令和７年３月12日（水）
１開会　午前10時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 昆　野　岳　晴
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主任主査 及　川　雄　也
主査 高　橋　宗　子
主査 堀　合　俊　彦
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
文化スポーツ部長 小　原　　　勝
副部長兼文化
スポーツ企画室長 新　沼　　　司
文化スポーツ
企画室企画課長 柏　葉　保　行
文化スポーツ
企画室管理課長 久　保　和　重
文化振興課
総括課長 和　田　英　子
スポーツ振興課
総括課長 鈴　木　　　忠
スポーツ振興課
特命参事 三ヶ田　礼　一

教育長 佐　藤　一　男
教育局長兼
首席服務管理監 菊　池　芳　彦
教育次長兼
学校教育室長 坂　本　美知治
教育企画室長 武　蔵　百　合
参事兼教職員課
総括課長兼
服務管理監 大　森　健　一
教育企画推進監兼
服務管理監 黒　澤　裕　彰
予算財務課長 古　川　　　敦
学校施設課長 佐々木　義　秋
学校教育企画監 伊　藤　兼　士
首席指導主事兼
義務教育課長 武　藤　美由紀
首席指導主事兼
高校教育課長 中　村　智　和
高校改革課長 西　川　信　明
首席指導主事兼
産業・復興教育課長 多　田　拓　章
首席指導主事兼
特別支援教育課長 最　上　一　郎
首席指導主事兼
生徒指導課長 千　田　幸　喜
首席経営指導主事
兼小中学校
人事課長
兼服務管理監 佐　藤　孝　之
首席経営指導主事
兼県立学校
人事課長
兼服務管理監 駒　込　武　志
保健体育課
首席指導主事兼
総括課長 中　村　和　平
生涯学習文化財課
首席社会教育主事
兼総括課長 小　澤　則　幸
首席指導主事兼
社会教育主事補
兼文化財課長 佐　藤　淳　一

財政課総括課長 佐　藤　直　樹
〇菅野ひろのり委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　上原康樹委員は、本日から３月14日まで欠席とのことでありますので、御了承願います。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案52号から議案第67号まで、及び議案第69号の以上58件を一括議題といたします。
　本日は、文化スポーツ部及び教育委員会関係について、延べ28人の質問者を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑の取り扱い、換気のための休憩につきましては、これまでと同様でありますので、御協力をお願いします。
　初めに、文化スポーツ部長に文化スポーツ部関係の説明を求めます。
〇小原文化スポーツ部長　令和７年度岩手県一般会計予算、当部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、令和７年度当初予算編成に当たっての当部の基本的な考え方を申し上げます。
　文化芸術、スポーツ分野におきましては、国内外での本県ゆかりの皆様の活躍が続いています。県人の活躍は、岩手県民に誇りや勇気、子供たちに夢と希望を与えており、災害に立ち向かう人たちへの支えにもなっています。この文化芸術、スポーツへの関心の高まりを岩手県の活力とし、交流、関係人口を拡大させて、地域の活性化、地域振興につなげていくことが重要と考えております。
　まず、復興推進の取り組みについてでありますが、復興のきずなを生かしたさんりく音楽祭、楽しいオーケストラ ｉｎ 岩手の開催により、人的、文化的交流、次世代の育成に取り組みます。
　次に、政策推進の取り組みについてでありますが、健康・余暇分野では、岩手芸術祭を開催し、音楽、美術、文芸など多彩な舞台発表や作品展示を行い、文化芸術の魅力を発信していきます。
　県民誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる共生社会型スポーツの普及推進に取り組みます。
　教育分野では、トップアスリートの育成に向け、スーパーキッズ事業や指導者の資質向上、パラアスリートを含むトップアスリートの活動支援などに取り組みます。
　また、中学校の休日部活動の地域移行については、引き続き、受け入れ体制整備に向けた実証事業を実施するとともに、特に運動部活動においては、市町村に対する助言や指導を行うアドバイザーを新たに配置し、円滑な地域移行を図ります。
　居住環境・コミュニティ分野では、大規模スポーツ大会のレガシーを継承し、スポーツ大会、合宿の戦略的な誘致など、人的、経済的な交流の一層の拡大を図ります。
　また、令和８年度に本県で開催予定の第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会に向け、受け入れ体制の整備、機運醸成に向けた取り組み等を実施します。
　歴史・文化分野では、橋野鉄鉱山の世界産登録10周年を契機として、橋野鉄鉱山への来訪促進、平泉、御所野遺跡と合わせた三つの世界遺産の価値の普及、交流、周遊促進に取り組むとともに、昨年12月、国から認定されたいわて平泉歴史文化観光地域計画に基づき、ひらいずみ遺産を中心とした文化観光の取り組みを進めます。
　また、第67回北海道・東北ブロック民俗芸能大会、岩手県民俗芸能フェスティバルの開催など、伝統文化への理解を深め、次世代へ受け継ぐ取り組みを推進します。
　次に、当部関係の歳出予算について御説明申し上げます。お手元の議案その１の10ページをごらん願います。
　当部関係の予算は、２款総務費８項文化スポーツ費の24億4､900万円余であり、対前年費で約１億5､400万円の増となっております。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されていますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　次に、債務負担行為についてでありますが、15ページをお開き願います。
　第２表債務負担行為のうち、当部関係は、事項５の岩手県民会館の施設整備に関連するもの１件であります。
　次に、予算に関連する議案についてであります。
　当部所管の文化スポーツ施設、９施設につきまして、物価上昇に係る物件費の伸びに伴い、令和７年４月から、それぞれの利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
　改正する条例でありますが、議案その２、147ページをごらん願います。
　議案第35号県民会館条例の一部を改正する条例、次に151ページ、議案第36号公会堂条例の一部を改正する条例、154ページ、議案第37号平泉世界遺産ガイダンスセンター条例の一部を改正する条例、155ページ、議案第38号県民体育館条例の一部を改正する条例、157ページ、議案第39号県立スケート場条例の一部を改正する条例、159ページ、議案第40号勤労身体障がい者体育館条例の一部を改正する条例、161ページ、議案第41号スキージャンプ場条例の一部を改正する条例、162ページ、議案第42号武道館条例の一部を改正する条例、165ページ、議案第43号屋内温水プール条例の一部を改正する条例、以上９件であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇菅野ひろのり委員長　これより質疑を行いますが、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇城内愛彦委員　地域スポーツ活動体制整備事業費についてお伺いしたいと思います。
　中学校の休日部活動の地域移行の今年度の取り組みはどのようになっているのか、課題はあるのか、お願いします。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　地域移行の取り組みと課題についてでございますが、今年度の取り組みにつきましては、昨年度策定しました地域クラブ活動の整備に向けた県の考え方をお示しします学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方に関する方針に沿いまして、岩手県における地域クラブ活動のあり方に関する協議会を７月と２月に開催しております。その場で、学校保護者などの関係者と情報共有や意見交換を行ったところでございます。
　また、児童生徒も対象としました岩手県の中学生にとって望ましい環境について、さまざまな立場から意見を交わすワークショップや、市町村等を対象とした相談会、先進事例の紹介等を行う事例発表会を開催したところでございます。
　地域移行に当たりまして、地域スポーツ団体の整備充実、地域における練習場所の確保、新たな費用負担や試合会場等への送迎の負担の増、負担増等に対する保護者の十分な理解、持続的な活動を続けるための指導者の確保などの課題が挙げられておりまして、教育委員会や市町村等と連携しながら課題の解決を図り、地域の実情に応じた受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
〇城内愛彦委員　地域には、子供たちの数がどんどん減ってきています。以前であれば、市、町単体で、スポーツであったり、クラブ活動が整ったという時代がもうそろそろ終わりになってきた。そうしたときに、広域的な考え方で、中心となる地域選定をしながら、スポーツの取り組み活動を充実させるべきだと思うのです。
　その際に、県の果たす役割として、その辺のコーディネートであったり、いろいろな支援策を考えていかないと、地域間でというのはなかなか難しいのかと考えています。
　今の宮古地区でも、硬式のボールで野球をする子供たちが、とても遠くまで遠征をしているのです。そういうことができる人たちはいいのですが、そうでない人たちも中にはあるわけでありますので、ぜひそういう方向で考えてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　今、城内愛彦委員からお話がありましたとおり、宮古地域は非常に圏域が広くて、中学校単位での参加がなかなか難しいと聞いております。
　また、移動に要する時間も、非常に時間がかかりますので、保護者が参加しての部活動の地域移行を進めるのが難しいということを聞いております。
　そういう事情もありますので、先ほど話しました県で開催しております協議会の場で、関係者の御意見を聞きながら、県としてできることを対応していきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　意見のほうは十二分に聞いていると思いますし、県としてできることは、まさに、今、私が言ったようなことしかないのではないかと思うのです。もう時間はそうあるわけではないので、今、頑張っている子供たちが、一生懸命頑張れるような、後押しする仕組みをぜひつくってほしいと思います。
　次に移ります。いわてスポーツプラットフォーム推進事業の現状と課題についてお伺いします。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　いわてスポーツプラットフォーム推進事業の現状と課題についてでございます。
　地域のスポーツ団体や教育機関、経済界、支援機関等が一体となりまして、これまで、各組織、団体が個々に進めてきたスポーツ活動をつなぎ、官民による連携、協働により相乗効果を発揮する取り組みを展開し、スポーツの力による健康社会の実現と、人的、経済的交流を推進し、魅力あるスポーツのまちづくりや、県民が日常的にスポーツに親しみ、楽しみ、そして、潤う、豊かな社会の実現を目指すため、スポーツ分野の専門的、技術的なアドバイスを提供する機関としまして、令和４年11月に、いわてスポーツプラットフォームを設置しております。
