〇30番（岩渕誠君）　希望いわての岩渕誠です。登壇の機会を与えていただきました全ての皆様に感謝し、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、新年早々から発生した高病原性鳥インフルエンザについて、農場関係者に対しましてお見舞いを申し上げ、対応に当たった県職員、自衛隊、一般社団法人岩手県建設業協会、公益財団法人岩手県バス協会を初めとする全ての皆様に、心からの感謝と敬意を表します。
　さて、本日は代表質問ですので、県政の進むべき大きな方向性や基本的な認識を中心に取り上げます。
　最初に、世界と岩手県の時代認識について伺います。
　ことしは、昭和で言えば100年、また戦後80年の節目であります。私たちが今、平和と繁栄を享受しているこの時代が、いかにしてでき上がっているのか、先人の努力と多くの犠牲をいま一度深く理解し、認識を深める年にしたいと思います。
　そして、21世紀も四半世紀を過ぎました。科学技術は日々進歩し、日常生活のツールも便利さを増していますが、それゆえの課題も生まれています。
　また、世界はより近くなり、岩手県から世界に羽ばたく大谷翔平、菊池雄星、佐々木朗希、小林陵侑、岩渕麗楽の各選手などが出て、これに続こうとする若者も数多くいます。
　さらに、障がい者アートを起点に事業を展開するヘラルボニーもパリに進出するなど、世界を動かす、動かそうとする岩手人の活躍は、私たちに勇気と希望を与え続けています。
　その一方で、世界と日本、そして岩手県は、深刻な課題に直面し、それは日々混迷の度を深めています。
　こうした時代にあって、達増知事は、今定例会の冒頭、新年度の施政方針といえる知事演述の中で、昨年、中国で開催された世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議への参加を踏まえて、世界に開かれた地方創生を打ち出しました。これは、世界経済という舞台で、新たな価値を共有して成長していくことは岩手県でもできることであり、実体経済や地域社会という現場を持つ地方自治体こそ成長の場であり、世界の新しい価値や共通認識は、地方でこそ生かされるという考えと私は読み解いたところです。
　実際、新年度予算案を見ますと、新しい世界経済の成長の条件とされる包摂―インクルージョン、持続可能性―サスティナブル、革新―イノベーション、強靱化―レジリエントの四つを県の施策の重点事項、すなわち自然減・社会減対策、ＧＸの推進、ＤＸの推進、安心・安全な地域づくりに重ね合わせ、ジェンダーギャップの解消など、国際標準や先進性への挑戦的取り組みも盛り込まれています。
　まずは、知事が唱える世界に開かれた地方創生について、世界の時流と時代認識、そして、岩手県が果たすべき役割を踏まえ、お考えをお聞かせください。
　一方、国内に目を転じると、物価高騰や人口減少などにより、暮らしも経済も疲弊の度を増しています。地方においては、地方自治体が最も現場を知る立場から、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策の最前線で対応に当たってきました。ただ、権限は中央に温存、むしろ強化され、小泉、安倍政権以来続く新自由主義的な経済政策は、大きなものはより大きく、強いものはより強くと、官民ともに一極集中を加速させ、地方分権とはほど遠い国の形が定着しています。
　経済学には分権化定理という考えがあります。端的に言えば、人口が一定以上の国には地方分権が有効であり、中央集権よりも効率的であるというもので、当然、日本もその範疇に入ります。
　歴代内閣は地方創生を掲げてきましたが、単なるキャッチフレーズであってはいけません。地方創生や地方分権は、我が国が成熟し、成長し、生き残る上で最も重要な社会システムの変革であり、国土の均衡ある発展は、長期的に見て最も経済合理性のある国の形であります。
　１次産業の振興、若年女性の地方からの流出による人口減少の加速化など、この国を覆う大きな課題解決には、人を真ん中に置いた地方分権の推進こそ大きな処方箋であると私は考えるところであります。
　そのためには、何を国の責任で行い、何を地方が主体で取り組むものか、社会構造の激変に対応し、もう一度それぞれの役割を再定義することが必要です。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　例えば、保育料や授業料、学校給食の完全無償化、さらなる少人数教育の推進など、子供や教育に係る政策は、地方の財政力に左右されず、国が責任を持って財源を保障して実施し、地方は、その政策の質を競争する、あるいは地方の仕事量に合わせて思い切った国からの税源移譲の実現など、地方創生と言うのなら、その本丸に切り込んでいくべきで、政府がポーズばかりとるのなら、地方総がかりで取り組むべきと思いますが、知事の御見解を伺います。
　さて、世界とのつながりで言えば、ＩＬＣ―国際リニアコライダーは、何としても実現させなければならないプロジェクトです。私は、ＩＬＣは世界と未来に貢献する日本で初めての国際的な科学プロジェクトであり、岩手県を大きく前進させるものと認識しています。
　先月末、佐々木副知事、岩手県国際リニアコライダー推進協議会の鎌田副会長、一関市の佐藤市長、大船渡市の渕上市長、そして県議会から飯澤副議長、城内議員、佐々木朋和議員、そして私と、ＩＬＣの建設実現を図るべく、ＣＥＲＮ―欧州原子核研究機構を初めとする三つの研究機関を現地調査し、それぞれの施設等で研究者と意見交換する機会をいただきました。
