令和７年３月14日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 昆　野　岳　晴
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主任主査 及　川　雄　也
主査 高　橋　宗　子
主査 堀　合　俊　彦
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
企業局長 中　里　裕　美
技監兼
技師長 村　上　敏　弘
次長兼
経営総務室長 浅　沼　玉　樹
特命参事兼
管理課長 松　本　　　哲
経営企画課長 白　井　孝　明
業務課総括課長 伊　藤　隆　行
電気課長 三　尾　友　明

労働委員会
事務局長 四　戸　克　枝
審査調整課
総括課長 駒　木　豊　広

企画理事兼
商工労働観光部長 岩　渕　伸　也
副部長兼
商工企画室長 橋　場　友　司
定住推進・雇用
労働室長 三　河　孝　司
ものづくり自動車
産業振興室長 小　野　和　紀
観光・プロモー
ション室長 高　橋　利　明
商工企画室
企画課長 齋　藤　深　雪
商工企画室
管理課長 工　藤　　　研
経営支援課
総括課長 小野寺　重　男
産業経済交流課
総括課長 伊五澤　　　敬
地域産業課長 藤　枝　　　修
雇用推進課長 小野寺　こずえ
労働課長 菅　原　俊　樹
特命参事兼
ものづくり産業
振興課長 熊　谷　克　行
特命参事兼
自動車産業
振興課長 高　橋　政　喜
産業集積推進課長 菊　地　浩　記
特命参事兼
プロモーション
課長 大　越　治　仁

財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇菅野ひろのり委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号から議案第67号まで及び議案第69号の以上58件を一括議題といたします。
　本日は、企業局、労働委員会及び商工労働観光部関係について、延べ18人の質問者を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので御協力をお願いいたします。
　初めに、企業局長に企業局関係の説明を求めます。
〇中里企業局長　企業局関係の令和７年度当初予算について御説明申し上げます。
　初めに、国際的にＧＸ、ＤＸの取り組みが進展する中、企業局といたしましても、岩手県の自然からつくり出すクリーンな電力と、自動車・半導体関連産業等を支える工業用水の安定供給によりまして、環境と経済の好循環をもたらす地域社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
　このため、第２期中期経営計画に基づく基本的な方針といたしましては、電気事業では水力発電所の新規開発に向けた調査を積極的に実施するとともに、現在取り組んでおります再開発事業を進めることにより、再生可能エネルギーの維持拡大に努めてまいります。工業用水道事業では、引き続き、新北上浄水場の給水能力の増強を進めるとともに、需要に応じた施設規模の最適化を図っていくこととしております。
　それでは、議案その１の60ページをごらん願います。
　議案第13号、令和７年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
　第２条は、業務の予定量ですが、61ページに参りまして、年間販売目標電力量の合計を５億1､716万5､000キロワットアワーと見込むものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款電気事業収益は92億7､200万円余、支出の第１款電気事業費用は76億4､600万円余であります。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款資本的収入は500万円余であります。
　62ページにお進み願います。支出の第１款資本的支出は61億400万円余であります。
　第５条は、債務負担行為でありますが、胆沢第二発電所発電所建屋増築工事など13事業について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　以上で電気事業会計予算の説明を終わります。
　次に、64ページをごらん願います。
　議案第14号、令和７年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
　第２条は、業務の予定量ですが、（１）は、年間総給水量を1､607万2､045立方メートル、１日平均給水量を４万4､033立方メートルと、それぞれ見込むものであり、（２）は、主要建設事業であり、北上中部工業用水道建設事業として、新北上浄水場の増強をしようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款工業用水道事業収益は12億9､600万円余であります。
　65ページに参りまして、支出の第１款工業用水道事業費用は18億2､800万円余であります。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であり、収入の第１款資本的収入は28億1､700万円余、支出の第１款資本的支出は31億700万円余であります。
　第5条は、債務負担行為でありますが、第三浄水場取水ポンプほか更新工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇菅野ひろのり委員長　これより質疑を行いますが、質疑答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇関根敏伸委員　最初に、電気事業会計についてお伺いさせていただきます。
　昨年の11月27日、岩手日報紙の第１面に、企業局で発電された電力が全て県内に供給される、新たにものづくりの関係等々への供給が増強される。こういうニュースを拝見させていただきました。非常にうれしく思っておりますし、このことについては既に多くの議員からもさまざまな場で質疑が行われていると思っております。
　私はそういう中で、さらに一層、このいい流れを県内の脱炭素と、企業局長が冒頭言われました県内の経済成長にしっかりと結びつけていく、こういう流れをつくっていくいい機会になると考えております。
　それで、少し細かいことをお伺いいたしますが、企業局で発電される電力には、固定価格買取制度―ＦＩＴ系、非ＦＩＴ系、それぞれあると思います。それぞれのルートによって、ＴＡＧＡ―いわゆるトヨタ自動車東日本株式会社を初めさまざまなところで構成されている一般社団法人東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会並びに久慈地域エネルギー株式会社、これらに供給されると思うわけでありますけれども、企業局で発電される全電力量のうち、このＴＡＧＡ及び久慈地域エネルギー株式会社に供給される電力量の割合はどの程度になっているのか、少し教えていただきたいと思います。
〇三尾電気課長　令和７年度における電力供給先とその割合についてですが、まずＦＩＴ発電所からの供給電力量は、一般社団法人東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会が約7､600万キロワットアワーであり、これは企業局の全電力量に対する割合の14.8％となり、また、久慈地域エネルギー株式会社が約600万キロワットアワーであり、割合は1.2％を見込んでおります。
　次に、非ＦＩＴ発電所からの供給電力量は、一般社団法人東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会が約700万キロワットアワーであり、割合は1.3％となり、また、久慈地域エネルギー株式会社が約260万キロワットアワーであり、割合は0.5％を見込んでおります。
〇関根敏伸委員　この二つに向けた供給で、企業局が発電される全電力利用量の約17％くらいですか。そのほかにつきましては、非ＦＩＴを中心に、東北電力株式会社とか、東北電力フロンティア株式会社とかを通して、県内の企業とか、一般家庭に供給をされていると認識しております。
　そこでですけれども、トヨタ自動車東日本株式会社につきましては、このＴＡＧＡから供給を受けて、全ての自動車生産工程に係る電力を再生可能エネルギーで賄うことになる。これは岩手県金ケ崎町の工場も宮城県大衡村の工場も含めてだと私は認識しているのですけれども、これに伴って、トヨタ自動車東日本株式会社そのものの、いわゆる自動車自体の付加価値とか、企業価値の向上、こういったものにつながってくると思うのですが、企業局ではどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
〇白井経営企画課長　再生可能エネルギーの利用による付加価値や企業価値の向上効果についてでありますが、国際的にＧＸの取り組みが進められていく中、岩手県の自然からつくり出すクリーンな電力を利用してつくられた自動車が、国際的な競争力を持った製品となりまして、自動車関連産業が企業価値を高めていくことは、本県の地域産業の発展と振興につながるものと捉えております。
　また、このような再生可能エネルギーによる電力の地産地消は、自動車関連産業に限らず、製品の付加価値や企業価値を高め、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画に掲げるＣＯ２削減にも寄与する取り組みであると考えております。
〇関根敏伸委員　まさしくそうでありますが、数値的な捉え方は、具体的に何か捉えているものはございませんでしょうか。
〇白井経営企画課長　数値的なところにつきましては、具体的な効果そのものまでの認識というか、把握まではできておりませんが、いずれ、自動車におきましても、いわゆる取引において非常に有意性が高まるといったことがいろいろ言われておりますので、そういったところに、我々も少しでも貢献してまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　よろしくお願いいたします。
　そこでですが、このＦＩＴ系につきましては、いわゆる特定供給卸という形の中で、プロポーザルによって供給先が選定されたと理解しているのですが、このプロポーザル契約そのものが２年後ぐらいになっていると思いますが、その後のこのプロポーザルによる供給先の決定の方向性について、企業局の考えをお示しいただきたいと思います。
〇白井経営企画課長　次期供給契約の考え方についてでありますが、企業局は発電事業者でございまして、小売電気事業者を通じて、需要家に電気を供給しているという形になります。
　企業局といたしましては、将来にわたりクリーンな電力を安定して県内に供給することを基本理念とし、価格のみではなく、販売方法、経営の確実性、そして、地域貢献などといった要素を総合的に勘案の上、小売電気事業者を決定していくことを基本的な考え方としております。
　次期供給契約の詳細につきましては、電力市場や小売電気事業者の動向なども踏まえながら、今後、検討してまいります。
〇関根敏伸委員　そのようなことになろうかと思っております。
　そのような中で、県内には自動車とともに日本の経済を支える半導体の工場もあるわけです。自動車も含め、半導体は膨大な電力を消費する企業だと理解をしております。まさにトヨタ自動車東日本株式会社が、この再生可能エネルギーを使うことによって、企業価値とか企業の競争力を高めていっているとすれば、半導体は、まさにこれから、キオクシア岩手株式会社は世界の中で戦っていかなければならない、非常に期待もありますが、厳しい環境にあると思います。
　そういった意味において、企業局で発電される電力は、先ほど約17％がトヨタ自動車東日本株式会社とか、久慈地域エネルギー株式会社に供給されていると理解をしております。残りの73％、さっき言った東北電力株式会社とかさまざまなところを通じて供給されているわけでありますし、現在、胆沢第二発電所とか、入畑発電所については、改修工事中で、この発電が今ストップしております。この電力量はそんなに多くはないと思いますけれども、こういったものを有効に活用していくという戦略が必要ではないのかと考えています。
　確かに、一般家庭でもクリーンな電力を求める需要は多いと思いますし、そこに企業局が果たす役割も多いのですが、戦略的に、県内の経済を支える産業振興を下支えするという意味で、半導体等々に対しての電力供給とあわせての産業振興策、後方支援、こういったものについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
〇白井経営企画課長　半導体工場への電力供給による産業振興支援についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、企業局は発電事業者でございまして、需要家に直接電力を供給することができないということがございまして、需要家への電力供給につきましては、小売電気事業者が行うことになります。
　トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場への電力供給につきましても、先ほどお話ございましたように、小売電気事業者であります一般社団法人東北自動車産業グリーンエネルギー普及協会がＣＯ２フリーの電気のメニューをつくりまして、供給を行っているところでございます。
　このような電力地産地消による地域産業の振興につきましては、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ、その大需要に応える供給力を確保した上で、ＣＯ２フリーの電力供給メニューをつくる必要がございまして、小売電気事業者の意向が重要と考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　まさにさまざまな供給の仕組みがあると思います。戦略的にＴＡＧＡなどは、まさにトヨタ自動車東日本株式会社と花巻市、金ケ崎町、北上市あたりがグループを組んで、一般社団法人をつくって、そういう流れをつくったと理解しています。ぜひ、そういったところを戦略的に、企業局なり、商工労働観光部なり、企業といろいろ意思疎通を図りながら、戦略的につくり上げていってほしいと私は思っております。
　そのような中で、先ほど企業局長もお話をされておりましたが、新たな電力供給体制強化に向けた調査をしっかり進めていくというお話がありましたが、現在のこの調査の状況について、お聞かせいただきたいと思います。
〇伊藤業務課総括課長　新たな電力供給強化に向けた調査などの進捗状況についてですが、今年度は、水力発電の開発候補地点の検討として、基本設計を１地点と可能性調査を４地点で実施したところです。
　今年度調査を実施した５地点については、経済性評価において収支の見込みが立たないことから、現時点で開発の可能性は見込めない結果となりました。
　来年度は、これまでに実施した概略設計で調査結果が有望な１地点で、次の段階の基本設計に進めるとともに、新たに可能性調査を３地点で予定しています。
　引き続き、これらの調査検討を継続し、新たな水力発電開発の具体化、事業化に向けて取り組んでいきます。
〇関根敏伸委員　採算性を見込みながら、ぜひ積極的に、調査や、さらにその先に進んでいただきたいと思います。
　次に、工業用水事業についてお伺いいたします。
　上下水道の問題については、今、非常に大きな問題になりつつありますが、あわせて、企業局の工業用水施設の老朽化対策も非常に大切ではないかと思っております。
　第一浄水場などは、昭和53年ごろの建設だと思っておりますので、もう法定耐用年数を過ぎている状況ではないかと考えております。老朽化対策を計画的に行う必要性があると考えておりますが、対策等々について、お聞かせいただきたいと思います。
〇伊藤業務課総括課長　工業用水道施設の老朽化対策についてでありますが、施設の老朽化対策及び耐震化を機能面、財政面から適切に計画するために、経済産業省の指針に基づき、アセットマネジメント計画を平成30年に策定した上で、その計画を加味し、設備の更新及び維持管理に係る年度別事業実施計画を作成し、適正な維持管理に取り組んでいるところです。
　なお、アセットマネジメント計画では、ユーザー企業への影響がないように重要度や影響度を勘案するとともに、維持管理費の削減にも配慮しながら、施設の長寿命化を図っているものです。
〇関根敏伸委員　よろしくお願いいたします。
　他県では、工業用水の漏水によって、自動車メーカーの生産への影響が出たという報道も承知しております。万が一、老朽化対策等々の不備によって供給が停止されることになれば、企業局の責任とか、膨大なものになるのではないのかと思っております。その辺はどうなっているのか。あるいはリスク回避策、保険などもあるのでしょうか。その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
〇伊藤業務課総括課長　工業用水の供給停止に係る企業局の責任とリスク回避策についてでありますが、企業局は、工業用水道事業者として、ユーザー企業の求める時期に、求める量の工業用水を供給する体制を整える使命を担っているところであり、漏水による供給停止の未然防止に取り組んでいるところです。
　具体的には、工業用水の安定的な供給を図るため、工業用水を複数の浄水場から相互に融通して使えるようにするとともに、ポンプなどの機器を複数台配置し、故障時のバックアップ機能を充実させてきたところです。
　また、送水管の管路巡視を毎月実施するとともに、漏水調査を２年に１度実施し、供給停止リスクの低減を図っているところです
〇関根敏伸委員　その辺の対応は、しっかりと行っていただきたいと思います。
　今後は、さらなる工業用水の需要とか、老朽化対策とか、こういったものが必要になってくる局面になってくるだろうと思っております。
　そのような中で、今後の持続可能な工業用水会計を維持していくためにも、いわゆる工業用水料金のあり方とか、効率的な経営体制の構築も必要ではないのかと考えております。
　企業局会計の所管であります総務省では、いわゆる収支均衡の状況が厳しい場合、民間活用や広域化についても必要ではないか、あるいはユーザー等に対しての理解を醸成することが必要ではないのかといったようなことも指摘されていると思っております。こういった面について、ユーザー等々の話し合い、あるいは企業局内の検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
〇伊藤業務課総括課長　効率的な経営体制の構築についてでありますが、ユーザー企業に対しては、需要量調査の実施や、年数回の訪問を通じて、工業用水の使用計画を確認するなど、綿密な情報交換を行うとともに、さらなる工業用水の需要については、商工労働観光部とも連携しながら、的確な把握に努めているところです。
　また、設備更新等に係る国の補助制度などの最大限の活用を図りつつ、アセットマネジメント計画や年度別事業実施計画の見直しにおいて、施設、設備の状況や維持管理に要する経費の把握を行いながら、安定的な事業経営に向けて、設備ごとの休止を含めた既設設備の規模の適正化についての検討に取り組むこととしています。
　なお、料金制度のあり方については、国において工業用水道事業の経営基盤強化等に向けて検討している状況を踏まえて、必要に応じて対応したいと考えております。
〇松本雄士委員　私からも、電気事業会計についてお伺いいたします。
　電気事業会計は、本当に本県財政への貢献度は大きいですし、ＧＸの推進、特に再生可能エネルギーの推進に大きく寄与している。まさに本県のストロングポイントだと思っておりますし、そのポテンシャルはまだまだ高いと思っております。
　そういった中で、電気事業会計から一般会計の繰り出しについてです。令和７年度は、令和５年度決算に基づいて、その剰余金処分の関係で、２年おくれぐらいで入ってきますので、令和７年度に７億円ぐらい入ってくると思います。それ以降の話、これからの検討かとは思うのですけれども、令和６年度の予定損益計算書を見ますと、当期純利益が８億円弱、７億8､400万円ぐらいとなっているという状況の中で、それ以降の令和６年度の剰余金処分による震災復興・ふるさと振興パワー積立金等への積立と、その後の繰り出しはどういうふうに考えているのかお伺いいたします。
〇白井経営企画課長　令和６年度の剰余金処分による震災復興・ふるさと振興パワー積立金等への積立についてでありますが、松本雄士委員から今お話ございますように、電気事業会計に係る令和６年度の純利益につきましては、現時点では７億8､440万円余を見込んでいるところでございます。
　剰余金処分の基本的な考え方につきましては、当該年度の純利益に対し、将来、発生する維持、改良等の費用に備えるための所要資金等を確保することをまず第一優先といたしまして、それを上回る分につきましては、震災復興・ふるさと振興パワー積立金などにも積み立てているところでございまして、令和６年度決済においても、同様と考えております。
　なお、この積立金の仕組みにつきましては、松本雄士委員が御存じのとおりでございますけれども、令和６年度の決算における利益につきましては、令和８年度当初予算に対するものということになっております。
〇松本雄士委員　そうしますと、これまで、いろいろ新型コロナウイルス感染症対策とか、10億円という水準でも繰り出してきたものが、この令和６年度の決算を見ますと、７億8､000万円で、そこから必要な維持管理コストを除いてということで、どんどん縮小していく傾向になるのかと思っております。
　そういった中、中期経営計画等を見ますと、令和８年度等、建設改良等、修繕のコストもかかるのか、大分その収支差額、利益がさらに厳しくなっていくと見ておりますけれども、今後の建設改良積立というか、いろいろ修繕の状況について、どのように見込んでいるのかお伺いいたします。
〇三尾電気課長　建設改良積立金の取り崩し額とその活用についてですが、令和７年度当初予算案では、22億2､500万円の建設改良積立金取り崩しを計上しています。
　この建設改良積立金は胆沢第二発電所、入畑発電所の再開発事業に活用を予定しており、胆沢第二発電所では水圧鉄管更新工事などで６億9､000万円余、入畑発電所では電気設備更新工事などで15億3､000万円余の活用を予定しています。
〇松本雄士委員　取り崩した後の改修について、胆沢第二発電所とか入畑発電所以外の主な改修の見込みのところについてもお伺いいたします。
〇三尾電気課長　第２期中期経営計画、これは令和６年度から令和８年度においてですけれども、建設改良工事で約143億円余、修繕費として58億円余を見込んでおります。
〇松本雄士委員　必要な維持管理コストをしっかり用立てながらというか、健全経営と安定した事業運営はまず前提なので、そういうところをしっかり手当てしながらというところかと思うのです。どんどん本県財政が厳しくなっていく中、電気事業会計に対する期待は、我々も各部署も大きいものがあると思っております。
　そういった中で、今後、どう安定した収益を獲得、さらに拡大させていくかといった取り組みが重要なのかと思います。
　第３期中期経営計画はこれからかと思うのですけれども、こういったいろいろ改修とか、胆沢第二発電所とか入畑発電所のところもあるのですけれども、そういうのを踏まえまして、令和９年度以降の電力量の見込みについてお伺いいたします。
〇伊藤業務課総括課長　初めに、供給電力量は、長期的な出水や風況、定期点検などの停止を考慮して計算した電力量から、当該年度に予定される発電所の大規模改修などによる長期停止を考慮して見込むものとなっております。
　第３期中期経営計画期間は、再開発事業により第２期中期経営計画期間では停止中であった入畑発電所、胆沢第二発電所が運転を再開する予定ですが、一方で、岩洞第一発電所や御所発電所などの大規模改修による長期停止が新たに予定されているため、第２期中期経営計画の供給電力量より、単純に増加するとは限らないところです。
〇松本雄士委員　施設も大分年数もたって、どうしても改修しながら、そういったタイミングには陥るところがあると思います。ただ、その中長期的な展望を踏まえまして、先ほど関根敏伸委員からも、いろいろ新規開発の調査のところの話がありました。
　それで、いろいろ難しいところはあると、先ほども聞いていて思いましたけれども、その計画では、毎年新規調査を４カ所ずつで見積もっているというところかと思いますけれども、この調査地点をもっと拡大させていくという考えはないのか、お伺いいたします。
〇伊藤業務課総括課長　松本雄士委員御指摘のとおり、第２期中期経営計画期間においては、新規地点のほか、過去の調査地点の再調査も含めて、毎年、４カ所程度調査する予定としております。
　それ以降の予定につきましては、今後、検討していくこととなっております。
〇松本雄士委員　先ほども、いろいろ基本設計とか新規の調査もやったけれども、空振りだった。あと、いろいろ財務諸表の中期にも、西和賀町南本内地区のところがうまくいっていないというのはあるかと思うのですけれども、リスクは当然管理しながらでありますけれども、本県の再生可能エネルギーは本当に強みなので、もっとチャレンジングに調査地点とかをふやせないのか、そして、もっとそういった発電量をふやせないのかと思っております。
　話がまた違う方向に行ってしまうのですが、令和６年度は、水力発電で、これまで以上に供給停止状況が予定を非常に上回る感じであったというところが結構あるようですけれども、その供給停止状況についてお伺いいたします。
〇伊藤業務課総括課長　令和６年度の水力発電所の供給停止状況についてですが、松本雄士委員御指摘のとおり、少しふえておりまして、３月14日時点で７件、約6､200時間の停止が発生しており、電力量として約648万キロワットアワー、逸失利益としましては約1､700万円となっております。
〇松本雄士委員　こういうこともあるので、先ほどのように改修とか維持管理のところはしっかりしながら、どうしてもそういうタイミングで、この令和８年とか、収益も大分落ちてしまうし、一般会計の繰り出しも制限されてくるのかと思います。それは令和９年以降もどういうふうになるのかというのはあるのですけれども、さっき申し上げたとおり、もっと新規開発として、それが発電して収益に結びつくというところまでは時間がかかると思うのですけれども、そういう取り組みを早目にやっていってほしいと思います。
　そういったときに、今のこの電気事業会計の潤沢な資産というか、財産の運用というかを、もっと積極的に、戦略的に使っていくべきではないかと思っておりまして、次の質疑をさせていただきます。
　令和７年度に有価証券投資というところで、この財務諸表を見ますと、３億円ほど積みますというのが見て取れます。令和７年度末の予定貸借対照表では、投資有価証券が50億円を超えてくると見て取れます。令和３年度のときは27億円ぐらいなので、令和３年から見ますと倍ぐらいの有価証券の残高になっていくというのが見て取れますけれども、この辺の運用方針と考え方について伺います。
〇松本特命参事兼管理課長　電気事業会計の資産運用方針ですが、昨年３月に、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、今後、長期金利の上昇が見込まれることから、それまで短期中心で運用していたものを、バランスのよい運用期間となるよう方針を定めているところです。
　また、毎年度運用方針を見直し、安全性や流動性を配慮した上で収益性の向上に努めることとしております。
　令和７年度の予算実施計画では、投資として、国債で１億円程度、諸有価証券で２億円計上しているところであり、運用期間、発行機関が異なる債券を組み合わせて、バランスのよい投資に努めていきたいと考えております。
〇松本雄士委員　金利状況もよくなってきて、安定した収益確保といった考えもわかるのですけれども、先ほど来話しているとおり、いろいろ調査機関に払うお金もかかったりするかもしれないし、新規投資もかかっていくのですけれども、有価証券ではなくて、そういうほうに振り向けていくべきかと考えるのですけれども、その辺の考えについて伺います。
〇浅沼次長兼経営総務室長　資産の運用についてでございますけれども、資産の原資といいますのは、施設の改良や新たな投資のための資金として確保しているものでございまして、将来必要になるまでの間、運用しているものでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、第二中期経営計画の期間中に建設改良費として約143億円を見込んでいるところでございまして、そういった必要な資金の確保と収益性を意識して運用に努めているところでございます。
〇松本雄士委員　わかりました。ただ、有価証券は、将来のための資金という答弁でありましたけれども、ここは包括外部監査でも指摘されていますが、手持ちのところで、潤沢な流動資産というか、現預金を持っているというのがあります。そしてまた、財務諸表を見ますと、今持っているその他有価証券の評価差額というか、含み益が27億円ほどあるという状況でありまして、こういうのももっと積極的、有効に活用していくべきではないのかと考えております。
　そういった中で、私の昨年の一般質問で、この電気事業会計に対する期待は本当に大きいので、この剰余金処分等で、農業部門等やＧＸにもっと振り向けてもらえないものですかというのを質問したときに、総務部長の答弁でありましたけれども、総務部から企業局に対して、さらなる地域貢献ということでお願いしてまいったところである。今後もさまざまな形で県の政策を推進していく上で、相談しながら進めてまいりたいということで、総務部からもいろいろ相談しているし、各部局もいろいろ期待しているところはあると思うのです。
　このような関係部署からの要請等に対して、企業局として、どう受けとめているのか。そして、今の検討、協議状況について伺います。
〇白井経営企画課長　関係部局からの要請に対してというところでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、まず将来発生する、我々が必要な経費をしっかりと確保することが、まず第一義的に出てくるものでございます。
　その上で、上回った分につきましては、そういった総務部からの要請などにもいろいろ協議、相談をさせていただきながら、対応してまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　健全な経営、安定な事業運営がその前提であるというのは、私も承知しております。
　ただ一方で、電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例においては、県内の産業発展と民生の安定に寄与するというのを目的とする。そういうことでも繰り出してもらっているのですけれども、その余力、ポテンシャルはまだあるのではないのかと思っています。先ほどの有価証券のところであったり、中期経営の計画に対して、実績は上回ってきているというのもあります。どうしても保守的、健全的に見積もるというところの側面もわかるのですけれども、無理してまでという話ではないのですけれども、さらに、もっと利益還元というところを検討していっていただきたいと思います。
　最後に、企業局長からいろいろ考えを聞いて終わりたいと思います。
〇中里企業局長　電気事業会計の期待は、議会でもさまざま話題になっておりまして、十分承知をしております。
　一方で、私も企業局長としての責任がございまして、企業局電気事業工業用水道事業も安定的な経営を担っていかなければいけないということがございます。そのためには、先ほども話題になりましたが、施設がかなり古くなってきております。昭和30年代、あるいは工業用水道施設は昭和50年代に整備したものということで、それらの修繕をして、安定的に発電所を運営していかないと、発電所がとまってしまっては収入も入ってこないという状況がございます。