　これまで、大規模大会や合宿の誘致、トッププロスポーツファンの拡大、アスリートの県内定着の三つの重点事項について検討を行い、令和４年度は、全体会及び分科会をそれぞれ１回ずつ、令和５年度は全体会を１回、分科会を２回、令和６年度は、全体会を２回開催したところでございます。
　プラットフォームでは、これまで三つの重点事項を中心に検討して、意見交換を行ってきましたが、スポーツを楽しむ環境整備、スポーツ医・科学の強みを生かしたアスリート育成、県民の健康増進に向けた取り組み、市町村と連携した特色のあるスポーツ拠点づくり、スポーツツーリズムによる誘客の推進、スポーツビジネスの展開の六つの取り組みを検討事項としておりますので、今後は、これらの取り組み分野の課題、ニーズについても、検討、意見交換をしていく必要があると考えております。
〇城内愛彦委員　生涯スポーツであったり、スポーツを楽しむのは大事ですし、それを包括的に取り込んでいくという仕組みは、まさにそのとおりだと思うのですが、そこに中心となるのが公益財団法人岩手県スポーツ協会であったりすると思うのですが、県内のスポーツ協会や体育協会はまだあるわけですけれども、そういったところとの連携はうまくできているのでしょうか。先端でスポーツに接している人たちですけれども、その辺の連携はとれているのでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　先ほど答弁しましたいわてスポーツプラットフォームにおいても、公益財団法人岩手県スポーツ協会にオブザーバーで入っていただいておりまして、さまざまな意見交換を聞いていただいております。
　城内愛彦委員から御指摘ありましたとおり、各市町村にも体育協会やスポーツ協会がございます。それらの団体も地域のスポーツ活動の中核として活動しておりますので、それらの活動も積極的に動いていくように対応していきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　ぜひ、その辺は進めてほしいと思います。特に沿岸部は、人口の減少が大きいわけでありまして、スポーツ施設は整ってはいるけれども、そのスポーツ利活用がなかなかできないというか、していないと言っても過言ではないと思いますので、ぜひ、そういった方面に対してもアプローチをしていただければと思います。
　特に誘客という意味では、沿岸部は、最近、温暖化で、冬も雪は降りませんし、このスポーツ活動の条件が整っていると言っても過言ではありません。そういったところに雪が降って、条件不利地の方々をしっかりと誘致できるような仕組みも、県としてコーディネートしていくべきだと思いますし、まさにそこがいわてスポーツプラットフォームの果たす役割ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　県内には、今、城内愛彦委員がお話をしましたとおり、さまざまなスポーツに関する資源がございます。スポーツアクティビティーをたくさん持っているところもございまして、県においても、ホームページで、それぞれのスポーツアクティビティーを紹介するページをつくっております。それらも活用しながら、地域の特性を生かした地域づくりが進められるように、私たちも取り組んでいきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　宮古市にはリアスハーバー宮古というヨットのセーリングの会場があるのですが、そこは所管が県土整備部であったりするわけです。そういったところも垣根を越えて、皆さんがその触手を伸ばして、しっかりと対応していく、営業にかけていただけるような形をとってほしいと思います。
　皆さんはよく聞いているかもしれませんが、私は、宮古市には二つ塩漬けのものがある、リアスハーバーとフェリーターミナルという話をするのですが、ぜひ、そういったものも利活用していただけるようにしてほしいというところです。そこはぜひお願いします。
　次に移ります。総合型地域スポーツクラブの育成、指導者養成について、現状と課題をお伺いします。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　総合型地域スポーツクラブについてでございますが、県では、これまで、多種目、多世代、多志向といった住民の多様性に応じたスポーツ機会を提供するため、総合型地域スポーツクラブの育成に取り組んできておりまして、現在は、27市町村において54クラブが創設されているところでございます。
　総合型地域スポーツクラブは、地域スポーツの担い手としての役割を果たしていますが、未設置の市町村や経営改善が必要な総合型地域スポーツクラブがありますので、県では、公益財団法人岩手県スポーツ協会に岩手県広域スポーツセンターを置きまして、クラブの自立的な経営や創設に向けて、専任指導員がクラブや市町村を訪問しまして、経営改善についての情報提供や、助言、相談等を行うとともに、魅力あるクラブづくりに向けて、クラブマネジャーや、指導者の資質向上を目的とした研修会の実施、先進事例の提供等によるプログラムの充実を図るなどの取り組みを行っているところでございます。
〇城内愛彦委員　その点については、ぜひブラッシュアップをしてほしいと思います。まだまだ地域によっては昭和世代の指導をする方々がいて、パワハラだのいろいろなことが結構散見されます。そういったことも含めて、きちんと皆さんのほうで、さっき言った公益財団法人岩手県スポーツ協会も含めて、指導体制はあってしかりだと思うのですが、その辺の対応方も含めて、今、私が問題提起したことが、この課題の中には位置づけされるのでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　今、全国的にスポーツインティグリティの取り組みも進められておりまして、県のほうでも、医・科学サポート事業等でスポーツインティグリティの研修等を実施しまして、取り組んでいるところでございます。
　団体から希望があれば、出前授業という形でそれらの研修を行っているところでございます。それらの研修を通じまして、スポーツインティグリティの徹底を図っているところでございます。
〇城内愛彦委員　子供の数が減って、地域でもいろいろなスポーツが今は体験できるようになりました。ぜひ、そのいろいろなことを体験させて、子供の可能性を深く探って、強く引き出すような、そういう仕組みにしてほしいと思いますし、地域で子供を奪い合うような形ではなくて、地域全体で子供を育てるような環境をつくってほしいと思います。
　この中で、国でも総合型地域スポーツクラブに認証制度という話が今出てきています。そういったことも含めて、情報をしっかりと提供しながら、そういった方向に進めてはいかがかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　今お話のありました総合型地域スポーツクラブの認証制度でございます。令和７年度から開始すると聞いておりまして、まず、部活動学校連携タイプというものは、学校運動部活動の地域クラブ活動移行の運動団体を担う資質を持った登録クラブを認証しまして、子供たちの地域スポーツ環境の整備を促進するものでございます。
　それらがまず動き出しますので、それらの総合型地域スポーツクラブの登録認証制度につきましても、周知をしながら、そういうものの活用を進めていきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　今後、本当に子供の数が減っていく。その子供たちを、その子供の適性に合った伸ばし方をしていくのは必要だと思います。今、岩手県で進めているいわてスーパーキッズ発掘・育成事業もしかりですけれども、それの地域版も今後つくっていってはどうかと思います。最後、その辺、文化スポーツ部長にお伺いして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇小原文化スポーツ部長　我が県のスポーツに親しむとか、競技力向上のために、指導者層の資質向上は非常に大事な問題であると捉えております。今、県教育委員会におきましても、岩手モデルとしまして、指導のやり方、レベルアップの改善を図ろうという動きもございます。
　我々といたしましては、以前より、指導者資格の取得の支援とか、専門研修の派遣とか、トップ指導者がさらに能力を引き上げるような、スキルアップを図るような研修に派遣するなどを行っております。先ほどスポーツ振興課総括課長から申し上げたスポーツインティグリティに関する研修とか、総合型地域スポーツクラブのための指導者の研修などもしっかりやっていきたいと思っております。
　それぞれが地域に戻って、その地域でさらに発掘や育成をするという点も重要な点であると思います。そうしたことができる指導者をどんどんふやしていくことが大事な使命であると思っておりますので、引き続き努めてまいりたいと思います。
〇吉田敬子委員　文化芸術振興についてお伺いいたします。子供のための芸術家派遣事業について、国において予算措置がされていて、学校における文化芸術鑑賞体験推進事業がありますが、本県の取り組み状況はどのようになっているか、県の課題認識についてお伺いいたします。
　あわせて、学校教育における文化芸術の体験や鑑賞の機会の確保のための支援について、本県は何をしてきているのか伺います。今定例会に第４期岩手県文化芸術振興指針が提案されております。その中に国内外から評価が高い音楽家や芸術家などの交流機会の提供も書いておりますけれども、これまでどの程度行ってきているのかお伺いいたします。
〇和田文化振興課総括課長　子供のための芸術家派遣事業についてでございますが、本県においては、子供たちにすぐれた文化芸術に触れる機会を提供するために、文化庁を初めとする文化芸術団体の助成制度を活用して、県内の学校等への芸術家派遣や、県内各地での芸術鑑賞会の開催に取り組んでいるところです。
　具体的には、県と公益財団法人日本青少年文化センター等が連携して、青少年劇場巡回公演の開催支援に取り組んでいますほか、文化庁が実施する学校への芸術家派遣事業や、岩手文化芸術振興基金を活用したいわて芸術家派遣事業の周知を通して、子供の文化芸術の鑑賞機会の確保を図っているところです。
　それから、学校教育における文化芸術体験や鑑賞の機会についてということでございますが、先ほどお話ししました芸術家派遣事業のほか、文化芸術活動に触れる機会の少ない沿岸市町村の子供たちが、すぐれた文化芸術に触れる機会を確保することを目的としまして、学校が県立文化施設における催事や岩手芸術祭などの文化芸術事業に参加する場合の開催地までの交通手段への支援を実施しているところでございます。
　そして、評価の高い芸術家等の交流機会の提供についてでございますが、県においても、公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団と連携協定に基づき実施しております楽しいオーケストラ ｉｎ 岩手において、民俗芸能や合唱などに取り組む県内の小中学生をお招きして共演したり、あるいはコンサート開催前には、楽団員が学校や地域に出向きまして、演奏指導等を含む交流会なども行っております。
　また、県が兵庫県立芸術文化センターとともに、令和５年度から実施しているさんりく音楽祭においても、開催地の子供たちが、世界的指導者である佐渡裕さんやスーパーキッズ・オーケストラの子供たちと交流を図っているところでございまして、今後、施設における文化芸術活動の中で、こうした取り組みを通じて交流機会がふえるように取り組みを進めたいと考えております。
〇吉田敬子委員　取り組みについてはそのとおりお伺いしましたけれども、課題認識については御答弁がなかったので、改めてお伺いします。
　私は、コロナ禍の前に比べて、コロナ禍後、国の予算を活用して芸術家派遣をしている学校が少ないように感じています。そこを御答弁いただきたかったのと、それについての課題認識をお願いします。