　県、市町村、経済団体、そして県議会が一緒にこうした活動をするのは初めてでありましたが、極めて貴重な情報、アドバイスに接することができました。
現在、素粒子物理学の関心は、ＣＥＲＮで浮上している100キロメートルに及ぶ円形加速器ＦＣＣ−ｅｅ―次世代円形衝突型加速器に移っているという印象は否めないものの、財政負担が現状でも２兆5､000億円前後と巨額で研究者間でもコスト面で疑問があること、これに対しＩＬＣは、最新技術を活用でき、研究成果を得る上でコスト的にも優位性があることなど、研究者間の最新の認識を知ることができました。
　また、岩手県でＩＬＣ建設に向けた活動をしていることは、研究者間でもよく知られている一方で、日本政府からは協力してほしいとのオファーがなく、日本政府としては、サポートしているようには見えないとの意見もありました。
　さらに、ＩＬＣ国際推進チームの中田議長は、建設計画を進める上で、プレラボ―これは準備研究所のことですが―をつくるという提案に対し、これをつくったら、日本政府は、日本がＩＬＣを最後までやらなければならないとの意味で捉えられ、世界の関係者が、プレラボは合意に至るまでの準備だとする本来の趣旨との認識にずれが生じているとの指摘もありました。その上で、グローバルプロジェクトとして進めるとしても、誰かが音頭をとらなければならないと、日本への大きな期待をにじませました。
　依然として次の素粒子物理学の方向性は定まっておらず、まだまだやれることはあると感じて帰ってきたところですが、日本政府の態度表明を促すためにも、世界の研究者の真意、論点などを日本として共有すること、そして、その上で、ＩＬＣが日本と世界、そして未来にもたらす成果をより具体的に提示していく必要性をさらに強く感じました。
　経済安全保障、そして、次世代のキーテクノロジー、キーデバイスに、我が国が容易にアクセスできるという将来の国益という観点からも、日本でＩＬＣを建設実現する重要性は、より高まっていると考えます。
　現地調査を踏まえ、建設実現に向け県としてより一層、政治的取り組みを筆頭にさらなる動きを期待するものですが、現状認識と今後の取り組み、建設実現にかける決意をお示しください。
　　　〔30番岩渕誠君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩渕誠議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、世界に開かれた地方創生についてでありますが、今、世界では戦争や紛争がやまず、国家の中や国家と国家の間で分断が深刻化しています。
　一方、私たちの身近な自然やまち、食事などに海外から関心が及んでおり、野球で海外に羽ばたく若い世代の活躍が毎日のように報じられるなど、個人や企業、団体、地域のレベルでは、非常に大きな可能性が開けている時代です。
　海外で日本の地方に対する関心が高まる中、岩手県が注目されています。盛岡市の町並みや日常風景、みちのく潮風トレイル、世界遺産、農林水産物や食文化などが世界から評価を受けており、世界が岩手県を求めていると言える状況にあります。
　そうした岩手県の魅力を生かし、インバウンド観光と輸出を拡大し、海外展開と連動した新しい地方創生が可能になっています。日本の地方が持つ魅力が海外から注目される先頭を、岩手県は今進んでいます。
　こうした海外展開に当たっては、先ほど岩渕誠議員から御紹介があった新しい経済成長の４条件を追求し、それらと重なる県のアクションプランの四つの重点事項を徹底していくことが重要です。
　４条件の包摂―インクルージョンは、生きにくさを生きやすさに変えることでもあり、ジェンダーギャップの解消も含まれます。他の三つの条件と一体的に追求していくことで、岩手県の先進性が高まり、若者、女性に選ばれる岩手県が形になっていきます。
　こうした海外展開と連動した地方創生が、岩手県が目指す世界に開かれた地方創生であり、これを進めていくことは、県民の幸福、ウエルビーイングを高めることにもなると考えます。
　次に、国と地方の役割の再定義についてでありますが、地方分権改革が始まった平成５年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議では、東京圏への一極集中等が課題とされ、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を図ることが表明されました。
　人口減少の危機感が共有され、東京圏への人口や資源の一極集中が加速している中、地方分権、地方創生による豊かで自立した地方の実現が改めて強く求められており、いま一度、国と地方の役割を見直す必要があります。
　国の役割としては、社会保障や幼児教育、保育の無償化、学校教育費の無償化など、自治体の財政力の差によらず全国統一的に定められるべき分野について、国の責任と財源において必要な措置を講じる必要があります。
　また、医療や介護、教育など、住民にとって身近なサービスや産業、地域振興などについては、地方の実情や特色を踏まえた施策を展開していく必要があり、それに見合った地方への権限の付与と財源の保障が行われるべきであります。
