひ、こういった方々も、お互いに情報交換しながら、お互いに励まし合えるような環境もつくってもらいたい、研修を充実してもらいたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、意見表明等支援員─子どもアドボケイトについてです。
　施設などに入所している子供の声を独立の立場で丹念に聞き取り、これを児童相談所や施設などに伝える意見表明等支援事業が2024年４月からスタートいたしました。この事業は、2022年の児童福祉法の改正により都道府県の事業として新設され、事業の中核を担うのが意見表明等支援員です。
　意見表明等支援員の仕事は、１、子供の意見の形成を支援、２、子供の意見を聞き取って把握し、子供の希望に応じて児童相談所や施設への意見表明を支援したり子供の意見を代弁したりする、意見表明等支援のことです。
　本県では、一般社団法人ふたばに事業を委託しております。広い県土に対する人員不足、養成研修の場が県内にないことが問題ということです。
　大分県では、大学と連携し、権利擁護教育研究センターを設置、宮城県や福岡県では、ＮＰＯ法人などがアドボカシーセンターを運営し人材育成をしているとの報道があります。
　本県では、アドボカシー活動の支援や人材育成にどう取り組むのか伺います。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　本県では、令和６年度から意見表明等支援事業を実施しており、まずは児童養護施設１カ所、児童相談所１カ所を対象に、12月末時点で延べ55人の意見表明等支援員を派遣し、子供たちとの信頼関係をつくりながら意見表明を支援してきたところであります。
　今後、全県的に展開を図っていくためには、御指摘のとおり、意見表明等支援員として活動できる人材の育成が課題となっているほか、子供の権利擁護に関する理解を広げるための意識啓発が必要であると認識しております。
　こうした課題に対応するため、令和７年度一般会計予算案において、意見表明等支援員の県外での研修受講に要する経費を盛り込み、支援員の質の向上を図るとともに、受託団体と連携し、子供の人権やアドボカシーに関する理解の促進に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　令和７年度に県外研修の旅費も計上されているということで、少しは前進かとお伺いいたしました。この子どもアドボカシー活動をするには、知識、技術が求められておりまして、都道府県が適当と認める研修を修了する必要があるとガイドラインに記載されております。本県では研修できないという状況を改善してほしいと思っております。
　今は中央児童相談所管轄、宮古児童相談所管轄については、この一般社団法人ふたばに対応してもらっています。でも、一関児童相談所管轄については対応していただけない状況になっています。それくらいまだ養成が足りていないということですけれども、ぜひ改善できるようにお願いしたいと思います。
　次の項目に参ります。高齢者福祉施策についてですけれども、ここの項目を割愛させていただきたいと思います。介護人材の処遇改善、訪問介護空白地域、成年後見制度の課題について通告しておりましたけれども、時間の関係上、常任委員会にて質疑をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
　次は、教育施策について伺います。
　いわて留学に係る市町村の取り組みへの支援について伺います。
　令和７年度のいわて留学について、10校に過去最多の47人からの出願があり、42人が合格したということです。受験日を早めたことや各学校が魅力や特色を積極的に発信した効果もあったといいます。
　地域と連携したボランティア活動や郷土芸能活動などを初めとする探求活動が、地域活性化にも寄与しております。
　いわて留学の実施には、当該市町村が独自に財政負担をし、生徒や学校を支援している状況です。例えば西和賀町では、模擬試験等の各種受験料やバス通学運賃の補助、海外派遣に係る経費の補助、また、学生寮や公営塾の運営などの取り組みを町が独自に財政負担して実施しています。
　県教育委員会は、学校支援の方策を検討するとともに、県外生の生活全般の支援のあり方を検討して取り組むと記載しておりますが、具体的な対応をお示し願います。
〇教育長（佐藤一男君）　いわて留学は、県外の中学校を卒業した生徒が、親元を離れ本県の高等学校に進学することから、学校生活はもとより、生活全般において生徒が安心して生活を送ることができる環境を整えることが重要であります。
　県教育委員会では、これまでの成果や課題を踏まえつつ、いわて留学のより一層の推進を図るため、令和７年度から、新たに県外留学に知見を有する民間団体との協働により、受け入れ校や地元自治体と入学希望者とのマッチング機会の充実、生徒が不安なく学校生活や日常生活を送ることができるよう、受け入れ校や地元自治体に対して助言等の支援をすることとしております。
　さらに、既にいわて留学の実績のある高等学校や市町村に加え、新たにいわて留学の実施を希望する高校高等学校や市町村を対象に、いわて留学の先進事例やノウハウなどを紹介するセミナーを開催してまいります。
　県教育委員会としましては、これらの取り組みにより、いわて留学の一層の充実に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　一層民間団体とのマッチング活動も含めて取り組むということ、セミナーも開催するという答弁がありました。東京圏でマッチングとかフォーラムとかがあるところに行って活動しているようですけれども、かなり刺激を受ける、そして、そういった一生懸命やられているところが参考になるとおっしゃっておりました。どんどんこういった活動に支援をしていただきたいと思います。