　今回の指針の中にも、アンケート調査等でわかっているとおり、文化芸術活動における課題として、鑑賞、体験の機会が少ないのは必ずトップ３に入っているのと、行政サポートとして必要なのが、学校教育における文化芸術や伝統文化の学習の機会の拡充も、こちらも２位、３位ということで、必ず上に上がってきている中で、こういう機会を学校でやっていただくことをもっと進めていただきたいと私は感じていますが、改めて、その課題認識についてお伺いします。
〇和田文化振興課総括課長　子供たちへの文化芸術の鑑賞機会等の提供について、課題の一つとしましては、さまざま補助制度があって、その中で、市町村が申請したものが全て採択されている状況にないことも、一つの課題感として認識しているところです。
　県としましては、こうした希望する文化芸術に触れることができるように、国への要望もしているところでありますので、採択件数の増加に向けて、引き続き、国に対しても、十分な財源が措置されるように要望する必要があると考えております。
　また、岩手県文化芸術振興指針の中に盛り込まれているさまざまな取り組みがございますが、若者を育成したり、若者が活躍する場の創出も、事業を展開する中で常にそこを想定しながら事業展開をしていくことを考えながら、実施していきたいと考えております。事業として具体的にということというよりは、それぞれ事業をやる中で、子供たちをしっかり育成する鑑賞機会の提供をするといったような形で取り組みを進めていこうと考えているところです。
〇菅野ひろのり委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。
〇吉田敬子委員　市町村が出して採択されていないということは、確かに国の予算が少し減っているところもあるというのも私も課題だと思うので、そこは国に対してしっかり要望はしていかなければいけないところだと思います。そこの中で私が課題だと思っているのが、公益財団法人岩手県文化振興事業団がもう少ししっかりかかわって、そういった市町村に対する支援をすべき立場にあると私は思っております。
　例えば他県の文化振興事業団が、チラシも上手にわかりやすくつくってしっかり学校等に配布したりとか、市町村にいろいろ支援をしているような状況も見受けられるので、岩手県文化振興事業団がもう少しかかわりを持って、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。その事業団について、改めて、またお伺いしたいのですけれども、事業の多くが、国、県、市町村からの受託事業であって、中でも県事業の割合が高く、収益構造が硬直化しているということが課題としてあります。自主事業における収益の向上、外部資金等の活用が必要だと思いますが、そういったことに対する支援として、県としては、具体的に何をしていたりするのかをお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　県において、事業団の支援ということかと思いますが、事業団に対しましては、さまざま事業の開催に当たりまして、我々も含めて文化芸術団体とか民間企業と実行委員会方式によって、さまざま共催をしているとか、マスコミ等の企業協賛に取り組んでいるようなところもございます。
　そういったところに県としてもかかわりながら、事業団が自律的な経営改善に取り組んでいくような、そういった支援を実施しているところです。
　文化芸術活動の内容につきましても、日ごろから芸術祭を初めさまざま意見交換する場がございますので、そういった中で取り組みの方向性など、それから、盛り上げ方などをいろいろ議論させて、かかわらせていただいているところです。
〇吉田敬子委員　今回提案されている岩手県文化芸術振興指針の中にも、文化施設の利用者が固定化していて、縮小化しているという声が県内の公立文化施設から上がっていて、そういったいろいろな声を取りまとめて、さらに、先ほどは子供の文化芸術の振興を取り上げましたけれども、県文化振興事業団がもう少しその間に立って、しっかり取り組みを進めていっていただきたいと私は思っています。
　県教育委員会に関する総括質疑の中で、体験活動の充実を取り上げましたけれども、県教育委員会でも、体験活動の充実が必要だという答弁をいただいています。その中の一つに文化芸術があって、今回の岩手県文化芸術振興指針の中にも芸術家派遣事業をしっかり取り組むということなのであれば、指針と、地域間格差があります。受け入れている自治体で、あるところとないところがかなり差がありますので、ぜひ、そこをしっかり文化スポーツ部で把握していただいて、この岩手県文化芸術振興指針につなげていっていただきたいと思っております。
　最後に、アーティスト・イン・レジデンスという取り組みがありますが、これの県内の状況はどうなっているか、推進について、今後どう図っていくのかをお伺いいたします。
〇和田文化振興課総括課長　県では、これまで、アーティスト・イン・レジデンスの普及に向けた研修会の開催などを実施してきました。そして、令和５年度には田野畑村、そして、今年度は住田町におきまして、民俗芸能を活用した交流人口の拡大と、民俗芸能団体の意欲向上に向けた実践的な取り組みを進めているところです。このほか、民間団体が主体となって独自に取り組んでいる事例もあると承知しております。
　県としましては、今後も、市町村や民間団体と連携して、情報収集、共有を図りながら、アーティスト・イン・レジデンスの促進に取り組みながら、文化芸術を活用した地域振興と国内外との交流推進を進めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　田野畑村と住田町でというお話だったのですけれども、例えば西和賀町でも、文化芸術の取り組みを結構行っているので、そこについては県は認識していないのだということを少し思ったりするのですけれども、アーティスト・イン・レジデンスの取り組みで、例えば紫波町でも、空き校舎を活用して、今後、そこの校舎の中に芸術家に滞在してもらってやっていきたいということも私は聞いているのですが、そこをしっかり実態把握を含めて県としてやっていただきたいと思っております。
　新年度予算案に、観光分野、福祉分野などと連携して、文化芸術分野と、他分野との連携による地域づくりがあるのですが、そういったところも多分含まれていくかと思いますけれども、最後、こちらの御所見を伺って終わりたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　吉田敬子委員から御指摘のありました新規事業も来年度創設したところであります。文化芸術活動と観光や福祉分野とつなげていく取り組みの可能性をしっかり探れるような調査を行いながら、こういった取り組みも含めて検討させていただきたいと思います。
〇工藤剛委員　まず私からは、令和９年開催予定の第81回国民スポーツ大会冬季大会の、岩手県で開催されるスキー競技について、開催地である八幡平市との協議内容をお伺いいたします。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会についてでございますが、本年１月、公益財団法人日本スポーツ協会及び文部科学省から、令和９年の第81回国民スポーツ大会冬季スキー競技会の本県開催について、開催決定書の交付があったところでございまして、本県での開催は、令和５年２月に開催したいわて八幡平白銀国体以来４年ぶりの開催となります。
　現在、八幡平市などの関係機関とスキー競技会の会期や会場、必要な施設の整備や機材の確保、大会運営における役割分担などについて協議しながら、本年６月の第81回国民スポーツ大会冬季スキー競技会の岩手県実行委員会の立ち上げに向けた準備を進めているところでございます。
〇工藤剛委員　県が岩手県で国民スポーツ大会冬季スキー競技会を開催すると発表した時点で、実質、開催地である八幡平市のジャンプ場に関しては、というか、ジャンプ場は八幡平市田山地区の矢神飛躍台しかないわけですが、その発表した時点では、八幡平市とはどこまで話が進んでいたのか、まずお聞かせください。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　スキー競技会の開催につきましては、今年度初めに、公益財団法人日本スポーツ協会から開催の打診がありまして、その後に、八幡平市と事前の協議をしております。その協議を踏まえまして、先ほど答弁しました１月の開催決定に結びついたという形になっております。
〇工藤剛委員　もう一度確認しますが、県として、この冬季スキー競技会を受け入れるとマスコミ等に発表した時点では、八幡平市との協議が終わって、少なくとも八幡平市で開催することは市としても受託済みという時点での発表ということでよろしいのですか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　今、工藤剛委員から話がありましたとおり、公益財団法人日本スポーツ協会からの開催要請を受けまして、八幡平市と内々に協議をしまして、了解を得た上で発表したところでございます。
〇工藤剛委員　わかりました。
　前々から、いろいろ発言させていただける場で、今までのスキー競技会で、八幡平市、そして、合併する前の安代町時代から、国体の冬季の場合は開かれてきている経緯も踏まえまして、競技役員も高齢化してきて、だんだん人数も減ってきているということで、関係者、市役所職員も含めまして、かなり負担が大きくなってきているので、開催するときは、県としても、いろいろ相談に乗ってほしい、検討してほしいということは訴えてきたわけでございます。今回、例えば予算的なものも含めまして、開催するに当たっての設備、それから、人員等も含めた流れ、そして、運営費、そういった予算的なものは、八幡平市とはどのような話になっていますでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　スキー競技会の開催に当たりまして、八幡平市から、スキージャンプ場の飛距離判定システム、圧雪車、スノーモービルの整備等の要望を受けておりまして、令和７年度の当初予算案では、それらの整備等に要する経費と実行委員会の準備運営に要する経費として、１億700万円余を予算案に計上したところでございます。
　今後の大会運営のために必要となる経費等につきましては、八幡平市と調整しながら、今後の予算案に計上していきたいと考えております。
〇工藤剛委員　それで、運営は、実際はｔｏｔｏ助成金が利用されるはずと聞いております。ｔｏｔｏ助成金の場合はあくまでも４分の３ですので、残りの４分の１は県なり市なりで、設備費にしろ、運営費にしろ、負担しなければならないという部分ですが、実際、八幡平市では、なかなか厳しいというお話は出ていると思うのですが、その辺、例えば今年度の設備に関する部分は県で持つのか八幡平市で持つのか、来年度の運営費も含めて、県が持つ、八幡平市が持つ、そういう話はどこまで進んでいますでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　先ほど話したように、今年度予算で１億700万円余を計上しているところでございますが、今の段階で、今回のスキー競技会のｔｏｔｏの助成の要望は出ていないところでございますので、今後、それがどういうふうに示されるかにもよるのですが、今、ｔｏｔｏ助成を使える部分を見込みまして、先ほど言った１億700万円余を計上しているところでございます。
　あわせて、今後の経費負担、あとは工藤剛委員からお話のありました人的対応等については、これから、八幡平市と調整を進めていくことになっております。
〇工藤剛委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　前回のいわて八幡平白銀国体の時点ですと、いわゆる運営費は、実際、八幡平市では、当時で2､500万円ほど市の負担があったということで、同じ形でやったとしても、今の時期ですと、それ以上かかるであろうという見込みを立てておりまして、なかなか厳しいという話も聞こえてきております。