　このため、国と地方の協議の場の活用を含め、全国知事会等と連携し、真の地方分権型社会の構築に向け、国と地方の関係の抜本的な見直しについて働きかけてまいります。
　次に、ＩＬＣについてでありますが、岩渕誠議員御紹介のとおり、欧州の研究者は、技術面やコスト面でＩＬＣの優位性を評価しつつ、次の大型加速器としてはＦＣＣ−ｅｅを最優先とし、さらに欧州でのＩＬＣも検討しているとのことであり、欧州でのヒッグスファクトリー実現に対する強い意欲を感じます。
　また、中国では、年内にも研究者が大型円形加速器ＣＥＰＣ計画を政府に提案すると聞いており、さらに、日本または欧州の計画を支援するとしたアメリカのＰ５報告書を踏まえますと、改めてヒッグスファクトリーは、世界、人類にとって必要なプロジェクトであり、日本でのＩＬＣの実現に向けて来年度が大きな山場と認識します。
　国内では、昨年12月に自由民主党政務調査会の科学技術・イノベーション戦略調査会で有識者のヒアリングが行われました。政府においても、さらに関係者との議論を加速し、早期にＩＬＣ建設を決断し、世界との議論、交渉を開始していただきたいです。
　ＩＬＣは、工藤知事の時代から引き継がれてきており、東日本大震災津波からの創造的復興の力となり、世界全体への岩手県の貢献になる、岩手県の使命というべきものであります。
　県としては、一日も早く政府が前向きな態度を表明し、国家プロジェクトとして位置づけ、政府全体で誘致を推進するよう、県内外の推進団体等と一層連携して国等へ働きかけ、その実現に向け全力で取り組んでまいります。
〇30番（岩渕誠君）　ＩＬＣについては、知事を先頭にぜひお願いしたいと思います。
　地方分権の話がありました。人口減少というのは総合対策でありますから、まさに地方分権の推進は、人口減少対策そのものだと思っていますが、少し気をつけていかなければいけないのは、移住者の人口を見ていますと、全国でも20位ぐらいの県で、過去最高になっています。一方で、では、その取り合いをしたのではどうしようもないということになりますから、やはり全体をどうしていくかという議論が必要だと思います。
　それから、高齢者人口を見ても、2025年、ことしに岩手県の高齢者人口はピークアウトすると言っていましたが、実際には2021年にピークアウトしています。75歳以上は2030年にピークアウトすると言われていますけれども、この調子だと、恐らく来年、再来年にはピークアウトすると思います。
　これは全国的な傾向であります。特に田舎の県と言われるところの傾向でありますから、そうすると、高齢者がふえ続ける都道府県と高齢者が数的に減っていく都道府県があって、こうした社会保障に対する考え方も含めて、地方分権は新しいステージになってくるだろうと思います。
　それでは、次に移ります。次は、行財政改革、特に財政運営の問題について取り上げます。
　私は、財政運営の中で今後一番大きな影響をもたらしてくるのは、公共施設の管理、整備だと思います。令和２年に県が出した計画によれば、今後30年に、いわゆる箱物の改修整備、メンテナンスに係る費用は6､050億円としていますけれども、既に物価高騰していますから３割以上上がっていると思います。
　現状、県庁舎の整備が検討されて、初期費用としては417億円という数字が出ていますけれども、この改修の計画では100億円程度しか盛り込まれていないということです。
　さらに、今後県は、施設管理計画については、県民１人当たりの負担額を１万2､000円に抑える、そして、人口減少に対応して延べ床面積を85％に縮小するということでやっているということであります。
　しかし、そもそもこの公共施設の管理計画の目標値には、学校とか教員住宅などの教育施設、あるいは病院の経費は反映されていません。特に学校関係は、統合と結びつけて捉えかねないということで聖域となっているのですが、実際には、教育委員会所管の経費が一番かかっているわけであります。また、今の統合校舎の整備を見ていますと、当初計画の設計単価が、もう２倍にも３倍にもなっているケースが珍しくなく、これは聖域なく整備管理費をしっかり見通した上で目標設定することが必要だと私は思っていました。
　例として教育施設を挙げましたけれども、県庁舎はもちろんですが、財政検証していくと、私は、県全体でこうした経費は既に１兆円を超えるのだろうと思っています。80校近くの学校を全部建てかえると、それだけで恐らく１兆2､000億円ぐらいかかると思います。
　こういった部分については、しっかり財政検証して、県民負担をどうするか議論していく上でも、県には、公共施設整備費全体の目標を示すことを求めたいと思うのですが、お考えをお示しください。
〇知事（達増拓也君）　現行の岩手県公共施設等総合管理計画において、施設の維持、更新等に係る経費が今後30年間にわたって、過去５年間の平均投資額の1.4倍に上昇することを見込んでおり、県政課題で即応できる持続可能で安定的な行財政基盤を確立していくために、施設規模、総量の適正化が急務です。
　岩渕誠議員御指摘のとおり、令和４年度の計画改訂以降の資材費や労務費の高騰を受け経費が大幅に上振れする中、公共施設の老朽化は進行しており、県民１人当たりの負担額を１万2､000円に抑制するという目標の達成が困難になりつつあります。