　この活動をするのに、教育部門もそうですけれども、ふるさと振興策としての役割は大きいのではないかと思っております。
　こういった活動をすることによって、地元の方々もすごく元気になったり地域を見直したり、そういったさまざまな効果が出ていると思って見ておりましたけれども、ふるさと振興策としての支援体制はどうでしょうか。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　いわて留学の取り組みは、入学した生徒の活動が、地域産業との協働や伝統芸能の継承など地域の活性化につながるほか、留学生活を通じて地域との関係性が深まることにより、本県の将来的な定住人口や関係人口の創出、拡大に大きく寄与するものと考えております。
　このことから、県では、学校現場での取り組みに加えまして、市町村が行ういわて留学関連事業に対する地域経営推進費を通じた支援、地域おこし協力隊による地域資源の体験事業や日常生活のサポート、岩手県公式ＳＮＳ、いわてのわにおけるいわて留学の特集を通じた魅力や情報の発信などの取り組みを行っております。
　いわて留学は、地域の人口減少対策や地域振興策として有益な取り組みであると考えられますことから、今後も、教育委員会と連携しながら、生徒が地域で活躍するとともに、本県とのかかわりを深めていけるよう、地元市町村や学校、生徒への支援に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　それでは次に、包括的性教育についてお伺いいたします。
　日本の学校教育における性教育は、国際的標準から極めておくれています。性情報の氾濫や不正確な知識ゆえに、予期せぬ妊娠、出産、乳児遺棄事件、性加害、被害等が多数発生しており、日本の学校教育における性教育を国際的標準にすることが、その事態の改善にとって必要と言われています。
　包括的性教育によって、青少年が自発的に性行為をおくらせたり、性行為に慎重になったりするといった状況改善効果があることは、科学的に証明されています。
　子供や若者たちは、性に関するさまざまなリスクにさらされています。しかし、子供や若者たちは、性に関する正しい知識を学び、適切な選択をするための学習の機会が極めて不十分な状況に置かれています。
　各地で産婦人科医師らが学校に出向いて講演し、歯止め規定を乗り越える動きもあるといいます。県立中部病院の秋元義弘先生も各学校で講演をしていますが、過酷な診療状況の中で並々ならぬ貢献をされております。
　他県では、福島県の一般社団法人郡山医師会が主催した講演会の開催や、秋田県では、全県的な取り組みで望まぬ妊娠を減らす効果があったといいます。
　本県の教員研修、外部講師による講演会など、どのような取り組み状況かお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　学校では、児童生徒の発達段階に応じて、関係教科の保健体育科などの授業や特別活動において、必要な性に関する指導を行っております。
　性に関する指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮しながら実施していく必要があります。そのため、本県におきましては、学校保健を担当する教員等を対象に、性に関する理解を深めることを目的とした研修会を毎年度実施しているところです。
　また、産婦人科医や助産師などの専門家を講師として、妊娠や避妊、性感染症、男女交際のあり方などについて講演をいただくなど、令和６年度は、中学校で８割を超える、高等学校で９割を超える学校において指導を受けております。
　引き続き、地域の医師や助産師等と連携するなど教育の内容の充実に努め、児童生徒が性に関する正しい知識や行動選択を身につけることができるよう取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今の答弁で、中学校は80％、高等学校は90％ぐらいで講演などを行われているということをお聞きして、そんなにやられていましたかという、本当ですかという感じですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　妊娠の経過は教えないということが歯止め規定ということになっているのですね。今は撤廃されたようですけれども、旧統一教会とか、そのつながりのある自由民主党議員による性教育バッシングで、日本の性教育は世界から立ちおくれてしまったというわけです。
　学校の現場は、今本当に多忙過ぎて手も足も出ないということをよく聞いております。医師会の力、外部の力もかりて、子供たちを性の被害から守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次は、図書館のことについてです。
　県立図書館の役割についてです。
　県立図書館の資料購入費は全国最下位レベルで、令和６年度資料費予算額は2､129万円余りとなっています。県立図書館協議会の会議録では、資料費は毎年減り続けている状況とのことです。利用者アンケートでは、３割程度が、品ぞろえが不十分と回答しています。
　県立図書館は、市町村図書館を支援し、県民の読書活動に資する役割もあるはずですが、貸出冊数も少なく、市町村職員の資質向上の取り組みも不十分なのではないでしょうか。
　県立図書館協議会から、岩手県公立図書館等振興指針改訂の答申が出されたとのことですが、どのような内容でどう取り組むのか伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　県立図書館は、県民のニーズに対応したサービスの提供に努めるとともに、市町村立図書館等の支援と連携を図る役割を担っております。