　ここが、一般会計との大きな違いでございまして、企業局は、税金ではなくて、料金収入で成り立っているものでございます。施設がとまってしまうと収入もとまってしまうことが、非常に重要だということを実感しております。
　そのためにも、先ほど来、経営企画課長からも申し上げておりますとおり、企業局の施設の修繕等に必要な分をまずは確保いたしまして、それを上回る分については、そこは喜んで一般会計に繰り出すということで貢献してまいりたいと考えております。
〇千葉秀幸委員　まずは、これまで、水力、風力、太陽光など、再生可能エネルギーを活用した発電所が、県内に20カ所あると理解しておりまして、その中で、利益をこれまでも確保されていることに高く評価をさせていただきたいと思いますが、令和７年度電気事業会計の売上、収益の見込みについてお示しください。
〇三尾電気課長　電気事業会計の収益の見込みについてですが、令和７年度は、電気事業収益は92億7､295万円余を見込んでいるところです。
　内訳として、水力発電に係る電力料などの営業収益で76億8､682万円余、風力、太陽光発電に係る電力料などの付帯事業収益で14億2､817万円余。その他、財務収益、事業外収益を合わせて１億5､796万円余を見込んでおります。
〇千葉秀幸委員　17カ所が水力発電だということで、収益も76億円、水力がもたらしているということで、了解いたしました。
　この開発事業について伺いたいと思いますが、先ほど来議論されておりますが、県内で初めて、胆沢第二発電所を皮切りにふえてきているのですが、現在、胆沢第二発電所、そして、北上市の入畑発電所の再開発が行われているところでございますが、昨年、数年前からの長引くこの物価高の影響について、どのような影響があるのか。恐らく、資材単価、労務費等々も影響していると思いますが、そこについてお示しをいただきたいと思いますし、あわせて、昨年度の2024年働き方改革の影響によりまして、工期等にも支障をもたらしていないのか、伺いたいと思います。
〇三尾電気課長　再開発事業における物価高等の影響についてですが、胆沢第二発電所については、水圧鉄管更新工事や代替放流設備更新工事などの土木、機械設備の工事は、資材や労務費の割合が多く、物価上昇の影響があるほか、水圧鉄管更新工事の工法変更などが必要になったことから、事業費を増額しております。
　入畑発電所については、資材単価や労務費の上昇の影響はあるものの、土木工事が少ないことなどから、事業費の増額は見込まれておりません。
　事業の期間についてですが、胆沢第二発電所については、建築工事などの影響で、事業期間が令和８年度から令和９年度、１年間延びておりますが、運転開始は令和８年度、こちらは当初の予定どおりを予定しております。
　入畑発電所については、事業期間の変更はございません。令和７年度に運転開始の予定をしております。
〇千葉秀幸委員　わかりました。胆沢第二発電所、入畑発電所の工事完了後の発電電力量の見込みと、最終損益を示していただきたいと思います。
〇三尾電気課長　再開発事業完了後の発電電力量、最終損益の見込みについてですが、胆沢第二発電所については、令和８年度から運転開始を予定しており、年間発電力量は2､922万2､000キロワットアワーとなり、再開発前から1.5％増加し、固定価格買い取り制度の買い取り期間である20年間で、約９億円の黒字を見込んでいます。
　入畑発電所については、令和７年度から運転開始を予定しており、年間発電電力量は983万9､000キロワットアワーとなり、再開発前から1.3％増加し、固定価格買い取り制度の買い取り期間である20年間で約4､000万円の黒字を見込んでおります。
〇千葉秀幸委員　わかりました。いずれにしましても、1.3％から1.5％も、新しくすると増加が見込まれるということで、大いに期待をさせていただきたいと思いますし、先ほど来、質疑でもあるので、ここは答弁は求めませんが、一般会計に令和７年度も７億円弱繰り入れをしておりますが、今後、事業としてしっかりと確保していかなければいけないという企業局長の答弁もお察しするものでございますが、苦しい県政の財政において、さまざま繰り入れ等も幅広くご活用いただきますことを、私も重ねてお願いを申し上げまして質問を終わります。
〇斉藤信委員　それでは最初に、企業局における再生可能エネルギーの取り組み状況についてお聞きいたします。
　風力発電事業、太陽光発電事業の今年度の実績見込みはどうなっているでしょうか。
〇三尾電気課長　風力発電事業及び太陽光発電事業の今年度の実績見込みについてですが、風力発電事業については、高森高原風力発電所において風況が低調であったことから、令和６年度の目標値5､728万6､000キロワットアワーに対して、２月補正予算では、5､681万キロワットアワーであり、達成率は99.2％を見込んでおります。
　太陽光発電事業については、日射量が好調であったことなどから、目標値151万4､000キロワットアワーに対し、２月補正予算では157万4､000キロワットアワーで、達成率は104％を見込んでおります。
〇斉藤信委員　せっかくですから、水力発電の実績見通しも示してください。
〇三尾電気課長　水力発電事業についての実績でありますが、当初、予算上の目標値４億3､185万キロワットアワーに対して、２月補正予算では、４億4､361万9､000キロワットアワーであり、達成率は102.7％を見込んでおります。
〇斉藤信委員　わかりました。全体としては、プラスという実績見通しではないかと思います。
　それで、実は決算特別委員会のときにもお聞きしたのですけれども、昨年度は、東北電力株式会社による出力抑制が14回あったとのことでした。今年度、どのようになっているのか。その影響について、金額ベースを含めて示してください。
〇三尾電気課長　出力抑制の影響についてですが、令和６年度の再生可能エネルギーの出力抑制は、主に４月から６月の土日祝日の８時から16時にかけての電気需要が少なく、太陽光発電の出力がふえる時間帯に、電力の需要と供給のバランスを維持するために行われ、東北エリアにおいては、３月11日時点では、計27回の出力制御が行われています。
　そのうち15回で企業局施設も対象となっており、３施設延べ18件、計120時間程度の出力制御を受け、収入で449万3､632円の減収となっております。
　昨年度は14回の出力制御のうち、企業局が対象となったのは３施設延べ10件、計63時間程度の出力制御を受け、収入で392万5､760円の減収となっております。
　本年度は、制御回数、時間ともふえており、昨年度より損失額は増加しております。
〇斉藤信委員　本来なら、地球温暖化を考えれば、自然エネルギーを優先すべきと、私はそのように思いますが、これは、太陽光発電が10件で80時間、244万円の損失額です。高森高原風力発電所の場合は、３件で12時間、164万円余の損失額になりますが、この出力抑制は、太陽光発電が特に指定をされているわけですね。
〇三尾電気課長　出力抑制については、東北電力株式会社で、抑制の指示を出すわけですけれども、太陽光発電が東北地域でかなりふえておりまして、天気がよいときは日中に一気に発電がされるということで、太陽光発電のほうがどちらかというと出力抑制の割合が多いという状況になります。
　あと、風力発電については、太陽光だけ出力抑制すると不公平になりますので、風力発電のほうも出力抑制にはなるのですけれども、例えばその出力抑制の時間帯に、風が弱かったりすると、出力抑制にはなるのですけれども、実際、大して発電していないということもありますので、必ずしも風力発電が出力抑制となったからといって、風力発電の損失が大きくなるというわけでもありません。
〇斉藤信委員　わかりました。
　高森高原風力発電所に蓄電池も整備をされていると思うけれども、蓄電池はどういう役割、効用を発揮しているのでしょうか。
〇三尾電気課長　高森高原風力発電所の蓄電池は、急に発電が多くなった場合に、系統に急に電力が流れますと、電圧が上がったりとか不安定になる要素がありますので、それを抑えるために、一旦蓄電池に充電をして、系統に流れる電力量を制限して、安定的に運転ができるように使っているものでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。
　それでは、次に、先ほどもありました新規水力開発の取り組みについてですが、その開発可能性のある１地点の基本設計が今年度行われましたが、先ほど答弁あったように、現時点では、開発の可能性は見込めないという経済的評価です。これは、基本設計まで行ってこうなったかについて、どういうことが問題だったのか、もう少し立ち入って、ここを示していただけますか。
〇伊藤業務課総括課長　今年度調査した基本設計の分の見込みが立たない部分の詳細についてでございますが、地点名については非公表となっております。基本設計を実施した地点につきましては、発電所計画地点へのアクセス道路がないことから、建設のための仮設工に多額の費用を要することが課題となったものになります。
　それ以外にも、近年の物価高騰や労務費の上昇による建設コストが増加したことも一因となっているところであります。
〇斉藤信委員　可能性調査をやって、可能性があるということで基本設計をやるのです。ところが今の答弁だと、アクセス道路については、可能性調査のときに、それは問題になるような課題だったのではないのかと思います。
　あわせて、可能性調査も行われましたけれども、今年度は、これは全部可能性なしという形になりました。そのことも含めて、お答えください。
〇伊藤業務課総括課長　可能性調査を実施した４地点につきましては、落差を確保するための取水口から発電所までの導水路延長が長くなることや、河川に取水口を設置するために多額の費用を要することが課題となったところであります。
　先ほど、基本設計地点に関しましても、少し仮設工の費用がかかったところについて説明させていただきますが、建設に、国内に数台しかない大型タワークレーンを使用するというところがありまして、こちらの費用が3､400万円ほどかかりますこと。あとは、さらに運転開始後に、こちらの水車発電機の分解点検を行う際にも、この大型クレーンを使いまして、2､600万円ほどの費用がかかるということをキャッシュフローに見込んで試算したところ、今考えている出力規模から見て、多額の仮設費用となるということから、経済性が確保できないと判断したものになります。
〇斉藤信委員　それでは、来年度どういう基本設計可能性調査をやるのか。今年度の取り組みも踏まえて示してください。
〇伊藤業務課総括課長　来年度につきましては、これまでに実施した概略設計で調査結果が有望な１地点で、次の段階の基本設計に進めるとともに、新たに可能性調査を３地点で予定しております。引き続き、これらの調査検討を継続し、新たな水力発電開発の具体化、事業化に向けて取り組んでいきます。
〇斉藤信委員　新たな新規開発は、基本的には水力発電です。風力発電とか太陽光発電の可能性は視野に入ってないのですか。
〇伊藤業務課総括課長　新規風力及び太陽光発電につきましては、立地条件が良好な有望地点につきましては、民間事業者による開発計画がかなり進んでいる状況であるために、今、計画をしていないところでございます。当面は、既設発電所の適切な運転と維持管理に注力していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　わかりました。
　次に、新北上浄水場建設の進捗状況、今後の見通しについてお聞きいたします。キオクシア岩手株式会社も増産体制に入っていると思いますが、現状と今後の見通しはどうなっているでしょうか。
〇伊藤業務課総括課長　現状と今後の見通しについてですが、令和６年度は半導体関連企業の業績が持ち直したことなどから、令和５年度に比べて、実給水量が増加しているところです。
　今後の見通しについては、中長期的には、半導体市場が成長していく傾向であることから、ユーザー企業の水需要は増加していくものと見込んでおります。
〇斉藤信委員　私がいただいた実績と見込みを見ますと、給水能力が令和５年度で、前年度の日量５万4､498立方メートルから７万4､586立方メートルとなっているのです。令和８年度まで、この給水能力は変わらないのですが、実給水量は令和５年度が２万5､569立方メートル。そして令和６年度が、お話あったように４万2､333立方メートルとなります。令和７年度、令和８年度の見込みは４万4､000立方メートル、４万9､000立方メートルなのです。ふえるといえばふえるのだけれども、キオクシア岩手株式会社の増産体制は、恐らく倍の規模になるのではないでしょうか。それと比べると、微増なのかと受けとめていますが、それはなぜなのでしょうか。
〇伊藤業務課総括課長　ただいまお尋ねのありましたキオクシア岩手株式会社等のユーザー企業について情報交換を定期的に行っているところでありまして、引き続き、その情報交換を通じて、製造棟等の建設計画や、それに伴う水需要についての情報を把握して、商工労働観光部と連携しながら、動向を注視していきたいと考えております。
　契約能力に対して水量が伸びていない、差が生じているという部分でございますが、各ユーザー企業においては、工業用水の回収とか再利用率を上げる、節水などを進めるなどに取り組む企業があるところになっております。
　しかしながら、責任水量制のもと、基本的に契約水量の減量変更が認められていないところになっておりまして、契約水量と実使用水量との間に差が生じている状況となっております。
〇斉藤信委員　キオクシア岩手株式会社は、工業用水だけではなくて、自前で水を確保していることもあると思うのですけれども、どう把握されていますか。
〇伊藤業務課総括課長　キオクシア岩手株式会社についてのお尋ねでございましたが、私も工場を見させていただきました。水は我々の水を使っていただいていると認識しておりますが、節水というか、１回使った水を何度も使うように、かなり再生処理というところに取り組んでおります。再利用に取り組んでおりまして、何度も何度も使っているというような状況になりまして、それで、水の使用量として、我々のほうの水の使用量が伸びていっていないというところになります。その再利用のところの工程を少し見直していただくなどで、水の利用量は今後ふえていくかと考えているところになります。
〇斉藤信委員　わかりました。節水がかなり徹底されているということですね。
　最後ですけれども、電気事業会計の純利益、これはどのように活用されているか、その実績を示してください。
〇浅沼次長兼経営総務室長　電気事業会計の純利益の活用実績についてでございますが、まず純利益については、特定の目的の原資として各種積立金に積み立て、企業債の償還金や既設発電所の改良工事、新規開発等の費用に充てるため、取り崩して活用しているところでございます。
　実績ということでございますので、令和５年度の実績について申し上げますが、企業債償還に４億6､535万円余、胆沢第二発電所の再開発事業に６億6､799万円余を活用したところであり、また、地域に貢献するため、震災復興やふるさと振興に寄与する事業及びＧＸの推進に資する事業に充当することとして、環境保全・クリーンエネルギー導入促進事業積立金及び震災復興・ふるさと振興パワー積立金から一般会計へ10億4､657万円余を繰り出したところでございます。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇柳村一委員　今の皆さんの質疑を聞いて、少しお伺いしたいことがありまして、総括質疑でも取り上げましたけれども、企業局の皆様には、県の税収のために日夜働いていただきましてありがとうございます。知事も期待しているという答弁がありました。
　それで、企業局、先ほど企業局長がおっしゃいましたけれども、企業局は利用料でもって成り立っているということなので、企業局の中身を見ると、経営計画であったりという、やはり経営という部分から成っています。その上で、地球温暖化対策が少し見えてこない部分があって、県としては地球温暖化対策にすごい力を入れていると思うのですけれども、経営の中で、どのような形で地球温暖化対策に取り組まれているのかお伺いします。
〇白井経営企画課長　電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の中に、いずれ電源を開発し、工業用水を整備していくというところがまずあるのですが、私どもは、基本的にはクリーンなエネルギーの供給というところも、基本理念としてうたっておりますので、そういった中で、地球温暖化対策にも貢献してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　再生可能エネルギーをもって地球温暖化対策を行っているというイメージかもしれませんけれども、県としては、ＣＯ２カーボンニュートラルにするという考えがあります。
　その中で、企業としても、民間にしても、どこにしても、そのようなＣＯ２削減に向けて努力しているわけなので、その部分では、県の計画に対して貢献しなければいけないのではないかと思います。ただ、再生可能エネルギーをやっているから貢献していますではなくて、もう少し踏み込んだことが必要ではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇白井経営企画課長　第２期中期経営計画におきましては、組織力の向上の中に、事業活動の脱炭素化の推進というところを掲げております。そういった中でも、私どもの施設の中とかで、そういった再生可能エネルギーを利用できないかどうかといったところについて、今年度は、太陽光発電の導入可能性調査も実施したところでおります。
　そういったところの結果も踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　先ほど関根敏伸委員もおっしゃっていましたけれども、企業を巻き込んで、企業局の再生可能エネルギーをどうやって県の中で使っていくかという部分が大切だと思うので、経営計画だけではなくて、県のさまざまな組織と連携しながら、地球温暖化防止対策について取り組んでいただきたいと思いますし、長期計画の中では、再生可能エネルギーをめぐる環境の変化を注視して、的確に対応していく。まさに先ほど関根敏伸委員がおっしゃったように、企業を取り込んで、どうやって企業局がつくった電気を県内で回していけるか。そうすることによって、岩手県の地球温暖化防止対策が進んでいくわけですので、その辺の全庁を挙げての計画づくりとか、そういうものにも取り組んでみてはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇白井経営企画課長　全庁的な取り組みというところにおきましては、環境生活部が所管しておりますＧＸ推進会議、こちらにも私ども参画しておりまして、さまざまな県内の民間事業の動きとか、そういったところを情報収集しているところでございますので、そういったところも踏まえながら、企業局として何ができるかということについて、考えてまいりたいと思います。
〇柳村一委員　あともう一つですけれども、先ほど斉藤信委員がおっしゃったけれども、企業局は、水力は自信があるから、新しい分野に対しても、水力と言っているようですけれども、岩手県は北海道に次ぐ再生可能エネルギーの宝庫の県でありますので、貪欲にほかの電力に対しても取り組むべきではないかと思います。
　例えば企業局単体ではなくて、民間と共同開発しながらやるとか、そういうことをこれからは考えていって、岩手県の再生可能エネルギーをしっかりと活用するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇白井経営企画課長　御指摘のとおり、さまざまな形で検討が必要かと考えているところでございますが、さまざまなエネルギーがございますけれども、企業局が単体で取り組むといった場合においては、例えばバイオマスとかであれば、燃料の調達の問題、地熱であれば蒸気がしっかりと出るかどうかという課題とか、さまざまございます。民間の動きも、今、いろいろ活発化しているところもございますので、そういった中で、企業局としてどういった形で取り組めるかということについて、検討してまいりたいと思います。
〇柳村一委員　民間は、利益が出るから、そこを開発して参入していくわけです。企業局はどちらかというと、石橋をたたいても渡らないような経営をなさって、今まで健全経営をなさってきたかもしれませんけれども、少しチャレンジしていってもいいと思いますので、その辺をもう少し考えながら、今後の経営計画を進めていってください。終わります。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。
　企業局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　本日、村上秀紀委員は欠席とのことでございますので、御了承をお願いいたします。
　次に、労働委員会事務局長に、労働委員会関係の説明を求めます。
〇四戸労働委員会事務局長　議案第１号、令和７年度岩手県一般会計予算中、労働委員会関係の予算について御説明申し上げます。
　議案その１、11ページをごらん願います。５款労働費のうち、３項労働委員会費が当委員会関係の予算でありまして、１億2､748万5､000円となっております。
　内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の153ページをごらん願います。
　初めに、１目委員会費3､228万6､000円は、労使紛争の解決を図るための労働委員会の運営に要する経費でありまして、委員15名に対する報酬や旅費等の事務費でございます。
　次に、２目事務局費9､519万9､000円は、事務局の管理運営に要する経費でありまして、事務局職員の人件費や需用費等の事務費でございます。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇菅野ひろのり委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇名須川晋委員　まず、労働相談の現状と課題についてということで、令和５年度は、相談件数が687件ということで、過去最多となったということでございましたが、今年度はどのような推移になっているか。業種別、雇用形態別、年齢別、男女別、地域別、相談形式別、出前無料相談会、面談、メール等のこうした推移と変化が顕著な点の分析について、まずはお伺いをいたします。
〇駒木審査調整課総括課長　労働相談についてでございますけれども、まず件数につきましては、現在、取りまとめが終了しております１月末集計で申し上げますと、令和６年度は513件となっておりまして、前年同月の537件と比べますと24件の減少となっておりますが、令和４年度からの高どまりの傾向が続いております。
　相談内容別では、パワハラ、嫌がらせの相談が最も多く121件、次いで賃金、手当が91件、退職が85件と続いておりまして、昨年度と比べますと、パワハラ、嫌がらせが賃金、手当の相談を上回っているところに特徴がございます。
　次に、本年度の労働相談の性質別の状況でございますが、業種別では、医療・福祉、製造業、卸売・小売業の順となっております。
　雇用形態別では、正規雇用者が49.9％、非正規雇用者が37.4％となっております。
　年代別では、50代、40代、30代の順で相談が多くなっております。
　男女別でいきますと、女性が55.6％、男性が49.9％となっております。
　地域別では、４広域振興圏別で申し上げますと、県央広域圏47.6％、県南広域圏32.9％となっております。
　最後に、相談手段別では、電話相談が433件、メールによる相談が49件、委員による相談が18件などとなっております。
　昨年度と比べ、相談の性質別の状況に大きな違いは見られませんが、変化が顕著な事項といたしましては、メールによる相談が昨年同期比で1.7倍に増加しているというところが挙げられるところでございます。
〇名須川晋委員　相談が高どまりということ、それだけ課題があるのかと思いましたし、パワハラや嫌がらせが上回っているということで、さまざまな原因があると思いますが、何となくは、これがパワハラだという認識が高まってきたところがあるのかという感じもありますが、いずれ、この労働相談の中身を分析することで、何となく時代の労働というところのさまざまな課題があぶり出されるのだと思うところでございます。
　それでは２点目、昨年は流通、建設、医療関係の、いわゆる2024年問題の元年でございましたが、総じて、この相談件数や内容について、変化というか、何か顕著な点がございましたでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　いわゆる2024年問題につきましては、令和６年４月に時間外労働の上限規制に係る猶予期間が終了いたしました流通、建設、医療関係への影響が懸念されまして、連日の報道等を含め、その動向が注目されたところでございます。
　当委員会に寄せられる労働相談は、従来から医療・福祉関係は多いものの、建設、運輸業からの相談は少なく、医師本人からの相談も数少ない状況でありますが、これらの業種別の相談件数は、１月末現在で、医療・福祉が前年同期比９件増の122件、建設業が５件増の34件、運輸業・郵便業は５件減少いたしまして、29件の計185件となっておりまして、当初予想されたほどの件数の増加はなかったかと考えております。
　この業種の相談内容を合計値で分析いたしますと、時間外労働の上限規制に伴いまして、労働時間に関する相談が６件減少するとともに、労働力不足を背景といたしまして、解雇が８件、退職が７件、それぞれ減少した一方、勤務時間の短縮に伴う労働条件の変更によりまして、労働契約に関する相談が７件増加という形で影響があらわれているものと考えられます。
　今後とも、2024年問題を初め、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正など、労働環境等の変化に対応し、引き続き使用者を含む相談者に寄り添った相談対応に努めるなど、労働問題の早期解決に向け支援に取り組んでまいります。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇名須川晋委員　割と意外な結果かと思いましたけれども、人手不足が顕著になるにつれて、ますますこの業界の課題がふえていくのかという感じもしました。
　３点目、外国人労働者が増加傾向にございます。道端を歩いていても、運転をしていても、恐らくは外国人の労働者の方と思われる方をよく見かけるようになっておりますけれども、その実態について、また、相談や業務のかかわりはどのようになっておりますでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　ことし１月に岩手労働局が公表いたしました令和６年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、本県で雇用される外国人労働者数、それから、雇用事業所数ともに過去最高となっておりまして、産業人材の確保のため、外国人労働者は今後も増加していくものと見込まれますが、当委員会に寄せられる外国人労働者からの相談は、昨年度は２件ございましたが、今年度は現時点でゼロ件となっております。
　当委員会に外国人労働者から母国語での相談が寄せられた場合には、厚生労働省が開設する13カ国語に対応できる外国人労働者向け相談ダイヤル、それから、労働条件相談ほっとラインを案内するほか、アイーナに設置されているいわて外国人県民相談・支援センターに協力を依頼することとしております。
　なお、関係機関との連携の一環といたしまして、公益財団法人岩手県国際交流協会と情報交換を行ったところ、外国人労働者の約半数を占めます技能実習生に関する相談先といたしまして、迅速に対応していただける技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口を御紹介いただいたところでございまして、今後とも、関係団体と連携強化を図り、本県で働く外国人労働者が働きやすく、安心して暮らしていけるよう対応してまいります。
〇名須川晋委員　しっかりとこの制度が周知をされているのかどうかというところ、もう一度お聞かせ願いますでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　外国人労働者の方につきましては、先ほど申し上げました公益財団法人岩手県国際交流協会と情報交換いたしまして、労働委員会の制度もあるということをお伝えいただくということで情報交換をしているところでございます。
〇名須川晋委員　公益財団法人岩手県国際交流協会の存在もおわかりになっている方もいるでしょうし、いない方もいるのかと思いますので、そういうところのＰＲをしっかりと進めていただきたいと思います。せっかく岩手県で働いていただいても、待遇が嫌になって、県外、首都圏のほうに、賃金の格差もあって移動をするという事例もありましょうから、そういうことのないようにという意味合いでございます。
　新年度において、新規あるいは拡充等の特色ある事業はございますでしょうか。
〇駒木審査調整課総括課長　労働委員会では、基本方針といたしまして、本県において、希望に応じた多様な働き方ができる環境づくりの一助となるよう、公労使の三者で構成される労働委員会が、労使紛争の早期解決及び未然防止のために広く利用されているという目指す姿を掲げまして、個別あっせん制度の活用促進、ワークルール等の周知、専門機関との連携体制の構築などに重点的に取り組むこととしたところです。
　令和７年度におきましては、個別あっせん制度の活用促進に向けまして、今年度、弁護士や社会保険労務士から労働委員会を紹介され、あっせん申請に至った例もありましたので、より多くの弁護士や社会保険労務士に労働委員会制度を知っていただくため、岩手弁護士会と岩手県社会保険労務士会へ労働委員会委員が訪問しての委員会制度の周知協力依頼を予定しております。
　また、精神面に不調を抱えながら労働相談をされる方もおりますので、岩手県精神保健福祉センターとの情報交換や講師を招いて研修会を開催するなど、連携体制を構築していきたいと考えております。
　なお、来年度は、労働委員会制度創設80周年を迎えることから、中央労働委員会やほかの都道府県労働委員会の活動も参考にしながら、委員会制度周知を進めてまいります。
〇菅野ひろのり委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
〇名須川晋委員　続けて、先ほどの御答弁と重なるところがあるかもしれません。市町村、弁護士会、連合、経営者団体、知事部局等他団体との連携はどうなっているか。そして、この制度の周知状況について、県全域をカバーするための取り組み、ＰＲ等について、あわせてお伺いいたします。
〇駒木審査調整課総括課長　関係団体、機関との連携についてでございます。国の岩手労働局、それから、県の商工労働観光部、岩手弁護士会、岩手県社会保険労務士会及び県労働委員会等で、岩手労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会を組織しておりまして、毎年７月に情報交換を行うとともに、10月の個別労働紛争処理制度周知月間に合わせまして、関係機関合同労働相談会を実施しております。
　また、市町村、岩手弁護士会、労働者団体、経営者団体からは、労働相談の開催や労働委員会制度の周知に係る広報活動について、ポスター掲示やチラシ配架等の御協力をいただいているところです。