　これらの状況を踏まえ、令和７年11月に策定を予定する次期岩手県公共施設等総合管理計画の新たな取り組みとして、個々の施設の利用状況や建物性能、施策上の必要性や代替可能性など、複合的な観点から施設評価を行い、施設整備の必要性やその優先度について評価を行っているところであります。
　県としては、単に現行施設を更新するのではなく、岩渕誠議員御指摘の教育施設も含め、県民に真に必要とされる時代に即した公共施設のあり方について、その県民負担の水準もあわせ聖域なく検討を深めてまいります。
〇30番（岩渕誠君）　聖域なくという言葉は、大変重く受けとめたいと思います。
　次に、地域医療についてお尋ねします。
　岩手県では、県立病院のネットワークを維持して、県民の命を守ること、これは本当に苦心してきたことでありますし、達増県政においても、これは優先課題の一つだったと思いますし、今もそうだと思います。ただ、今は非常に深刻な事態であることは、皆さんと認識を共有していると思います。
　県立病院の基本的な収支は、プライマリーケアや回復期を中心とした地域病院の赤字を高度医療や急性期を担う基幹病院の黒字でカバーして全体をならしていく、こういうような構造なのですけれども、今この基幹病院の赤字転落が相次いでいて、全体としてかつてない経営危機になっていると認識します。それは、岩手県の県立病院だけじゃなくて、全国の病院がそういう状況になっているということです。
　これは、資材高騰や人口減少、診療控えも要因の一つと指摘されていますけれども、何といっても大きいのは、診療報酬の改定であります。
　関連団体の分析によれば、高度医療や急性期の診療は最先端の医療機器で行いますから、これは導入で経費がかさむ。一方で、診療報酬の点数は数年で大きく下げられるケースがあって、結果として不採算化していると言われています。皮肉なことですが、高度医療が医療経営を圧迫しているのが今の実態ではないかと思っております。
　岩手県でも、今年度は過去最大の78億円、新年度も35億円の赤字を見込んでいますが、県立病院、特に基幹病院において、診療報酬改定が大きな影響をもたらしていると考えますが、現状を伺います。
〇知事（達増拓也君）　県立病院の経営を取り巻く環境は、物価高騰や給与費の増加などにより経費が大幅に増加するなど、大変厳しい状況となっていますが、令和６年の診療報酬改定は、実質0.12％のマイナス改定となっており、これらの経費の増加に十分対応できるものになっていません。
　特に基幹病院においては、高度医療や急性期医療を担うため薬品や診療材料を多く使用することや、機能に応じた多くの人員配置が必要であることから影響を受けやすく、県立病院全体で、昨年度と比較し44億円程度収支の悪化が見込まれる中、その８割を超える37億円が基幹病院によるものであります。
　基幹病院の収支悪化は県立病院全体の収支に大きく影響しており、医療提供体制の確保のための必要な収益が得られない状態であるため、現状に対応した診療報酬の改定や病院事業に対する地方財政措置の拡充を求めなければなりません。
〇30番（岩渕誠君）　大変厳しい現状が明らかになったと思います。全国的には、急性期ではやっていけないということで、回復期に機能転換したり、最悪、縮小する、あるいはやめるというところが結構出ています。
　ただ、岩手県では、急性期を担う病院の多くが県立であります。ほかに行くところがない、県民の命の最後のとりでであります。
　そして、県立の基幹病院を中心に、一般クリニックや回復期の病院群を含めて地域医療が成り立っているわけですから、この経営の立て直しは、地域医療全体の危機を回避するためには絶対条件であろうと思います。
　県立病院自体の経営改革は当然必要なわけでありますけれども、既に問題は全国的なものになっていると思います。そういった意味で、岩手県全体あるいは日本全体の地域医療を守るためにも、公立病院、私立病院、大学、医師会が一体となって次期診療報酬改定に臨む必要があると考えます。
　私は、県と市町村、大学、私立病院、医師会による会議体の設置など、早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　公立、民間を問わず全国各地の医療機関から、今回の診療報酬改定では物価高騰や賃金上昇への対応が困難であるとされており、公益社団法人日本医師会を初めとした関係団体からも、診療報酬の期中改定やさらなる支援に加え、賃金、物価の上昇に応じて適切に対応する仕組みを導入することについて、国に対して強く要請されています。
　県においても、全国知事会を通じて臨時的な診療報酬改定や国による補助制度の創設について要望していることに加え、特に、不採算地区医療などの政策医療を担う公立病院への支援を強く訴えています。
　さらには、私が会長を務めます地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会として、11月に緊急提言を行い、地域医療を支える公立、公的医療機関等への経営継続支援を訴えてまいりました。
　これらの課題については全国的な対応が必要であり、一般社団法人岩手県医師会や岩手医科大学など関係団体や県内医療機関の実情を踏まえ、引き続き、全国知事会等を通じて、さらなる診療報酬の改定や補助金による支援など、地域医療を守るための強力な施策の実施について、国に強く求めてまいります。
〇30番（岩渕誠君）　私も、病院の現場や霞が関の官僚などをいろいろ歩いていると、このままでは本当に病院の経営は成り立ちませんというような声を多く聞きます。