　このため県立図書館では、図書館機能や相談機能の充実、市町村支援及び連携などを運営方針に掲げ、限られた予算の中で、利用者から要望があった資料の優先的な購入や震災・防災の学び合いスペースＩ−ルームでの探究的な学びの支援、市町村立図書館等の職員研修などに取り組んでいるところです。
　佐藤ケイ子議員から御指摘いただいたような課題はありますが、このような取り組みによりまして、都道府県立図書館59館のうち、令和５年度の来館者数については、全国15位で東北地方１位、レファレンス件数については、全国13位で東北地方３位、市町村立図書館等の職員研修については、ここ数年100名を超える受講者数となっております。
　今般の岩手県公立図書館等振興指針改訂に係る図書館協議会からの答申では、県立図書館がセンター図書館としての役割を一層果たすよう求められておりますので、図書館を取り巻く環境の変化や課題を踏まえ、さらなる図書館機能や相談機能の充実、市町村立図書館への支援、連携に積極的に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　来館者や貸出冊数も多いというお話ですけれども、盛岡市の市立図書館みたいな位置づけであってはならないのです。県立図書館として、今、教育長がおっしゃったように、センター的役割を果たしていただきたい。ぜひ一層お願いいたします。
　岩手県子どもの読書活動推進計画の取り組みについてですけれども、第４次岩手県子どもの読書計画推進計画、2019年度から2023年度までの５カ年計画、この評価はどうなっていますでしょうか。その評価を踏まえ、第５次計画のもとでは、子供の読書活動の推進に向けどのように取り組むのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　県教育委員会では、令和元年度から令和５年度まで、第４次岩手県子どもの読書活動推進計画に基づき、子供の読書への関心を高める取り組みなどを行い、その結果、１カ月で１冊以上本を読んだ本県児童生徒の割合が全国平均と比較して高い水準を維持していること、読書が楽しいと感じる児童生徒の割合が８割を超えていることなど、その成果があらわれております。
　一方で、学年が上がるにつれて読書離れが進む傾向にあることが、従来からの課題であります。今年度を初年度とする第５次計画におきましても、学校種間の連携による切れ目のない取り組みを進めることとしております。
　このため、令和７年度には、中高生向けブックリストいわ100の改訂を行うほか、中学校及び高等学校の図書館担当者を対象とした合同研修会の内容の充実を図るなどにより、子供の読書活動を一層推進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今の答弁の中で、中学校の図書館の充実というのもありましたけれども、実際には、学校図書館には図書館司書も配置されていないのです。全国の幸福度ランキングという冊子がありまして、その中で岩手県の図書館、それから図書館司書が、ランキングで結構下のほうにあったと思って見ておりました。ぜひ読書活動の推進もよろしくお願いします。
　次に参ります。商工施策についてお伺いいたします。
　半導体関連の人材育成について伺います。
　デジタル化が世界で進展し、半導体需要が高まり、本県でも半導体関連産業の拡大が進んでいます。岩手県の製造品出荷額は2023年調査、これは2022年中のものですが、統計が開始された1939年以降、初めて３兆円台に達し、３兆1､124億円となりました。キオクシア岩手株式会社などの半導体関連産業が前年比1.5倍の7､024億円で、全体の22.6％を占め、自動車関連産業を抜いて初のトップになっているといいます。
　ことし2025年秋には、キオクシア岩手株式会社の第２製造棟の稼働や東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社の新工場の竣工も予定されているとの報道であり、従業員の増加が見込まれます。
　新年度予算案では、半導体関連人材の育成に1､600万円が計上され、体制を強化し、人材育成を行うということですが、その具体的な姿をお示しいただきたいと思います。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　北上市に整備を進めている半導体関連人材育成施設においては、企業が必要とする人材の育成、確保を推進することとしており、具体的には、産学官連携組織である、いわて半導体関連産業集積促進協議会、通称Ｉ−ＳＥＰでございますが、こことの連携のもと、半導体製造装置のメンテナンス等を担うエンジニアの育成を図るほか、大学や工業高等専門学校の学生等を対象とした研修や企業見学会、小中高生等の若年層を対象としたものづくり体験教室を開催するなどの取り組みを行うこととしております。
　また、この半導体関連人材育成施設には、公益財団法人いわて産業振興センターとものづくり自動車産業振興室の職員を配置するほか、半導体関連企業ＯＢ等をインストラクターとして配置し、企業や教育機関等と密接に連携しながら、人材の育成、確保を推進していくこととしております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　期待しておりますので、ぜひお願いいたします。
　続いて、奨学金返還支援制度の利用拡大策についてです。
　いわて産業人材奨学金返還支援制度は、ものづくり企業等の技術力や開発力の向上等を担う高度技術人材の確保と県内定着を図るため、平成29年度に創設、制度が開始されてから８年目になります。最大250万円が支援されます。対象業種は、従前からのものづくり、ＩＴ、建設関連等のほか、現在では、業種にかかわりなく、若者、女性活躍や働きやすい職場に関連する認定企業を対象に加えられました。