　特に岩手労働局とは、あっせんなど個別事案に関する連携にも努めておりまして、昨年10月から、岩手労働局のあっせん制度利用者で解決に至らなかった方に対しまして、県労働委員会のあっせん制度周知チラシ配布の御協力をいただきまして、実際にあっせんに関する相談が寄せられるなど、効果を感じているところでございます。
　それから、全県向けのＰＲということでございました。盛岡駅のさんさこみち等の公共施設や商業施設、広域振興局、それから、市町村等へポスター掲示やチラシの配布、それから、市町村広報紙や商工団体等関係団体広報誌への掲載依頼などを行っておりますほか、労働相談が多い福祉関係職場への周知に向けまして、県等が実施する介護関係の研修等でのパンフレットの配布を行ったところでございまして、来年度は児童福祉分野へ拡大を考えているところでございます。
　国では、ことし２月に、厚生労働省本省から各労働局へ、労使紛争に係る都道府県労働委員会との連携についてとする通知が発せられているところでございまして、国とも連携しながら、労働委員会制度の周知に努めてまいります。
〇名須川晋委員　それでは、最後でございます。働き方改革を主とする労働環境が変化する中、いわゆる失われた30年でデフレが続いた時代があり、今、物価が高騰しております。価格転嫁がなかなかできない中小零細企業と、上がらぬ実質賃金に、賃金上昇が難しい経営者、そして人手不足もこれからますます加速して、中小零細には恐らくは人が入ってこない時代がやってくるのだろうと容易に想像するわけでございますけれども、そういった中、2020年代には1､500円の最低賃金ということで、毎年、恐らく60円ほど上げていかないとこれに追いつかないということで、非常に経営者も大変な状況になるということでございます。地方にとっては、特に難しい、厳しい時代がやってくるということでございます。
　そうした中での労働委員会の役割について、最後、四戸事務局長の所感をお伺いいたします。
〇四戸労働委員会事務局長　報道では、春冬の賃上げの状況などが大々的に報じられているところですが、実質賃金はマイナスのままでありますし、名須川晋委員からお話のありましたとおり、昨今の経済情勢や雇用環境、労働環境は、人口減少に伴う人手不足も相まって大変厳しいものと認識しております。
　私も、駒木審査調整課総括課長も、前職は働き方改革とか、学生の県内定着に力を入れる企業に多々接してまいりました。ですが、こちらに参りましてからは、パワハラとか、不適切な人事管理という事案に対応しておりまして、さまざまな雇用労働環境があると日々感じているところでございます。
　労働委員会の本来の役割は、中立・公正な立場で、労使関係の紛争を解決することにありますけれども、育児・介護休業法とか、カスタマーハラスメント対応とか、労働を取り巻く制度が次々と目まぐるしく変わってきております。また、働く方の働くことについての価値観も大きく変わってきておりまして、トラブルになる前にトラブルを未然に防止するという役割が、より増していると認識しております。
　このため、経営者の方々には、企業経営に欠かせない人材の採用、定着に向けまして、令和の時代に合った働き方に変えていただくこと、そして、新社会人を初めといたしました労働者の方々には、働く上での基本的なルールを身につけていただくことが重要であると考えまして、ワークルールの出前講座などに力を入れているところでございます。
　来年度、労働委員会は制度創立80周年ということを迎えておりまして、会長も太田新会長に代わりまして、公益委員、労働者委員、使用者委員、それぞれの持つ専門性ですとか、ネットワークを生かしながら、労働委員会としての役割を確実に果たしていく中で、県民の希望に応じた多様な働き方ができる環境づくりの一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑はないようでありますので、これで労働委員会関係の質疑を終わります。
　労働委員会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　商工労働部関係の令和７年度歳出予算について、御説明申し上げます。
　初めに、当部の予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、東日本大震災津波からの復興を進めるとともに、若者や女性の地元定着を初めとした人口減少対策の取り組みを展開してまいります。
　まず、復興の推進につきましては、みちのく潮風トレイルや三陸地域ならではの豊かな食を生かした魅力ある観光地域づくりの推進や食産業の振興などについて、市町村や関係団体等と連携して取り組んでまいります。
　次に、政策推進につきましては、引き続き自動車・半導体関連産業を中心としたものづくり産業の一層の集積、高度化を図るとともに、若者や女性の就業ニーズの高い働く場の創出を進めていきます。
　また、ジェンダーギャップの解消を含めた若者や女性に魅力ある雇用、労働環境の構築、優れた企業の採用情報の発信の取り組みなどにより、県内定着やＵ・Ｉターン、移住、定住の促進を図ってまいります。
　さらに、引き続き厳しい経営環境にある中小、小規模事業者の利益率の向上に向け、適切な価格転嫁の促進や、生産性向上を図る取り組みへの支援を行いつつ、外国人観光客の誘客や県産品の輸出拡大などにより、消費の拡大と賃上げの好循環を生み出すことを目指してまいります。
　それでは、予算議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号、令和７年度岩手県一般会計予算でありますが、議案その１の10ページをごらん願います。
　当部関係の予算は、２款総務費、４項地域振興費の一部と、11ページに参りまして、５款労働費、１項労政費及び２項職業訓練費、７款商工費、13ページに参りまして、11款災害復旧費、２項商工労働観光施設災害復旧費を合わせまして、総額961億9､000万円余となっております。
　これは、令和６年度と比較し、125億4､600万円余、11.5％の減となるものであり、東日本大震災復興資金や新型コロナウイルス感染症対策関連資金に係る貸付金の減少が主な要因となっております。
　次に、債務負担行為について、15ページをごらん願います。
　第２表、債務負担行為のうち、当部関係は、事項欄９から次ページの15までの７件であり、損失補償に係るもの３件、利子補給に係るもの１件、保証料補給に係るもの２件、離職者等再就職訓練に係るもの１件となっております。
　次に、特別会計について、36ページをごらん願います。
　議案第６号、令和７年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億7､700万円余とするものであり、令和６年度と比較して、1､300万円余、1.2％の増となるものであります。
　増額の主な要因は、中小企業基盤整備機構への償還金の増によるものであります。
　以上が商工労働観光部関係の当初予算の内容でございます。
　続きまして、予算に関する議案について御説明申し上げます。
　議案その２の184ページをごらん願います。
　議案第52号、産業文化センター条例の一部を改正する条例及び188ページに飛びまして、議案第53号、家族旅行村条例の一部を改正する条例についてでありますが、いずれも昨今の物件費等の上昇に伴い、利用料金の上限額を引き上げようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇菅野ひろのり委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇関根敏伸委員　私からは、ものづくり産業の振興について、数点お伺いさせていただきます。
　まず、先ほど企業局にもお伺いしたわけでありますが、トヨタ自動車東日本株式会社が、今般、企業局で発電される再生可能エネルギーなどを活用し、宮城県大衡村の工場などでは、Ｊパワー―電源開発株式会社の地熱発電所の電力なども利用しているようですが、いわゆる生産工程に係る全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことになったと承知しております。
　これを受けて、商工労働観光部としては、いわゆるトヨタ自動車東日本株式会社の製品、あるいは企業の付加価値の向上について、どのように捉えているのでしょうか。
　また販路拡大効果や、県内経済への波及効果についてもどのように把握をされているのかお伺いをいたします。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　トヨタ自動車東日本株式会社が中心となりまして設立した法人によって、県内で発電される再生可能エネルギー由来の電力は、トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場に加えて、県内のサプライヤー企業にも供給されております。
　生産活動において、脱炭素化へのシフトは世界的な潮流でございまして、それは自社の生産工程のみならず、原材料の仕入れ先などサプライチェーン全体にも求められております。そのような中でトヨタ東日本株式会社の取り組みは、カーボンニュートラルが車の競争力にかかわってくるであろう将来を見据えた先進的な取り組みであると認識しております。
　県内で生産される完成車や、それに搭載される自動車部品に再生可能エネルギー由来の電力が活用されることは、県内の自動車関連企業や製品の付加価値向上につながり、輸出を含めた販路や取り引きの拡大、獲得が促されるなど、今後の本県の自動車産業に持続的な発展をもたらすものと大いに期待しております。
〇関根敏伸委員　トヨタ自動車東日本株式会社だけではなくて、サプライヤー企業にも供給されている。全体としてのいわゆる再生可能エネルギーによる付加価値が向上されていると答弁されたと思っております。
　ただ、今後考えたときに、企業局もそうだったのですが、概念的にはそのように捉えているのはそのとおりだろうと思いますが、より詳細に、商工労働観光部としては、ＧＸを推進する際の経済成長に係る分野、大きく担っていくべきだと考えております。この県内経済への波及効果とか、販路拡大効果、これは緻密に数値化して捉えていく必要があるのではないかと考えているのですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　現状で申し上げますと、例えばトヨタ自動車東日本株式会社の岩手工場で生産されている車種で、ＬＢＸという新しい車種がございます。そちらは欧州を中心に、世界60カ国に輸出、販売されていると承知しておりますけれども、やはり欧州を中心に、環境規制が厳しい時代がございました。今、若干緩和されているというところもニュース等では聞いておりますけれども、そういった世界全体の環境、脱炭素の流れにしっかり乗らないと、これからは自動車も海外では売ることが難しくなるという時代が来ていると思いますし、まさにＬＢＸが再生可能エネルギー由来の電力でつくられていることは、そういったところにも大いなる効果があって、欧州では実際、ＬＢＸの販売量は、９カ月で１万4､000台ふえているというニュースもございます。再生可能エネルギー由来の電力を使うことによって、販売台数がこれからふえていくことも十分考えられますので、我々としてもそういったところ、取り組みを支援していく必要があると思っております。
〇関根敏伸委員　高橋自動車産業振興課長は、前職は環境生活部のグリーン社会推進課長だったと思います。まさに両方を知る上で貴重なＧＸ推進の旗振り役になっていただけるのではないかと期待申し上げます。
　同様に、これも企業局にもお伺いしたのですが、県内には、世界のまさに最先端で、世界レベルで競争している半導体のキオクシア岩手株式会社という工場があります。先ほどの答弁の中で、再エネ活用によってトヨタ自動車東日本株式会社の付加価値が高まる、販路の拡大にもつながるという観点からすれば、キオクシア岩手株式会社を初め、県内の半導体産業への県内由来の再生可能エネルギーの活用を企業局とも連携をしながら、商工労働観光部としても後押しをしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　半導体業界におきましても、関連する業界団体がＣＯ２の排出量の削減目標を設定するなど、カーボンニュートラルの取り組みが重要な課題となっております。県内に立地する大手関連企業では、温室効果ガス排出ネットゼロ等の目標を設定し、太陽光パネルを設置するなどの取り組みが進められているところであります。
　こうした中、県では水力発電を活用したグリーン電力の供給や県有林Ｊクレジットの販売を行うなど、環境貢献に取り組む企業や団体の活動を後押ししているところであります。
　当部といたしましても、半導体関連など企業に対する県内由来の再生可能エネルギーの活用提案、地域新電力等を活用した企業誘致などを通じまして、本県の強みを活用したものづくり産業の競争力強化及び集積の拡大、高度化につなげていきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
　岩手県の強みは、電気と工業用水がある、企業局があると、非常に大きな強みだろうと私は思っておりまして、キオクシア株式会社が岩手県を選んだのも、工業用水が一つの決め手ではなかったかと伺っているところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　その上で、先般、愛知県で、とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会が行われまして、私も参加をさせていただきました。ものづくり自動車産業振興室長と自動車産業振興課長には、お忙しい中、アテンドいただきました。本当に心から感謝を申し上げます。
　この取り組みは、回数を重ねていると思いますが、県内企業の出店の状況、マッチングの成果、あるいは県の支援の状況などについて、お伺いをさせていただきます。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　先月、愛知県の刈谷市で開催しました展示商談会では、全出展者86のうち、本県からは８道県中最も多い14者が出展しております。来場者も、２年前に同じ愛知県刈谷市の会場で行いましたときより約７割増の1､230名に達し、大変活気ある商談会となったところです。
　マッチングの成果につきましては、来場したトヨタグループの主要企業から、複数の出展企業が見積もり、図面の検討依頼などを受けるなど、今後の取り引き開始に向けて期待が持てる状況にございます。
　県としては、出展企業のフォローアップといたしまして、今後の商談が進展するように、定期的な企業訪問などにより伴走支援をしてまいります。こうした取り組みを通じて、県内企業の成長支援と自動車関連産業のさらなる集積促進に取り組んでまいります。
〇関根敏伸委員　伴走型の支援、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　出展企業などについても、県では、毎年出展企業側に課題を与えて、企業側が新たな取り組みをできるような状況になったときに、出展会に企業を招くといったようなこともしていらっしゃるということも自動車産業振興課長から聞きました。まさに企業が出展会を通じて、技術力を向上させて、しっかりとしたマッチングに結びつけていただきたいと思います。
　そのような中で、先般、全国紙の報道によりますと、トヨタ自動車株式会社といたしましては、2030年をめどに、国内生産体制の再編を計画していることがわかったといったようなことが報道されております。これによりますと、現在、愛知県など、東海地方で生産されております220万台のうち、東北地方と九州地方に40万台ずつ生産体制を移管していくといった報道内容だったかと思っておりますが、この報道を受けての県の受けとめと、対応の必要性への認識をお伺いさせていただきます。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　報道されている内容に関しましては、トヨタ自動車株式会社が正式に発表したものではございませんけれども、仮に東海地方から東北地方に20万台規模の生産が移管されることになれば、既に立地しているサプライヤーの増産であったり、県内企業とのさらなる取り引きの拡大など、東北地方の自動車関連産業のさらなる発展に向けた大きなチャンスになると考えております。
　県としましては、まずは引き続きしっかり情報収集に努めるとともに、トヨタ自動車東日本株式会社の岩手工場が誇る高い競争力、先ほども御紹介いただきましたが、再生可能エネルギーの豊富なポテンシャル、東北地方の自動車関連産業をリードしてきたこれまでの本県の取り組み実績、そういった強みを最大限に生かしながら、産学官連携による人材育成、取引拡大につながる県内企業の競争力強化に向けた取り組みなどをより一層強力に進めていくことで、本県の自動車関連産業のさらなる発展につなげていきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　詳細な情報収集に努められまして、雇用を初め、設備投資とか、あるいは水需要とか電気需要とか、さまざまな需要が想定されると思いますので、ぜひ対応をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そのような方向性を受けてかと思っておりますが、商工労働観光部の新年度予算案には、ものづくりと名前のつく事業が、新規事業を含めてたくさん計上されております。半導体を含めますと、約６事業、１億3､000万円程度の予算が措置されているのかと思っておりますけれども、改めて、この人材育成、これらの予算措置をされている事業を通じた人材育成と定着事業等々についてお伺いさせていただきたいと思います。
〇菊地産業集積推進課長　全国的に人口減少が急速に進む中、本県においても、多くの企業が人材の確保を経営課題に挙げており、ものづくり産業の持続的な発展を図っていく上で、人材の育成と定着が極めて重要であると考えております。
　このため、県内児童生徒に対する工場見学やものづくり体験機会の提供、大学生に対する企業見学やインターンシップ等を通じ、県内企業への理解を深める取り組みや情報発信を図るなど、小学生から大学生までそれぞれのステージに対応した人材育成の取り組みを引き続き進めてまいります。
　また、令和７年度の新たな取り組みとして、女子中高生等を対象に、ものづくり企業で活躍する女性社員等との意見交換を実施し、偏見や思い込み、固定観念をなくし、ものづくり産業への進路選択や就職につなげる取り組みも予定しております。
　このほか、来月、北上市内に開所する半導体関連人材育成施設における半導体製造装置エンジニアの育成や、支援機関と連携したＡＩ技術者の育成など、高度技術者の育成も推進することにより、総合的に、若者、女性も含めたすぐれた人材の県内定着につなげていきたいと考えております。
〇関根敏伸委員　そのとおり拝見をいたしました。相当幅広い年代層、あるいは女性に向けて、早期の段階からものづくりに関心を持ってもらう、こういう取り組みがなされているのかと思っております。
　その上で、ものづくり人材を考えたときに、県内の即戦力として想定されるのは、工業系の専門高校とか、一関市にあります高等専門学校、あるいは岩手大学の理工系の学部、岩手県立大学のソフトウェア学部などもそこに入るのかと思っておりますけれども、これらに進む人たちが即戦力として期待されると考えるのですが、県内に必要とされる、将来にわたってのものづくり人材の必要数と、いわゆる高校、大学、高等専門学校を通じた定員、こういったことから考えて、商工労働観光部としては、この辺についてどのように考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
〇菊地産業集積推進課長　県内の主要なものづくり企業の新増設に伴う最近の採用計画を手元で試算したところ、半導体や業務用機械などの企業を中心に今後数年間の間におおよそ3､000人の新たな雇用が計画されているところです。そのほか、自動車関連では、東北地方への新たな生産移管について報道されるなど、引き続き、企業の人材ニーズは高い状態で推移するものと認識しております。
　一方で、県内の教育機関の定員につきましては、県立高校全日制の工業系学科が合計1､240人、高等専門学校や大学など高等教育機関の理工系学部、学科が合計734人となっています。
　こうした状況の中で、県内企業の旺盛な人材ニーズに対応していくためには、出前事業や企業見学、インターンシップなど県内企業への理解増進を図り、県内で学んだ生徒、学生の県内就職をより一層推進していくとともに、県外高等教育機関への県内企業への情報提供、首都圏等でのＵ・Ｉターン就職イベントの開催などを通じまして、Ｕ・Ｉターンの促進を図っていくことが重要と考えております。
〇関根敏伸委員　今、採用を予定している雇用人数と比較しても、相当数が足りていない。トヨタ自動車株式会社の生産体制が、今後、移管されるということになれば、さらに足りなくなるということは想定されるわけであります。これは直接的に商工労働観光部ではないかと思いますが、この定員の確保という意味においては、今、理工系の大学の設置に関して、さまざま検討を進めている県内の市などもあるわけであります。それは、賛否はいろいろあろうかと思いますが、県として、この辺の認識などもある程度お持ちになる必要もあるのかと思って質問をさせていただいたところでありますので、ぜひアンテナを張っていただければと思います。
　最後になりますが、やはりこのものづくり人材の県内定着を進めるということを考えたときには、さまざま企業、あるいは教育機関等々の取り組みが必要だと思いますが、この北上川バレープロジェクトにおいてゾーン全体の魅力を高めていくということも必要になるかと思います。これはふるさと振興部が中心になって行うことと思いますが、今後、半導体、自動車を考えると、仙台圏との競争は、もう避けて通ることはできない。今回、仙台圏の半導体は白紙になりましたけれども、今後、ますますそこは競争が激化してくるものと考えます。そういった意味では、盛岡地区から県南地区の北上川流域のバレーゾーンの魅力向上化について、商工労働観光部としてはどのように積極的に取り組もうとされているのかお伺いをさせていただきます。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　北上川流域におきましては、自動車・半導体関連産業、さらには医療機器関連産業などの産業集積がさらに成長を続けておりまして、関係する企業の方からは、すぐれたものづくり人材の確保に加えまして、豊かな自然や文化、田園風景、世界遺産などと都市機能の調和がとれた地域であることなどが高く評価をされており、大きな魅力となっていると認識をしております。
　また、現在、県南圏域の産業集積を、国や産業界を初めとする多くの方々が視察をするなど、北上川流域を中心としました本県のものづくり産業の集積が全国から注目されているところであります。
　この魅力をさらに高めていくためには、県央圏域を中心とした医療機器関連産業やＩＴ産業などとの相乗効果の創出、本社機能を含めた研究開発型企業の集積、先端技術やオンリーワン技術を活用したスタートアップ企業の育成などを推進しまして、多様で魅力のある働く場を一層ふやしていくことが重要であると考えております。
　また、北上川流域におけるものづくり産業の振興を住環境や生活環境の充実、さらには、最先端の技術の他分野への波及、県民の生活の質の向上にもつなげ、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる北上川バレープロジェクトの推進を図り、若者や女性の県内定着やＵ・Ｉターンの促進につなげてまいります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時１分　休　憩
午後１時１分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇岩渕誠委員　午前中の関根敏伸委員のＧＸの質疑に関連してお尋ねいたします。
　ＧＸは関根敏伸委員からも御指摘のあったように、地域経済の成長エンジンということになろうかと思います。そういった意味で、午前中の答弁では、こういった形で電力を利用していますという話になりましたが、ＧＸの中身を因数分解していくと、企業としての要求は、排出権取引を求めるいわゆる出口の部分でどうするかという話と、それから、まさに電源をカーボンフリーにしていく入り口の分と、この二つを求めるというのが、今の産業界の大きな二つの流れだと思います。
　これは県内の企業、あるいは県内に進出しようとする企業については、この中身はどういう要求が多いのか、この動向について、県としてはどのようにつかんでいますか。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　県内企業におきますＧＸに関するニーズであります。排出権取引あるいはカーボンフリーというところで、企業もさまざまございますし、取り扱っている製品、あるいは取り引きの相手方といったようなところで、対応も、ニーズも変わってこようかと思います。
　さまざまお話は伺っております、その中で正確な、あるいは数字としての把握はできておりませんけれども、いろいろお話をお伺いする中で、例えば自動車関連ということでありますと、先ほどもありましたヨーロッパに車を売っていくということで、カーボンフリーのほうにニーズがあると考えております。これは自動車組み立てだけではなくて、サプライチェーン全体でということであります。
　また半導体関連に関しましても、これは最終ユーザー、スマホとかパソコンとか、そういったところを製造するメーカーのほうからの要求があって、そこもやはりカーボンフリーというところのニーズが大きいのかと考えております。
　そう考えますと、大量生産をする企業、あるいはグローバルである産業であればあるほど、カーボンフリーのほうがニーズとしては大きいのかということで認識しております。
〇岩渕誠委員　カーボンフリーの部分は、大きな企業であればあるほどニーズが高いということだそうでありますが、だとすれば、ここにどういう対応をしていくのかというのは、まさに岩手県としては個別具体の計画で支援をしていく必要があると思います。
　今は、個別企業の対応が中心になっているわけですけれども、今後、個別企業の対応だけで十分なのかという、これ、少し私は疑問があるのですが、このあたりいかがですか。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　個別企業への支援だけで対応できるのかということであります。まず個別企業で対応していただくことが基本にはあろうかと思いますが、先ほどもありましたように、サプライチェーン全体で対応していく必要があるという場合でありますと、要求するレベルも、恐らくサプライチェーンで、同じレベルを達成していかなければならないといったようなこともございます。そこの中核になる企業とも一緒になりながら、全体として、底上げを図っていく、対応をしていくといった流れをつくっていくことも重要ではないかと考えております。
〇岩渕誠委員　関連ですから、これぐらいでやめますけれども、要は何々のＡ社、Ｂ社、Ｃ社という形の個別対応ということになると、おのずと限界はありますし、電力の需給という関係から言っても、非常に非効率だと私は思います。
　そこで、昨年、環境生活部グリーン社会推進課長だった高橋自動車産業振興課長は、私の質疑に、産業振興の関係では、商工労働観光部とも意見交換をして、実際に工業団地に再生可能エネルギーのＣＯ２フリーの電力ができるといいという話はさせていただいております。こういう御答弁をいただいております。そして、具体的にどういった形がいいのか、非常に大事なテーマだと思っていますので研究してまいりたいというような御発言があって、それをもって商工労働観光部においでになったということであります。大変期待をするわけでございます。
　ただ、今日は高橋自動者産業振興課長に答弁を求めません。やはりそれは大もとである商工労働観光部長にですね、これはやはりカーボンフリーの電源を利用した産業団地の必要性、工業団地開発というのは、基本市町村の役割ですけれども、しっかりと県がこれを推し進める必要があると思います。これをきちんと前向き答弁をしないと、商工労働観光部長、県庁を卒業できませんよ。しっかり答弁をお願いします。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　先ほど来、ものづくり自動車産業振興室長、自動車産業振興課長が答弁しておりますけれども、クリーンエネルギーを活用して製造した製品は、その取り引き、輸出に当たって優位性を発揮するものであり、こうした取り組みの普及拡大が、今後の本県の産業集積の大きな強みにつながると思っております。
　それからもう一つ、我が県の強みは、自動車はもちろん、半導体、企業とのネットワーク、多数が加入している促進協議会、そういうものを核にさまざまなネットワークを持っていることだと思っております。
　そうした意味で、個別企業の対応という質問もありましたけれども、そういうネットワークでのつながりを生かして、企業にそういう取り組みの必要性を強く働きかけつつ、もちろん市町村と連携して、今の金ケ崎地域で活用しているような取り組みを、他の工業団地等に波及できるように、部としては積極的に取り組んでまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　それでは、私からの質疑をさせていただきます。
　事業承継推進事業費についてでありますが、この実績と課題についてお伺いしたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　事業承継推進事業費、これは大きく事業承継補助金と、それから、次世代後継者育成事業費補助金、二つで構成しております。
　まず、最初の事業承継補助金につきましては、円滑な事業承継を促進するために、令和５年度に新設したものでございます。中小企業の事業承継を契機とした新たな取り組みなどに対して補助するものでございまして、今年度は11件に対して691万8､000円の交付決定を行っております。
　それから、次世代後継者育成事業費補助金、こちらは若手経営者、後継者の経営力強化を支援するものでございまして、具体的には、経営力強化につながる優良な取り組みを行った企業とか、商工指導団体の経営指導員の優良支援事例を表彰する、いわてビジネスイノベーションアワードの開催、それから、若手経営者や後継者の経営力の育成、強化を目的とした次世代経営者育成塾の開催、こういったものを、今年度につきましては、補助事業として各１回ずつ開催をしております。
　事業承継を行うに当たっての課題といたしますと、円滑な事業承継と、承継後に確実に事業展開していく上では、取引先との関係の維持、それから事業環境の対応など、後継者の経営力の向上、それから経営人材の育成、こういったものが求められていると考えております。
〇城内愛彦委員　私は、この事業承継はとても大事だと思っています。午前中に質疑のあった、岩手県にとっての光の産業と、これまで岩手県を支えてきた中小企業をどうやって地場で支えていくか、再生をさせるかという大きな役割があると思っています。
　昨年12月に私は一般質問させていただきました。その際に、宮古市の魚菜市場の例を取り上げて話題を提供したところでありますが、地元で商店がなくなる、あるいはそのものをつくるお店がなくなるということは、まさにどんどん人が減っていくことになると私は思っています。
　ですので、皆さんがやろうとしている事業はわかりますが、そういうことが本当に功を奏しているのかと私は思います。どんどんお店は閉まっていくし、どんどん商店は閉まっていくし、どんどんいい意味での地域の顔のお店がなくなっていくことは、決していいことではないと思っています。ぜひ、そういったことを少し頑張ってほしいということで、今取り上げています。