　知事が就任当初に県立病院改革をした、あのあたりの地域医療では、一言で言うと、医師はどこですかと言うぐらい医師がいなかった、それに起因した危機だったと思いますけれども、今は、このまま進むと、病院はどこですかというような状況になりかねないということでありますので、ここはしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次に、産業対策についてお伺いいたします。
　県内の産業は半導体と自動車がツートップであります。今後、半導体も自動車もさらに拡充が見込まれる。半導体は、関連企業の工場増設や本格稼働が見込まれますし、それから、トヨタ自動車株式会社は、2030年以降、国内の生産体制の再編を検討しているとマスコミ報道がありましたけれども、東北地方にさらに20万台を持ってこようというようなことであります。人材育成についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それによって、さらに拠点性を高める取り組みをお願いしたいと思います。
　私は、きょうは第３の柱として県が位置づける医療機器関連産業についてお尋ねしたいと思います。なぜこれを聞くかというと、この医療機器関連産業は、岩手県が歩んだ産業育成の歴史と教訓が詰まっていると私は捉えているからです。
　今から四半世紀前、ちょうど2000年前後に全国で吹き荒れたのが、工場の海外移転、いわゆる産業の空洞化と言われるものであります。この時期、岩手県内で、次はどこの工場だというぐらいどんどん工場がなくなる。そのときは52社が人員削減をやったり閉鎖しました。これに伴って離職を余儀なくされたのが4､000人近くに上ります。
　この中で最も多く570人余りの離職を余儀なくされたのが、アルプス電気株式会社の盛岡工場でした。実は、医療機器関連産業の中核をなしているのは、このときに離職を余儀なくされたアルプス電気の技術者の皆さんです。それぞれが技術を武器に会社を興し、幾多の困難を経て、この分野で企業群を形成し、岩手県の経済、雇用の一翼を担っています。
　この間、そうした企業を県、岩手大学、金融機関など、産学官金一体となって支えてきた歴史があります。ベンチャー支援の先駆けが岩手県にあったということですけれども、この産業の空洞化で地方から工場と人が消えていった苦い経験から得られた教訓の一つは、そこにしかない技術、競争力がある技術をどう育てて、サポートしていくかということでしたが、これを生かしたのが、岩手県の医療機器関連産業であると私は思っております。
　そうした歴史を踏まえ、医療機器関連産業はもちろん、岩手県ならではの産業の種、シーズをどこに求め、どう育成していくか、県の考えをお示しください。
〇知事（達増拓也君）　本県の医療機器関連産業の集積に大きな役割を果たしているＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インストルメンツ・クラスターの中核となっている企業は、県内で会社を設立して産学官金の連携のもとで成長してきた企業であり、現在ではこれらの企業が、さらに新たなベンチャー企業を生み出しています。
　大学の研究開発等のもとで生まれた独自の技術を活用し、岩手県内で新たに設立された企業に地元の金融機関等が投資を行うことで、オール岩手で成長させていくという好循環を生み出していくことが、本県のイノベーションの創出に大切であります。
　県内に蓄積されている最先端の技術やオンリーワン技術を生かした新事業開発や、さまざまな分野における起業、スタートアップの拡大、さらに、研究開発型企業の集積を進めており、こうした取り組みを進めることで、地域経済のさらなる活性化を図ってまいります。
〇30番（岩渕誠君）　やはり産業振興、産業支援の本質は、技術をどう支援していくか、その技術の産業化をどう支援していくかということ、これが本筋だと思います。賃上げにしても、当面、官製賃上げというのはやむを得ない部分があるのですが、やはりイノベーション、こうした技術をやっていくことによって新産業を興していことが本筋でありますので、これは、ぜひ力を入れていただきたい。
　特に、医療関連産業については、半導体でいうところのハブです。工場を持たない設計部門としての強みをぜひ強化していっていただきたいと思います。
　次に、今、産業界にとってはＤＸ、ＧＸの取り組みが加速しているのですが、とりわけＧＸについてはかなりやっています。我が国でも官民挙げて150兆円の投資が見込まれているのですが、それに適応するため企業の対策が進んでまいりました。
　これまでの製造過程を見直すことが企業に求められております。有価証券報告書には、企業側の脱炭素の取り組みについて報告が義務化されます。これは、単体の企業ではなくて、スコープ３と言われているサプライチェーン全体のところでの報告になると思います。
　これは企業がやるべき話と受けとめられるのですが、クリーンエネルギーは地方にあります。経済成長の鍵は地方にあると私は思うのですが、岩手県は、全国でも有数の再生可能エネルギーの潜在能力を秘めております。