　支援対象者についても、文系、理系を問わず全ての大学生や高等専門学校生を対象としています。120社以上の企業が参加していますが、年間120人の募集に対し、年によっては40人から60人の利用と低調です。
　若者支援、定着、人材確保に役立ててもらいたいのですが、いわて産業人材奨学金返還支援制度の成果と課題、今後の活用策はどうか伺います。
　山梨県では、中小企業への就職者を対象に、奨学金返済額の半分相当を補助する制度を新設したといいます。35歳未満、全業種への拡大、就職、転職の選択肢として山梨県を選択してもらいたい、結婚、出産の負担軽減の一助にし、中小企業の人材確保を支援すると言っております。
　本県でも、中小企業の人材確保策の一つとして参考にしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　この奨学金返還制度の利用実績につきましては、創設した平成29年度から令和５年度までの７年間で計357人を支援対象者として認定し、うち337人が県内企業で就業しております。
　認定企業については、本年２月１日現在で125社と着実に増加しているところですが、支援対象者については、ホームページや新聞、市町村広報紙等への掲載等に加え、今年度、新たに大学等の講義や保護者会等での制度説明を行うなど、制度の周知に強化して取り組んでいるものの、本年１月末現在で30名にとどまっております。
　このため、今年度は、例年は１月までの募集期間を３月下旬まで延長して、令和８年度春以降の卒業見込みの学生も含めた制度の周知と利用の拡大に努めているところでございます。
　このような状況について、認定企業における採用そのものが進んでいないことが要因となっているのではないかとも受けとめており、まずは、認定企業における人材確保の現状把握をさらに進め、必要に応じて、そうした企業の採用力強化に向けた取り組みの支援などを行っていきたいと考えております。
　また、今後においても、山梨県などの他県の制度も参考にして、効果的な制度の見直しや運用改善を行い、将来の地域産業を担う優秀な人材の確保、定着につなげていきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　私も、この制度のことを地域の講演会、集まりの中で話しました。県ではこういう制度があるのですと言っても誰も知りませんでした。せっかくいい制度があってもなかなか知られていない。親たちも、それから学生も、岩手県に戻ればこういう制度も活用できるのだということを知っていることと知っていないことで全然違うと思っておりまして、ぜひ働きかけ、企業に対してもそうですし、学生、学校、親にも周知活動をお願いしたいと思います。
　次の項目に参ります。県土整備施策についてであります。
　まず、下水道の老朽化対策です。
　埼玉県の道路陥没事故を受け、改めて浮き彫りになった問題が下水道管の老朽化。国土交通省によると、下水道管が原因で発生した道路の陥没は、2022年度の１年間に全国でおよそ2､600件、その原因の多くが老朽化。全国の下水道管の総延長はおよそ49万キロメートルで、このうち耐用年数とされる50年を超えているものがおよそ３万キロメートル、耐用年数を超える下水道管が20年後にはおよそ20万キロメートルに達すると見込まれるといいます。
　全国で多くの下水道管の破損による道路陥没事故が起きており、国から下水道管路施設に対する緊急点検の要請もあったようですが、本県の対応はどうでしょうか。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　下水道の老朽化対策についてでありますが、令和５年度末における県内の公共下水道管渠の総延長は約6､336キロメートルであり、そのうち50年を経過したものは約122キロメートルで、全体の約２％となっております。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国からは、晴天時、１日最大30万立方メートルの処理量を持つ下水処理場に接続する口径2､000ミリメートル以上の下水道管路について、目視等による緊急点検を行う要請がありましたが、本県においては、対象となる施設はなかったところです。
　県が管理する流域下水道におきましては、月３回の巡視点検や腐食のおそれの大きい管渠の定期点検により、日ごろから異常箇所の有無を確認し、異常箇所を確認した場合は、速やかに修繕及び更新を実施しております。
　また、県内市町村に対しては、国からの要請を周知し、盛岡市を初め８市町で点検を実施し、異常はなかったとの報告を受けております。
　今後も、市町村と情報共有や連携を図りながら、下水道施設の適切な管理に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　下水道は、県で行っている流域下水、それから市町村が行っている下水道の集排とあるわけですが、新聞でも報道されておりましたけれども、早く都市化した盛岡市や釜石市、花巻市、北上市あたりが非常に老朽化している。特に盛岡市の老朽化が激しいという報道でありました。
　この下水管を布設がえするには、すごく大きな予算が必要になるということで、国でも今度対策を示さなくてはならないという話であります。県も行っているのですけれども、市町村の対応がおくれることのないように、どんどん後押しをしていただきたいと思っています。
　それから、上水道のことですけれども、上水道の老朽化対策、これも全国的におくれております。毎年の更新率はわずか0.6％。このペースだと、全ての更新が終わるのに150年以上かかるという試算もあるといいます。