　私が一番心配しているのは、これだけ大きな大会でございますので、ぜひとも、岩手県内でやれるときは続けていってほしいという部分があるのですが、市としてはもう受けられませんという日が来ないとも限らないということを心配しております。
　正直、今までの経緯からいきますと、例えば合併前の安代町時代、当時ですと、スキー人口もかなり多くて、安代町でウェルカム状態だった。どうぞ、うちでそういう国体等を開いてくださいという状態だった。そして、宿泊所、民宿等も多くあって、経済効果も見込めたという時代でございました。今、それこそ八幡平市の中でも泊まるところがなくて、前回のいわて八幡平白銀国体の時点でも、盛岡市の宿泊所とか、隣の秋田県の鹿角市にほとんどの方が泊まられているという実情もございますので、市としても、経済効果を見込みながら協力しますとなかなか言いづらくなってきているという実情もありますので、ぜひ、市といろいろ御検討を願いたいと思います。
　次に、一つお聞きしたいのは、今回の夏の国体の場合は、前回、例えば岩手県でも、各市町村にいろいろな競技が分かれて、市町村でやったと思うのですが、今回は、スケートとかは別の県でやるという冬季国体だと聞いております。その辺の経緯、なぜ、スキー競技会だけ岩手県になったのか、教えていただきたいです。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　スキー競技会につきましては、先ほども答弁しましたとおり、公益財団法人日本スポーツ協会から要請がございまして、令和８年度、令和９年の２月に開催してほしいという要請がありまして、それに対応をすることにしたものでございます。
　スケート競技等については、公益財団法人日本スポーツ協会で各県と調整をしておりますので、私からは御答弁できかねる内容でございます。
〇工藤剛委員　わかりました。
　それで、一つだけお聞きしたいのが、八幡平市では、例えば人員配置等がなかなか厳しくなってきた時点で、クロスカントリー、ジャンプ、アルペンの３競技を、例えば少しずつ日にちをずらしてやることも可能だと、そうすると、人員配置は少し楽になるという考え方もあるみたいですが、ただ、八幡平市内のスキー場でやるとすれば、アルペンとかですと、正月はスキー客で確保したい。その後に競技をするとなると、今度はジャンプ場のほうが、雪質の関係でなかなか難しくなってくる。そのような話もありましたが、その件は、八幡平市と何か話をされていますか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　スキー競技会の会期につきましては、現在、八幡平市と調整中でございます。八幡平市からお聞きしているところでは、ジャンプ場は２月中旬ぐらいで、雪質等の関係で、その辺りまでが会期の一番遅い時期だと聞いております。
　スキー場につきましては、雪が残っていればそれ以降もできるということはお聞きしていますが、具体的な調整は今後進めていくところでございます。
〇工藤剛委員　ぜひとも成功させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次のトップアスリートの育成ですが、今までにもこの件はお伺いしてきましたが、今回、スキー競技に特化してのアスリートの育成と岩手県内の育成ということをお聞きしたいのですが、そのスキー競技に関しての選手の育成に対して、県としてはどのように考えているか、もう一度お聞かせください。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　スキー競技のトップアスリートの育成についてでございますが、これまで、本県出身選手がノルディック複合やスキージャンプの競技で活躍しまして、スキー国体では、複合王国岩手と呼ばれまして、国体の得点源になってきました。しかしながら、全国的な傾向と同様で、本県においても、スキー競技の選手が大きく減少しまして、特にジャンプ、ノルディック複合の選手の確保は非常に厳しい状況となっているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、スキー競技のアスリートの育成に当たっては、まずは、競技体験の機会の確保や、有名選手との交流などによる裾野の拡大の取り組みが重要であると考えております。
　また、本県における具体的なトップアスリートの育成につきましては、オリンピックなど国際大会で活躍するトップアスリートを輩出するため、すぐれた運動能力を有する児童生徒の発掘、育成を行ういわてスーパーキッズ発掘・育成事業や、アスリートの遠征や強化活動を支援するトップアスリート支援事業などを展開しておりますし、競技団体が実施する強化練習などに要する経費の支援、スポーツ医・科学の知見によるサポートなどによる競技力向上などを図っておりまして、スキー競技のアスリートもこれらにより養成をしているところでございます。
〇工藤剛委員　私がすごく心配だと思ったのが、確かに今おっしゃられたように、特にジャンプとかは選手が少ないというのも確かな現実でございます。ただ、せっかく小林陵侑選手も頑張っていらっしゃる中で、ぜひとも、それに続く選手を育てていかなければという気持ちもあるわけですが、ことし、岩手県内の高校で、ジャンプのいわゆるジャンパーがゼロなのです。全くいないわけではなく、中学校３年生で飛んでいた男子生徒は、皆、他県に行きました。そういう現実も、家庭の事情もあるのでしょうが、多くの事情は、ジャンプする、競技をする環境が岩手県より他県のほうがよくてということで、高校は他県に行ったという現実があります。
　今後、そういうことをすごく心配しておりまして、そういうジャンパーが飛べる環境はそろえていかなければ、もう本当に廃れていくといいますか、そういうことを心配しているわけですが、県としてはどのように思っていますか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　先ほども答弁しましたが、スキー競技の人口は非常に減少しております。令和７年度の全国大会のジャンプの参加者数を見ますと、インターハイで、男子が27人、女子が15人、全国中学校体育大会では、男子が10人、女子が６人となっております。（後刻訂正あり）全国的に、競技人口の減少が課題になっていると認識しております。
　岩手県には、サマージャンプ場がございますし、八幡平市で所有している飛躍台もございます。それらがございますので、先ほども答弁しました育成事業、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業とかの競技体験などを活用したり、一般社団法人岩手県スキー連盟と連携しながら、競技人口の確保に引き続き努めていく必要があると考えております。
〇工藤剛委員　そうなのです。だから少なくなってきているという現実を踏まえて、それをふやしていくためにどうしていくかというところが、今後さらに必要なのだろうという部分です。
最後は、いわてスポーツプラットフォームについて、先ほど城内愛彦委員からも質疑がありましたので、私から１点だけお聞きします。要は、令和７年度のいわてスポーツプラットフォームの事業はどのようになっているのかお聞きします。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　令和７年度のいわてスポーツプラットフォームの事業についてでございますが、今年度に引き続き、意見交換やスポーツに関心のある企業、団体をつなげまして、分科会の取り組み状況やプラットフォーム全体の取り組みについて共有する全体会を２回、メンバーの課題やニーズを共有、理解するための研修会を１回、県事業及びメンバーの課題やニーズについて、連携して解決する分科会を２回開催する予定としております。
　これまで、県事業を中心に意見交換を行ってきたところでございますが、構成員、メンバーからの課題とかテーマが提出された場合は、それらについて議論することにしておりまして、来年度課題にしたいと考えていましたのは、スポーツの日などを活用しまして、さまざまな競技に親しむ機会の拡大、プロチームのほうで、来場者拡大を図りたいということを考えていますので、旅行商品開発の拡大などの意見交換を関係者でやっていく予定としております。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔に願います。
〇福井せいじ委員　私は、岩手県営運動公園について伺いたいと思います。1966年に建設された岩手県営運動公園も、施設の老朽化に伴い、改修、更新の時期を迎えていると思います。
　ここで確認したいと思います。県営運動公園の各施設である県営陸上競技場の現状、公認規格、公認される記録などについてお聞かせください。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　県営運動公園についてでございますが、昭和45年の岩手国体の会場として整備されまして、現在は、第２種公認陸上競技場として利用されております。
　第２種公認陸上競技場では、主に東北大会規模の大会、競技会までを開催することができまして、公認陸上競技場で開催されました公認競技会で樹立された記録があれば、一定条件のもと、公認記録として認定されるものでございます。
〇福井せいじ委員　これは、世界記録としても公認されるということですね。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　世界記録の公認、国際大会レベルの大会の開催につきましては、公益財団法人日本陸上競技連盟の公認とは別に、世界陸連の認証を取得する必要がございます。先ほどの第２種の公認は、日本陸上競技連盟の公認でございます。
〇福井せいじ委員　わかりました。世界陸連の公認大会であれば、それは世界記録になるということでいいですか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　世界陸連の認証を得た大会であれば、福井せいじ委員のおっしゃったとおりでございます。
〇福井せいじ委員　あそこでも開催されて、公認記録になるという可能性はあるということですね。
　県営陸上競技場の今後のあり方についてお聞きしたいと思います。2016年に開催された国体は、北上総合運動公園内にある第１種公認の北上陸上競技場で開催されましたが、今後、この岩手県営陸上競技場は、どのような形で維持するか、あるいは廃止するか、お聞かせください。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　昨年９月に公表しました県営スポーツ施設のあり方に関する報告書におきまして、県営運動公園の陸上競技場は、東北規模の大会を開催できる競技場の一つとして長期的に維持していくことが望ましいとしておりまして、今後も、適時、改修等を行いまして、第２種公認陸上競技場として維持していくこととしております。
〇福井せいじ委員　先ほど少しお話ししたのですけれども、2016年の国体では、北上市の陸上競技場を使ったわけでありますけれども、私としては、これが二つある必要があるのかということを問いたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　県北地区、盛岡地区の公認競技会の会場確保という観点から、公認の陸上競技場は、運動公園の陸上競技場だけですので、その第２種陸上公認競技場として、記録公認のためにも必要だと考えております。
〇福井せいじ委員　さまざまなスポーツ施設のあり方に関しては、今後ですけれども、非常に老朽化していると、あるいは財政負担の縮減、平準化を図る長期的な支援が必要だと、県でもそういった趣旨を述べております。ある意味、今後考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