　ＧＸの先行事例を挙げますと岩手県が出てきます。高級車ブランド、レクサスのＬＢＸというものがあるのだそうですが、これは令和５年12月に生産を開始して、昨年４月からは、企業局のクリーンエネルギーを導入して生産されています。このことによって輸出先は10倍にふえて60カ国とし、そして、令和６年９月末の販売台数は３万7､000台にまで拡大しているとお聞きしております。
　今後、さらに岩手県の力を必要とされる場面が出てくると確信しているのですが、そのためには、岩手県だからできる取り組みを加速すること、展開することが必要だと思います。
　それは何かといいますと、カーボンニュートラルな工場団地の造成がその一つではないかと私は考えております。再生可能エネルギーが、洋上風力を含めますと全国トップクラスの岩手県で、電源をクリーンエネルギーで賄う工場の立地環境を整えることは、最先端の取り組みであり、大いなる可能性を秘めていると思います。検討に着手すべきものと思いますが、知事の考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）　環境省によると、本県の再生可能エネルギー導入ポテンシャルは、地域で使用しているエネルギーの約17倍であり、陸上風力と地熱の推定利用可能量は、北海道に次いで全国２位となっており、これを実際の活用に結びつけていくことが重要であります。
　トヨタ自動車東日本株式会社では、地域新電力会社を立ち上げ、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場とサプライヤー企業に、早池峰ダムの水力発電などによるクリーンエネルギーを供給していますほか、さまざまな県内企業において、太陽光を初めクリーンエネルギーの活用が広がっています。
　クリーンエネルギーを活用して製造した製品は、輸出や取引に当たって優位性を発揮するものであり、こうした取り組みの普及拡大が、今後の本県の産業集積の大きな強みにつながることから、市町村とも連携しつつ、企業ネットワークを活用した働きかけを行うなど、他の工業団地等への波及に積極的に取り組んでまいります。
〇30番（岩渕誠君）　今の答弁は、基本的には工業団地の造成は市町村の取り組みであるけれども、トヨタ自動車東日本株式会社のような取り組みは県としても支援をしたいということで、これはＧＸの推進をするためにも、カーボンフリーの工業団地の造成については検討するのだと前向きに捉えたいと思います。
　成長のエンジンには、やはりＧＸは大きなものがあります。それが再生可能エネルギーも食料も、岩手県にしかないものがいっぱいありますから、これをぜひエンジンにかえていただきたいと思います。
　そこで、成長エンジンの一つ、食料についてもお尋ねしていきたいと思います。
　今ＧＸの話をしましたけれども、脱炭素あるいは環境に優しい取り組みというのが農業分野にも広がっていて、岩手県の農業再生にも大きな役割を持つものだと私は捉えております。
　例えば稲作、お米をつくる中では、中干しというものをします。田んぼの水を抜いて乾かすという生産技術の一つであります。大体６月後半から７月ぐらいにやるのですけれども、この中干し期間を延長することで、温室効果ガスの排出量は抑えられます。また、木や竹、もみ殻を原料とするバイオ炭を地中に散布すると、炭素を固定する効果があります。
　これらは、いずれも脱炭素の取り組みとして国がＪクレジットに取り入れ、取り組んだ農家は、基準に応じて収入が得られる仕組みとなっております。
　国の農業予算が削減され、農家が疲弊し、食料生産がままならない環境が進む中で、食料安全保障の観点や農業再生の観点からも、しっかりと農地を維持していこうとする農家の新たな収入源確保策として、県は全面支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　Ｊクレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とするもので、農業分野では、近年、水稲栽培における中干し期間の延長やバイオ炭の農地施用が制度の対象とされ、農業者の新たな収入として期待されることから、農業者や農協等の関心や活用機運が高まっています。
　県内では、県南地域を中心に、農協等による中干し期間の延長や、県北地域を中心に県が主体となったバイオ炭の農地施用が進められていますが、さらなる取り組み拡大に向けては、制度やクレジット発行に必要な取り組みへの理解促進とともに、農作物の収量、品質に影響を及ぼさない栽培管理技術の普及定着が必要です。
　県では、農協や市町村等を対象に、制度の概要や県内における先行事例を紹介する研修会を開催したほか、水稲の収量を確保する適切な中干しの指導を行っています。
　令和７年度は、制度の活用に関心を示す農業者を対象に、クレジット発行に必要な手続を学ぶ研修会を開催し、収量、品質を確保するためのポイントをまとめたリーフレットを作成するなど、農協等と連携して、農業者の取り組みへの支援を強化します。
　こうした取り組みを通じ、農業者の新たな収入確保と温室効果ガスの排出削減の取り組みを支援し、農業分野においても、地域経済と環境に好循環をもたらす脱炭素社会の実現を目指してまいります。
〇30番（岩渕誠君）　これは中干しの延長で、大体トン換算を面積にすると１反歩当たり5､000円ぐらいの収入があると思います。それから、これは木とか竹とかもみ殻とか、その中身によって単価も違うのですけれども、バイオ炭を散布した場合には、これも１反歩当たり大体数万円の収入増になる。これを計算していくと、少なくとも岩手県内で数十億円規模―もっとかもしれません―になるというような政策であります。