　県内の上水道は市町村や一部事務組合などが運営していますが、老朽管の更新状況はどうなっているのでしょうか。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　上水道の管路の更新状況でありますが、管路更新の目安の一つとなる法定耐用年数40年を超過した上水道の管路の割合、耐用年数超過率は、令和４年度末時点で、全国の23.6％と比較し、2.9ポイント低い20.7％となっております。
　また、１年間で管路を更新した割合、管路更新率は、令和４年度実績で、全国の0.64％と比較し、0.08ポイント高い0.72％となっております。
　本県の管路の更新状況は、全国平均を一定程度上回る状況と思っておりますが、市町村等においては、住民に安定して水道水を供給できるよう、今後とも中長期的な視点を持ちながら、計画的に管路の更新に取り組んでいく必要があると思っております。
　県としては、市町村等に対し、管路等の水道施設の更新が適切に実施されるよう助言してまいりますほか、国に対し、引き続き財政支援の拡充や必要な財源の確保などを要望してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　管路の更新率は本当に低いのですね。全国平均よりは多少いいとしても、本当にひどい状況です。市町村でも、財源の問題があってなかなか計画すらできないという形です。ですから、これは国の財政措置を強力に求めていくとか、そういった施策をどんどん進めていただかないと、生活に支障を来す事態になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問は、秋田道と釜石道の直線化についてです。
　東北横断自動車道釜石秋田線北上ジャンクション江刺田瀬インター間の整備促進期成同盟会は、西は秋田県の秋田市から東は釜石市や大船渡市の11の市町と139の民間の団体が構成員となり、秋田道と釜石道の直線化を要望しております。
　岩手中部工業団地や北上南部工業団地と港湾への物流ルートの確保、日本海側と太平洋側をつなぐ広域周遊など、利便性が高まり効果が期待されます。
　要望に対する回答は、いつも交通事情などを注視していくということです。苦し紛れの曖昧な回答ばかりが続いております。実現効果の調査に入るべきではないでしょうか、お伺いいたします。
〇県土整備部長（上澤和哉君）　秋田道と釜石道の直線化についてでありますが、東北横断自動車道釜石秋田線は、高速自動車国道法に位置づけられた路線であり、このうち江刺田瀬インターチェンジから花巻ジャンクシヨンまでの区間は、現在、暫定２車線となっておりますが、都市計画決定や用地取得は４車線幅で行われ、一部の構造物は４車線を前提に完成していることから、今後見込まれる４車線化事業と要望のルートの関係を整理する必要があります。
　また、県では、江刺田瀬インターチェンジから北上地区へのアクセス強化を図るため、国道107号について、これまで札押工区や梁川―口内工区などの整備を進めるとともに、岩手県新広域道路交通計画において一般広域道路に位置づけたところです。
　こうしたことから、新たな高規格道路を整備する必要性や重要性について検証する必要があり、まずは、国道107号の利用状況や物流の変化、周辺の開発動向、同盟会が実施している調査や企業アンケートの結果などを注視してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今までと同じ答弁をいただきました。
　それで、期成同盟会が県にも要望しますけれども、国への要望活動もするわけです。そのときに県がそのルートに指定していないので、国はなかなかそれを受け入れることができないという、窓口のところでこの要望活動がうまくいかないということなのです。
　期成同盟会も当該市町村でも、県に道路をつくってくれと言っているわけではなくて、これは国に対して求めていきたいわけでありまして、そこでどうして県が歯止めをかけるのか理解できないと言っております。私も理解できません。ぜひ、そういうことではなくて、実現したらどうなるかという夢を描くような施策をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。男女共同参画についてであります。
　岩手県パートナーシップ制度についてであります。
　性的マイノリティー─ＬＧＢＴＱのカップルの方々を公的に認めるパートナーシップ制度を東京都渋谷区と世田谷区が2015年11月に開始して９年。渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、2024年６月時点で、これまでに全国で450以上の自治体が制度を導入しました。
　本県でも、岩手県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針を令和５年４月から施行し、11市町村で導入されています。４月からは花巻市と二戸市がスタートすることとなり、10市３町が制度を導入します。県内のパートナーシップ制度を導入している自治体では、同様の制度を導入している自治体と連携し、制度利用者の住所異動に伴う手続の簡素化を図っていくこととしており、多くの県民が対象となります。しかし、導入していない市町村もあり、不都合が生じています。
　都道府県として導入しているのは25都府県で、東北地方では青森県、秋田県、山形県が導入しています。本県でも全県対象となるよう県条例を制定するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　パートナーシップ制度につきましては、基礎自治体優先の原則を尊重し、県が広域自治体として指針となるべき事項を定めたパートナーシップ制度の導入に関する指針を令和５年３月に策定して、県内市町村における制度導入と相互利用の円滑化を図っているところであります。