　そして、また一つ、この陸上競技場がある県営運動公園には、陸上競技場のほかにテニスコート、サッカー、ラグビー場、野球場、スポーツクライミングの競技場がありますが、この総合的な運動公園の今後の整備方針について伺いたいと思います。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　県営運動公園につきましては、都市公園という位置づけにしております。
　また、福井せいじ委員のお話があったように、テニス場、サッカー場、ラグビー場、スポーツクライミング場と、数多くの施設がございますので、それらの拠点として、スポーツの拠点として、それぞれ県営スポーツ施設のあり方に関する報告書に記載のとおり、引き続き維持をしていくことを考えております。
〇福井せいじ委員　今、話があったのですけれども、野球場は、将来は野球場としての機能を廃止するという方向性になっています。そういった意味で、全体のレイアウトを考えていくと、整備をするかあるいは廃止をするか、そういった決断が迫られるのではないかと私は思うのです。さらに、全体のスポーツ施設のスクラップ・アンド・ビルドを考えたときに、そういった中で、この運動公園は一つの大きな資産になり得ると思っています。
　そういう観点から、運動公園のあり方について考える必要があるのではないかと私は思います。全部を維持するとか、長期的に維持するとか、そういったいろいろな表現、現状維持、長期的維持、機能の廃止という表現がなされていますが、私は、総合的にここを考えていく必要があると思います。そして、例えば、次の運動施設をつくるための資産としても考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　福井せいじ委員からいただいた御意見につきましても踏まえた上で、先ほども答弁しましたが、９月に県営スポーツ施設のあり方に関する報告書を出しております。現時点では、運動公園につきましては、報告書にありますとおり、維持なりをしていくという考えでございます。
〇福井せいじ委員　なかなか決断はできないかと思うのですけれども、ただ、私は、今からスクラップ・アンド・ビルドも考えなければいけないと思います。
　そして、今使っている方々からも、非常に老朽化している、あるいは時計を見てもそのままとまっていて、今何時だろうと思ったら12時のままだったとかお聞きします。そういった意味では、今の施設の環境整備が非常に必要ではないかと思います。
　そういった意味で、私は、今後、この陸上競技場を含めた運動公園のあり方については、早急にあるべき方向性をつくるべきではないかと考えます。もう一度お話を伺って終わります。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　県営運動公園の施設、陸上競技場は、１回目の国体で整備したもので、50年以上経過しております。確かに福井せいじ委員の御指摘のとおり、古いものが多くて、改修が必要なものがございます。必要な改修なりをしました上で、県民にスポーツの機会を与える充実した施設として、引き続き維持をして、報告書にありますとおり、維持等をしていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　私からも、先ほど来議論がありますけれども、部活動の地域移行について簡潔に伺いたいと思います。
　地域スポーツ活動体制整備事業費、中学校の土日の部活動の地域移行を進めるために、地域における受け入れ体制の整備に向けた実証実験を行うとしております。
　これまでの本県における実証実験の活用の実績と、令和７年度の想定も含めてお示しいただきたいと思いますが、国は、土日の部活動と言いながら、本県の状況を見ますと、生徒数が少なかったりということで、平日も地域移行しているところもあると思うのです。
　それが、この実証実験で費用等を賄われているのか、そういった視点で聞きたいと思います。この実証実験に当たって、１件当たりどの程度の予算規模となっているのか、項目としては何に活用できる仕様になっているのかをお示しをいただきたいですし、休日部活動の実証実験ということですが、休日のみの地域部活動しか使えないという仕様になっているのか。また、県内においては、平日の部活動についても地域移行はどのように進んでいるのか、その実態も含めてお示しいただきたいと思います。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　地域移行の実証事業の実績等についてでございますが、令和３年度は、岩手町、葛巻町で、モデル事業を実施しまして、令和４年度は、令和３年度に実施した岩手町、葛巻町に加えまして大船渡市でモデル事業を実施しております。令和５年度は、盛岡市、宮古市、大船渡市、西和賀町、九戸村の５市町村でモデル事業を実施しております。
　今年度は、盛岡市、宮古市、大船渡市、西和賀町―令和５年度に実施したところ―に加えまして矢巾町、一戸町の６市町でモデル事業を実施しております。
　令和７年度は、11市町村においてモデル事業の実施を予定しているところでございます。
　今、佐々木朋和委員から御指摘あったように、県内には、休日の部活動のほか、平日の部活動についても取り組んでいる市町村もございます。休日に加えまして、平日に活動する場合も、実証事業において、地域移行に係る委託事業に必要である指導者の謝金、交通費、使用する体育施設の賃借料、子供や指導者の保険料などの経費が事業の対象となっております。この経費につきましては、国から県に配分された委託料の範囲内で、それぞれ実証事業を行うことになっております。
〇佐々木朋和委員　今、平日についても活用できるという話でしたけれども、委託料の範囲内でという話もありました。この評価について、平日もその委託料の中でやっていくとすれば、その予算規模については十分と県としては考えていらっしゃるのか、状況についてお考えをお示しいただきたいと思います。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　現在の地域移行ですが、各市町村で、順次、できるところから始めておりまして、国から示されている額の範囲内で事業を実施しているところでございます。
　今後、モデル事業に取り組む市町村がふえた場合については、そのあたり、モデル事業の範囲内ということになる可能性はありますが、現時点では、市町村の取り組みに対しまして、モデル事業が実施できるだけの委託料があると考えております。
〇佐々木朋和委員　確認ですけれども、そうしますと、各市町村で、土日の地域部活動と言いながら、平日もせざるを得ない状況になってきているというところだと思いますけれども、その分についての予算措置としては十分にされているという認識でよろしかったのでしょうか。
　また、県内では、実証実験の予算規模、県において範囲が決まっていると思うのですけれども、この実証実験を活用せずに地域移行をしている事例もあるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　今の岩手県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針では、平日は、できるところから始めるということになっておりまして、既に取り組んでいるところがございまして、モデル事業の中で、市町村において取り組んでいるところもございます。
　それから、モデル事業を経ずに、それぞれの団体で、地域移行に取り組んでいる団体がございます。一関市、花巻市、岩泉町で、独自の取り組みをしているところでございます。
〇佐々木朋和委員　県としては、平日の地域移行についても、できるところから始めるということですけれども、その部分についての費用面あるいは負担面というところが、各市町村あるいは保護者の方に負担がかかっているのではないかと、こういった視点でお聞きしておりました。
　実証実験についても、活用しないで行うということは、そこも市町村の負担になっているのかというところでありますので、県としては、この分の拡充を国にも求めていくべきだと思っております。
　そういった中で、国は、当面は、土日の地域移行をやっていこうという方針ですけれども、岩手県の実情から言うと、子供たちの減少によって、逆に、平日もやらなければ、なかなか部活動を維持できないといったところも出てきているのかという課題認識があります。
　そういった中で、今後の国の部活動の地域移行のスケジュールと本県の地域移行の進捗の整合性について、国の想定よりも早く、本県あるいは各県においては、人口減少が進んで、市町村や保護者に金銭的負担が発生しているのではないか、こういった視点でお聞きしたいと思いますけれども、その整合性についてはどのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　地域移行の国のスケジュールと本県の進捗についてでございますが、国では、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が、継続的に、スポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実することを主な目的に、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間として、休日の部活動の地域移行を進めているところでございます。
　また、今、国で実行会議を設けて検討しておりまして、中間取りまとめを行ったところでございますが、令和８年度から令和13年度までを改革実行期間と位置づけて、改革実行期間内に、休日については原則、全ての部活動において、地域展開の達成を目指すこととして、平日については、各課題を解決しながら、改革を推進することを想定しております。
　県につきましては、現在、国から示されております学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、それから、昨年度策定しました岩手県における学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する方針に沿いまして、地域移行を着実に進めているところでございます。
〇佐々木朋和委員　私は、県の立場としては、市町村あるいは保護者の立場に立って、国に対して、岩手県内の人口減少、子供たちの減少の状況からすれば、着実に進めるというところですけれども、そのためには、平日も含めた、十分な実証実験を含めた予算措置、今まで、学校の中で予算化されていた部活動について、地域で、土日だけでなくて平日も、人口減少が進んでいる県は、市町村がやらざるを得ないとすれば、その点について、国に対してしっかりと物を言っていく、こういった立場に立って、国に対しても要望していくべきではないかと思うのですけれども、先ほど来の説明ですと、その部分が少し感じられないと思うのですが、どのような所感をお持ちでしょうか。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　御説明が足りなくて申しわけございません。
　地域移行受け入れの持続可能な体制整備が必要でございますので、国に要望をしております。持続可能な体制整備されるような財政支援するように要望しているところでございます。要望につきましては、国で検討していると聞いております。
〇佐々木朋和委員　今、私が申し上げたような市町村から、あるいは保護者からそういった声が出ていますので、ぜひ、今の実態も含めて国にお知らせをいただいて、要望を具体的にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、文化芸術の力を生かした地域づくり事業費について伺いたいと思います。