　これから令和９年度に向けて農林水産省の補助金には、みどりチェックという項目も出てきて、環境負荷低減ということも言われるように農業界全体がＧＸ化してきます。農業界でＤＸの話があるのですけれども、実はＧＸのほうがお金になるかもしれない、こういう話なのですけれども、ぜひここは、さらに踏み込んでいただきたいと思います。
　農業政策について最後に聞きます。
　政府が打ち出した水田活用交付金の水張り要件です。これは、この議場でも何度も私は反対しておりましたけれども、ようやく農林水産大臣が、水張りを求めない方針を出しました。見直しの見直しということですが、これは、当初から現場は大きな反対一色、推進したのは政府・与党ぐらいではないかと思います。
　この政策推進の背景に何らかの哲学があればまだしも、会計検査院や財務省に言われたからという、この国の農業をどうするかという哲学のかけらもない水張り要件は、私から言わせると天下の大愚策だったと思います。
　また、今話題になっているのはお米の値段の話でありまして、備蓄米の放出もようやく行ったのですが、これは遅きに失したと言わざるを得ません。果たして政策効果が出るのだろうか。それも３月末ですなどという話をしていると、全く未知数だと思います。こういうことは、農政としては少し考えられないと思うのです。
　食料・農業・農村基本法の改正の中身を見ても、強化の方針が打ち出されたのは輸入先、外国への投資の促進という、食料自給率38％、食料安全保障をうたい文句にしている割には、どこの国の農業政策かと疑問だらけであります。生産者も救わない、消費者も救わない、こういう農政はあってはいけないと私は思います。
　今重要なのは、疲弊した農業現場に対する支援の強化であり、国内での生産基盤をしっかりと維持強化するための対策で、国内の生産者を守ることが国民の食を守るという、当たり前の基本に立ち返ることだと私は思います。
　所得補償制度の復活、制度の拡充はその基本の対策となると思いますけれども、一連の国への評価とあわせ、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　世界的な人口増加等による食料需要の高まりや気候変動による生産減少、ロシアによるウクライナ侵攻などにより食料安全保障の重要性が高まる中、資材価格の高騰は依然として農業経営に影響を与えており、農業者が、将来にわたり意欲を持って生産活動に取り組むことのできる環境が必要です。
　こうした中、国が、国民に対する食料の安定的な供給を主要なテーマとして食料・農業・農村基本法を改正したことは、一定程度評価できると考えています。
　また、水田活用の直接支払交付金について、５年に１度の水張り要件は求めない等の方針を示しており、これまで本県からも要望してきた内容が、一定程度反映されたと受けとめています。
　政府備蓄米の放出については、米価高騰に対応する限られた手段の一つでありますが、根本的には、食料の生産と生産者の所得を確保しながら、適正な価格で流通するための施策が講じられるべきであります。
　農業経営のセーフティネットについては、収入の減少を補填する収入保険制度等にとどまり、資材価格の高騰に対応していないところであり、国は、かつて実施された農業者個別所得補償制度など、農業者が、将来にわたり意欲を持って生産活動に取り組むことのできる何らかの支援策を検討すべきであります。
　県としては、市町村、関係団体、農業者と一体となって、農業生産の増大などの方向性を示し、本県農業を強化するため、いわて農業生産強化ビジョンの策定を進め、日本の農業が危機的状況に直面している今、この岩手県から、あるべき日本の農業の姿を実現するよう、国に働きかけながら、全力を尽くしてまいります。
〇30番（岩渕誠君）　所得補償制度の制度化に言及した大変重みのある答弁だったと思っております。
　今の農政を見ていると、例えば、今の米の値段の上がり方を、流通の中で20万トンがどこかに行ってしまったような話になっていますけれども、現場の感覚で言うと、いやいや、そうではない、足りないのだということなのです。やはり供給サイドをもう少しやっていかなければいけないだろうと思います。
　岩手県の農業人口は、令和２年に４万4､000人が基幹的農業従事者なのですが、令和17年だと１万8､900人と４割まで減ってしまうということです。今やらないとだめだということを御指摘申し上げたいと思います。
　最後に、地域防災のあり方についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　東日本大震災津波から14年がたとうとしております。絶望と幾多の困難を乗り越え前進しようとする被災者の皆様に、改めて心からの敬意を表するとともに、依然として困難に直面している方々へのより一層の支援を県にはお願いしたいと思います。