　県としても、制度利用者の負担軽減につながる自治体間連携や利用可能なサービスの拡充等に取り組み、市町村の導入を後押ししてきたところであり、現時点で、11市町で導入され、ことし４月には新たに５市が導入する予定となっておりますほか、町村部を含め導入を視野に検討する市町村も複数あるなど、市町村での導入が進んでおります。
　住民に身近な自治体である市町村で導入が進むことにより、制度導入に当たっての検討や議論を通じ、多様な性についての県民理解がより一層進むものと期待しており、引き続き、市町村に対し職員の理解向上を促すセミナーを開催しますほか、制度導入に向けた検討状況等を確認しながら、助言等を行っていくなど、市町村の取り組みを支援してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　県内でも割と市が先行して行っておりまして、残るのは町村が残っているわけです。そうすると、小規模自治体を支援するのが県の役割としてあるならば、町村の職員の方々は、本当に少ない中で、条例化などの作業も面倒だということで後回しになってしまいます。
　ぜひ、これは県内共通の制度にしていただきたい。これをやるについては、そんなに財政措置とかは関係ないわけでありまして、ぜひやれるところから推進していただきたいと思っております。
　こういったことがジェンダーギャップ解消の一つのしるしにもなると思うのですけれども、答弁していただいていいでしょうか。お願いします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　パートナーシップ制度の導入に当たりましては、婚姻や出生など住民票や戸籍に関する事務を取り扱っているのが市町村であるところ、それから、基礎自治体優先の原則でありますとか二重行政を回避するといったような地方自治の原則も踏まえて、県は、指針を策定して、市町村での制度導入を支援していくということで進めてきたものであります。
　繰り返しの答弁になりますけれども、パートナーシップ制度を実効性あるものにしていくためには、性的マイノリティーに対する理解が広まっていくことも必要だと思っておりますので、住民に身近な自治体である市町村で導入が進むことによって、住民理解、県民理解が進むと期待しております。
　そういったところもあわせて進めまして、パートナーシップ制度が実効性のあるものとして定着するように取り組んでいきたいと考えております。
〇18番（佐藤ケイ子君）　基礎自治体優先というのは、それはそのとおりでありますけれども、全国の中でも都道府県として実施しているところが多いわけです。ぜひ本県でもお願いします。
　次の質問は、女性活躍を県内企業に浸透させる取り組みについてであります。
　厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を2026年４月からとする方針を固めました。既に301人以上の企業に義務づけている男女の賃金格差公表について、従業員101人以上に対象を広げることを、今国会への女性活躍推進法改正案として提出を目指すということです。
　女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘があります。公表の義務化で、人事の透明性を高めて女性を登用する企業をふやし格差解消につなげる狙いで、女性が就職先を選ぶ上での判断材料としても生かしてもらうといいます。
　国は、このように女性の職業生活における活躍を推進する取り組みを継続していくとしています。県も女性活躍を県内企業に浸透させる取り組みを推進してほしいのですが、どう取り組むのかお伺いいたします。
〇環境生活部長（大畑光宏君）　企業における女性活躍推進について、県ではこれまで、官民連携組織であるいわて女性の活躍促進連携会議を通じて、女性活躍に向けた経営者の意識改革や職場づくりなどに取り組んできたところであります。
　いわて女性活躍企業等認定数が令和７年１月末時点で575社まで増加し、国のえるぼし認定数も東北地方１位を維持するなど、企業等での女性活躍に向けた環境整備は着実に進んでいるものと考えております。
　一方、全国同様、本県におきましても管理職に占める女性の割合が低い状況にあるなど、ジェンダーギャップの解消と女性活躍の推進に向けた取り組みをさらに強化していく必要があることから、令和７年度一般会計当初予算案では、アンコンシャスバイアスの解消を促す専門人材による講演会の開催、職場での女性活躍を牽引するキーパーソン養成セミナーの開催、男性社員を対象とした女性活躍推進理解促進セミナーの開催など、女性活躍を一層推進するための新たな取り組みを盛り込んだところであります。
　今後とも、企業における女性活躍推進がより一層進むよう、関係団体等と連携しながら取り組みを進めていきます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の項目、働き方改革についてお伺いいたします。
　まず、県職員の状況について何点かお伺いいたします。防疫作業に従事する職員の待遇についてです。
　正月から高病原性鳥インフルエンザが立て続けに発生し、防疫作業に従事された皆様に感謝を申し上げます。発生すれば72時間以内に殺処分が必要とのことで、24時間体制で８時間作業を３交替体制で行ったということです。鶏舎内の作業は大変暑苦しく、逆に外での作業は厳冬の寒さの中で凍えそうになりながらの過酷な作業。体力的にも厳しかった上に、緊急時で弁当支給もなかったといいます。