　文化部活動の地域移行ということですけれども、運動部活動とはまた違った課題が出てきているともお聞きしております。状況をお示ししていただいた上で、令和７年度の想定件数をお示しいただきたいと思います。
　また、同じく、同事業で、文化芸術分野と他分野との連携による地域づくりについて、どのようなケースを想定しているのかということも、あわせてお伺いしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　中学校における文化部活動の地域移行の状況についてでございます。
　県では、文化部活動においても、地域の受け入れ体制の整備を進めるため、国の実証事業を活用して、今年度は、一戸町において地域移行に取り組んでいるところでございます。
　また、一関市におきましては、国の実証事業は活用せず、市独自の取り組みとして、地域移行に取り組んでいると聞いているところでございます。
　令和７年度の当初予算案におきましては、当該実証事業について、市町村への調査結果や国による予算規模を参考として、三つの市町村で実施することを想定して、予算を計上しております。
　それから、文化芸術分野と他分野との連携による地域づくりということでございますが、本県の多彩な魅力の発信とブランド力の向上を図るために、本県ならではの文化芸術について、観光分野を初め、まちづくりや国際交流など、さまざまな分野と連携して、交流の機会を拡大していく必要があると認識しております。
　具体的には、観光商品としての文化芸術の活用や、民間企業との連携による事業展開などを想定しております。どのような連携の形が望ましいか、各分野におけるニーズや連携可能性について調査したり、関係者との意見交換を実施しながら、検討してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　運動部活動と比して、文化系の部活動については、地域移行したときのどこが受け入れをしていただけるのかというところに課題があるのかと思っていました。そういったところをどのようにして今後探していくのかというところが課題だと思いますけれども、県としては、どのように取り組まれていくのかお伺いをして終わりたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　まずは、有識者とか、芸術団体、それから、公立文化施設との意見交換などを行いまして、さまざまな情報を収集させていただきたいと思っています。
　そのほかには、民間企業等も活用できないか、ヒアリングも行いながら、具体的な取り組みについて組み立てていきたいと考えております。
〇高橋穏至委員　まず、地域スポーツ活動体制整備事業費に関しては、部活動のスポーツに関する地域移行ですが、あくまでも、今のところはまだモデル事業ということですけれども、ずっとモデル事業なのです。実際のところは、地域では、県内市町村のほとんどのところで、私の住む北上市でもそうですけれども、学校からお願いされまして、それで、指導員も出しているというのがずっと続いております。いつあたりに、全面的な体制に持っていけるかという見通しがあったら、それだけお伺いしたいと思います。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　国では、現在、令和８年度以降等の地域移行の進め方について、実行会議で検討しておりまして、その中間取りまとめが、昨年12月に出ておりますが、その中では、休日の地域移行を次の改革実行期間、令和８年度から６年間、令和13年度までになりますが、それまでの間に、休日の部分については完全に移行することで、検討を進めております。
　県につきましても、それらの国の動向を見ながら、対応を進めてまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　城内愛彦委員も言いましたが、現実は、少子化がどんどん進んで、地域のスポーツをどうやって維持、推進していくかというのが非常に大きい課題ですので、国のスケジュールも結構長いですけれども、ぜひとも、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、文化芸術の分については、今、答弁ありましたけれども、具体的に、これ、二つ書いてあるのですが、中学校の部活動の地域移行と地域に関する教育、福祉、観光、みんな事業がまとめて書いてあるのですけれども、今、三つの地域で、中学校の部活動の地域移行のモデル事業をやります、それ以外の調査もやりますと言いますけれども、具体的に、費用的にはどういうふうに分かれているのでしょうか。
〇和田文化振興課総括課長　費用的には、大体半分ぐらいずつという形で計上しているところでございますが、委託として計上しておりまして、どういう事業にどういう配分にするかというのは、これから少し煮詰めなければいけない部分もありますので、大体半分ずつを想定しつつ、これから調査を煮詰めて、多少の増減があるという形になっております。
〇高橋穏至委員　今、委託とありましたが、どういうところに委託しようと考えているのか伺います。
〇和田文化振興課総括課長　現時点では、県で文化芸術活動を広く担っている団体が複数ございますので、そういったところを想定しているところでございます。
〇高橋穏至委員　まず、新規事業ということは取っかかりだと思いますので、ぜひ、しっかりとした活動報告として出てくるような形にしていただきたいことと、中学校の部活動の地域移行に関しては、今回、北上市で、北上ミューズコーラス隊という長年活動した地域の団体が、ＮＨＫ全国学校音楽コンクールで優勝して、紅白歌合戦に出たという、本当に地域の取り組みの可能性を示す取り組みだと思いますので、ぜひ、そこも研究していただければと思います。
　最後に、スポーツ施設整備費についてですが、１億9､400万円ほどの計上ですけれども、これは、多分、スポーツ施設全体に対する保守、修繕にかかる費用だと思うのですが、今回はどれくらいの規模で事業をする予定なのかお伺いします。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　令和７年度のスポーツ施設設備整備費についてでございますが、県民が安心してスポーツ活動ができる場を提供するため、県営運動公園の陸上競技場のスタンド劣化度調査や、スキージャンプ場のミディアムヒルのランディングバーンの人工芝改修工事などの県営スポーツ施設の計画的な維持、改修に要する経費を計上しております。
　それから、スポーツ医・科学センターの整備に向けた有識者懇談会の開催経費、いわて盛岡ボールパークの整備運営管理に係る負担金などを計上しまして、大体１億円余の予算となっております。
　スポーツ施設の整備事業を見ますと、先ほど言った２事業も含めまして、7､800万円余の予算額となっているところでございます。
〇高橋穏至委員　施設の修繕に係る経費ということで、維持費自体はもっとかかっているわけですよね。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　維持費につきましては、各施設指定管理者制度を導入しておりますので、指定管理の経費として、これとは別に計上しております。
〇高橋穏至委員　わかりました。
　先ほど福井せいじ委員からも質疑がありましたけれども、どうやって、どの規模で維持していくか、しっかり計画を立てて進めていただきたいと思います。
〇はぎの幸弘委員　私は、北海道・東北ブロック民俗芸能大会の開催費、新規で約600万円という予算ですけれども、この予算の内訳と事業内容について確認します。
〇和田文化振興課総括課長　北海道・東北ブロック民俗芸能大会の開催費の内訳でございますが、令和７年度当初予算案は575万4､000円となっております。その内訳として、大会運営等に要する委託料が445万7､000円、会場の使用料などが51万8､000円、７道県の出演団体の出演料に55万1､000円、その他事務費に22万8､000円という形で計上しております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　新規ということですけれども、これ、少し調べますと、北海道、東北６県の持ち回りということで、昨年は宮城県が会場で、第66回ということですから、１年に１回だとすれば、半世紀以上続いているのかと思います。由緒ある、歴史あるイベントという理解をしましたが、過去実績を見ますと、出演団体は、各道県から１団体ということで、開催県だけ２団体ということですが、その理解でいいのかと、出演団体がどのような基準で選ばれるか、その２点について、一括で伺います。
〇和田文化振興課総括課長　出演団体の基準についてでございますが、北海道、東北の７道県で構成する大会の実行委員会を設置、運営しておりまして、各道県１団体、開催県では２団体、合計８団体が出演するということになっております。令和７年度は本県で開催しますので、本県から２団体を選定することとしております。
　本県の出演団体につきましては、県文化財保護審議会の委員など有識者の御意見も伺いながら、現在、県指定無形民俗文化財等の指定を受けている団体の中から、選定に向けた調整を図っているところでございます。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　どの団体でも出演できるわけではなくて、県指定の無形民俗文化財に指定されているのが条件だと理解しましたけれども、先ほど申しましたとおり、今回で67回ということは、しかも、地元だと２団体だけれども、それ以外は１団体しか出られないということで、これまで、岩手県からは、66回だと66団体とプラス地元の開催もその間に何回かあったことを考えれば、出演している団体が100団体にも満たない、まだそういう状況だと思うのです。実際、無形民俗文化財に指定されているのだけでも何団体あるのですか。
〇和田文化振興課総括課長　県の指定無形民俗文化財の指定数は、全体で44件ございます。そのうちの民俗芸能の数は38件となっております。
〇はぎの幸弘委員　とすると、その無形文化財に指定されているところは、もう出演し切っている、何回も回っているということの理解ですか。
〇和田文化振興課総括課長　何回か出演しているところもございまして、実際には、そのタイミングで出られる団体がなかったりして、順番をつけたとしても、飛ばさざるを得なかったりというところもございますので、まだ半分ぐらい出演、出場していない団体があるという状況でございます。
〇はぎの幸弘委員　なぜ私がこういう質問をするのかといいますと、これは現在の人口減少社会の中で、地域コミュニティーがまずどんどん衰退している。それに呼応して、民俗芸能団体も維持できずに、減少しているという現実がありまして、それに危機感を抱いているということで、岩手県の宝とも言える各地の貴重な民俗芸能団体、これを未来に伝承していくことは、地域コミュニティーの活性化にもつながると私は思っているのです。
　そういう部分では、こういったイベントにもっと参加できる団体を、裾野を広げるとか活性化させることが必要だと思うのですけれども、その指摘についてどのような所感をお持ちでしょうか。
〇和田文化振興課総括課長　北海道・東北ブロックの民俗芸能大会は７年に一度しか回ってこないということになりますが、毎年、県では、民俗芸能フェスティバルを開催しておりまして、県の民俗芸能団体、大体１回につき８団体出演いただいております。そうした蓄積もございますので、より多くの団体が披露できる場は、県としてもさまざま検討して、用意していきたいと考えております
〇はぎの幸弘委員　済みません。もう一回確認します。
　いわゆる北海道・東北ブロック云々の大会とは別に、県独自でも企画しているということだと思うのですけれども、そうだとすれば、それにも出場するための条件があるのかどうかもあわせて伺います。