　次の中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助についても実績と課題をお伺いします。
〇小野寺経営支援課総括課長　この中小企業事業再生・再チャレンジ事業費補助でございますが、これはコロナ禍やエネルギー原材料価格の高騰の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている中小企業者を支援するために、今年度につきましては、商工指導団体への相談窓口を設置しており、具体的にこの実績を申し上げますと、相談実績、１月末時点で延べ１万106件でございます。それから、岩手県信用保証協会が行う、企業に対する経営改善計画策定等の支援も行っておりまして、これは今年度17件行っております。
　それからもう一つ、岩手県中小企業団体中央会が行う複数の企業などの連携による地域課題解決に向けた取り組みへの支援ということで、これは９団体に対して支援をしております。こういった取り組みによって、中小企業の倒産防止、それから、事業継続支援に効果があったと認識しております。
　課題でございますが、県内中小企業の多くは、コロナ禍による借り換え増加に加えて、コスト上昇や人手不足等により資金繰りが悪化しています。
　返済猶予、それから、条件変更、借り換えなどの金融調整は、来年度も高水準で推移することも見込まれます。そのための経営改善計画の策定支援については、引き続き需要が見込まれるところでございます。そういったところへの手当てが必要であろうということと、それから、コロナ禍以降顕在化した地域課題の解決を図っていくためには、複数の企業や団体等が連携した取り組みへの支援も引き続き必要であろうと考えております。
〇城内愛彦委員　それだけ問題意識を持ちながらも、予算は半減以下になっているというところであります。出口をどの辺に設定するかというのもあろうかと思いますけれども、先ほどお話がありましたように、もう問題はわかっているわけです。売り上げが伸びない理由をわかっているのであれば、皆さんが集まって知恵を出すというのもさることながら、特効薬的なものも皆さんで考えてもいいのではないかと思います。
　現場の方々にすると、県の動きがなかなか見えない。間に入ってくる商工団体、商工会、中央会とかいろいろあるけれども、そこまで情報が到達しない方々もまだまだ多いようであります。そういった意味では、まだまだＰＲ不足であろうし、こういったところにフォーカスしていかないと、北上川流域だけがよくなっても、岩手県は全然だめになっていくと私は思っています。
　ぜひ、そういうことも含めて、予算の大幅の減も含めて、対処、対応を図ってはいかがかと思うのですが、その辺、県のマンパワーも含めて、少し手厚くしていただきたい。今、手当てをしていかないと、もっともっと県北地域、沿岸地域の中小企業で憂き目に遭うことに私はなると思っていますので、今やっておけることをやってほしいと思いますが、どうですか。
〇小野寺経営支援課総括課長　この中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助で実施してきました事業につきましては、まだ当面必要な事業と、それから、恒常的に必要になる部分というのがやはりあるかと思います。先ほど申し上げました課題に対応する部分は当面必要ですので、令和７年度予算案にも2､500万円という形で盛り込ませていただきました。
　あとは、恒常的に必要となる部分は、商工指導団体の体制に係る部分だと思います。そこの部分は、令和７年度予算案におきましては、商工指導団体に対する補助であります商工業小規模事業経営支援事業費補助の見直しとあわせて行ったところでございまして、その商工指導団体に対する補助につきましては、増額としておりますので、そちらのほうである程度体制の整備は我々でも考えているところです。
〇城内愛彦委員　ぜひ、商工会、商工会議所、中央会なども一生懸命仕事はしたいけれども、自分たちの傘下にある仲間を何とか助けたいけれども、まだまだ人手が足りないということでありますので、今おっしゃられたとおり、ぜひ、そういったところにもフォーカスしながら頑張ってほしいと思います。
　次、いわて事業承継促進資金貸付金の実績と課題について、お願いします。
〇小野寺経営支援課総括課長　いわて事業承継促進資金貸付金は、令和２年度に創設しました。趣旨といたしますと、事業承継を行おうとする法人に対して、経営者保証を要しない融資を行おうということで創設したものでございます。
　既存の経営者保証付き融資をこの資金で借り換えることによって、経営者保証を外すことが可能というような資金になっておりまして、これまで、実は融資実績は１件、621万8､000円ということでございます。
　課題といいますか、その融資実績がこの状況にとどまっている理由といたしますと、これは経営者保証を外すことを目的として創設した制度でございますが、同じく経営者保証の解除が可能で、さらに貸し付け条件がよい県の資金等もございます。そちらのほうを利用されることによって、こちらのほうの資金の利用には結びつかないといったようなことで、少し利用が伸び悩んでいるものと考えております。
〇城内愛彦委員　いずれ、こういった事業メニューがあって、それを１件しか使わないのは、いささか問題がある。一方で、現場では、どんどん廃業していく方々がある。事業承継もできていないというのに、皆さんの目指すところが、現場の望むところとギャップがあるのではないかと言わざるを得ません。アンテナをもう少し高くして、現状を把握する、右肩上がりで伸びていく産業については、黙っていてもそこそこ伸びていくのです。そうでないところにフォーカスする、光を当ててあげるのが大事な肝だと私は思っているのですが、その辺が少し足りない。
　だからこそ、どんどん倒産件数がふえていくのです。そういうことを見過ごしていいのですか。多分、それは決してやってはいけないというところに、私はもう入っていると思っていますよ。ぜひ、その辺の対処、対応を再度、新年度はもうすぐですけれども、考え直してほしいのですが、どうですか。
〇小野寺経営支援課総括課長　城内愛彦委員からお話しいただきましたとおり、中小小規模事業者、特に小規模事業者に関しまして、雇用面を初めとして、地域経済の維持、発展に欠かせない存在であるとともに、先ほどもお話のありましたとおり、住民の生活に不可欠な生活関連サービスを提供する事業者もいらっしゃるということでございます。
　そういった事業者の方々の廃業がやはり増加しております。その廃業の中身を見ると、約半数は黒字だけれども廃業するということで、要は、後継者の方が見つからないということで、やむを得ず廃業せざるを得ないという事業者もいらっしゃるかと思います。
　ただ一方で、生活改善サービスを提供している事業者が廃業するとなりますと、生活のインフラの面があるので、住民の方々も非常にお困りになるというところもございますから、私たちとしても、事業承継は非常に力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。
　今は、国が設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、県内の各商工指導団体等が参画して、その事業承継の取り組みを行っているところでございますが、その取り組みを継続しつつ、あとは新たになりわいを起こす人が、これまで事業を行ってきた方の事業を引き継ぐといったような視点も、少し強く持ちながら、引き続き、その事業承継には力を入れて取り組んでまいります。
〇城内愛彦委員　今おっしゃられた事業承継だけではなく、新たにというのも含めて、しっかりと地域、地域で頑張っている方々、そして地域をどうやって彩りを豊かにしていくか。そのことによって、その地域に残る方々がふえていくわけですから、例えば東日本大震災津波を経験して、盛岡市に仮住まいをした方々は、もう帰りたくないのです。なぜかというと、とても便利だからという話をされるわけです。もう地元に戻る理由がなくなってしまうわけですから、そういうことのないようなことを、我々、沿岸圏域の者は望んでいます。
　ぜひ、そういった意味では、本当に地域で頑張っている中小企業を再度温かい目で見てやってください。そうしないと、もっと人口の減少に歯どめはかからないし、岩手県自体が、この中心部だけがよくなればそれでいいというわけではないと思いますので、その点、商工労働観光部長いかがですか。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　午前中、自動車・半導体関連の質問があった後の比較になってしまったようでございますけれども、我々当部の業務の中心は中小企業対策でございまして、コロナ禍でもその辺、手厚い支援とかを展開してきたと思っておりますけれども、中小小規模事業者をどのように支援していくかというのが我々の一番大きなミッションだと日々自覚して、やっております。
　そういう中で、先ほど経営支援課総括課長からも答弁がありましたけれども、商工会とかでやっているようなイノベーションアワードの話をさせていただいたのですが、あの中で、さまざま地域の小さいお店が、花屋がサブスクを始めたり、いろいろな工夫をして、人口が減っている中で商圏を広げていくとか、そういう取り組みをやっているような事例を、商工会の経営指導員と一緒になって展開しているような取り組みをイノベーションアワードでやっていて、こういうのをぜひ広げていきたいというあたりは、商工団体とも気持ち一つになっております。そこは引き続き、予算面の話もありましたが、我々一番大事なのは、そういう商工団体の指導員とかを、しっかり育成していくことだと思っておりますので、今年度、若干予算増額したのですが、今後も、引き続きそういう対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　ぜひ、今私がしゃべったことがいい意味で結果が出せるような方向に行くことをお願いして終わります。
〇佐々木朋和委員　私からは、商工労働観光部所管の教育施設における外国人の受け入れ状況について伺いたいと思います。
　まずその前提として、令和６年度、また、この４月から令和７年度入校生を受け入れることになるわけでありますけれども、職業能力開発施設について、県立産業技術短期大学であったり、各地域の県立高等技術専門校、また、認定職業訓練の定員に対する充足率をどのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。
〇菅原労働課長　まず、令和６年における県立産業技術短期大学校、県立高等技術専門学校、これを県立職業能力開発施設と整理しているのですけれども、いわゆる定員充足率は全体で67.5％でございます。また、各地にございます都道府県知事が認定した職業訓練を行う認定職業訓練施設、こちらのほうは定数という概念はございませんが、１年以上の長期訓練をやっている実施人数でお答えしますと、76人という状況でございます。
　なお、令和７年度、これからの春ですが、大変申しわけございません、産業技術短期大学の一般入試がまだ残っていること、あと、認定職業訓練施設につきましては、現在、まだ募集中の施設もあることから、現時点では集計中でございます。
　あと、県立職業能力開発施設のお話をさせていただきますと、充足率は減少傾向でございますけれども、県内企業の人手不足が進んでいく中、地元に産業人材を輩出していく役割が重要度を増していることから、各施設では高校訪問や、企業訪問を積極的に行いながら、施設の認知度向上や、入校生の確保に努めているところでございます。
〇佐々木朋和委員　今おっしゃっていただいたとおり、県立職業能力開発施設における入校者数について、個別でもいただいておりましたけれども、産業技術短期大学の矢巾校は93.8％で、充足率が高いのですけれども、水沢校になると53.3％、あと、高等技術専門校だと、千厩校が一番高くて52.5％、宮古校だと40％、二戸校だと37.1％ということで、県内の人口減少に伴って厳しい状況にあるというのは、言っていただいたとおりだと思います。
　そういった中にあっても、御認識として、各地域にこういった施設が必要だという意識のもと、各高校等に訪問いただいているというのは評価をさせていただきたいと思います。
　私の課題意識としては、人口減少の中で、これだけ県内でも外国人の方が働いている状況にあれば、こういった教育施設においても外国人材を受け入れて、しっかりと岩手県の労働力を確保していく、そういった場所の一翼を担っていただきたいという思いでありますけれども、現在の外国人の受け入れ状況はどのようになっているのか。また、受け入れるに当たってのハードルがあれば伺いたいと思います。
〇菅原労働課長　職業能力開発促進法という法律では、県立職業能力開発施設及び認定職業訓練施設につきましては、業務の遂行に支障のない範囲内で、留学と研修の在留資格を持っている方に対しては、職業訓練に準ずる訓練を行うことができるという定めになっております。
　実際の受け入れ状況でございますけれども、令和６年度は、県立の職業能力開発施設はゼロでございます。あと、認定職業訓練施設につきましては、２名の外国人の方が訓練を実施していると伺っているところでございます。
　例えば、自動車整備士を目指す本県の高等技術専門校は、卒業生の方はほとんど県内就職しているのですが、求人はもっと多い状況でございます。そういうことで、外国人を先ほど受け入れることについては、今後考えていかなければいけない一つなのかと考えていますが、一方で言葉や、指導員の指導方法、住環境など、現段階で課題もあると感じているところでございます。
　現在、県立職業能力開発施設につきましては、取り巻く環境変化に対応していくため、施設全体のあり方について検討を進めているところであります。きょうのお話につきましても、関係者の意見などを聞きながら、研究してまいりたいと思います。
〇佐々木朋和委員　前向きな答弁と捉えさせていただきました。
　今年度、軽石義則会長のもと、岩手県議会私学教育振興議員連盟で、盛岡市にあります外国人の方が日本語を学ぶ私立学校に視察に行かせていただきました。そういったときに、外国人の方は、自動車整備士を目指す方も一定数あると言っているのですけれども、その方々が宮城県にある学校に、みんなそちらのほうに行ってしまうという話を聞いてきました。先ほどの法律の中でも、支障のない範囲ということでした。
　今、我が県の高等技術専門校においては、定員割れをしている状況にあり、また、求人もより多くあるという話でありますから、今、高校に入校者を求めて営業をかけていただいている中で、そういった私立学校にも出向いていただいて、外国人の方を受け入れていくという方向もいいのではないか。また、そこでは、私立学校の中で日本語を学んで、次の学びのステップができる方を、今度また専門学校に入学をするということですから、先ほどおっしゃっていただいた指導方法や、あるいは言葉の問題は、ある一定クリアされるのかと思います。そういった状況を踏まえれば、ぜひとも、前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、外国人材のインターンシップ、いわて就業促進事業費について伺いたいと思います。
　令和７年度、新規で事業を行うということでありまして、技能実習制度から育成就労制度に変わるタイミングにおいて、県内の中小企業においても、この外国人材のインターンシップについて関心が高まっているといった状況の中で、このような新規事業を行っていただくことは、評価をさせていただきたいと思います。
　この一部新規事業についての内容についてお伺いしたいのと、新規事業の補助率、また、額についての考え方をお示しいただきたいと思います。
〇菅原労働課長　外国人インターンシップの関係でございます。
　まず内容でございますが、この事業はいわて就業促進事業費という全体の中の一つの事業でございまして、新規の部分は来年度、外国人材インターンシップ受け入れ支援を計上しているものでございます。
　これは、市町村が企業に対して外国人インターンシップ受け入れに要する経費を補助する場合に、県が定額で経費を補助するという内容でございます。
　具体的には、インターンシップに参加する外国人学生の交通費や、宿泊費につきまして、定額を補助するものでございます。県の上限は、交通費が１人頭３万5､000円、宿泊費が5､000円です。それを合わせますと、最大１人当たり４万円ということです。
　市町村が同額を支援することによりまして、企業に対しては最大８万円の支援となるものと考えているところでございます。
　次に、ただいま申し上げました補助率とか額についての考え方でございます。定額ということでございますが、およそ市町村が企業に対して補助する額の２分の１を県が市町村に対して支援するという考え方でございます。
　交通費は、海外の大学等からインターンシップに参加する外国人の往復航空券代と、国内の移動旅費を14万円程度と見込んで、今回、県と市町村で７万円支援するという考え方でございます。
　あと、宿泊費につきましては、インターンシップに参加する外国人の宿泊費でございますが、こちらは、公益財団法人ふるさといわて定住財団で実施している就職活動交通費等支援の金額を参考とさせていただきまして、これも県と市町村で半分ずつ負担して、企業の支払額に応じまして、5､000円から１万円の支援を行うという考え方でございます。
〇佐々木朋和委員　大体、県と市で留学費の半分で、半分が企業という考え方なのかと思います。ただ、航空費が往復で14万円で済むのかというところがあります。今、物価高騰の話もありまして、民間企業に聞くと、１人当たり30万円ぐらいはかかるという話があります。
　そういった中で、事業者からすれば、県や市の予算もありますけれども、３分の１ずつ負担ではどうなのだといった話も聞くところであります。今回は、初年度において、こういった予算化をしたことを大いに評価をさせていただきますけれども、今後、実態に応じて補助率を上げていく、また、社会の情勢、物価の高騰等も見ながら、宿泊費や交通費についても、随時、見直していくといった姿勢も必要かと思います。事業者等から、そういった補助率や補助額についての意見等もいただいているのがあれば、御披露いただきたいと思いますが、いかがですか。
〇菅原労働課長　この事業を検討するに当たりましては、そういうインターンシップを考えている方からお話を聞いたりしまして、おおよそこれぐらいかかりますのようなお話を聞いたりはしているところでございます。
　そのとおり、今回の補助額とかについては、いろいろまだお話があるかと思いますけれども、私たちとしましても、今回動かしてみて、まず実態をきちんと見ながら、先々については柔軟に考えていきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　大きく２点についてお伺いします。さきの城内愛彦委員の質疑の趣旨と大体似ているような形ですが、まず賃金格差についてです。これはさきの総括質疑で、福井せいじ委員が、中小小規模事業者への賃金格差への対応について伺い、これに関して、知事は、価格転嫁の促進、生産性付加価値の向上、売り上げの増加を図る。そして、利益率を高めていくことが必要だと申し上げていて、そこで県では、パートナーシップ構築の宣言の普及拡大や、デジタル、ＡＩ技術の導入などにより、生産性向上を図る企業に対するさまざまな支援のほか、外国人観光客の誘客拡大や県産品の販路拡大、輸出増加に向けた取り組みの支援などを行っているとのことでした。
　こういうことでは、なかなか響かないです。確かにグローバル社会になって、そして、外圧などによって、最低賃金も1､500円と簡単に言いますけれども、岩手県内の事業者にとってみれば、これは大変なことです。経済対策も当該部で独自にやるのはなかなか難しいことですから、政府と呼応しながらやることになるのですけれども、こうした経済の格差、賃金の格差は、県内経済にとっても、マインド的にも大きな影響が出ますので、これからどうやっていくのかということについて、改めてお聞きしたいのです。今まで、これからもそうですが、予算を投下するに当たって、一つでいいので、一番効果的である事業と当該部が期待される点を示して、それをどうやって動かすのかというのを県民にわかりやすく、こういうことを当該部、岩手県庁では頑張っていることを示していただきたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　本県におきまして、適切な価格転嫁の促進、それから、中小企業、小規模事業者が経営力強化を促進していくために、県として最も重要な取り組みであると考えていますのは、商工会、商工会議所を初めとした商工指導団体の体制の強化であると考えています。
　中小企業、小規模事業者は、新商品の開発、それから生産、商品の新たな生産方式、そして、販売方式の導入などによる新たな事業活動といった経営革新計画の策定とそれに基づく計画的な事業展開、こういった取り組みによって、経営力向上に取り組まれています。それらの取り組みを商工指導団体が伴走型で支えています。
　そして中小企業、小規模事業者が、目まぐるしく変化する事業環境に今後も的確に対応していくためには、この商工指導団体による伴走支援が、今後、より一層重要になってくると考えています。
　また、あわせまして、適切な価格転嫁の促進に関しましても、価格転嫁セミナーの自主的な開催など、商工指導団体が果たす役割は非常に重要でございます。
　こういったことから、中小企業、小規模事業者にとって、現下の最大の経営課題の一つである賃上げの実現のためには、商工指導団体の体制の強化が極めて重要であると考えております。このことは、今後のさまざまな経営環境の変化に際しても、本県の中小企業、小規模事業者の事業継続、それから経営力強化に寄与していくものと考えております。
〇飯澤匡委員　それは既存の当該部が行ってきたものに沿って寄ろうという、一番近道だと思うのですが、では、実際、商工団体が今どういう状況にあるかというのは、まず人材が不足している。定年延長をして、支店長を置かざるを得ない状況にある。そしてなおかつ、金融団、地元の経済界を支える金融関係も支店の統合、そしてなおかつ、最近は、例えば記帳するにしても、通帳を持ってきても、それを頼むのに手数料を取られるという状況で、中小企業を支援するというよりも、手数料稼ぎに走っているというような状況が散見されるわけです。これが地域経済で起こっている実態です。
　私のところにも、お話をしたいと来るのですが、その前に、手数料を取るか、取らないか確認してから来いと、そのような皮肉も言いたくなるわけです。このように地元経済というか、地域経済がどんどんマイナススパイラルに入っていく中で、ただいま経営支援課総括課長は、商工団体を、経営指導員を強化するというやり方、これも一理あると思うのですが、少しやり方を変えて、さっき城内愛彦委員が言ったように、速攻性のあるものとかと、二本立てで考えていくようにしていかないと、私は、それだけに頼っていくとじり貧になっていくような感じがします。
　それとなおかつ、私のところには東京圏のコンサル会社から毎日のように手紙が来るのです。Ｍ＆Ａの誘いです。要は、私は陸運業界だけれども、2024年を機にして、もう事業承継できないところ、中小の企業は大手が吸い取って、この2024年問題を解決しようということです。それでマージンを稼ぐという会社の手紙は、受け取り拒否ですぐ返します。私の実態をお話ししたわけですけれども、こういう実態にあることを、ぜひとも御理解をいただいた上で、この賃金格差を考えていただきたいと思うのですが、どのように考えますか。
〇小野寺経営支援課総括課長　今お話しいただきました商工指導団体自体がなかなか人材の確保に苦慮しているというお話は、我々も直接訴えられております。その一因となっておりますのが、県から商工指導団体への人件費の補助の単価が、これまで見直されてこなかったというところも非常に大きな一因になっていると考えておりますので、そういったところを踏まえまして、来年度予算案におきましては、補助単価の一部見直し等も行わせていただきました。
　そういったところで、商工指導団体の体制の強化を図りながら、事業承継につきましても、Ｍ＆Ａが全ていいというわけではないと思います。ただ必要なＭ＆Ａもあれば、なかなか望まざるＭ＆Ａもあると思いますので、企業がどのように考えるかといったようなことを最優先に置きながら、ここも商工指導団体等と一緒に、商工指導団体に前面に立っていただいて、事業承継、新たな企業、それから、事業の継続、そういった取り組みを進めていく必要があると思います。
　お話のありました商工指導団体の体制強化とあわせて、いろいろ前向きに取り組む企業に対しての補助制度もあわせて展開しながら、本県の中小企業、小規模事業者の振興に力を入れて取り組んでまいります。
〇飯澤匡委員　当該部が地域経済を支える、全能な立場だと私は思っていません。やはり経済は生き物ですし、経済は自分たちで立っていかない部分はもちろんあるのですが、要は、冒頭申し上げたように、何ができるのかということを明確に示していくことが必要です。
　ですから、この間の福井せいじ委員への答弁にも、今の経営支援課総括課長のような話が具体的に出てこないと、全然響かないわけです。だから、やっていることを、全面的にお話をする。それが100％ではなくても、これからこうやって、将来を見通してやっていますという方向づけを示すことが必要です。この間のさらっとした答弁の中には、非常に無機質なものを感じるわけです。
　そういうことで、福井せいじ委員には申しわけないけれども、引用させていただいて、もう少し方向性を明確に、そして、具体的に、これからの支援という考え方をやっていただきたいと思います。
　今までも、政府系の金融団からお金を借りるときも、経営革新事業とか、いろいろハードルが高かったりして、なかなか使いづらいです。今回、コロナ禍であったり、いろいろな経済対策については、随分改善をされ、政府も考えてくれたと思うけれども、それをもっとよりよくするというのがあなた方の仕事だと思うので、そこはしっかりしていただきたいと思います。
　それで２点目ですが、トヨタ自動車株式会社の話が、先ほどから出ていまして、非常に先進的な取り組みをしていただいて、サプライチェーンもふえていて、本県にとってはいいニュースが続いていると思うのですが、実際問題、今、トヨタ自動車株式会社はハイブリッドで大分世界をリードしていますけれども、エンジンのついている、今のレシプロエンジンの次の世代を考えていかなければならないと私は思うわけです。
　ハイブリッドからＦＣＶ、そしてＥＶ、これについては、もうトヨタ自動車株式会社自身が一番危機感を持ってやっているわけでありまして、燃料電池の工場は随分展開しているようですが、本県とのかかわり、今の現体制ではなくて、次のことを考えた体制についてもしっかりそれはグリップをきかせておかなければならないと思うのですが、その点については、皆さん方がどういう行動をしているのかお知らせをいただきたいと思います。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　トヨタ自動車株式会社は、次世代車に関しましては、飯澤匡委員も御案内のとおりだと思いますが、ハイブリッド、燃料電池自動車、電池自動車などのマルチパスウェイという戦略をとっております。投資に関しましても、令和３年─2021年に戦略を説明会という形で発表いたしまして、投資額については、そこで2030年までの９年間で８兆円と、これは国内だけではなくて、当然、世界規模になるわけですけれども、８兆円規模の電動化投資を表明しております。
　個別の投資計画としても、最近では、子会社のトヨタバッテリー株式会社が福岡県で電池の工場をつくろうかといったお話であったり、海外でも、アメリカや中国でＥＶや電池の新しい工場というニュースも拝見しております。
　現時点で、本県ではそういった大きなニュース、具体的な動きはないと承知しておりますけれども、県内でも例えばハイブリッドカーの電池のケースをつくっている企業であったり、あるいは先ほどお話のありました燃料電池に関しますと、新たな触媒を開発している企業であったり、そういった企業もかなりございます。そういった企業がしっかりと自分たちの機会を、取り引きという形で実を結べるように、我々としてしっかり支援していくというのが、一つやっていかなければいけないことかと思っております。
　あとは、当然のことですけれども、トヨタ自動車東日本株式会社の工場が金ケ崎町にございますし、電池の工場は宮城県ですけれども、東北地域の岩手県や宮城県にそういった大きな工場がございます。現在、ハイブリッドが中心ですが、将来、電気自動車にシフトをしていくと思われるのですけれども、その時期がどのぐらいになるのかといったところはしっかりと情報収集をして、対応していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ＥＶ電池に関しては、先ほど紹介がありましたように、トヨタ自動車株式会社を含んで、大体１兆円規模で投資がされて、国でも3､500億円補助というようなニュースが読売新聞で出ました。
　そこで、主な投資場所がほとんど関西圏なのです。これは、私たちは、トヨタ自動車株式会社が移管、増設をされることについて、喜んでいるけれども、次の展開がどうなっているかというのは、担当を、専門員をしっかり決めておいてやるべきだし、私はここが大事だと思うのですけれども、知事も定期的にお会いして、そういう情報をトップから聞き出す。それは私たちではできない話ですから、県の代表として、知事しかできないです。そういうことをしっかりやってほしいと私は要望するわけであります。
　確かに、今おっしゃるように、どちらの方向に進むかというのはまだはっきりしないわけです。大型車に関しても、実はもう水素でいこうかという話だったのですが、余りにも投資金額が大き過ぎるということで、北海道では、逆に、もうウクライナの紛争も終わったというのを見越して、天然ガスで車を動かしていこうというような動きもあるやに聞いています。
　というわけで、すぐにもＦＣＶやＥＶに行くとはなかなか限らないのですけれども、せっかくトヨタ自動車株式会社との関係が良好なうちに、本県としても、次なる展開への布石をきちんと打っておく。これがとても大事なことだと思うのです。それを負けてしまったのが、やはり宮城県にああいうアクセルだとか、主要部分の会社をとられてしまったということになってしまっているわけですから、こういうことが次の展開では絶対ないようにしていかなければいけない。そのように思うのですが、いかがですか。
〇高橋特命参事兼自動車産業振興課長　ただいまの飯澤匡委員からも、関係が良好なときにというお話をいただきました。関東自動車工業株式会社の岩手工場が平成５年─1993年に岩手県で稼働していただいたわけですけれども、それからもう30年となります。先ほど答弁で一部触れましたけれども、商談会は今、８道県連携になっていますけれども、こちらの商談会も来年で20回目という歴史を重ねております。
　その中で、岩手県はこれまで宮城県だけ、東北地域だけではなくて、北海道まで含めた連携体の事務局であり、知事が代表幹事の役割を長年担って取り組んでまいりました。その中で、もちろんトヨタ自動車株式会社とも頻繁に意見交換しているのですけれども、関係がかなり強いものになっていると思います。