　災害時における物資の調達に関する協定書では、被災住民等を救助するための物資の調達及び供給を要請することができることとなっており、この協定を締結しているコンビニエンスストアから弁当を調達することになっていたようですが、事実上機能しなかったのではないでしょうか。県の見解をお伺いいたします。
〇復興防災部長（福田直君）　非常時の応援協定についてでありますが、家畜伝染病への対応については、各種業界との連携協定に基づき、家畜の埋却作業や作業員の輸送、資材の調達などを行っていただいております。
　平成20年に大手コンビニエンスストアと締結した協定では、災害時の物資の供給について記載しており、家畜伝染病の場合も、これに準じた形で供給を受けることとしておりますが、現場の実情に応じた柔軟な対応を図っております。
　昨年の豚熱事案においては、現地の地方支部において、地元飲食店の仕出し弁当とコンビニ弁当を組み合わせて調達したところですが、その調達と配布に苦労したほか、受け取られずに廃棄された弁当もありました。
　先月の高病原性鳥インフルエンザ事案においては、昨年の豚熱事案と比べて弁当の必要数が多く、栄養補助食品や飲料水、使い捨てカイロ等の配布は行ったものの、弁当は提供できなかったため、作業に従事いただいた職員の皆様には、原則として食料を持参いただき、現地経費1､500円の支給が行われたところです。
　本県と同じく高病原性鳥インフルエンザ事案が多発した千葉県や愛知県においても同様の状況であり、また、コンビニ業界では、物価上昇局面において、食品廃棄の削減を進める中で余剰物資の供給が困難になってきております。
　しかしながら、現地で懸命に作業いただく職員の皆様に食事を提供することは重要であるため、今後、他の都道府県の動向を確認するとともに、コンビニ業界以外も含め、民間主体との連携の可能性を探ってまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　緊急の対応なので、コンビニ業界、仕出しの方々もなかなか大変なわけですね。発注するときは２日前までにしてくださいというのが普通なのだろうと思いますが、こういった緊急事態においては、災害協定を結んでいても実行可能でない場面も出てくるということで、本当に職員の方々は大変だったとお聞きしておりますので、この災害協定の見直しなども図っていただきたいと思っております。
　それから、防疫等作業手当のことですけれども、従事者は振りかえ休日での対応ということが指示されましたが、何回も動員され、振りかえ休日はとれず、本来業務がおくれて残業しなければならないということです。防疫等作業手当は380円しか支給されなく不満が出ていると聞いています。
　業務の実態等を踏まえると手当の見直しが必要ではないでしょうか。伺います。
〇総務部長（千葉幸也君）　防疫等作業手当についてでございますが、この手当は、伝染病等の職員への感染の危険性に対して支給されるものでありまして、伝染病に感染した家畜の埋設作業等も支給対象としているところでございます。
　本県の現行の支給額ですが、国と同額でありまして、東北各県ともおおむね均衡が図られてはおりますが、今回の高病原性鳥インフルエンザは、かつてない規模で連続して発生したことにより、連日、厳しい環境下で作業に従事するなど職員の心身への負担もこれまでになく大きいものであったことから、佐藤ケイ子議員御指摘の防疫等作業手当の増額はもとより、危機管理事案に対する職員の処遇のあり方そのものを検討していく必要があるものと認識しております。
　今後も、職員が心身ともに健康で意欲的に業務を行うことが重要であることから、職員が能力を十分に発揮できる勤務環境の整備に向けて、勤務時間制度のさらなる見直しや職員の健康管理体制の充実なども含めて、総合的に人事施策を展開してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　見直しが必要だという答弁をいただきました。この家畜伝染病予防法は、昔つくられたまま行われていて、手当などもすごく低いままずっとあるということであります。ぜひ、今答弁されたように、見直しの検討を早くお願いいたします。
　続いて、職員体制についてです。令和７年度当初の知事部局職員数は4､180人程度とのことですが、令和６年度当初は4､211人と聞いており、30人程度の減少ではないでしょうか。
　これまでも欠員状態、超過勤務、病気休暇など職場の余裕は全くない上に、自然災害や感染症対応など、さらに厳しくなるのではないでしょうか。
　地方創生2.0と各種施策の充実や災害対応が迫られる中で、人員削減ではなく職員体制の充実を図るべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
〇総務部長（千葉幸也君）　組織、職員体制についてでありますが、令和７年度は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、市町村と連携した人口減少対策の推進体制や危機管理体制のさらなる強化を図るとともに、職員が働きやすい環境づくりのため、メンタルヘルスケア体制を強化するなど、さまざまな県政課題に的確に対応できる組織体制を整備したところでございます。
　また、佐藤ケイ子議員から御指摘のあった職員数の減少についてでありますが、主に、定年退職者が２年に１度生じることを踏まえ、採用平準化に伴い一時的に措置した定数の解消や、東日本大震災津波や台風災害からの復旧、復興事業の進捗によるものでありまして、専門職員を初めとする職員のさらなる確保、育成に加え、業務の優先度や職員構成の変化等に応じて柔軟な人員配置を行うことにより、全体としては職員体制の充実強化を図ったところであります。