〇和田文化振興課総括課長　民俗芸能フェスティバルに出演する団体につきましても、一般社団法人岩手県文化財愛護協会の会長を初めさまざまな民俗芸能にかかわりの深い団体の方々と選定をしておりまして、ここは指定民俗文化財であるかどうかを問わず選定をして、発表をしていただいているという形になっております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　特にコロナ禍を経験して、その間、各地域のお祭りも中止になったりして、昨年あたりから本格的にまた、遠野市も遠野まつりということで、100団体以上の団体が出る祭りだったのですけれども、もうかなり減少しているのです。コロナ禍でやっていない間にどんどんお亡くなりになって、笛吹く人がいないとか、そういうのもあるので、そういう地域コミュニティーをもう一回活性化させるためにも、そういうのは、ぜひ今後もしっかりとやっていただきたいという指摘にとどめておきたいと思います。
　次に、いわてメディア芸術資源活用推進事業費、新規の約600万円と、それから、いわてアール・ブリュット未来創造事業費、これは拡充ということで約400万円、まとめて伺いますけれども、それぞれの目的、期待する効果など、詳細について伺います。
〇和田文化振興課総括課長　それでは最初に、いわてメディア芸術資源活用推進事業費の目的について御答弁申し上げます。漫画を初め映像など本県のメディア芸術の資源を活用して本県の魅力を発信することにより、メディア芸術の振興を図ることを目的として実施しているものでございます。
　また、この事業の期待する効果についてでありますが、すぐれた動画の作品を創出し、本県の魅力を発信するとともに、多言語による漫画作品のウエブ配信、海外の学生などを対象としたマンガワークショップによる文化交流などを行いまして、国内外からの幅広い層の岩手ファンを獲得して、メディア芸術の振興を図ることで、コンテンツツーリズムの推進につなげようとするものでございます。
　次に、いわてアール・ブリュット未来創造事業費についてです。
　この目的についてでございますが、アール・ブリュット作品の巡回展を開催いたしまして、県内のすぐれた作品の魅力を発信することにより、障がいのある方の創作意欲の醸成を図るとともに、障がい者芸術への県民の関心を高めて、理解を深めることを目的としております。
　そして、効果についてでありますけれども、アール・ブリュットを初めとした障がい者芸術の魅力が県民に広く認知されることにより、障がいの有無にかかわらず文化芸術活動を通じて県民が交流できる共生社会の推進につながるものと考えております。
〇はぎの幸弘委員　新規の特に岩手県のメディア芸術、漫画ということで、知事が特に好きな分野かと思いますけれども、600万円で、国際文化交流の推進まで狙っているということで、非常に範囲が広い事業と今理解しましたけれども、これは単年度でもう完結してしまうのか、今回の予算でスタートしたら、今後、これも続けていくということなのか、現段階ではどのように捉えていますか。
〇和田文化振興課総括課長　この事業の中身につきましては、動画コンテスト等が含まれております。動画コンテストを実施しまして、その入選作品などメディア芸術の資源を活用して、幅広い世代に関心を持っていただけるような、そういう周知を図る取り組みでもございますので、このコンテストと応募作品の蓄積によって、メディア芸術の振興を図るという流れで実施したいと思っておりますので、継続も含めて検討していきたいと考えております
〇はぎの幸弘委員　否定的な見方で聞いているわけではありませんので、そこは御理解いただきたいのですけれども、一部の非常にマニアックなテーマだということで、どれだけ広がりがあるのかは未知数ですけれども、世界的に日本の漫画もかなりメジャーに支持されているようですから、何とかこれをきっかけにインバウンドの拡充なり、いろいろな多分野のほうにも広がっていければ、それはそれでいいのかと思います。
　次に、アール・ブリュット未来創造事業費のほうは、拡充ということですが、新たに拡充したい予算はどういった部分を重点に置いているのでしょうか。
〇和田文化振興課総括課長　これまで開催してまいりましたアール・ブリュット作品の巡回展に加えまして、令和７年度は、本県のアール・ブリュットへの認知度を一層高めていただくとともに、新たに、障がい福祉施設の職員や福祉を学ぶ学生を対象としまして、障がい者の創作活動への理解を深めていただきたいと考えておりまして、先進的な取り組みを行う事業所の創作現場見学体験を、ツアーを組んで実施したいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　恐らくそうだろうと思いました。いわゆるアール・ブリュット作品巡回展は毎年行われているようですから、それに加えて、福祉分野の人材等を対象とした創作活動の現場見学体験を実施とありますので、多分、その後段の部分が拡充なのかというのは、資料を見れば予想できますけれども、福祉分野の方々は、私、基本的に、ある程度そういうのには理解があるのかと思います。その理解してもらうのが目的ではなくて、理解した上でどう広げていくかというそのほうが肝心だと思うのですけれども、その点はどう考えていますか。
〇和田文化振興課総括課長　はぎの幸弘委員御指摘のとおり、理解していただくだけではなくて、実行していくことが大切なことでございますが、一般には、理解をもう少ししてもらえると実践につながるという職員がまだまだ潜在的にいるという理解がございまして、確実にそういう人材を掘り起こせるように、こうした取り組みを実施したいと考えたものでございます。
〇はぎの幸弘委員　そこは了解いたしました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、今まで、民俗芸能団体のフェスティバルのほうも、今言ったメディア云々とか、アール・ブリュットもそうですけれども、年齢や性別、障がいの有無にかかわらずに、県民が文化スポーツを楽しむ機会を提供する意味では、共通して意義のある事業だと思っておりますが、ややもすると、先ほどの民俗芸能団体の67回、継続は力なりという前向きな一面と同時に、マンネリ化という、そういったことは紙一重なのだろうと思います。
　そういった意味で、予算の執行に当たっては、事業効果を最大限に引き出す創意工夫を切れ目なく施すことが大事だと思いますけれども、最後に、私のこの意見に対して、文化スポーツ部長から御所見を伺って終わります。
〇小原文化スポーツ部長　いずれも歴史の長い事業でありまして、メディア芸術は近年特に力を入れている部分でありますけれども、地域振興に非常に重要なコンテンツとして振興していきたいと思っているものでございます。
　マンネリ化をしっかり避けていかなければいけないというものであると思っておりまして、例えば、県の民俗芸能フェスティバルにおきましては、演出の仕方、マスメディアの方々や舞台演出家などに協力をいただいて、さらにおもしろい形で興味を引くような演出を加えていくといったような工夫もしたいと思っております。
　それぞれ事業をやりながら、反省、点検を加えまして、しっかりと皆さんに楽しんでもらえるような、実のあるものになるようなイベントを重ねていきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　それでは、私からも質疑をさせていただきます。
　地域文化芸術活動支援事業費について伺います。私の大好きないわての文化情報大事典についてです。令和５年には、45万2､442人の訪問者数があって、毎年どんどんふえています。私は、もう以前から、二重掲載とか、検索のしにくさがあります、ぜひ直してほしいということを言っておりますが、まだ直っていないことが残念であります。
　私だけかと思いましたらば、岩手県文化芸術振興審議会の中でも、何度かそのことについて指摘をされておりました。先ほども、はぎの幸弘委員からも出ておりましたが、ことし、北海道・東北ブロック民俗芸能大会は岩手県の開催でございますし、県政150周年が令和８年度までと制定されております。直すなら今がチャンスだと思っております。その修正の見通しをまず伺います。
〇和田文化振興課総括課長　いわての文化情報大事典の見直し状況ということでございます。９月定例会の決算特別委員会のときも御説明をさせていただきまして、掲載されている件数が6､000件を超える情報がありまして、その内容の精査がまずは不可欠というところで、そこを優先的に今取り組んでおりまして、現時点で約500件分の確認が完了したところでございます。
　今後、令和７年４月からは、作業詳細スケジュールを改めまして、課内全体で内容の確認を進めて、加速させていきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　初めて前向きな御答弁をいただきました。ぜひ進めていただきまして、岩手県が県政150周年、そこの中には県民のいろいろな歴史が詰まっておりますので、ぜひ進めていただきますようお願いします。
　次に、文化芸術コーディネーターについて伺います。県内には、４広域振興局圏内に５団体が指定されております。その中で、まず、令和７年度の予算が280万8､000円となっております。このコーディネーターが活動している数が、令和４年で2､600件、令和５年で3､314件、これは延べ件数と伺っておりますが、その中でどのようなイベントが何件ぐらい開催されたかを伺います。
〇和田文化振興課総括課長　文化芸術コーディネーターにつきましては、さまざま芸術団体が抱える課題を解決する取り組みを実施するということで、コーディネーターを配置しているものでございます。
　これまで、実際にその活動が実現するような成果に至った事例としましては、件数を全部掲げることが少し難しかったので、事例として紹介をさせていただきますが、子供向けの和太鼓の鑑賞、体験に係る相談に対しまして、講師を紹介したことによって、和太鼓教室の開催が実現した事例や、点描画の普及に係る相談があって、気軽に体験できる点描画サロンの開設の準備につながったもの、直近の状況ではこの２点を御紹介できる状況になっております。
〇鈴木あきこ委員　相談件数、活動件数からいくと、この広域振興局管内に５カ所しかないというのが芸術の方々から伺うと、少ないのではないかという意見を私のほうで伺っております。
　非常に専門的な分野であるので、簡単にはふやせないかもしれませんが、ぜひ、もう少しふやして、充実をしていただきたいと思っております。これは、答弁は要らないです。
　次に、文化芸術の力を生かした地域づくり事業費について伺います。主な事業内容をまず伺います。
〇和田文化振興課総括課長　地域の文化芸術の力を生かした地域づくり事業費の事業内容についてであります。持続可能な文化芸術活動や地域の活性に向けて、中学校の部活動の地域移行などをテーマに、有識者や芸術団体、公立文化施設と意見交換を行うことにより、文化芸術を取り巻く課題への対応策の検討のほか、公益財団法人岩手県文化振興事業団や一般社団法人岩手県芸術文化協会等と連携した文化芸術を支える人材の育成、それから、アートマネジメント研修の開催による人材育成に取り組もうとするものでございます。
　これらに加えまして、文化芸術と観光分野や福祉分野との連携に向けて、民間企業等の参画意向を把握する調査を実施していきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　今出ましたが、中学校の部活動の地域移行、スポーツだけではなくて、文化部も地域移行になっていくと思うのですが、現在、その中に、文化芸術に係る課題の解決とありますが、今時点で、県として、どのような課題があると認識しておりますか。
〇和田文化振興課総括課長　文化芸術に係る課題についてでありますが、今定例会に提案しております第４期岩手県文化芸術振興指針の策定に当たりまして、社会情勢等の変化や、施策の取り組み状況の把握を行って、あるいは関係団体との意見交換も行いながら、文化芸術に係る課題を整理しております。