　今後、本県でそういった新しい取り組みがされる、投資がなされるといったところももちろん期待しているところでございますので、そういったところに向けて、あらゆるところでトヨタ自動車株式会社との関係をしっかりと築いて、太いものにしていって、ぜひ、いい結果を出せるように努めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　今、東北地域や北海道全体での取り組みというのをお聞きしましたけれども、これは地域間の競争であるので、それはそれとして、しっかりやっていかなければならないし、いつまでも代表県幹事であるということについては、安住してはならないと思います。トヨタ自動車株式会社だってきちんと考えていますから。過去にそういうような話も私は聞いておりますので、そこはトップの関係性をうまくやっていかないと。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　以上です。
〇大久保隆規委員　私からは、大まかに３点ほどお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず初めに、４月13日日曜日の開幕まで１カ月を切りました2025年日本国際博覧会―大阪・関西万博について、本県とのかかわりということでお尋ねを申し上げたいと思います。
　この大阪・関西万博、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西地域、そして、日本の成長を持続させる起爆剤にすべく、開催するわけでございます。なかなか盛り上げに欠けているという評価でございますけれども、まずこれに関しまして、新年度予算案で、大阪・関西万博東北合同出展事業について、予算計上されております。この事業における東北ＰＲブースにおける本県の出展内容について、まずはお知らせ願いたいと思います。
〇大越特命参事兼プロモーション課長　大阪・関西万博の東北ＰＲブースでございますけれども、一般社団法人東北観光推進機構が中心となりまして、東北６県合同で出展するものでございます。
　コンセプトは、東北の四季の彩り＆東北絆まつりでございまして、出展期間は令和７年６月13日の午後から15日までの2.5日間となっております。会場は最大１万6､000人程度を収容できますＥＸＰＯアリーナMatsuriで、会場内に二つのブースの設置を予定しております。
　一つは、東北地域の魅力を伝えるための観光ＰＲコーナーでございまして、ＶＲシアターを設置し、三陸ジオパークや猊鼻渓などのＶＲ動画を放映する東北ワンダートリップゾーンでございます。
　もう一つは、東北地域の伝統工芸や先端技術に触れてもらうためのコーナーで、調整中ではございますけれども、岩谷堂箪笥の彫金アクセサリーの制作体験や、ＩＬＣ―国際リニアコライダーのＰＲなどを行う伝承と革新のリアル体験ゾーンでございます。
　また、東北各県の県庁所在地６市で実施する東北絆まつりのパレードでは、本県からは盛岡さんさ踊りが参加いたしますほか、ステージ上におきまして、各県の魅力発信動画の放映や、伝統芸能などを披露する予定でございます。
〇大久保隆規委員　そうしますと、４月13日から10月13日までの184日間開催される、この万博の中で、６月の中旬、13日の金曜日、14日、15日の土日と、この週末にかけて、東北地域で、万博会場の中の、いわゆるいろいろなイベントゾーンであるアリーナ祭りのスペースで展開されるということだと思います。非常に期待したいと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。もちろんこれは、我が県だけではないわけでございますけれども、ぜひ、今御答弁の中でＩＬＣの展示もするということでしたし、非常に重要な機会になると思います。またあわせてジオパーク、あるいは猊鼻渓の話もございましたけれども、やはり何と申しましても、みちのく潮風トレイルは、今世界的に非常に注目されているところでございますので、こちらも含めて、会場で予定されている観光パンフレットの配架等の中で、ぜひこのみちのく潮風トレイルも大きく取り上げた活動をお願いしたいと思います。これは何しろ青森県、岩手県、宮城県、福島県もですから、そういった意味でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、２点目といたしまして、今申し上げましたみちのく潮風トレイルの受入態勢強化事業費、これも予算計上されております。こちらの事業内容について、主なもののお示しをお願いしたいと思います。
〇高橋観光・プロモーション室長　県では、みちのく潮風トレイルに係る県庁内の連絡会議や市町村観光関係担当者との意見交換会などを開催いたしまして、現在の取り組み状況や課題などの共有を図ってきたところでございます。
　参加者から現状を伺いますと、管内の宿泊施設への外国人ハイカーの宿泊が増加している、トレイル目的の来訪者は伸びているといった意見がある一方で、地域にお金を落としてもらうために、受け入れ体制の整備や、受け入れコンテンツの開発が必要ではないか、そしてまた、自分の市町村以外のコンテンツや宿泊、飲食などの情報がわからない、そういった意見をいただいております。
　県では、こうした意見などを踏まえまして、令和７年度当初予算案にみちのく潮風トレイル受入態勢強化事業費を盛り込みまして、地域の関係者が一体となった受け入れ態勢の強化に取り組むこととしております。
　具体的には、地域の事業者などと連携してワークショップを開催し、みちのく潮風トレイルに関連するコンテンツの収集や共有を図ります。
　次に、ワークショップを通じまして、共有した観光やトレイルに関係するコンテンツを情報発信するためのツールといたしまして、マップを作成し、国内のハイカー向けに首都圏のスポーツショップと連携したＰＲなどを行う形での情報発信などを行うこととしております。
　こうした取り組みを進めながら、引き続き、多くの関係者の声を聞き、ハイカーの満足度、そして、地元の方々の売り上げの向上に結びつくような受け入れ態勢の構築を進めていきたいと考えております。
〇大久保隆規委員　みちのく潮風トレイルは、いろいろ海外に取り上げられて、非常に注目度が高い一方、地元でもまだまだ浸透していないというところが現状だと思います。当然、地元でも浸透が弱い以上、受け入れ態勢はまだまだ弱い。しかし、私はこれからの三陸地域全体の地域振興の一つの鍵になるところだと思うのです。そういった意味で、ぜひ、これからの取り組みについて、本当に期待を申し上げたいと思います。
　考え方といたしましては、この3.11が、この間14年目ということで迎えましたけれども、大きく言うと、心のケアと、そして、このなりわいの再生と、この二つが大きな現状の課題だと思うのです。
　その中の一つのなりわいの再生といったところにおいて、基幹産業の水産業のほうもある中で、もう一つの軸になっていくのが、このみちのく潮風トレイルの浸透。そして、それにあわせたインバウンド等の集客、関係人口の増加と、こういう流れが、私はこのなりわいの再生の一つの軸になっていくのだろうという思いでおりますので、ぜひ、この体制強化について、しっかりとお願いしたいと思います。
　そこで、さらにインバウンドを獲得していくという中で、インバウンド消費拡大推進事業費というものを、これも当部で新年度予算案を計上しておりますが、こちらの内容について、どのような事業内容かお知らせをいただきたいと思います。
〇藤枝地域産業課長　インバウンド消費拡大推進事業費の内容についてでございますが、当該事業につきましては、訪日外国人や、日本に関心のある外国人等に対しまして、県産品のプロモーションを行うことで、県産品の購入拡大を図ることを目的としたもので、二つの事業で構成をされているところでございます。
　まず一つが、国内外のショップ、商社、卸売業者などのバイヤーが商談を目的に来場する大規模な工芸品等の見本市につきまして、県内の事業者を対象に出展の支援を行うもの。
　もう一つが、メディア等を活用しまして、日本に関心のある外国人等に対して、伝統工芸品などの魅力を発信することを狙いといたしまして、海外メディア向けのプレスツアーを実施するものでございます。
〇大久保隆規委員　それでは、海外メディア向けのプレスツアーは、今年度も行っているようでございますけれども、実績はどのようなものだったのでございましょうか。
〇藤枝地域産業課長　海外メディア向けプレスツアーの今年度の実績でございますけれども、このプレスツアーにつきましては、日本に駐在する外国メディアの記者を対象といたしまして、取材ツアーを実施するもので、今年度は、中国、韓国、台湾、ベトナム、インド、ドイツ、米国出身のフリーランスの記者など８社、８名に参加いただいたところでございます。また、このプレスツアーをもとに、各国のテレビ、新聞、ネット記事やジャパンタイムズ紙など、昨年12月の時点で33件の記事が確認されているところでございます。
　また、これらの報道、テレビ番組等の視聴者から、報道で取り上げられた商品はどこで買えるのかといった問い合わせが、実際、放送社に入ったということも報告されているところでございます。
〇大久保隆規委員　そういう意味で、今回、このプレスツアーの内容をさらに掘り下げて、どのような効果を今後期待しているのか、まず部としての考えをお示しいただきたいと思います。
〇藤枝地域産業課長　これらの事業の期待するところでございますけれども、一般的に、外国人旅行者の方は、日本人の旅行者と異なりまして、地域の名産品とか工芸品に関する知識が少ないことが多くございます。例えば工芸品等につきましては、その製品の由来等を知らないため、その結果、興味が喚起されずに、購買につながらないといったことが考えられるところでございます。
　また一方で、外国人旅行者も、商品のよさとか、商品の背景にある文化、歴史などを知ることにより、購入につながる事例が多く見られるとの調査報告もございます。
　こういったことから、日本に関心のある外国人等に対しまして、製品の背景など、その魅力を詳しく伝えていくことで、本県の工芸品等に興味を持った方、あるいは実際に本県を訪れた外国人客に、県産品等について、実際に手に取っていただいて、そして、購入いただいて、さらにはそれをＳＮＳ等で発信してもらうことで、より多くの購買につなげていくといった好循環が構築されていくことを期待しているところでございます。
〇大久保隆規委員　今、伝統工芸品のお話がございました。先ごろ封切りされた映画のサンセット・サンライズで平泉の翁知屋の煮物碗が紹介されていまして、本当に見事なものだと思いました。こういう誇るべき伝統工芸品は数々岩手県にあるのですけれども、伝統工芸品以外でも、農林畜産物含めて、すばらしい県産品はあろうかと思います。今後、こういったものをどんどんインバウンドにも紹介していくことが、いわば県として外貨を獲得していくといったものにつながってくると思うのですけれども、こういう伝統工芸品以外の海外向けのＰＲの取り組みは何かあるのでございましょうか。
〇伊五澤産業経済交流課総括課長　その他の取り組みでございますが、インバウンドということで、海外での取り組みですけれども、北米で実施する方向で調整を進めているトップセールスでは、その実施にあわせ、現地でのいわてフェアや、流通業者や現地のマスコミ等を招いたレセプションを開催しまして、本県の伝統工芸のみならず、本県のおいしい食材や日本酒、加工食品などを実際に味わう、触れる機会を創出して、その商品の背景とかストーリー、そういったものを含めてＰＲしていきたいと考えております。
　また、中国や東南アジア、本県の重要市場です。こちらで開催される展示会やフェアにおいても、物産と観光が一体となったプロモーションを行いまして、北米と同様に、実際に味わう、触れる機会をつくりまして、県産品の魅力を伝えていきたいと考えています。
　こうした海外の取り組みを、インバウンド消費拡大推進事業費の取り組みとあわせて行うことで、輸出拡大のみならず、さらなるインバウンドの増加やその消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
〇大久保隆規委員　今、インバウンド、そして、県産品の海外での展開は、岩手県がより豊かになっていくためには、非常に重要なこれからの切り口だと思いますので、その辺のところを強く期待を申し上げたいと思います。2024年３月の沿岸部の人口はもう震災前の2011年３月比で24.5％減です。内陸部では11.0％の減少ですから、それをはるかに倍以上の形で減少してしまっております。
　先ほど、震災復興ということで、一つの柱が心のケアを課題としまして、もう一つがなりわいの再生。そうしますと、このなりわいの再生というところで、もちろん基幹産業、水産業も含めて、もう一つの柱が、私はこのみちのく潮風トレイルの受け入れ態勢を強化して、そしてインバウンドの増加をつなげていくということがこれからの大きなテーマになっていくと思うのです。知事も、今回の3.11にかかわる会見の中で、大きく進展した交通ネットワークと、三陸の魅力を活用した交流人口の拡大に取り組み、地域社会の活性化につなげていきたいという考えを述べておられます。
　そういったところで、今後このインバウンドの獲得、あるいはこのみちのく潮風トレイルの態勢強化、こういったところが重要なテーマになっていくと思いますので、その辺、最後に商工労働観光部長のお考えを、お示しをお願いしたいと思います
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　復興を推進していく上で、なりわいの再生について、当部としては、一つが観光、もう一つが食産業という、この二つを軸に取り組んでいくことは、ずっと継続して行っているところでございます。
　みちのく潮風トレイルの御紹介がありましたけれども、イギリスタイムズ紙の紹介文には、景観だけではなくて、おいしい食べ物のこととか、あるいは地域の方と語り合うことの魅力が取り上げられておりましたので、改めて、そういう三陸地域のさまざまな資源のすばらしさを、海外のメディアが強く発信してくれたものと思っておりますので、それを地元の方々としっかりと共有して、自分たちの住んでいるところにすぐれた資源があることを再認識していただいて、勇気を持っていただいて、インバウンドの受け入れとか、インバウンドも潮風トレイルを歩く人が入ってきますので、それが全てのチャンスになることを、しっかり地元の人と連携して、共有して、時代の環境の変化に対応したものに結びつけていくように、我々もしっかりと一緒に取り組んでいきたいと考えます。
〇福井せいじ委員　私も飯澤匡委員の取り上げた賃金格差について、総括質疑でも取り上げたのですけれども、その先をもう一回確認したいと思いまして、質問させていただきます。
　実は３月８日に、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターの中にある、いわて暮らしサポートセンターに行ってまいりました。そのＵ・Ｉターンの課題を聞いたときに、就職先、そしてまた、住居の話があるということだったのですが、就職先、住居については、何とか壁が乗り越えられるということでありました。しかし、その先にある問題が、賃金と休日の格差だと。これがそこではなかなか埋められないということでした。
　それで、もう一度お聞きしたいと思います。まず、県内事業者の99％を占める中小・小規模事業者の賃上げの取り組みについて伺います。飯澤匡委員とかぶるかもしれません。そして、円滑な価格転嫁の取り組み及びパートナーシップ構築宣言の状況と実績成果について伺います。それから、付加価値向上の取り組みと実績と成果について伺います。そして、生産性向上の取り組みの状況と実績成果についてお知らせください。
〇小野寺経営支援課総括課長　済みません、少々長くなってしまいますが、順次、答弁させていただきます。
　まず、中小・小規模事業者の賃上げの取り組みについてでございますが、株式会社東京商工リサーチが先月実施した賃上げに関するアンケート調査では、2025年度に賃上げを予定する県内企業─必ずしも中小に限ったものではございません─は86.3％です。
　一方、賃上げを実施しない理由としては、電気代や燃料代の高騰、受注の先行き不安、コスト増加分を十分に価格転嫁できないといったような声も多い状況となっております。
　中小企業が持続的な賃上げを行っていくためには、生産性向上と適切な価格転嫁の実現による賃上げ原資の確保が重要でございます。
　このため、県内の中小企業は、経営革新計画の策定実行ですとか、ＤＸの導入、そういったことによりまして、生産性の向上に向けた取り組みを進めているところです。
　県におきましては、こうした中小企業の取り組みをしっかりと支えるために、先ほども申し上げました商工指導団体の伴走支援体制の強化、それから、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助の展開、ＤＸ化の支援、そういったものに取り組むとともに、国や商工指導団体、経済団体等と連携して、パートナーシップ構築宣言の普及拡大、こういったものに取り組んでおります。
　そのパートナーシップ構築宣言を含む価格転換の取り組みでございますが、県における取り組みといたししては、令和５年７月に、国や商工指導団体、経済団体等と価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言を行って、パートナーシップ構築宣言の普及拡大や価格転嫁による経営の安定、生産性向上の理解促進、こういった取り組みを進めております。
　具体的には、中小企業の価格交渉力強化のためのセミナーの開催、価格転嫁に関する支援策、パートナーシップ構築宣言、それから、国が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉の指針の周知、参画団体の取り組みや課題の情報交換のための連絡会議、そういったものに取り組んでおります。
　その結果といたしまして、県内のパートナーシップ構築宣言企業数でございますが、令和７年３月13日時点では336社となっております。共同宣言を行った令和５年７月12日は127社でございましたので、着実に増加はしております。
　定量的に効果をお示しすることはなかなか難しいのですが、経済産業省が調査している結果によりますと、宣言企業は未宣言企業と比較して、価格交渉及び価格転嫁への対応力が良好とされておりますので、宣言企業の普及拡大は価格転嫁の進展に一定の効果が生じているものと認識しております。
　続きまして、付加価値、それから、生産性向上に向けた取り組みでございますけれども、まず県内の中小企業、経営革新計画の策定実行などによって、付加価値向上の取り組みを進めているものと認識しております。
　それを商工指導団体が伴走支援で支えているというような状況でございまして、商工会を初めとした商工指導団体の積極的な取り組みによりまして、県内の経営革新計画の承認企業数は、近年、着実に増加しております。令和４年度44件、令和５年度59件、令和６年度は80件ということで年々増加しております。
　付加価値の実績につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの中で、いわて幸福関連指標として位置づけておりますが、従業員１人当たりの付加価値額で見ると、令和５年度は目標583万1､000円に対して、実績は597万6､000円となっております。
　それから、生産性向上でございますけれども、県内の中小企業、ＤＸの推進などによって、生産性向上の取り組みが進められております。
　それらを商工指導団体や産業支援機関で構成する中小企業デジタル化支援ネットワークを通じた、相談対応、助言、専門家派遣などの伴走支援で支えております。
　このデジタル技術やＡＩの導入によって、生産性向上に結びついた事例数を直接的に把握はしておりませんけれども、商工会連合会が毎年実施しておりますいわてビジネスイノベーションアワードにおきましては、ＩｏＴ対応の漏水調査プロセス構築による生産性向上及び受注拡大とか、音声ＡＩを活用した介護施設向けコミュニケーションシステムの開発といったような取り組みなどが紹介されております。こうした好事例の普及拡大に県としても努めております。
　それから、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの具体的推進方策指標として掲げております、データ利活用により経営力強化を図る企業のモデル事例創出件数、これは、令和５年度は目標値４件でございましたが、実績は７件でございまして、こうした好事例についても、県内の中小企業経営者、それから、商工指導団体の担当者を対象としたセミナーやワークショップで取り上げて、普及拡大に努めているところです。
〇福井せいじ委員　さまざま取り組んでおられるようですけれども、私は、賃金格差については、地域間格差と、もう一つは企業規模間格差が、ここに非常にあらわれてきたのかと思っています。総括質疑の答弁によりますと、本県の所定内給与額が25万9､600円、全国平均が31万8､300円、そして、東京都は36万8､500円で、東京都と岩手県の格差は10万円あるのです。
　それから、今回の春闘においては、大企業が5.19％の賃上げ、そして、中小企業が4.45％の賃上げ、小規模事業者としては3.24％の賃上げということで、非常に地域間格差と、それに相まって、それにまた上乗せして企業規模間格差が大きくなっていく。
　岩手県においては、99％が中小・小規模事業者です。そしてまた、そのうちの85％が小規模事業者です。となると、地域間格差の上に、その企業規模間格差が乗ってしまうと、さらに賃金格差が広がっていく。これは年々大きくなっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇小野寺経営支援課総括課長　人口減少対策においては、働く場の確保が重要になっております。働く場を確保していくためには、いかに中小・小規模事業者の賃金水準を高くしていくかという取り組みが必要だと思いますので、先ほどお話ししたような取り組みが中小企業者自身で行われていて、それを県としても商工指導団体と一緒に、商工指導団体の伴走支援がその核となると思いますけれども、そういったところで中小企業の生産性向上の取り組みを支えているというところです。
　今、お話のありましたとおり、今後、人口減少をいかに食いとめていくかという観点に立てば、そこの部分の取り組みが非常に重要になってくると思います。したがいまして、先ほど飯澤匡委員のときも御答弁させていただきましたとおり、その核となるのが、いかに中小企業・小規模事業者を伴走型で支えて、生産性の向上を高めていただき、そして、いずれは自走化していただくという流れをいかにつくっていくかということかと思いますので、そういった観点からも、商工指導団体の役割の重要性といったところは、我々は十分に認識しておりますので、そこのところは十分に対応してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　例えば一つ一つの事業者の改革、そしてまた、意識の変革というのは、それはまあいいと思うのですけれども、私が危惧するのは、中小企業の中で、赤字比率というのを押さえていますか。中小企業の赤字比率は、国税庁の統計によりますと、2021年は全国の中小企業の65.4％が赤字企業だったのです。その中で、今賃上げをするというのも、ここは非常に大変だと思うのです。先ほど経営支援課総括課長は、2025年は84.3％の県内の中小事業者が賃上げをするという意向を持っていると言いましたが、もしやるとしたら、赤字の中でそれをやっていくのです。私は、これは長続きしないと思っています。
　そういった意味で、私は一つ一つの企業、事業者を対象にするのではなく、岩手県の産業構造自体を変革する時期に来ているのではないかと思っているのです。これは総括質疑のときにも話しましたが、生産性を高めるのは、一つ一つの事業者の努力も必要ですが、産業構造自体を変えていくことが、岩手県の生産性を高めることにつながると私は考えています。
　そういった意味では、円滑な誇りある撤退と、円滑な統合というのもこれから考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇小野寺経営支援課総括課長　今年度、国が来年度から始まる小規模企業振興基本計画第３期の基本計画の検討が進められておりまして、その中でも、今、福井せいじ委員からお話のありました、撤退といいますか、新陳代謝という言葉を国が使っておりますけれども、新陳代謝といったようなところも、一つの論点になっております。そういった部分も今後は必要になってくるだろうということで、国の中でも議論が進められております。ただ、撤退だけだと、先ほど城内愛彦委員からも話のありました、では、地方のほうの生活インフラ的な御商売をなさっている方は、撤退だけでいいのかというと、そういうわけにはいかないと思いますので、そういったところに関しては、事業承継をきちんと行う。別のところ、新たになりわいを起こす人が引き継ぐという視点も入れながら、そういう取り組みをきちんと進めていく必要はあると考えています。
〇福井せいじ委員　統合というか、新陳代謝という話がありましたが、私は統合というのは、垂直統合もありますが、水平統合というのもあるのです。水平統合でありますと、地域の事業者は守られる、あるいは異業種統合でもいいですし、そういったことも考えながら、県の施策としては、水平統合を目指した形をつくっていくべきではないかと私は思っています。
　ある意味、農水の分野でも、これから統合、そして、大規模化、そして、機能強化もありますけれども、そういった岩手県の産業全体を捉えて、一つのテーマ、方向性に向かう必要があるのではないかと、私は今考えています。
　商工労働観光部長、いかがでしょうか。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　産業構造のあり方については、我々も長い経験の中で、福井せいじ委員がおっしゃるような視点に立って、さまざまな取り組みを展開してきたということで、水平にはなりませんが、一つは、もちろん自動車、半導体もそうですし、そこに地場の企業が入っていく、半導体についても、製造装置の関係で、地場の板金屋がそこに入っていくというような、そういう流れは意識して取り組んでいます。
　あるいは、少し前の話になれば、商店等については、共同店舗のようなものをつくって、そこに地元の商店街がいい場所に店舗をつくって入っていくというようなやり方、そういうことを少しずつやってきたところでございます。
　福井せいじ委員がおっしゃる水平の統合も、これもよくわかるわけでございます。それをどのようにして進めるかというときに、経営者の考え方が非常に大事になってきますので、そこのところを、Ｍ＆Ａの話とごちゃごちゃになったりすると、どうしても経営者が敬遠するという嫌いがございますので、その辺、きちんとどういう支援のあり方が必要かという理解を求めるのは大変ですが、さまざまな意見を聞きながら、できるものはやっていくというあたりを、これ、中央会中心になると思いますけれども、そういうところとしっかりやっていきたいと思います。
〇福井せいじ委員　先ほど経営支援課総括課長の答弁の中で、黒字の事業の閉鎖、小規模事業者においては、黒字だけれども事業を諦めざるを得ない、そういう方々がいらっしゃるという話がありました。それがある意味キーポイントだと私は思うのです。そういった事業者をどうやって承継していくか。それがある意味水平統合でもありますし、さまざまな方向性で、私は施策、政策誘導というのも一つの方策だと思います。
　私は、岩手県においては、ある意味そういった大規模な企業体をつくる、あるいは産業構造を変えながら、自走できる生産性の向上、あるいは付加価値の向上について取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上です。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時27分　休　憩
午後２時47分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇佐々木努委員　大阪・関西万博について、大久保隆規委員とかぶらないところで質問させていただきたいと思います。
　まもなく開幕ということですが、これまで主催者のほうから、出展も含めて、どのような要請依頼があったのかお聞かせください
〇大越特命参事兼プロモーション課長　大阪・関西万博への出展につきましては、令和５年５月に、主催者である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、本県に対して自治体としての参加の募集の案内が示されました。
　県では、東北地域の各自治体と協議をいたしましたところ、東北地域全体としてのプロモーションが効果的であることなどを踏まえまして、東北観光推進機構を中心とした東北６県の合同として出展することとしたものでございます。
　なお、復興庁が主催となりまして、万博会場において、東日本大震災津波からの復興の発信を行う予定でございますけれども、それに係る本県の出展につきましては、令和５年３月から、復興防災部におきまして、調整を行っており、令和７年５月19日から24日までの６日間の出展として、準備を進めていると伺っているところでございます。
〇佐々木努委員　最終的に、県として、どのようにかかわるかということは、先ほど大久保隆規委員に対しての説明のとおりだと理解いたします。
　先ほども、ＩＬＣの周知もという話がありましたが、私も、今さらながらですけれども、ＩＬＣの周知については、今回の大阪・関西万博は、すごくいい機会だったはずだと思います。資料は配架しているという話ですが、２日と半日だけしか周知時間がないということで、少し残念に思いますけれども、担当課で、一生懸命２日半チラシまきをするとプロモーション課長がおっしゃっていましたので、何とか頑張って周知していただきたいと思いますし、あわせて、観光プロモーションについても、2.5日ということで、百数十日ある期間の中で、どれだけ効果があるかは疑問でありますけれども、聞くところによれば、2､000万円ほどの予算を使っているということなので、2､000万円分は実績を上げて帰ってきていただきたいと思います。
　それから、ただ単に本県のＰＲのみならず、さまざまな世界各国の取り組みとか、国内の最新の取り組みなどを見る非常にいい機会だと思いますので、６月に行かれる方々だけではなくて、多くの職員の方にも、ぜひ行って、学んできていただいて、それをこれからの県政に生かしていただきたいと思いますので、お願いします。
　先ほど、県としてのかかわりについてお聞きしましたけれども、本県の企業とか、それから、例えば農畜産物の販売とか、ＰＲとか、そういうものでのかかわりはあるのかどうか、それだけお聞きしたいと思います。
〇大越特命参事兼プロモーション課長　本県の民間企業等の参加予定についてでございますけれども、東北合同出展の中で、民間企業等が出展できるエリアといたしまして、飲食や観光ＰＲのブースを設けることとしております。
　出展者につきましては、一般社団法人東北観光推進機構において、３月25日まで募集をしておりまして、まだ決定していない中での情報ではございますが、本県の特色あるジビエを用いたフードや加工品の販売ブース、本県を代表する農畜産物ほか、東北名産品を用いたフード販売ブース、日本酒及び甘酒の試飲提供を行うブース、みちのく潮風トレイルツアーの紹介等を行うブースなど、企業等の出展に向けて、調整を行っていると聞いているところでございます。
〇佐々木努委員　聞くところによると、前売り券が、なかなか販売に苦戦しているという話でありますが、いろいろこれまで、石川県能登半島の災害などもあって、本当にできるのかとか、開催していいのかとか、そういう議論も確かにありましたけれども、もう来月開幕ということで、これは国家プロジェクトでもありますから、ぜひ、県民の皆さんにも、多くの方々に足を運んでいただきたいし、そのＰＲも、ぜひ県でやっていただきたい。東日本大震災津波のときも、関西圏の方々には随分お世話になりましたので、お返しのつもりで、ぜひ、ＰＲをしてあげていただきたいと思います。