　さて、大震災以降、県内外でも大きな災害が発生しています。そして、昨年には能登半島地震が発生し、今なお復旧、復興が続いています。岩手県からもたくさんの皆さんが現地に支援に入って活動しております。こちらにも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　その現場に行った皆さんから話を伺ったり現地の報道を見るにつけ、あの東日本大震災津波の教訓はどこに生かされているのかと思うところが少なくありません。それどころか、国内の議論を見ていますと、高齢化の進んだ地方の被災地に復興予算をつけることに疑問を呈するなど、東日本大震災津波では、世の中が、何とか被災地の人たちを救いたい、力になりたいというような思いに満ちあふれていたこの国が、一部とはいえ、人々を思いやることよりも効率や投資効果といったことに関心が向けられていることに、私は驚きと怒りを禁じ得ません。このままでは、今後、一たび地方で大災害が発生したら、見捨てられるのではないかと不安がよぎっている人も多いかと思います。
　今こそ、私たちの経験した震災の教訓を伝えて生かし、また新たな教訓を自らのものとして対応すること、そして、憲法第25条に記された生存権、つまり国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があり、国にはこれを保障する義務があるという当たり前のことを確認する必要があります。
　これは、東日本大震災津波のときに岩手県はしっかりとやってきたと思います。生かされた震災の教訓は何か、生かされなかった教訓は何か、それはなぜ生かされなかったのかとあわせ、見解をお示し願います。
〇知事（達増拓也君）　能登半島地震では、本県からも人的支援や物的支援を行ったほか、東日本大震災津波の記録誌や提言集を提供し、震災の経験に基づくノウハウ面での支援も行ってきております。
　支援物資の輸送について、大規模な集積場に物資と人材を集約して効率的に運営する岩手方式が採用され、被災者の心のケアについては、石川こころのケアセンターが開設されるなど、現地で必要とされる被災者支援につながりました。
　その一方で、能登半島地震では、災害関連死が直接死を上回っているほか、インフラの復旧が十分進んでいないといった意見もあるところであり、半島特有の地形など、さまざまな要因があるものと考えております。
　今後起こり得る災害に対し過去の災害の教訓を生かすことが重要であり、能登半島地震で課題とされた孤立集落対策や避難所の環境改善など、よりよい防災体制を構築していくことで、岩手県民の安全・安心の確保を図ってまいります。
〇30番（岩渕誠君）　今お話にも出ましたけれども、孤立集落の対策というのは、能登半島地震の教訓の大きな一つだったと思います。そういうものがあるのですけれども、国は、平成26年に調査を行って以来、全然対応をしていなくて、本当にすぐ課題に対応しているのだろうかという思いがあります。
　県は、その点、しっかり孤立集落対策をやりますということで、昨年、この定例会で答弁をいただいております。現在の進行状況と防災対応について伺いたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　災害によって孤立する可能性のある集落は、平成26年度の調査では県内378カ所でしたが、その後、土砂災害警戒区域が追加指定されたことなどにより、今年度の調査の速報値では449カ所に増加しております。
　集落の孤立を防ぐためには、道路ネットワークの充実や道路インフラの老朽化対策、道路脇の樹木の事前伐採などが有効であり、来年度策定する第３期岩手県国土強靱化地域計画にも、これらの対策を盛り込む予定であります。
　集落が孤立した場合に備え、県の総合防災訓練では、防災ヘリによる救助訓練を行っているほか、各集落における通信手段の確保や物資の備蓄について、市町村と連携し充実を図ってまいります。
　さらに、今定例会に提出予定の補正予算案において、新地方創生交付金を活用し、被害状況の把握や物資の輸送を担うドローンの配備に関する予算も計上しており、今後も、さまざまな視点から孤立集落対策を強化してまいります。
〇30番（岩渕誠君）　これは本当に喫緊を要する課題だと思いますので、予算をつけた後に、市町村としっかりと連携して対応していただきたいと思います。
　きょうは基本的な方向性につきまして知事から御答弁いただいたわけであります。人口減少対策も含めて、やはり総合的に地方が発展するためには、地方分権が必要だという御指摘を申し上げましたけれども、本当に今やらないとだめだと思います。
　2025年ということを考えますと、この時代に生まれてくる子供は、多くは21世紀のど真ん中で生きて、22世紀に足を踏み入れる人たちが少なくないと思います。いわば21世紀の主役世代、そして22世紀のかけ橋になる世代だと思います。その点、その世代にしっかりとした岩手県を受け渡していく責任は我々にあるわけでありますので、その辺は、結果を出すために精いっぱいの努力をお互いにしたいと思います。
　終わります。（拍手）
〇副議長（飯澤匡君）　以上をもって岩渕誠君の一般質問を終わります。
　　　
〇副議長（飯澤匡君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時46分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千葉秀幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時２分再開
〇副議長（飯澤匡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。中平均。
　　　〔38番中平均君登壇〕（拍手）