　今後も、国の動向を注視しつつ、施策の着実な推進に向けて必要な職員の確保、育成やワークライフバランスの充実に努め、行政需要に応じた機動的かつ適切な組織、職員体制を構築してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今の答弁で充実を図ったということでしたけれども、現場は全くそういう状況ではないと認識いただきたいと思います。超過勤務も減少傾向にあるとは言いますけれども、人手不足が深刻だと聞いております。さらに、長期療養者、特に精神疾患の療養者が毎年110人前後いらっしゃるということで、その職員の周囲の方々がフォローしなければならないということで、すごく負担感が大きいということも聞いております。ぜひ体制整備をお願いいたします。
　次は、市町村教育委員会への取り組み支援について伺います。
　令和６年度の働き方改革に関する教職員へのアンケートの分析によると、県立学校及び市町村立学校ともに、令和５年度のアンケート結果と比較して改善傾向にあるものの、取り組み効果が感じられないとする回答も一定程度あり、まだ十分とは言えません。
　現在の改革プランでも、市町村立学校の働き方について、取り組み姿勢に差があると認識されているようです。県内学校全体の働き方改革を推進していく観点から、市町村の取り組みの支援について、より一層進めていく必要があると記載されておりますが、県教育委員会としては具体的にどう支援しようとしているのでしょうか。
　時間外在校等時間について、県立学校分は公表され、取り組みの課題や評価も出ているのに対し、小中学校の状況については公表されていないのではないでしょうか。市町村教育委員会は把握しているはずなのに、県教育委員会は一覧表などを公表するべきではないでしょうか。
　小中学校の成果や課題を見える化し、改善してほしいと思いますが、どうでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　県教育委員会では、働き方の見直しに係る実感などを把握するため、市町村立学校も含めた教職員を対象に毎年度アンケートを実施しておりまして、令和６年度は、健康で生き生きと業務ができていると感じているか、自分自身の自由な時間を確保できているか等の項目で、前年度より肯定的回答が増加していますが、引き続き、市町村と連携した実効性のある取り組みが必要であると認識しております。
　このため県教育委員会としましては、統合型校務支援システムの市町村立学校への順次導入やスクールロイヤーの導入による全ての学校における法務相談体制の整備などを進めているほか、今後も、市町村教育委員会に対する研修会の実施、先進的取り組みの周知などにより、市町村の取り組みを支援してまいります。
　また市町村立学校の時間外在校等時間の公表につきましては、県教育委員会と市町村教育長との意見交換の場において、市町村が策定したプランの内容や取り組み状況とあわせて公表を促しているところです。
　今国会では、働き方改革の取り組みの実効性を高めるため、全ての教育委員会に対し、策定した計画の実施状況の公表の義務づけを内容とする改正給特法案―公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が審議されているものと承知しており、県教育委員会としては、こうした状況も注視しつつ、市町村教育委員会への公表を促しながら、連携して実効性ある取り組みを進め、県全体の学校の働き方改革を推進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　市町村教育委員会は、学校の教職員の超過勤務時間について非常に悩ましく思っているわけでありまして、ほかの市町村がどうなっているか気にしております。横並びを考える方々が非常に多いので、刺激的な作業をしていかなければ、一つとして進まないのではないかと思っているのです。
　それで、この間、花巻市の取り組みが地元紙に掲載されておりまして、多忙解消プログラムを示して、長期休業期間、夏休み、冬休みの学校閉庁日を拡大するとか、業務適正化で長時間勤務を減らすとか、教育支援員の増強を図るとか、34項目のプログラム案をまとめたと報道されておりました。こういった進めようとしている市町村と、それから、ほかの教育委員会の様子を見ている市町村とかなり温度差があると思っておりまして、そこをリードしていく役割が県教育委員会にはあるのではないかと思っております。
　ぜひ、各市町村の状況を見える化していただくことによって、市町村が長時間労働を改善するように働きかけてほしいと思っております。国の動向を見るのではなく、県教育委員会として行ってほしいと思うのですけれども、再度答弁をお願いいたします。
〇教育長（佐藤一男君）　先ほど御答弁申し上げた県教育委員会と市町村教育長との意見交換会は、年３回実施しております。さまざまなテーマについて意見交換をしてきておりますので、当然、働き方改革はその中での大きなテーマでございました。
　いずれ法的に公表が義務づけられるということにもなりますので、よく共通認識を図りながら、先般、花巻市が公表されて大きく報道されたところでもあり、そういう先行して取り組んでいる事例などもしっかり取り上げて、県全体としての取り組みを進めていきたいと思います。
〇18番（佐藤ケイ子君）　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって佐藤ケイ子さんの一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時12分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時32分再開
〇副議長（飯澤匡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋穏至君。
　　　〔19番高橋穏至君登壇〕（拍手）