　次に、観光振興についても伺います。三陸沿岸地域の観光客の受け入れ状況、伸びているのかどうなのか、その辺のところの現状、それから、課題についてお願いします。
〇高橋観光・プロモーション室長　盛岡市（後刻「久慈市」と訂正）、洋野町、野田村、普代村、及び沿岸広域振興局が所管する沿岸地域の観光客の受け入れの状況でございます。
　県の観光統計では、令和５年の県全体の観光入込客数は、約2､343万人回で、コロナ禍前の令和元年度比で80％となっており、うち沿岸地域は約566万人回で、コロナ禍前の令和元年度比で80％となっております。
　また、外国人の入込状況でございますが、同じく、県の観光統計では、令和５年は約32万7､000人回で、コロナ禍前の令和元年度比で70％となっており、うち沿岸地域は約１万2､000人回で、コロナ禍前の令和元年度比で109％となっております。
　なお、暫定値ではございますが、令和６年１月から９月までの県全体の外国人観光入込数は約29万4､000人回で、コロナ禍前の令和元年度比で99％となっておりますが、うち沿岸地域は１万4､000人回で、コロナ禍前の令和元年度比で157％となっております。
　受け入れの課題についてでございますが、県では、三陸地域の宿泊事業者との意見交換会を開催しております。その中で、各事業者から、全国旅行割が終了したときの反動は予測していたが、県内旅行客について、反動が顕著に出ていると感じている。みちのく潮風トレイルを歩いていると、初めてその魅力がわかった。今後、もっと伸びると期待しているが、現時点で、売り上げ減少分をカバーできるところまでは行っていない。どうしても冬場の誘客が厳しく、冬の目玉を何か考えていく必要があるなどといった意見をいただいております。
　県といたしましては、こうした意見を踏まえ、内陸地域への来訪者の沿岸地域への周遊、みちのく潮風トレイルや、東日本大震災津波伝承館などの三陸地域などの資源を活用した誘客、広域周遊、冬季の誘客拡大などに取り組んでいく必要があると考えております。
　なお、冒頭、私、久慈市と伝えたいところを、盛岡市と読み上げました。失礼いたしました。
〇佐々木努委員　みちのく潮風トレイル等で、期待されているようですが、なかなか思うように伸びていないというのが実態だと思います。
　それでは、教育旅行はどうなっておりますでしょうか。
〇高橋観光・プロモーション室長　沿岸地域の教育旅行の受け入れ状況についてでございます。
　令和５年の沿岸地域への教育旅行の来訪状況は、学校数513校、児童生徒数３万241人回で、コロナ禍で最も来訪が多かった令和３年と比較して、学校数で約83％、児童生徒数で約91％となっております。
　一方で、コロナ禍前の令和元年との比較では、学校数で約153％、児童生徒数で約147％となっております。
　なお、暫定値でございますが、令和６年１月から９月までの来訪状況は、学校数が429校、児童生徒数が約２万4､000人回で、コロナ禍前の令和元年との比較では、学校数が158％、児童生徒数が170％となっております。
　いわゆる新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行などによりまして、旅行先をコロナ禍前の方面に変更する学校が増加しており、沿岸地域を含め、本県を訪問する学校が減少していると考えております。
〇佐々木努委員　震災から14年過ぎたわけでありますし、加えて、先日までの大船渡市の林野火災ですが、本当に三陸沿岸地域は災害続きで、人口減少も非常に進んでいる。
　そういう中で、観光産業は、全県を考えたときに、県南地域あるいは県央地域は、県が頑張らなくても、比較的人が来る地域であると私は思っていますけれども、県北地域、三陸沿岸地域は、県が頑張らないと、これから伸びる要素がなかなかないというか、そのような状況に今はあると私は思っていて、私は、沿岸地域の市町村の方々と何度も話をするわけでありますけれども、そこに危機感を感じていらっしゃって、私的には、これまで県としては、県全体の観光振興ということで取り組んできたと思いますけれども、これからといいますか、三陸沿岸地域、特に厳しい状況に置かれているところの観光振興をどうやって盛り上げていくかということを、県の観光振興の中での一番の柱にしてほしいと思っています。
　教育旅行もその一つでありまして、23万人毎年県内に教育旅行に来ている中で、沿岸地域はわずか３万人で、沿岸地域に震災があったことから、防災教育とか、復興教育とか、そういう子供たちが学べる環境もあるということで、貴重な教育の場として、もっとＰＲしていいのではないか、その辺の集客のための取り組みをもっと強化してもいいのではないかと思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
〇高橋観光・プロモーション室長　ただいま佐々木努委員からお話のありましたとおり、三陸地域は、観光でもって県も関係者も一緒になって進めていくのが大事だと思っております。
　そういった中で、観光客受け入れ促進の取り組みについてでございますけれども、国内外からの注目度が高まっているみちのく潮風トレイル、そしてまた、東日本大震災津波からの復興、自然体験など、沿岸地域ならではの素材を生かした誘客拡大、広域周遊の取り組みが必要だと考えております。
　こうした考えのもと、令和７年度当初予算案におきましては、市町村、関係事業者と連携したみちのく潮風トレイルのマップの作成など、首都圏での情報発信などを盛り込んでいるところでございます。
　また、教育旅行でございますけれども、令和７年度当初予算案におきまして、旅行先を三陸地域とする際のバスの運行経費を支援する予算案を盛り込んだところでありまして、公益財団法人岩手県観光協会や、一般社団法人東北観光推進機構と連携して、首都圏や北海道、関西方面から教育旅行の誘致に取り組んでいくこととしております。
　そしてまた、ＪＲ東日本が事務局になって、東北地域への教育旅行誘致を行う東北復興ツーリズム推進ネットワークもございますので、こういったところとも連携した取り組みを行いまして、多様な関係者と連携して、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　ぜひお願いします。
　それから、教育旅行ですけれども、2023年は県外から16万人おいでになっているということで、ぜひ、その子供たちに、三陸沿岸地域に行っていただくように、頑張ってほしいと思うわけでありますが、一方で、我が県の教育旅行、修学旅行の行き先はというと、中学校は、144校のうち140校が、関東地方、つまり東京圏なわけで、東京一極集中がこの修学旅行においても起きている。
　逆に、岩手県に来る教育旅行で一番多いのは北海道からだという話ですけれども、そういうことであれば、お互いさまですから、北海道に子供たちが行くようにしようとか、あるいは、北東北３県で修学旅行を回しましょうとか、そういう都会に気持ちが向かないような、そういう取り組みを商工労働観光部でも、教育委員会に働きかけるとか、そういうこともしながら、ぜひ、三陸沿岸地域に子供たちを誘導する取り組みを、教育委員会も含めて、ほかの部署と一緒になって考えていただく、そういうことが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
〇高橋観光・プロモーション室長　ただいま、さまざま御意見、御提案いただきまして、ありがとうございます。
　教育旅行でございますが、相互交流ということでございますが、沿岸広域振興局では、宮古−室蘭フェリー航路の就航を契機に、北海道の胆振総合振興局と、両地域の活性化を目的として、観光・交流、産業振興等に関する連携協定を結んで、相互交流に取り組んでいるというところでございます。
　具体的には、北海道と三陸沿岸地域の広域周遊観光を図るために、令和６年度においては、双方の地域で開催されるさまざまなイベントに、観光ＰＲブースを出展するなど、胆振総合振興局と連携いたしまして、相互の情報発信に取り組んでおります。
　こうした取り組みを通じまして、そこに暮らす方々が、お互いの地域の魅力を感じて、個人旅行や団体旅行、さらには教育旅行を通じた相互交流が継続的に行われ、交流の発展につながるように取り組んでいきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　城内愛彦委員の質疑でありましたり、飯澤匡委員、または福井せいじ委員からも、中小企業、小規模事業振興に関して、さまざま質疑があったところでございますけれども、私も質問させていただきたいと思っております。
　先ほどもありましたけれども、今は、中小企業、小規模事業者をめぐる情勢はかなり苦しい状況になっておりまして、長年、本当に地域を支えていたような企業が立ち行かなくなるという話も多々聞いているところでもございます。
　そこで、先ほどもありましたけれども、伴走型支援の重要性と、商工支援団体の体制整備、体制を強化していくことが重要であるということで、私自身も、一般質問でありましたり、決算特別委員会でありましたりで、この商工業小規模事業経営支援事業費補助、いわゆる人件費補助をしっかり上げていかなければいけない、増額が早急に必要であると考えているということで、訴えさせていただいていたところでございます。
　令和７年度予算案におきまして、前年度と比較して、どういう見直しをされて、この人件費補助が積み上がっているのかということを伺いたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　商工指導団体がその人材を安定的に確保して、中小企業、小規模事業者の支援に必要な体制を維持、強化していくためには、今お話ありましたとおり、経営指導員等の給与水準の適正化が必要、こういった考え方のもとで、令和７年度当初予算案におきましては、令和６年度と比較して、比較的若手の職員であります経営支援員に対する月額補助単価は、従来、14万4､500円でございましたが、これを18万4､800円に引き上げを行っております。
　それから、期末手当支給月数の増加ということで、従来は4.50カ月分でございましたが、これを4.60カ月分に引き上げを行いました。
　こういった見直しによりまして、対令和６年度の当初予算比9､930万円余の増となります13億8､890万円余計上させていただいております。
〇佐々木宣和委員　これまでの補助単価を考えますと、上げていただいたことは、非常に評価できることだと思っておりますし、感謝を申し上げたいと思います。
　一つ再質問させていただきたいのは、まず、補助対象職員数が、令和７年が、令和６年比で、８人ぐらい減っている形ですけれども、これは、将来的には、どういう人数感になっていくと予測しているようなところなのかということを伺いたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　職員の配置基準につきましては、経済センサスに基づいてはじき出しておりますので、事業所数が減少してくると、そこで、各商工指導団体に必要となる人数も減らざるを得ないというところもございますから、今回、こういった人員数の減という予算内容になっております。
　そちらの配置をどのようにしていくかといったことも含めて、また、引き続き、検討が必要かと考えております。
〇佐々木宣和委員　配置をどう考えていくのかというところで、次の質問は同じようなところでもあるのですが、中小企業の状況について、先行きをどう見込んでいるのか伺います。開業率、廃業率、事業所数、雇用者数などということだったのですが、今定例会においても、病院であったり、学校であったり、人口減少する中で、将来、どんな形がいいのだろうという、さまざまな議論があったところでございますが、いわゆる中小、小規模事業者振興に関しても、どんな体制でこれから考えていくのかというのは、非常に重要なポイントであると思っておりますし、市町村合併の際のマスタープランで、かなりいろいろなことがあったことも聞いておりますけれども、この点に関して伺いたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　県内の中小企業の状況でございます。実際の数値で、今後、企業数はどの程度だといったような見込みは立ててはございませんが、これまでの傾向で言いますと、開業率、廃業率、ともに３％前後で推移しておりますが、ただ、経済センサスにおける企業数ということで言いますと、平成24年、３万8､711社ございましたが、令和３年は３万3､245社で、やはり減少傾向は続いております。
　そういった中で、企業数もそうですが、ただ、雇用者数が減っていくと、働く場がなくなっていくということがございますので、そこのところ、その働く場の維持、確保というところは必要と考えております。
　そこらは力を入れて取り組んでいかなければならないと考えておりまして、先ほど来お話ししておりますとおり、そのためには、中小企業の方々の経営力の強化が必要で、それを支えるのが商工指導団体の方々の伴走支援だというところは強く思っておりますから、今後、引き続き、地域の商工指導団体の方々の体制の強化ということで、どういう支援、県からの補助のあり方が必要なのかということは、継続して検討していく必要があると考えています。
〇佐々木宣和委員　伴走型支援というところを、改めてというところなのですが、これは、先ほど経営支援課総括課長もおっしゃられたかと思いますけれども、本年度、商工会の経営指導員による経営革新計画承認企業数が80件で、東北地域最多を継続できる見込みになっております。非常に頑張っていただいているというところでもあります。
　ただ、人件費の単価に関しては、本県以外の東北各県においては、この経営指導員及び経営支援員の給与について、人事院勧告に基づくベースアップを補助単価に上乗せしておりますけれども、こういったところが他県との給与格差につながっているのではないかという話も聞いているところでございます。
　先ほど御答弁いただいたとおり、経営支援員に関しては、単価を上げていただいたのですけれども、経営指導員、専門経営指導員も含めてですけれども、これらについてもしっかり上げていく必要があると考えておりますけれども、どう考えるか、お願いいたします。
〇小野寺経営支援課総括課長　本県の経営支援員の方々の補助単価は、東北各県を下回っている状況にございますので、この方々の給与水準の引き上げの検討も必要不可欠だと考えております。
　ただ、そのためには、財源の確保をどのようにしていくかということも、一つの課題となっております。
　現在、国では、来年度から開始となります小規模企業振興基本計画（第III期）の検討を進めておりまして、その中で、支援機関の体制連携強化が重点施策として掲げられております。
　その上で、経営指導員等の人件費や事業費の確保に必要な地方交付税措置、それから、広域的な小規模事業者支援体制の構築を促進するための取り組みへの支援、こういったものについても、その計画案に盛り込まれております。
　こういった国の動きもございますので、そういったところも踏まえながら、経営指導員の単価のあり方につきましても、引き続き検討してまいります。
〇佐々木宣和委員　経営支援員を今回は上げて、経営指導員のほうも上げなければいけないという話で、合っていますか。今のは経営指導員ですか。
〇小野寺経営支援課総括課長　経営支援員でございます。
〇佐々木宣和委員　わかりました。
　続きまして、再チャレンジ支援事業費補助ですけれども、城内愛彦委員も質問されておりましたが、今回、大幅に減となっております。事業の評価と本年度の事業内容は伺わせていただきましたので、ただ、これはそもそも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和３年からスタートして３カ年は交付金でやっていて、そこから自主財源を使ってやっていたというところでもございましたが、この支援団体の土台をしっかりすることと、この事業費の関係について、県としてどう考えていたのか伺いたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　今、お話ありましたとおり、これは、もともとは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業展開してまいりましたので、それ以降、継続して、ゼロゼロ融資の返済などの中長期的な課題への対応の必要性、それから、エネルギー原材料価格の高騰の影響の長期化も踏まえて、今年度まで商工指導団体が行う相談対応、人材の配置とか、専門家派遣を初めとする取り組みを継続してまいりました。
　一方で、適切な価格展開や人材確保、生産性向上による賃上げへの対応など、県内の中小企業、小規模事業者が直面する多くの課題に対応していくためには、商工会を初めとする商工指導団体による伴走支援の果たす役割はますます重要となっております。
　そして、ＧＸ、ＤＸへの対応、企業スタートアップ、それから、事業承継、さまざまな観点からも、商工指導団体の経営指導員の業務の質、量ともに増加している中では、その処遇改善等を含めた恒常的な支援体制、こういった再チャレンジ事業のようなものでなくて、恒常的な支援体制の強化が必要と考えております。
　このような考え方のもとで、令和７年度当初予算案におきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、商工業小規模事業経営支援事業費補助、一部見直しを行いましたし、それとあわせて、この中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助につきましては、まだ当面必要となる部分をこちらのほうで残して、予算計上をさせていただいているというものでございます。
〇佐々木宣和委員　単価を上げていただいたのもありがたいところであるのですけれども、これはうがった見方というか、再チャレンジ事業費補助で減った分と人件費補助でふえた分で足し合わせるとマイナスになっているので、結局、中小企業小規模事業者振興に対する費用は減っているのではないかという見え方もできるわけですけれども、その点に関しては、先ほど来お話ししているように、中小小規模事業者が置かれている状況はかなり苦しくて、全国のさっきの話でも、65％赤字の中で、賃上げをしなければならない中で、こういった判断をしたことに関して、改めて答弁をいただきたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　商工指導団体に対する支援が、三位一体改革で、地方の業務ということになりました。その中で、財源は移管されましたけれども、十分な支援を県で行っていくためには、財源の確保というところが課題になっています。
　そういったところもございますので、令和７年度当初予算案に関しましては、臨時的に、商工指導団体に配置してきた部分につきましては、恒常的に必要な部分は、恒常的な商工業小規模事業経営支援事費補助に移し、そしてまた、先ほど来御答弁させていただいておりますとおり、令和８年度以降に、あり方につきましては、また、国の動きも含めて、継続検討をしていくことにしています。
〇佐々木宣和委員　なかなか財源的に苦しいところも理解をするところでありますけれども、さらに力を入れなければいけない部分ではないかということはお伝えしておきたいと思います。
　ことしは、この中小企業小規模事業者振興に関しては、一ついい話があって、11月に、商工会青年部の全国大会が滝沢市で行われるということでございます。
　商工会地区で開催されるのは初めてというところであって、全国約3､000人の方が岩手県にいらっしゃって、それぞれの地域の将来を担う経営者の方々が来るということで、本当に楽しみにしているところでもございます。
　こういったところも生かしながら、岩手県内の中小企業小規模事業者が元気になるような取り組みを加速していただきたいと思っているところでございます。
　次に、ジェンダーギャップの解消に資する事業の効果と全県的な波及について伺いたいと思います。
　いわて働き方改革加速化推進事業費、魅力ある職場づくり推進事業費、未来のあるものづくり人材育成・地元定着促進事業費などについて、意識改革を促していくような事業かと思いますけれども、事業の効果をどうやって測っていくのかと、これらの事業をどのぐらい継続させていくのか、この関係性について伺いたいと思います。
〇菅原労働課長　まず、いわて働き方改革加速化推進事業費につきましては、令和７年度予算案におきましては、いわて働き方改革推進運動を継続しながら、新たに企業における従業員エンゲージメント、企業等への所属意識への貢献意欲、これを高める取り組みを支援することとしております。
　また、魅力ある職場づくり推進事業費補助につきましては、所定内労働時間の短縮など、若者や女性に魅力ある雇用労働環境整備の促進を図る取り組みを支援するものでございますが、来年度は、さらに多くの取り組みをする事業者については、補助上限を引き上げる、そういうことに取り組む予定としております。
　こういう取り組みを通じまして、雇用労働環境の改善と生産性向上、あと、ジェンダーギャップの解消等を促進することで、若者や女性が魅力ある職場がふえることで、県内企業を選んでくれる、そういう人がふえてくれることを期待しているところでございます。
　未来のあるものづくり人材育成・地元定着促進事業費につきましては、こちらも県内就職を促進するため、地域ものづくりネットワーク等を中心とした各段階に応じた人材育成を推進しております。
　令和７年度は、新たに、女子中高生等を中心に、ものづくり企業で活躍する女性社員等との意見交換を実施するなど、ジェンダーバイアスの解消を図りながら、ものづくり産業への進路選択や就職につなげる取り組みを推進することとしております。
〇佐々木宣和委員　事業をどのぐらい続けるかという話はいかがですか。
〇菅原労働課長　まず、いわて働き方改革加速化推進事業費と魅力ある職場づくり推進事業費につきましては、毎年、事業の状況、効果を見据えて、また、考えていくところです。あと、時流の流れ、世の中の流れ、そういうところも踏まえて、考えていきたいと思っております。
〇佐々木宣和委員　ジェンダーギャップの解消を打ち出されているというところでもございますけれども、女性の社会減に関して、それこそ県北地域、沿岸地域から若い女性がかなりいなくなるということでもあるわけですけれども、地域別の効果等々、測り方についてどう考えているのかということについて伺います。
　また、これも話題になりましたけれども、女性と男性の賃金格差の是正について、どう取り組んでいくのかという話もお願いします。
〇菅原労働課長　まず、ジェンダーギャップの解消に関して、地域別効果の測り方ということでございます。ジェンダーギャップを解消し、魅力ある雇用労働環境を構築していくことが重要であるという認識のもと、先ほど申し上げたいわて働き方改革推進運動を展開しているところでございます。
　この運動の参加を呼びかけるとともに、魅力ある職場づくり推進事業費補助金の交付や、企業のすぐれた取り組みを表彰するなど、運動参加事業者に対する支援とか、働き方改革の推進に取り組んでおります。
　こうした取り組みを通じて、運動参加事業者をさらにふやすことで、効果が図られるものと考えておりますが、県北地域、沿岸地域の参加企業数は少ない現状でもありますので、引き続き、県が設置するいわて働き方改革サポートデスクと連携しながら、普及啓発に努めてまいります。
　今後も、ジェンダーギャップ解消など、若者や女性の生きにくさを生きやすさに変えるため、取り組みの充実、強化を図りながら、最重要課題としてオール岩手で取り組みを進めてまいりたいと思います。
　男女の賃金格差につきましては、大事なところと考えているところは、いろいろな観点があるのですけれども、男女の雇用条件の違いをなるべく縮めていくとか、そういういろいろな観点があると思っております。
　私たちとしましては、先ほど申し上げましたとおり、魅力ある職場づくりをしっかりするとともに、いわて働き方改革推進運動をすることで、女性の働きやすい職場づくり、経営者の意識改革、そういうことを進めていければと考えているところでございます。
〇佐々木宣和委員　全体的な話でもあるのですけれども、意識的なものをどのぐらいの期間で変えていくのかというところで、時間軸の区切りはどのぐらいというのは、全体として、アンコンシャスバイアスなり、ジェンダーギャップを解消させるために、どのぐらいの運動量でこれからやっていくというのが、わかるような、わからないような話なのですが、その辺に関して、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
〇菅原労働課長　事業効果が発現するところが一つのポイントかと思うのですが、若者や女性の転出超過に歯どめをかけていくためには、ジェンダーギャップを解消していくことが必要不可欠ということで、今回、令和７年度当初予算案は、職場や家庭、地域など、社会のさまざまな場面で生じているジェンダーギャップの解消に向けて、いろいろ経費を盛り込んでいるわけですけれども、これにつきましては、ある程度時間もかかることも考えられますので、経済界としっかり連携をとりながら、取り組みを進めていきたいと思っています。
〇高橋こうすけ委員　私からは、いわて就業促進事業費について伺います。
　さきの一般質問で、若者の県内定着について答弁をいただいたところでございますが、気になる点がありましたので、改めて伺わせていただければと思います。
　まず１点目、岩手わかすフェスについてでございます。先日は、都内で開催されて、約400人の若者が参加したということでございましたけれども、このイベントを通じて得られた反応や課題について、どのようなフィードバックがあったのか伺います。
　また、今後、さらに効果的なイベント運営に向けた改善点や新たな取り組みなど、お考えがもしあれば、お聞かせいただければと思います。
〇三河定住推進・雇用労働室長　岩手わかすフェスの反応や課題についてでありますが、首都圏の大学生等がみずから企画する岩手わかすフェスは、今年度は２月22日に都内で開催されたところでございます。
　このイベントには約400人の若者が参加したところでございます。県のほか、県内12市町村や岩手大学等がブースを出展しましたほか、県産米を活用したおむすび食べ比べなどの各種イベントは、いずれも盛況でございまして、イベント後に開催した交流会でも大きな盛り上がりを見せたところでございます。
　岩手わかすフェスは、首都圏において、学生や岩手県に関心がある方々が、岩手県とのつながりを感じられるイベントでございますので、県といたしましても、関係人口の拡大に大きく貢献している取り組みと考えていることから、今後におきましても、学生などの実行委員会の活動を支援してまいりたいと考えております。
　それから、今後の運営についての改善点とか取り組みについてでございますが、岩手わかすフェスは、首都圏に在住の岩手県出身の大学生等が実行委員会を組織しまして開催するイベントでございますが、企画内容等についても、県に対しても相談がありますことから、実行委員会と連携して開催しているイベントと考えております。
　今後の効果的なイベント運営に向けては、県として、イベントテーマへの助言を行うなど、実行委員会の運営に対し、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
〇高橋こうすけ委員　Ｕターンを希望する若者が、具体的にどのようなニーズや関心を持っているのか、その実態を反映させる、さらなる工夫をしていただければと期待をしているところでございます。引き続き、よろしくお願いします。
　次に、シゴトバクラシバいわての活用についてでありますが、首都圏の大学生向けに、県内企業の魅力を伝えるための説明会や父母会への参加が進められているとお伺いしたところでありますが、実際に参加した学生や保護者からの具体的な反応や改善点について、どのようなものがあったのか伺います。
　また、保護者をターゲットにした情報提供の重要性がある一方で、学生への直接的なアプローチも、引き続き強化していく必要があると考えておりますが、今後の展望をどうお考えかも、あわせて伺います。
〇三河定住推進・雇用労働室長　県では、今年度３回の企業の魅力発信セミナーを開催いたしまして、先輩社員等から就職活動の体験談などを聞くなどの交流の場を設けまして、約80人の参加がありました。
　昨年８月に東京都で開催いたしましたＵ・Ｉターンフェアに、県内企業35社が出展いたしまして、県内企業の魅力を発信しているところでございます。
　セミナーに参加した９割を超える学生からは、先輩の体験談を聞けたことや、インターンシップの調べ方を知ることできたことなどについて、高い評価をいただいておりますが、もっと多くの先輩の話を聞きたいという意見もあることから、令和７年度の開催に向けましては、幅広い業種の先輩社員の意見が聞けるよう、見直しを図るほか、自分の希望する企業とオンラインによる情報交換の機会を提供するなど、取り組みを強化していきたいと考えております。
　また、首都圏の大学が開催する父母会に参加いたしまして、移住支援金や就職活動等に係る交通費の支援などのＵ・Ｉターン支援の取り組みの紹介のほか、就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわての登録促進などを呼びかけたところでありまして、主催した大学からは、保護者の相談にも応じていただき、好評であったと報告をいただいております。
　首都圏の大学が主催する父母会については、今年度３大学に対応したところでございますが、大学側からは、学生の就職には保護者の考えも大きく影響すると聞いておりまして、より多くの父母会に参加できるよう、首都圏の大学訪問を通じまして、県の取り組み実績をＰＲしながら、活動範囲を広げていきたいと考えております。
〇高橋こうすけ委員　この事業が、シゴトバクラシバいわてのマッチングサイトが始まって、非常にいろいろな情報が見られるようになって、このマッチングサイトの活用が進む中で、企業情報の発信力やイベントの内容がますます重要になってきているのだろうと思っております。
　県内企業の魅力を、首都圏の大学生の方々、若い人たちに伝えるためには、ただの情報提供でなく、一般質問の中で、ＳＮＳを各企業で使って発信していくというお話もございましたけれども、なかなか難しいことだと思うのですけれども、できることであれば、個別のニーズに応じた支援が必要なのだろうと思っております。
　企業の採用力の強化、支援するだけでなく、学生にとって、Ｕターンしたいと思えるような生活環境などを示すことも大切だと感じているところでございます。
　また、今回の岩手わかすフェスのようなイベントは、非常にいい取り組みだと感じておりました。イベント後のフォローアップも大事にしていただきたいと思っておりまして、参加者の方々とのつながりを維持しながら、実際にＵターン就職を実現できるような支援体制を備えていくことも大事だと思っております。
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩します。
　　　〔定住推進・雇用労働室長が体調不良のため退席〕
　　　午後３時32分　休　憩
午後３時34分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　再開します。
〇高橋こうすけ委員（続）　先ほど、イベントのお話をさせていただきましたけれども、このイベント後のフォローアップ、今後のつながりなど、大事にしていただきたいと思っておりました。
　また、保護者向けの父母会参加というアプローチも非常に効果的だと思っております。若者が県外に出ている場合、保護者の意向や意見がその後の決定に大きな影響を与えることも多いため、この層へのアプローチも強化していくことが重要だと思っていました。
　そして、同時に、学生自身への直接的なアプローチも、多様な価値観、ライフスタイルに応じた情報提供を求められてきています。今後、より広範囲なターゲットに向けた施策が必要だと感じておりますが、そのための必要な支援体制の充実が不可欠だと思っておりました。
　今後も、県内外問わず、若者が岩手県に魅力を感じ、定着できるような施策を進め、実際にＵターン就職に結びつけるための支援を行うことは、非常に岩手県にとって大きな意味を持っていると思っております。
　引き続き、県内企業と若者マッチングを深め、効果的なＵターン促進策を進めていただきたいと思いますが、商工労働観光部長に一言所見をいただいて終わります。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　令和７年度におきましては、県内企業の魅力を発信するセミナーについて、年度の早い時期にセミナーを開催するなど、大学生の就職活動が活発な時期に合わせたイベント開催に取り組み、より多くの学生への県内企業の魅力発信に取り組みます。
　また、就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわての企業の採用情報の充実、サイト内に開設した就活応援メディア、みんなの想職活動におけるＳＮＳによるＰＲ強化に取り組むこととしております。
　また、首都圏の大学を会場とした県内企業の説明会の開催の可能性を探るなど、大学と連携した取り組みの拡大などについても検討していきたいと考えております。
　先ほど答弁にありましたとおり、ワークスペースには私も参加しておりまして、集まっている学生が、本当に岩手県のことを思っているというのがすごく伝わってきます。こういう学生たちをもっともっとふやしていかなければいけないというのが大事だと思っています。
　そこに多くの学生を巻き込むような工夫をどんどんしていきたいですし、それから、大事なのが、企業の採用情報をきちんと伝えることだと思いますので、それを、シゴトバクラシバいわてを通じて、しっかりやっていきたいと考えております。
〇松本雄士委員　中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助は、先ほどの佐々木宣和委員とほぼかぶりますので、省略しますけれども、商工指導団体からは、この物価高騰と最低賃金のところで、まさに、今、そういうのが欲しいのだとのことでした。地域の経済と暮らしを支えている中小企業の人たちをサポートする商工指導団体とのことでした。
　皆様方は非常にいろいろないい政策を打っていただくのですが、それをきちんと行き渡らせるためにも、商工指導団体の役割は大きいので、引き続き、令和８年以降検討するとのことでした。ただ、財源確保が、どんどん財源が厳しくなっていく中で、本当に何とぞよろしくお願いします。
　続いて、商工指導団体の経営についてお伺いしてまいります。商工指導団体の現状の運営、人員体制も含めて、あと、経営状況を県はどう評価しているのか伺います。商工会が実施している財政シミュレーション等の実施状況も把握していれば、それを含めてお示し願います。
〇小野寺経営支援課総括課長　商工指導団体は、ＧＸ、ＤＸの対応、それから、企業スタートアップ、事業承継支援、災害時の支援、そういった対応すべき課題が複雑化、多様化することにより、経営指導員の業務が質、量ともに増加している中で、体制面におきましては、賃上げの流れの中で、今後の伴走支援体制を担う若手の経営指導員等を初めとする支援人材の確保と処遇改善、経営面では、地域の事業者数が長期的な減少傾向にある中で、会費や手数料収入、それから、国、県、市町村からの補助金収入の確保などが課題となっているものと認識しております。
　なお、商工会財政シミュレーションにつきましては、各商工会が、厳しい経済状況の中で、自主財源の柱である会費手数料収入や共済手数料等を確保し、厳格な財政運営を目指すことを目的として、商工会連合会による適正化指導の一環の実質的な取り組みとして実施しているものと承知しております。
〇松本雄士委員　その人手確保も、財源確保も、今求められるのに対して、非常に苦慮されているという認識はあります。
　ちなみに、シミュレーションのほうは把握されてないということですか。わかりました。求められるものが非常に大きいと思います。ただ、すごく御苦労されていると認識されているのに、さきの中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助がなくなって、商工業小規模事業経営支援事業費補助はふやしてもらいましたけれども、プラスマイナスで１億円減っているという状況でありますので、そういう認識であるならば、ぜひとも、国等に強く働きかけていただきますとともに、引き続きの支援をお願いしたいと思います。重ねてお願いいたします。
　そして次に、商工指導団体の経営基盤の確立というところで、そういったのも含めまして、商工業小規模事業経営支援事業費補助を厚くしてもらったのですけれども、そういった補助以外に、こういった経営基盤とか、指導体制の強化は、県はどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
〇小野寺経営支援課総括課長　伴走支援を行っていく上では、指導する側、経営指導員、経営支援員の方々の資質をいかに高めていくかということが非常に重要だと考えます。
　そういった観点からも、先ほどもお話に出ましたが、岩手県商工会連合会が、毎年、県の補助によって、いわてビジネスイノベーションアワードを実施しております。その中では、商工会、経営指導員、経営支援員による伴走支援の優良事例の発表も行われております。今年度は、５名の発表者は全て女性の経営指導員、経営支援員の方の発表でございました。
　そういったものの発表を、ほかの商工指導団体の経営指導員の方々が聞いて、横展開を図ることによって、資質の向上を高めるといったところもございますし、あとは、ベテランの経営指導員が有する支援ノウハウを、広域的に若手職員に継承していくというスキームもございますので、そういったものを、県が積極的に支援を図りながら、皆様の資質向上にも取り組んでまいります。
〇松本雄士委員　そういった優良事例の横展開であったり、専門性を高める研修、セミナーみたいなのはどんどんやっていただきたいのですけれども、さっきのようないろいろ抱える課題の中で、本当に、募集しても人が集まらない。さらには、今のシミュレーションというか見通しの中では、商工指導団体自体が赤字に陥るかもしれないという話も聞いております。もっと踏み込んだ支援が必要かと思います。本当に中小企業の方を支える、その商工指導団体、その相互調整であったり、サポート機能のところにもっと頑張ってもらわなければならないので、そこへのサポートをお願いします。
　こういった厳しい情勢の中、その商工指導団体の今後のそういった先ほどの見通しも聞きましたけれども、その組織のあり方みたいなものをどう評価して、また何か考えているのがあれば、教えていただきたいと思います。
〇小野寺経営支援課総括課長　先ほど来、御答弁させていただいておりますとおり、商工指導団体が果たすべき役割が非常に重要になってきて、そして、県内の中小企業小規模事業者振興の上では、非常に核となってきます。そのように認識しております。
　したがいまして、いかにその体制を強化していくのかということが、まずは、一番大きな課題です。なので、令和７年度におきましては、経営支援員の方々の補助単価の見直しを行いましたけれども、残っているのが経営指導員の方々の補助単価をどうするのかといったところ、それから、配置基準をどうするのかといったところ、それから、毎年度の見直しをどのように行っていくのかといった課題が残っておりますので、そこは、国の動き等を踏まえながら、財源も見据えながら、そこは継続して検討してまいります。
　あとは、中小企業小規模事業者を取り巻く環境は目まぐるしくいろいろ変わりますので、そういった変わった環境変化にいかに対応していくのかといったところは、適宜、商工指導団体の経営支援員の方々も取り込みながら、支援の資質向上を図っていく必要があると思いますので、そこは商工指導団体とも連携、連絡を密にしながら、どういった対応が必要なのかといったようなところは、常に議論しながら、適切に対応してまいります。
〇松本雄士委員　ぜひとも、連携を密に、先ほどの指導員の報酬のところ、配置のところ、ここのところの拡充、強化が必要だという認識でありますので、本当によろしくお願いいたします。
　続いて、滝沢市のＩＰＵイノベーションパークの拡張についてお伺いいたします。現在、そのパークはほぼ満杯状態ということがありまして、滝沢市から隣接地への拡大の意向も示されて、パークの拡張性の必要性を盛り込んだ新たな運営計画を、昨年の３月に策定したというところであります。その新たな運営計画策定後のパークの拡張に向けて、現在、県はどのような具体的な取り組みを行っているのか伺います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　今年度の取り組みでございますけれども、整備計画の策定に向けまして、これまで、滝沢市及び岩手県立大学と県の担当者のレベルの部分でございますが、６回の協議、それから、検討を深めるために先進視察などを実施いたしまして、拡張により、新たに整備が必要な機能、それから、どういった取り組みをしていくかといったことについて、検討を進めてきたところでございます。
　これまでの検討によりまして、パークの拡張に当たっては、先ほど松本雄士委員から御紹介のありました運営計画の取り組みの方向性であります岩手県立大学企業学群としての機能の確立に向けて、パーク内企業と岩手県立大学、さらには県内企業等との交流や連携協働を強化するための機能、それから、取り組みの方向性でありますけれども、産学連携とＩＴを軸とした幅広い企業の開発拠点化に向けまして、県立大学との連携等に取り組む企業の立地を促進する機能などを整備していく方向で、さらに検討を進めることを関係者間で調整しているところでございます。
〇松本雄士委員　今、担当者会議を重ねて、整備計画を策定中というところでありますけれども、この整備計画の策定のスケジュールを教えていただきたいと思います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　運営計画の中では、令和６年度─今年度に、整備計画の策定に向けて準備検討しましょうと書いておったのでございますけれども、現在、３社で協議している中で、さらに検討を深めていきたいという考え方で合意しておりまして、先ほども申し上げた整備の方向性について、３月末に開催される運営協議会で共有した上で、来年度以降への策定に向けて、さらに検討を進めていきたいと考えております。
〇松本雄士委員　ぜひとも、県が積極的に参画して、滝沢市が中心となって整備計画を策定していると思うのですけれども、このＩＰＵイノベーションパークは、県央地域以北のいろいろな産業の拠点として、そこからの波及も期待できますので、その内容のこともありますし、速やかな策定に向けて、県にも御尽力いただきたいと思っております。
　そして次に、ＩＴ開発拠点の形成を図るために、この運営計画を定めて、企業誘致を含めた取り組みを一体的に滝沢市とか県もやっていくということで、さきの一般質問で、昨年の私に答弁いただいておりまして、現在はいっぱいですけれども、パークが拡張になってから、そういうことを見据えた企業の誘致について、県は、今どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　企業誘致でございますけれども、今、松本雄士委員から御紹介がございました、県、滝沢市及び県立大学が共同で策定しました運営計画で、一体となって行っていくとしております。
　今年度でございますけれども、東京都などで開催した企業誘致イベント、それから、首都圏等のソフトウェア開発企業と県内企業のビジネスマッチングなどを行いまして、県と市が連携して、県外企業等への企業誘致を実施しているところでございますし、今後も、そういった方向性で進めていく形になろうかと思います。
　その中で、こういった取り組みによりまして、今年度は、新たに、県外の企業１社が滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターに入居したところでございます。
　また、パークの拡張に当たりましては、企業誘致に加えまして、既にパークに入居、立地している企業の成長による二次展開を促進していくことが特に重要であるといったことを関係者間で共有しております。
　滝沢市、県立大学、県が一体となって、入居立地企業と大学教員や学生との交流、それから、企業間のコラボレーション等を促進することによりまして、パークが県立大学の研究、教育ポテンシャルを生かした地域産業の開発力や競争力を支える集積拠点として確立するよう、引き続き、関係者と連携して、県も取り組んでまいります。
〇松本雄士委員　いろいろマッチングであったり、東京圏に出向いて、また、関係者間でのそういった連携協議、ぜひとももっと進めていただきたいと思います。
　先ほどの整備計画も速やかにと話したのは、今ＩＰＵイノベーションパークに入っている企業の取引先のところから、そういった次の拡張のところ、どうなっているのか。もし、どんどん進んで、具体的に見えるのであれば、その企業も具体的にもっと検討したいと、そういう話を受けているのだというのも聞いております。
　ぜひ、そういったところを取りこぼしのないように、そういった企業もありますので、そういったところ、また、二次展開というところもどんどんしていっていただければ、なおいいと思っていますので、よろしくお願いいたします
　そして最後に、商工労働観光部長にお伺いしたいと思うのですけれども、そもそもあそこに岩手県立大学を創設した意義と、開学当時、西澤潤一学長は、あそこに門前町構想というものがございました。そういうのがあって、ＩＰＵイノベーションが少しずつでありますけれども、成長しているのかと思っております。
　また、県内の学生の定着、特に県立大学の学生の定着を考えますと、ＩＰＵイノベーョンパークの整備は、県も積極的により主体性を持って進めていっていただきたい。それは、県央地域以北の発展にも資するものと考えております。商工労働観光部長の見解をお伺いして終わりたいと思います。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　ＩＰＵイノベーションパークの拡張につきましては、北上川バレープロジェクトの話を再三にさせていただいておりますけれども、北上川バレープロジェクトを実現させていく上でも、非常に重要な位置づけのものだと思っておりますし、また、大学を含めた高等教育機関の若者、女性の地元定着の受け皿としても、非常に大事な企業群でございます。
　そういう意味で、一般質問以来、いろいろな場で答弁させていただいていますけれども、北上川バレー構想を実現させる。若者、女性の県内定着を高める上で、ＩＴ企業の集積、それから、研究開発型企業の集積、これが大事だと思っておりますので、私の思うところでは、ＩＰＵイノベーションパークとＨＩＨ―ヘルステック・イノベーション・ハブの問題と、その二つが連動して大事な取り組みになってきていると思いますので、そこをしっかりと進めるように検討していきたいと思います。
〇菅原亮太委員　私からは、まず、いわて産業人材奨学金返還支援基金出捐金について伺います。
　いわて産業人材奨学金返還支援制度ですけれども、こちらは、学生が大学などを卒業後、または、既卒者がＵ・Ｉターンを希望し、県内認定企業に８年間就業する場合に、奨学金の返還支援を行う制度となっております。本当にＵ・Ｉターン促進に大変重要な施策と私も考えておりますけれども、まず、過去５年間の応募状況、募集人数何人に対して認定者何人かといった状況について、お示し願います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　この制度の過去５年間の応募状況といいますか、認定者数につきまして、いずれの年度においても、募集人員120名でございます。それに対しまして、令和２年度は48人、令和３年度は60人、令和４年度は53人、令和５年度は41人、令和６年度―３月21日まで募集―は、現時点で１月末までの認定の部分で30人となっております。
〇菅原亮太委員　令和６年度が、令和５年度と比べて、伸びていないかと感じますけれども、募集人数120人に対して、認定者が結構少ない、30人とか40人とかですけれども、この理由について何か伺えればと思いますが、よろしいでしょうか。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　支援対象者がふえない要因として、制度の周知の部分もあろうかと思いますけれども、受け皿となる認定企業における採用そのものが進んでいないことも要因の一つにあろうかと考えております。
〇菅原亮太委員　認定企業についてですけれども、認定企業数について、過去５年の推移と、あと、４圏域―県北圏域、沿岸圏域、県央圏域、県南圏域ごとの割合について伺います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　認定企業数の推移につきましては、令和２年度は66社、令和３年度は74社、令和４年度は77社、令和５年度は110社、令和６年度は昨日までに133社となっております。
　また、令和６年度での広域振興圏ごとの認定企業数でございますが、盛岡広域振興圏が45.9％、県南広域振興圏では38.3％、沿岸広域振興圏では9.8％、県北広域振興圏では6.0％となっております。
〇菅原亮太委員　企業数については、令和５年に若者女性活躍関連企業、くるみん、えるぼしに認定された企業もこの認定企業に入れたということで、だんだん増加していると思いますけれども、圏域ごとに見れば、県央圏域45％、県南圏域38％に対して、沿岸圏域が９％、県北圏域が６％と、県央圏域、県南圏域と沿岸圏域、県北圏域との格差は非常に厳しい状況だと把握しております。
　この認定者をどうやってふやしていくかというところかと思っていますけれども、岩手県は、対象企業が製造業、情報通信業、建設業、さっき言った若者女性活躍関連企業、あと、働きやすい職場関連企業ということで限定されていらっしゃいます。支給額は１人当たり250万円と高めですけれども、他県の状況を見ますと、対象企業を絞っていなくて、支給額は100万円だけれども、認定者数がふえていたりとか、あと、東京都は教員や技術職員研修に対して、10年間勤務で最大150万円奨学金返還支援とか、このように対象者を結構広くしていったほうが、認定者の数もふえていくのではないかと思っておりますけれども、改めて、認定企業の拡充です。ずばり言うと、要件の撤廃です。あとは、地方公務員を含む全ての職場でという要件、こういう制度に拡充したらいかがかと思いますけれども、見解を伺います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　業種の関係でございますけれども、今、菅原亮太委員に御紹介いただきましたそれぞれの業種、それから、令和５年度から、若者や女性が力を発揮できる環境づくりや、働きやすい職場づくりの認定をしている企業という形で、実質的に、いわゆる業種の縛りはないという状況になっております。
　そういった中で、県としては、東京一極集中が再加速する中、多くの企業が人材の確保を経営課題に挙げていることから、この制度を有効活用することによりまして、少しでも多くの人材の確保と定着につなげていただきたいと考えております。
　こうした趣旨から、菅原亮太委員から御指摘のあった見直しについてでございますが、企業や利用者等の関係する方々の意見もさらに伺いまして、他県の制度も参考にするとともに、制度上の制約もございますので、必要に応じて、国への要望を行いながら、効果的な制度となるよう、さらなる見直しや運用改善を行うなどして、将来の地域産業を担う優秀な人材の確保、定着につなげていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　この奨学金返還制度全体について、伺いたいと思いまして、11月８日の知事定例記者会見ですが、11月８日と言うと、103万円の壁とか106万円の壁とかで盛り上がっていた時期ですけれども、そのときの知事のコメントで、国民民主党の103万円の主張は、まず学生のアルバイトで、学生からそういう強い意見があるというのがきっかけと聞いているのですけれども、そもそも無理なアルバイトをしなくても、学費の問題で悩まなくていい、奨学金問題で悩まなくていいようにすることが、まず学生には必要だと思うのです。そちらをきちんと政策を進めていかなければならないと思いますというコメントをされていらっしゃいます。
　そういう意味では、県としては、この奨学金制度についてもしっかりと取り組みたいというニュアンスを私は受け取ったところがあるのですけれども、さらに言うと、今言ったいわて産業人材奨学金返還支援制度とは別に、今、企業が若手社員向けに大学の奨学金を肩代わりする奨学金返還制度の活用企業は全国的にもふえている傾向です。全国で2､000社以上がそれを導入しているのですけれども、本県は12社にとどまっている状況だということです。そういう意味では、県としても、そういった企業への支援もこれから重要になってくるのではないかと思いますけれども、それについて県の所感を伺いたいと思います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　今、御提案いただきました、この制度につきましては、企業の支援、Ｕ・Ｉターンの促進、それから、県内定着をする上で、企業と一緒になって取り組みましょうという制度で運用しております。
　一方で、菅原亮太委員から今お話のあった企業がそもそもそういったことを独自にできることも大事ではないかというお話だと思いますけれども、それについても、そういう企業が直接奨学金の返還の部分に支払いをするという制度などもございます。企業のほうでそういったことをさまざま考えていただきまして、企業にとってどういった制度で支援していくのがいいのかということを選択していただくのもいいのかと思っておりますし、また、私どもとしましては、せっかくこの制度を非常に使われている方、あるいは今使っている企業の方から好評でございますので、少しでも多くの企業がこれを知っていただけるように、周知活動を強めていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　では、次、二つ目の質問に参ります。
　いわて観光キャンペーン推進協議会事業費、また、いわてインバウンド新時代戦略事業費について伺ってまいります。
　先般、ＪＲ東日本が岩手県を令和７年度重点競争エリアに指定されまして、令和７年９月から11月に、秋の観光について、重点的にＪＲ東日本が取り組んでいただける形になりました。この重点競争エリアというのは、地域の観光開発の成果を着実に結びつけることを目的に、ＪＲ東日本が地元自治体や観光事業者と連携しながら、集中的な発信、送客施策を通して、地域の交流人口、関係人口の増加につなげる。また、首都圏旅行客に加えて、インバウンドまでターゲットを拡大するのが、このＪＲ東日本の重点競争エリアということでございます。
　伺ってまいりますけれども、具体的に、ＪＲ東日本は、どのような発信、送客施策を行うと県で把握されているか伺います。
〇高橋観光・プロモーション室長　ＪＲ東日本における具体的な発信、送客施策についてでございますが、重点競争エリアの指定を受けた期間中のＪＲ東日本の具体的な取り組みといたしましては、ＪＲ東日本各駅でのポスターやサイネージでの情報発信、地域内での魅力を発信する特別企画列車の運行、岩手県を満喫できる旅行商品の設定、首都圏主要駅での産直市の開催に伴う観光ＰＲなどを実施する予定です。
　さらに、新たな情報発信といたしまして、ＪＲ東日本が持つオフィシャルメディアを活用いたしまして、台湾、中国、香港、タイ、アメリカ、オーストラリアなどの国々に対しまして、情報発信を行う予定と聞いております。
〇菅原亮太委員　県としては、令和６年度に、秋季観光キャンペーンで、皆さんポスターをよく見たと思いますけれども、秋は短し旅せよ岩手、そういうキャンペーンを行っていただいておりましたけれども、それで得られた国内旅行客に対する課題は、どのように捉えられていらっしゃるか伺います。
〇高橋観光・プロモーション室長　本県では、令和５年にニューヨークタイムズ紙で盛岡市が、また、昨年２月にはイギリスタイムズ紙でみちのく潮風トレイルが取り上げられたほか、世界文化遺産の中尊寺金色堂が建立900年を迎えるなど、国内外から注目され、来県が期待される好機を迎えていたところ、こうした好機を捉えまして、令和６年度の秋季観光キャンペーンにおきましては、従来、来訪が多かった中高年層の世代に加えまして、より幅広い世代の誘客拡大に向け、若い世代をメインターゲットに据えて、自然を取り入れた体験や絶景、秘境カフェなど、若者に関心の高い情報を、特設サイトやＳＮＳなど、リアルタイムで発信しながら、誘客の促進を図ってきたところです。
　特に今回のキャンペーンでは、比較的人口規模の小さい町村にもスポットを当てたところでございまして、キャンペーンのメインビジュアルに使用いたしました、先ほど菅原亮太委員からお話のありました住田町の滝観洞や、西和賀町の錦秋湖畔のカフェでは、若い世代も含め、滝観洞については例年の３倍の、西和賀町については２倍の来客につながったという声も聞いておりまして、キャンペーンの狙いが一定程度達成できたものと考えているところでございます。
　また、キャンペーンを通じまして、地域が一体となった受け入れ体制の取り組みを促進してきたところでございまして、各地域で、地域の特色を生かした新たな観光コンテンツも創出されてきたところでございます。
　県といたしましては、こうした取り組みを継続していくことによりまして、地域の魅力を一層高め、本県が若い世代も含めて幅広い年代の方々に旅行先として選ばれ、満足していただけるよう、地域が主体となった地域観光づくりの取り組みを、県内各地に定着させていくこととしていきたいと考えております。
〇菅原亮太委員　少なからず、本当にいろいろな効果があったのではないかと思っております。
　令和６年度は、これは主に国内客対象のキャンペーンでありましたが、さっき申し上げたＪＲ東日本の重点競争エリアは、インバウンドも拡大するというところであります。令和６年度の観光キャンペーンを踏まえて、次の令和７年度のキャンペーンをどのように生かして展開していくかについて伺います。
〇高橋観光・プロモーション室長　令和７年度の秋季観光キャンペーンの展開でございます。ＪＲ東日本におきましては、重点競争エリアに指定した地域と一体となって、地域競争に向けた施策を重点的に実施することとしておりまして、地域資源とＪＲ東日本の経営資源を活用した持続可能な地域づくりを推進することとしているところでございます。
　県といたしましても、こうした取り組みと歩調を合わせて取り組みを進めるため、昨年12月には、県内４地域で市町村や観光事業者などを対象とした説明会を開催しております。キャンペーンに向けた地域の機運醸成や、新たな観光コンテンツの創出など、地域の主体的な取り組みを促進してきているところでございます。
　また、現在は、秋季観光キャンペーン期間中の旅行商品の造成につなげるため、ＪＲ東日本が４月に予定している商談会に向けて、観光素材の選定などに取り組んでいるところでございます。
　今後におきましては、より若い世代に訴求力のあるプロモーションにつなげるため、首都圏の大学との連携や、ＳＮＳやイベント等でのインバウンド向けプロモーションの検討、さらには、三陸地域への誘客拡大に向けた旅行商品造成の支援などに取り組むこととしております。
　９月から始まります秋季観光キャンペーンにおきましては、地域における受け入れ体制の充実を図りながら、国内外に向けて集中的に情報発信を行うほか、誘客拡大に向けて、県、市町村、観光事業者、地域が一体となったオール岩手の体制で取り組んでまいります。
〇菅原亮太委員　今回、インバウンド追加ということで、いろいろな新しい取り組みもおっしゃっていただきましたけれども、先般、仙台空港は、令和６年12月から、香港便の定期便の就航が開始されたところであります。
　私としては、仙台空港からインバウンドを迎えて、そこで、仙台駅から新幹線で岩手県にどれだけ持ってくるかというところが重要かと思うのですけれども、改めて、仙台空港から岩手県の観光へつなげるための取り組み、また、仙台空港との連携について、どのように行うか伺ってまいります。
〇高橋観光・プロモーション室長　仙台空港からの誘客についてでございます。令和５年度の一般社団法人東北観光推進機構のデータによりますと、本県を訪れる外国人観光客のおよそ４割が仙台空港からの入国となっております。
　仙台空港は、台湾、韓国、中国と直行便で結ばれており、さらに、昨年12月以降、香港から三つの航空会社が合わせて週11便の運航を開始したところでございます。
　このため、県境を越えた広域周遊を促進し、インバウンドの東北地域全体への誘客拡大を図っていくことが重要でございます。今年度は、青森県、秋田県と連携した香港旅行会社への招請や、旅行メディアを通じた情報発信の取り組みを行うなど、東北各県や一般社団法人東北観光推進機構と連携した誘客プロモーションを実施いたしまして、本県の誘客に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　令和７年度当初予算案におきましては、東北各県と連携した旅行博等への共同出展や、セールス活動の実施、ＳＮＳ等を活用した情報発信を盛り込んでいるほか、現地旅行会社の招請などを通じた旅行商品造成に向けた働きかけも継続していくこととしておりまして、仙台空港を活用したさらなる誘客拡大を図ってまいりたいと思います。
〇菅原亮太委員　東北地域全体への波及といったお話もありました。
　私もいつも感じるのは、花巻空港から来て、いろいろ回ってもらって、花巻空港から帰っていただくというところを結構想定した事業が多いかと思うのですけれども、私としては、そのように、仙台空港には、韓国、中国、台湾、香港から来ているというところで、仙台空港からお客さんを引っ張ってくる。あとは岩手県から帰ってもらうとか、そういうのも大事かと思います。
　あとは、東北地域全体への波及というところで、例えば岩手県から来てもらって、秋田県から帰ってもらうとか、青森県から来て、岩手県から出ていくとか、それぞれ青森空港、秋田空港、花巻空港、福島空港も、みんな台湾便をやっていますので、そういった東北６県と連携したインバウンド対応をぜひお願いしたいと思いますが、改めて、その辺を伺って終わりたいと思います。
〇高橋観光・プロモーション室長　まずは、県境を越えた広域周遊を促進し、インバウンドの東北地域全体への周遊拡大を図っていくことが重要でございます。
　香港に限らず、台湾や中国につきましても、ＰＲイベントや商談会の共同開催など、東北各県や一般社団法人東北観光推進機構と連携した誘客プロモーションを実施していくこととしております。
　また、韓国につきましては、北海道、北東北３県が共同で設置しているソウル事務所が中心となって、アシアナ航空が就航している仙台空港のほか、大韓航空が就航している青森空港の活用も視野に、誘客に取り組んでいるところでございます。
　また、現在、インバウンドプロモーション支援事業といたしまして、県内の観光関連事業者が海外への渡航に際して、誘客活動を実施する際の費用を補助しておりますが、この補助対象とする市場につきましても、仙台空港に直行便が就航している香港、韓国、中国などとしているところでございまして、官民一体となって仙台空港からの誘客に取り組んでいきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後４時13分　休　憩
午後４時32分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　それでは、物価高騰のもとでの中小企業対策について、質問いたします。
　岩手県は、商工団体と協力して、定期的に物価高騰に伴う事業者の影響調査を行っています。私は、これは大変大事なことだと評価したいと思うのですけれども、11月末時点が一番新しい調査ですが、物価高騰の影響、売り上げの減少、利益率の低下、価格転嫁率はどうなっているでしょうか。
〇小野寺経営支援課総括課長　今お話しいただきましたエネルギー価格物価高騰等に伴う事業者の影響調査、昨年11月末時点で実施したものの結果でございますが、エネルギー価格物価高騰等による経営の影響が継続しているとの回答は86.8％となっております。
　そのうち、売り上げの減少を影響に挙げる事業者は38％、利益率の低下を影響に挙げる事業者は64.9％となっております。
　また、原材料費、人件費などの増加による販売、受注価格への価格転嫁の状況につきましては、価格転嫁を実現したのは14.4％、価格転嫁を一部実現した53％、価格引き上げの交渉中6.1％、これから価格引き上げの交渉を行う3.3％、価格転嫁はしていないもしくは価格変動の影響はない5.2％、価格転嫁は実現していない13.2％となっております。
　このうち、価格転嫁を一部実現したと回答した事業者のその転嫁率でございますが、10％未満が45.3％、10～30%未満が35.4％、30～50％未満が8.3％、50～70％未満が6.7％、70～100％未満が4.3％となっております。
〇斉藤信委員　物価高騰、いわば資材や原材料が高騰している中で、売り上げが減少しているのは、二重の打撃なのです。そして、利益率が低下しているのが64.9％ですから、本当に大変な状況になっている。
　そういう中で、価格転嫁ができたのは14.4％ですから、一部転嫁も、実態は、今、答弁があったように、８割は30％以下なのです。ほとんど転嫁されていない。これは大変深刻な状況だ。
　そうした中で、物価高騰による中小企業小規模事業者の課題と県の対応策について示してください。
〇小野寺経営支援課総括課長　同じく、影響調査の調査結果におきましては、経営課題に挙げられた割合が高いものといたしまして、原料、資材高騰への対応が54.3％、人材確保が49.5％、価格転嫁が48％、賃金の引き上げが42.6％などとなっております。
　これらの課題に対応するために、県では、国や商工指導団体と連携いたしまして、まずは、円滑な価格転換の促進に向けたパートナーシップ構築宣言の普及拡大に向けた取り組み、それから、利益率の向上や効率的な業務運営、新たな顧客層の獲得といった小規模事業者の経営革新計画の策定などの生産性向上に向けた取り組み支援と伴走支援、そして、物価高騰賃上げ支援金による賃上げ原資の補填や、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助による持続的な賃上げのための生産性向上に向けた取り組み支援、こういったものを展開しているところでございます。
〇斉藤信委員　そのとおりだと思うのですけれども、今、大企業を中心にして、満額回答となっているのです。これは、大企業の社会的責任を考えたら、下請け中小企業に対する下請け単価も上げないとだめだと思うのです。そうしなかったら、パートナーシップ宣言だけでは、私は、紳士協定だけでは本当の意味で価格転嫁は十分には進まないと思います。
　だから、大企業に対して、賃上げ並みに下請け単価を引き上げようという強い要求、これは全国の商工団体連合会もやっていると思いますけれども、その取り組み、ぜひ進めていただきたい。
　次に、コロナ禍のもとで、ゼロゼロ融資は大変大きな役割を果たしましたが、ゼロゼロ融資の実績と返済の状況、条件変更等の伴走型の支援資金の対応状況はどうなっているでしょうか。
〇小野寺経営支援課総括課長　新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資の融資実績は、令和２年５月１日から令和３年５月31日まで展開されたものでございますが、トータルの件数は１万2､110件、額は1､944億790万円余が実行されました。
　この対応資金のことし２月末時点の件数、残高は、貸付残高を有する件数は6､908件、貸付残高は695億5､317万円余でございます。
　同じく、新型コロナウイルス感染症対応資金の返済の状況でございますが、先月末までに約定返済が開始したものは6､474件、金額は612億5､491万円余、そして、今月以降、約定返済開始予定のものは434件、82億9､826万円余でございます。
　それから、新型コロナウイルス感染症対策資金、いわゆる伴走支援資金でございますけれども、これはゼロゼロ融資の返済開始に伴う借りかえ需要に対応するために、国の保証制度の改正に合わせて令和５年１月10日に、県の貸付要件を緩和いたしました。
　その要件緩和以降の保証承諾実績、先月末時点で2､924件、747億9､541万円余でございまして、そのうち借りかえは2､092件、578億8､587万円余でございます。
　これら新型コロナウイルス感染症関連の融資に係る条件変更、据え置き期間や最終期限の延長等の状況でございますが、同じく、先月末時点で対応資金は547件、73億4､601万円余、対策資金は161件、45億9､647万円余でございます。
〇斉藤信委員　ゼロゼロ融資は、本当に１万2､000件余、大変な活用をされたわけですけれども、返済の時期になって、この物価高騰に直面しているのです。ですから、私は、今言われたような伴走型支援をぜひ継続して、強化していただきたい。
　こうした中で、軽視できないのが社会保険料の滞納による倒産なのです。これの実態、これに対する対応はどうなっていますか。
〇小野寺経営支援課総括課長　株式会社東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、令和６年１月から12月までの県内企業の倒産件数は76件ありました。このうち、社会保険料等公租公課の滞納が確認されたものは11件でございます。
　また、ことしの１月、そして、２月の県内企業倒産件数は13件ございましたが、同じく、社会保険料等公租公課の滞納が確認されたものは、そのうち２件となっております。
　対応でございますが、国におきまして令和６年６月から運用を開始いたしました事業再生情報ネットワークは、再生可能性の高い中小企業の情報について、中小企業活性化協議会などから関係省庁を通じて、公租公課の徴収現場、具体的には、年金事務所とか税務署等、それから、金融機関等に共有することで、公租公課の適正な納付計画の策定、関係機関による処理方針や支援の判断決定に資する仕組みとして構築したものです。
　県が、商工指導団体金融機関と設置しておりますいわて中小企業事業継続支援センター会議におきましても、この社会保険料未納で督促を受けた企業が、事業再生計画の作成に向けて相談中であることを同ネットワークに相談した結果、柔軟に対応いただけるということになり、結果的に、事業を継続できたといった事例も共有しております。
〇斉藤信委員　令和６年の76件の倒産のうち11件、これ14％です。本当に、銀行金融機関が再建の協議をしているときに、差し押さえられて倒産したというケースもあるし、続いていますから、今、対応しているということですので、本当にこういうことがないように、ぜひやっていただきたい。
　この間、何人も取り上げましたが、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会への支援、とりわけ経営指導員の支援が中小企業対策の鍵だと、立派な答弁がありました。
　そして、実際に、処遇改善も行ったということですけれども、東北６県の中で、岩手県の支援額、経営指導員の数、これはどうなっているでしょうか。
〇小野寺経営支援課総括課長　東北６県の比較におきまして、令和６年度の状況で御説明させていただきます。
　まず、商工会、商工会議所及び商工会連合会につきましては、本県は115名でございます。それに対しまして、青森県は111名、宮城県は168名、秋田県は141名、山形県は97名、福島県は186名ということで、各県の設置基準等も異なりますので、ある程度のばらつきはあります。
　それから、中小企業団体中央会、同じく令和６年度でございますが、本県は19名でございます。青森県は16名、宮城県16名、秋田県18名、山形県15名、福島県19名、このような状況になっております。
〇斉藤信委員　処遇改善で、商工会、商工会議所等については、9､933万円処遇改善アップしたということですが、それでも、令和７年度は13億8､890万円なのです。これを東北各県と比べると、残念ながら、山形県に次いで２番目に低い。そういう意味で、今回の処遇改善は評価するけれども、東北地域の中では、まだ下から２番目なので、引き続き強化していただきたい。
　それと、中央会への支援ですが、指導員19人は、東北地域で一番なのです。一方で、当初予算額で見ると、ふえても１億2､100万円で、これまた、一番少ないのです。それが実態ですので、引き続き、これを強化していただきたい。
　次に、中小企業の賃上げ支援金、さらなる支援策についてお聞きいたします。中小企業の賃上げ支援金の申請状況と、その特徴を示してください。
〇菅原労働課長　岩手県物価高騰対策賃上げ支援金ですが、３月11日時点において、申請件数は法人で185件、個人事業主45件、合計で230件でございます。
　申請人数は2､108人、申請額にしますと、１億2､648万円でございます。
　従業員別で見ますと、５人以下は94件で41％、ここが一番多いゾーンでございます。６人以上20人以下が59件、21人以上50人以下は41件、51人以上100人以下は18件、101人以上は18件でございます。
　最後に業種別でございます。件数多いものを主に御紹介しますが、一番多いのが卸売業、小売業で42件、製造業が36件、建設業が35件となっております。
〇斉藤信委員　ちょうど申請から20日を経過しました。順調に伸びていると思いますし、今の答弁を聞きますと、５人以下の本当に小規模零細の方々が申請をしていることも、今の段階では特徴的なのかと思います。
　ただ人数を見ると、21人から50人規模が人数では597人分で、一番多いのです。だから、20人以上の中小企業のそういう申請も着実に出ているのではないかと思います。
　私は、物価高騰対策支援金、第２弾をお聞きしたときに、最低賃金を下回っているのが、労働者で５万3､000人、前の最低賃金に張りついていた、いわば59円上げなくてはならない人たちが約１万1､000人いるということですので、この１万1､000人は、基本的には賃上げをされていると見ていいのではないかと思いますが、ぜひ、これは周知徹底をして、既に賃上げされているところがまだまだあるでしょうから。また、今回は、この賃上げ支援金を活用したい。中央会のアンケート調査でも、48％活用見込みだという調査もありますので、ぜひ、周知徹底を図っていただきたい。
　あわせて、生産性向上という観点で、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助は、どのように活用されているか、来年度はどのように予算化されているか、示してください。
〇小野寺経営支援課総括課長　中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助でございますけれども、今年度―令和６年度におきましては、67社に対して9､600万円余の補助金の交付決定を行っております。
　具体的には、この補助金を活用して、生産工程の内製化を進めて、外注費削減により製造減価率の向上を図った。それから、新たな顧客獲得のため、店舗を改装し、新たなサービスを提供するスペースを確保した。そして、令和５年度の当該補助金で整備した設備を、より効果的に活用するために、外部専門家に委託して新商品の開発を行った。
　さらに、最新ＩｏＴ機能を装備した自動販売機を導入して、24時間無人営業を可能としたほか、多言語案内やキャッシュレス決済機能によりまして、インバウンド対応も含めた営業体制を整備した。こういった具体的な取り組みに御活用いただいて、生産性向上に御活用いただいています。
　来年度につきましても、今年度と同じように、１億円を当初予算案に盛り込ませていただきまして、引き続き、中小企業者の取り組みを支援してまいります。
〇斉藤信委員　これは最後の質問になりますけれども、時給59円の最低賃金の引き上げは、中小企業にとっては大変なものです。
　そこで、私が心配しているのは、賃上げ倒産というのが出ていないかという点です。今の段階でどのように実態を把握しているか示してください。
〇小野寺経営支援課総括課長　岩手県中小企業団体中央会が、令和６年８月から９月にかけて、県内の中小企業組合の役職員に対して実施した最低賃金引き上げに関する調査によりますと、その影響について、大いにあるとの回答が27％、あるが35％、少しあるが25％ということで、計約88％の方々が影響ありとしております。
　加えまして、その中のコメントにおいては、人件費増加分を販売価格に転嫁するまでに時間がかかる。転嫁するまでコスト削減が非常に難しい状況であるとか、人件費上昇に見合う販売価格への転嫁ができるか不透明であり、価格転嫁ができなければ企業存続も難しいといったような意見もございます。最低賃金の引き上げが、経営環境に一定の影響を与えている状況にあると言えるかと思います。
　なお、賃上げ倒産につきましては、株式会社東京商工リサーチによりますと、令和６年１月からことしの２月までの期間において、県内企業において、賃上げを要因とする倒産は見られなかったところでありますが、ただ、同期間内に、人件費の増加などを一因とする倒産は、令和６年は全体76件のうち４件、そして、ことしは１月と２月で１件、２カ月の13件の倒産のうち１件ございました。
〇斉藤信委員　中小零細企業にとっては、この賃上げもかなり大きなハードルです。ぜひ、しっかりした支援策を引き続き強化して、やっていただきたい。終わります。
〇小林正信委員　私は、女性に対する就労支援について、先日も議論がさまざまありましたが、環境生活部の女性デジタル人材育成プロジェクトについて、私も山口県の取り組みを紹介して、企業を初めとしたさまざまな主体が参画するコンソーシアムの設置を提案させていただきました。
　その中で、女性と企業のマッチング、また、企業の理解あるいは参加がこの事業にとって重要であり、女性の就労支援という観点から、部局横断の取り組みが必要になるのだろうと思います。この事業の充実も含めて、部局横断の女性の就労支援についてのお考えをお伺いします。
〇小野寺雇用推進課長　部局横断の女性就労支援についてでありますが、女性就労支援に向けては、これまでも、いわてで働こう推進協議会や、いわて女性の活躍促進連携会議等を通じて、就業促進、農林水産、建設、子育て支援など、多様な分野の関係部局や関係団体等が連携し、全庁的な取り組みを進めてきたところでございます。
　また、人口問題対策本部会議での議論等も踏まえ、令和７年度当初予算案では、企業や地域等における固定的性別役割分担意識を解消するため、女性などに魅力ある職場づくりに向けた従業員エンゲージメントを高める取り組みの支援や、ものづくり産業への進路選択や就職につなげるための、女子中高生を対象に、女性社員等との意見交換を実施するなど、部局が連携した取り組みを行うこととしたところでございます。
　引き続き、全庁的、全県的な枠組みを活用しながら、関係部局はもとより、関係機関、団体等との連携を強化し、女性の就労支援に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　ぜひとも、よろしくお願いいたします。
　次に移住者の課題について、先ほど、住まいの問題は何とか乗り越えられるとのお話もありましたけれども、移住者の住まいの支援について伺いたいと思います。
　県土整備部の事業ですけれども、県としても、お試し居住支援などをやっておりますし、市町村でも同様の取り組みを行っております。商工労働観光部としての移住者に対する住まい探しとか、確保についての支援の状況をお伺いしたいと思います。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　移住者への住まいの支援につきましては、まず、県内の市町村におきまして、住宅購入や空き家の取得、改修にかかる費用の補助や、賃貸住宅の家賃補助など、県の移住支援金に上乗せできる形で、住まいに関する独自の支援が行われております。
　こうした情報を、県といたしましては、首都圏の移住相談窓口において、相談者に案内するとともに、県の移住定住ポータルサイト、イーハトー部に入ろうにおいても、情報発信を行っているところでございます。
　さらに、県土整備部におきましては、移住者が利用できる住まいに関する具体の支援として、空き家の取得費用や改修費用を補助する若者・移住者空き家住宅住まい支援事業や、県営住宅を低廉な家賃で貸し出す若者・地域応援住宅支援事業、また、本県への移住希望者に対しましては、家電等を整備した県営住宅を月額１万円で一定期間貸し出すいわてお試し居住体験事業を実施しており、これらの取り組みと連携を図りながら、本県へのさらなる移住促進に努めるとともに、相談窓口での住まいに関するニーズなどもお聞きしながら、必要に応じて移住促進につながる支援の検討を行っていきたいと考えております。
〇小林正信委員　先ほど、移住支援金というお話もありましたけれども、移住者の経済的支援という点で、この移住支援金も重要だと思います。この支援金の対象は東京圏となっておりますけれども、さらに多くの方にこれらの支援金を活用していただく意味でも、例えば対象を東京圏から関東圏まで広げるなど、制度の拡充も必要なのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　この移住支援金でございますけれども、国の制度は、東京23区に在勤する方が本県に移住した場合に、移住支援金を給付するという、岩手県移住支援金と言ってやっております。
　それとは別に、国の制度に該当しない、東京23区以外の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、いわゆる１都３県に在住する39歳以下の方が本県に移住した場合に、いわて若者移住支援金として、県単独で支援を行っております。
　このいわて若者移住支援金の対象地域の拡充については、本県への移住者には、１都３県に限らず、山梨県や群馬県などからの移住者もあることなので、東京都に設置する移住相談窓口への相談数が１都３県を含む関東圏から最も相談件数が多いということです。
　さらには、他県の移住支援金制度の対象地域の拡大状況も見ながら、検討をしていきたいと考えております。東京圏に限らず、もう少し広げてもいいのかという気持ちはありますので、そういうのを十分検討していきたいと考えております。
　それから、国の移住支援金の制度要件の緩和についても、引き続き要望していきたいと考えております。
〇小林正信委員　ぜひとも、これを進めていただくよう、よろしくお願いします。
　次に、産業振興について、岩手県としては、今後、研究開発型の企業集積を進めるという考えをお持ちで、前にも述べましたけれども、1､000人の企業１社より20人の中小企業50社のほうが、イノベーションが起こりやすいという産業振興の先例から、県の企業集積の考え方は大事なものと思います。
　そうした考え方を踏まえて、まず、半導体関連作業について、総括質疑でも取り上げましたけれども、半導体の人材育成施設を整備するとのことで、特に半導体製造装置の技術者育成は全国初とのことです。
　施設は、産学官が連携し、人材を育成する予定であり、研究機関と企業との連携もあるものと思います。今後、半導体関連作業において、さらなるベンチャー型企業独自のノウハウを有した企業の振興について、どのようにお考えかお伺いします。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　本県には、最先端の製品を製造します世界的な半導体メーカー、装置メーカー、そして、電子部品メーカーなどとともに、基本技術を有する多くの地場企業が集積しておりまして、半導体関連産業等の振興を通じまして、これらの企業の事業活動やサプライチェーン構築、連携交流を促進していくことで技術力の高い企業が育成され、ひいては、本県ものづくり産業の持続的な発展につながるものと考えております。
　こうした趣旨から、研究開発型企業の育成支援は、重要な取り組みと考えておりまして、県では、産学官連携によります研究開発を支援するいわて戦略的ＤＸ・ＧＸ等研究開発推進事業費に加えまして、地方独立行政法人岩手県工業技術センターによる技術支援や共同研究、公益財団法人いわて産業振興センターによる競争的研究資金の獲得支援等を通じ、企業の研究開発の取り組みを後押ししております。
　また、今後は、来月その開始を予定しております半導体関連人材育成施設、こちらを活用いたしまして、企業や大学、岩手県工業技術センター等支援機関との連携によりまして、半導体製造装置のメンテナンス技術の高度化に取り組む研究会を立ち上げる予定としております。
　このような取り組みを通じまして、オンリーワン技術などを有する企業に対して、地元の金融機関が投資をするなど、さまざまな支援を行い、企業を成長させていく好循環を生み出していくということで、さらなるものづくり産業の集積と高度化につなげていきたいと考えております。
〇小林正信委員　半導体製造装置は、日本の世界シェアは３割と今言われているとのことです。その部分では、世界でもまだまだ頑張れる分野であろうと思いますし、今後の施設の取り組みに期待するものです。
　その上で、以前、宮城県との連携について述べさせていただきましたけれども、これは台湾の半導体大手ＰＳＭＣ―力晶積成電子製造の進出を踏まえてのことでした。しかしながら、これが白紙になってしまい、残念に思ったわけですけれども、東北経済産業局が、岩手県、宮城県の両県をつないで、半導体ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇな街−研究会を立ち上げ、半導体関連企業が立地するエリアのまちづくりを研究すると伺っております。
　宮城県にもまだ大きな工場が建つ予定とも伺っておりますし、何より東北大学がございます。先ほどの研究会や、あとＴ−Ｓｅｅｄｓ―東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムですかね、そういった研究会を活用しながら、この御縁を大切にしながら、岩手県南地域と宮城県北地域を半導体集積エリアとして一体的な発展をしていただきたいと、そうなるべきなのだろうと私は思います。
　そうした考え方を踏まえて、県内また県外の産学官連携について、お考えをお伺いします。
〇小野ものづくり自動車産業振興室長　県内外の産学官との連携についてであります。まず県内についてでありますけれども、産学官連携組織でありますいわて半導体関連産業集積促進協議会、通称Ｉ−ＳＥＰと申しておりますが、こちらを中核として、人材の育成確保、取り引きの拡大など、さまざまな取り組みをこれまで進めてきておりまして、現在、その構成企業、団体数は450まで拡大をしております。
　そして、東北広域でございます。東北経済産業局や東北６県の産学官組織、東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム、通称Ｔ−Ｓｅｅｄｓと密接に連携しておりまして、域内の企業の交流促進、セミコンジャパン等の展示会への共同出展を通じました取り引きの拡大、関連産業集積地の暮らしやすいまちづくりを目指す、先ほど御紹介ございました研究会の開催など、幅広い取り組みを推進してきたところであります。
　この東北地域の広域連携の取り組み、岩手県のＩ−ＳＥＰの取り組みを参考にする形で、これを広げていくという取り組みであります。東北広域でしっかりと半導体の産業振興、人材育成の取り組みを進めていきたいと考えております。
〇小林正信委員　Ｉ−ＳＥＰには、県外企業も多数参加いただいている状況でございますので、これを広げていっていただきたいと思います。
　次に、医療機器等関連産業について、県は、盛岡市また関係する機関と産業集積に係る会議を立ち上げたと承知しておりますが、その開催状況と内容についてお伺いします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　この会議は、盛岡市、いわて産業振興センター、岩手県工業技術センター、それから、岩手県商工労働観光部で構成し、自動車関連産業、半導体関連産業に次ぐ新たな産業分野の育成を目的に、医療機器関連や情報関連を初めとする研究開発型企業の集積に向けた取り組みについて協議するため、昨年11月に設置したもので、これまで２回開催しております。
　この会議での検討テーマの一つといたしまして、医療機関連産業におけるイノベーション創出拠点の拡張を設定しており、２月には、ＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インスツルメンツ・クラスター関係者を迎え、拡張ニーズの聞き取りとともに、研究開発型企業集積のあり方等について、意見交換を実施したところでございます。
〇小林正信委員　盛岡市として、将来の西南地域道明地区の新産業等用地にヘルステック関連産業、研究型開発企業を集積させて、拠点を創出するという考えがあるようです。
　県としても、この３者会議を通じて、集積への取り組みに協力できる部分はあるのかと思いますけれども、そのあたりの連携また協力の考えについてお伺いします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　盛岡市の道明地区新産業等用地は、製造業や研究開発型企業の集積と地場産業の業務拡張のための用地として、盛岡市が整備してきたもので、令和３年度に盛岡市が策定しました盛岡市ヘルステック産業振興戦略では、同用地を中心とした盛岡南地区におけるヘルステック関連産業の集積の拠点化を進めるとされております。
　この道明地区は、岩手県工業技術センターやヘルステック・イノベーション・ハブが立地する北飯岡地区と地理的に近接しておりまして、これらを一体として捉えて産業集積を図ることが適切と考えられることから、先ほど答弁申し上げた会議において、盛岡市や関係機関と連携して、その方策等について検討していくこととしております。
〇小林正信委員　この会議は非常に重要な会議なのかと思います。ヘルステック・イノベーション・ハブに続く新施設の整備について、知事は、基盤整備の費用負担をどうするかといった今後の方向性と、その実現に向けた手段などについて、検討を開始したと答弁されました。検討を開始したということは、スケジュールもある程度考えておられるのかと思っております。今後の整備のスケジュールについて、お考えをお伺いしたいと思います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　検討会議において、ＴＯＬＩＣ関係者との意見交換も行いながら、どのような集積を目指していくのか、また、基盤整備の費用負担をどうするのかといった、今後の方向性と実現に向けた手段などについての検討を始めておりまして、その中でスケジュールなども含めて、検討をしていくことになるものと考えております。
〇小林正信委員　ぜひ、これを進めていっていただきたいと思います。
　次に、ＩＴ産業、デジタル産業の振興について、県立大学のソフトウェア情報学部の卒業生の県内定着は、県内のＩＴ、デジタル人材の確保にとって、長い間の課題であり、今も課題であると思います。
　特に隣接するＩＰＵイノベーションセンターには多くの企業集積があり、卒業生の受け皿となることが期待されておりますが、ＩＰＵイノベーションセンターと県立大学の学生との連携の取り組みは、どうなっているのかお伺いします。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　まず、入居立地企業の従業員は、滝沢市が実施した調査によりますと、昨年10月時点において、アルバイト等も含めまして211名で、そのうち県立大学の卒業生及び在学中の学生は59名となっております。
　また、入居立地企業と大学が連携した取り組みとしまして、今年度は、大学の必修授業としてのパーク内企業による講義とか、パーク内企業のインターンシップなど、また、パーク企業を講師とした講習会など、９件の人材育成等の取り組みが実施されており、さらに、企業と大学との共同研究も６件進められております。
〇小林正信委員　県立大学としても、イノベーションセンターとしっかり連携をして、先ほどもお話ありましたけれども、企業学群構想ということで、集積企業を大学の学部研究科と同等に位置づけて、滝沢市も交えて共同研究やＩＴ人材の育成につなげているということです。
　こうした方針は、先ほどもお話がありましたけれども、かつて県立大の初代西澤潤一学長が掲げられた門前町構想にもつながるものであると考えますし、県大周辺エリアの発展にもつながってもらいたいと期待するものです。
　その上で、滝沢市も、令和７年度予算案ではイノベーションパーク拡張の資金を積み増したものと認識しておりますけれども、県としても、これにしっかりと連携しながら、滝沢市にも寄り添っていただきながら、ＩＴ、デジタル人材の確保、企業の集積に努力をしていただきたいと思います。
　そこで、パーク拡張の取り組みの現状は、先ほどの松本雄士委員の質疑でもわかりました。その上で、先ほど商工労働観光部長から、ＨＩＨ―ヘルステック・イノベーション・ハブとの連動という考え方も示されたのかと思います。
　県の研究開発型企業の集積の鍵を、ヘルステック・イノベーション・ハブ、イノベーションパークが持っていると思います。パーク拡張の今後の影響など、県の認識、考え方をお伺いしたいと思います。
〇熊谷特命参事兼ものづくり産業振興課長　研究開発型企業を集積することは、多様な職場をつくっていくことになろうかと思います。そういった中で、大学等を卒業された若者や女性などが働ける環境もつくっていけると思いますので、そういった企業がふえるように、引き続き、協議して取り組んでまいります。
〇小林正信委員　パークの拡張は、結局は、確定したと認識してよろしいのでしょうか。そのあたりを商工労働観光部長にお伺いしたいと思います。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　ＩＰＵイノベーションパークにつきましては、今、滝沢市で、隣接地の用地取得に向けて調整をしているということでございますので、決まったかと言われると難しいのですが、その調整が済めば進んでいくことになると思います。
〇小林正信委員　用地は県のものではなかったですか。お伺いします。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　失礼いたしました。県の用地でございますが、農林水産部の畜産関係の畜産研究所の牧草地になっておりましたので、そことの間で調整を今進めているということでございます。
〇小林正信委員　これは、先ほど松本雄士委員からのパークの重要性が非常に示されて、商工労働観光部でも、農林水産部に、後押しで、パークの重要性等をしっかり訴えていただいて、ぜひとも、この拡張は急がなければならないと思いますし、そのあたりのお力添えも、この研究開発型の産業集積というところを目指して、後押しをしていっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑がないようでありますので、これで商工労働観光部関係の質疑を終わります。
　商工労働観光部の皆様は御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時11分　散　会