　主な課題としましては、先ほども申し上げました中学校の文化部活動の地域移行のほかに、少子高齢化に伴う民俗芸能などの後継者の育成、それから、後世への継承、観光や福祉などさまざまな分野や領域と文化芸術との連携、それから、本県の豊かな文化芸術情報の発信力の強化が必要であると認識しております。
〇鈴木あきこ委員　次の質疑にもつながるので、このまま続けていきます。
　ただいまの第４期岩手県文化芸術振興指針（案）について伺います。その中に、若者の文化芸術活動の支援に、本県の文化芸術の次代を担う若手芸術家の創作活動を支援しますとありますが、それについては、どのような支援を行うのか伺います。
〇和田文化振興課総括課長　若手芸術家等に対する支援の内容についてでございます。
　県では、文化庁事業や岩手県文化振興基金による助成の活用を促進することにより、芸術家等への支援を行っております。
　また、岩手県民俗芸能フェスティバルや岩手芸術祭、それから、いわて世界遺産まつりなどで、高校生など若者が誇りや意欲を高める公演機会の提供を行い、若者の活動の活発化に向けて取り組みを進めております。
　予算案への反映につきましては、若者に特化した予算事業ということではなくて、予算事業の中において、若者の創作活動に寄与する取り組みとなるように、その展開の充実を図りながら実施していくことを想定しているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　それでは、少し目線を外していきますけれども、岩手県には、スポーツを応援するいわてスーパーキッズ発掘・育成事業が19年目を迎えているということで伺っております。
　予算につきましては、令和６年では約1､200万円、令和７年では約1､460万円ということで伺っております。
　もう少し視線をずらして、文化芸術についてはどうかと思うと、音楽とか美術とかそういうものにはスーパーキッズはないです。そして、もちろんそれをスーパーキッズのような形でやってほしいと言っても、分野が余りにも広くて、それは望めないということは私も理解しております。
　ただ、これから、文化部の部活動も地域移行になっていく中で、岩手県内で活躍している方たちを、若手の芸術家を発掘して、部活動の指導をしていただくということに移行していかなければならないと思います。
　それで、一つ、３月９日に、釜石市で、くまさん音楽隊というものが開催されました。これは、県内にいるプロの若手の音楽家たちが主催してやっているものです。
　この目的としては、子供たちと一緒に岩手県の音楽を盛り上げていきたいという趣旨でやっております。そういうところで活躍している方たちがいるので、ぜひ、その方たちを支援して、例えば部活動が地域移行になったときに、協力してもらえる人たちとして、県でもいろいろとコンタクトをとったり、話し合いをしていただきたいと思っております。
〇菅野ひろのり委員長　質疑は簡潔にお願いします。
〇鈴木あきこ委員　済みません。
　ということでお願いしたいと思っておりますが、県として、芸術家たちに、これから、支援で何か考えていることがあるのであれば伺います。
〇和田文化振興課総括課長　県としましても、若者の活躍の場に対しては支援が必要であると考えております。先ほど来申し上げております助成金の活用の促進もありますし、県が実施するさまざまな事業への参画もございます。
　また、お尋ねのありました文化芸術コーディネーターの支援といったところもございます。こういったところも含めて、総合的に支援をすることもございますし、本県出身の若者の芸術家たちの情報を積極的に収集しながら、そういったところもしっかり取り組みながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
〇鈴木あきこ委員　お願いいたします。
　では最後に１点だけ伺います。先ほど、吉田敬子委員からも質疑があったので、日本フィルハーモニー交響楽団と県との連携協定について一つだけ伺います。
　毎年、東北の夢プロジェクト ｉｎ 岩手として、コンサートが公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団と一緒に開催されております。主催は、実行委員会と大きくあって、小さく岩手県とあるのですけれども、その実行委員会と、そのコンサートに対して岩手県とのかかわりを伺って、質疑を終わりにしたいと思います。
〇和田文化振興課総括課長　実行委員会につきましては、公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団がその事務局を担っておりまして、そこに県でも構成員として参画させていただきまして、取り組みを進めているという構成になっております。
〇菅野ひろのり委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇鈴木スポーツ振興課総括課長　先ほど工藤剛委員に答弁しました全国大会の参加者数に誤りがございましたので、訂正させていただきます。
　正しくは、インターハイが、男子10名、女子６名、全国中学校体育大会が、男子27名、女子15名の参加でございました。おわびして、訂正いたします。
〇菅野ひろのり委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時56分　休　憩
午後１時２分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇田中辰也委員　私は、世界遺産の保存活用事業について質問いたします。
　県内には三つの世界文化遺産があるわけですが、それぞれＰＲを行っておりまして、ことしは、橋野鉄鉱山も10周年ということで、非常に期待の持てる年だと思っております。特に橋野鉄鉱山と御所野遺跡については、構成資産が他道県に分散しているわけでありまして、その中で、注目度がなかなか集まらないという課題もあるという思いもしていました。平泉については、ある程度知名度も上がってきていて、非常にいいという思いをしていたのですが、その三つをどういうふうにリンクさせていくのか。これは岩手県の魅力を発信する上で、非常に大事ではないかと思っております。この文化的背景、自然的背景、その辺が皆さんにしっかりとわかるようなＰＲの仕方、活用の仕方をしていくべきではないかと思っているところでございます。
　特に、縄文から始まっての歴史的にも流れのある中での資産の構成ですので、その中で、縄文の時代から岩手県では、しっかりと自然と共生をしてきた、この三つの文化遺産に共通するのは、自然との共生だと思っていますし、どのように自然を利用してきたのかということが根本に流れていることではないのかと思っています。これは、持続的な社会形成、ＳＤＧｓにも当然かかわってくることでありますし、今の全世界的な課題にもなってくる。
　岩手県では、現在も、そういう生活が流れていることを踏まえて、例えば、漆の文化とか、この間も発表がありましたけれども、竹細工とか、その他の産業、あとは、山に入って、山の資源を利用しながら食べているとか、生活をしているとか、そういう食文化も含めて、広く産業を一つの軸にしながらＰＲをしていくことが、岩手県として、この世界遺産をもっと前面に出しながら、岩手県のよさを出していく上では必要なのではないかと思っているわけですが、その辺の取り組みについて伺います。
〇和田文化振興課総括課長　三つの世界遺産のＰＲ方法についてでございますが、県では、県内三つの世界遺産の連携につきましては、令和４年７月に、岩手県三つの世界遺産連携会議を設置して、価値や魅力の一体的な発信、それから、世界遺産にかかわる人々の交流機会の創出に、関係市町と連携して取り組んでおります。
　また、今年度、当部が主催して開催しましたいわて三つの世界遺産まつりにつきましては、御所野縄文公園で開催して、高校生による民俗芸能の演舞を披露したり、あるいは、全国各地の工芸の継承活動に取り組んでいる団体にも参画いただいて、県内の工芸体験等の機会を設けたりといったような形で、三つの世界遺産の周知とともに、幅広く文化の交流を図る場という形で実施させていただきました。
　県としても、こうした三つの世界遺産とともに、さまざまな分野とも連携をして、本県の多様な文化、それから、多彩な魅力を発信していけるように取り組みを推進していきたいと考えております。
〇田中辰也委員　そういうさまざまなＰＲ活動を行っていただいているのですが、今とのつながりはなかなか見受けられないという思いをしています。ただただ昔の宝物だとあがめ奉らないで、今の時代にしっかりと根づいているのだと、岩手県の文化、風土背景には、きちんとこういう精神が流れているというところを、ほかの皆さんに知っていただいたほうがいいのではないかと思っています。
　今、特に、鳥獣被害の問題がかなり話題になっていて、どこの市町村でも大きな課題になっておりますが、岩手県内どこの縄文遺跡を掘ってみても、イノシシでありシカであったりというのを通常食べていたわけです。前、御所野遺跡でガストロノミーをやって、食と縄文とマリアージュさせながらやったときもありましたけれども、あるシェフによると、この環境で、しっかりとジビエを食べたりということを、縄文時代の味つけというと塩しかないので、余りおいしくはないと思うのですが、今の味つけで食べてやるということなど、そういう今のつながりを持たせることをやっていく必要があるのではないかという思いをしているわけです。
　ただ飾っておくのではなくて、そこをきちんと活用というか、使いながら、今のつながりを持たせて、そこで、例えば体験をして、いろいろな漆塗りをしてみたり、竹細工編みをしてみたりとか、そういうことをやりながら、縄文時代はどういう道具を使って、どういう苦労をしてつくってきたかとか、そういうのを博物館で、シナノキを使ったりしながら体験はやっています。それが実際に生活にどうつながっていたかというのは、ただのお土産品、工芸品をつくっているという状況なので、そこまで入ってきたほうが、長期的なプランとして、関心のある人は非常に関心を持ってくるのではないかという思いもしましたし、特に食べる分野については、今の食の生産地ですので、岩手県の食を発信する上で、非常に大事ではないかという思いもしていましたので、その辺についてお考えをお伺いします。
〇和田文化振興課総括課長　世界遺産あるいは文化財につきましても、今、文化資源として活用しながら、さまざま取り組みを推進していくことが主流になっております。
　田中辰也委員から御提案のありました食との連携とか生活に根づいた文化として、どういうふうに見せていくかというところも、しっかり工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。
〇田中辰也委員　そういう視点で取り組んでいくことが大事だと思っていますし、岩手県の人もそうですし、たまに来る人はそういう場面しか見ないので、実際にそこの根底に流れているものが、ただ単に昔の人が暮らしていたのではなくて、我々の今の生活にも流れているのだというところがあったほうが、ストーリー立てとしては、非常に興味、関心を引くと思いますし、橋野鉄鉱山の高炉が、何であのような山奥の深いところで鉄をつくらなければなかったのかということを考えても、そこにあるものをどう利用してやっていくのだということを先人は考えてやってきたわけですし、そういう自然をどう利用しながら、どう共生していくかということを、岩手県としては非常に大事にしていると思っていますので、その辺についてもっと積極的にＰＲに生かしていただきたいと思います。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、これで文化スポーツ部関係の質疑を終わります。
　文化スポーツ部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、教育長に教育委員会関係の説明を求めます。
〇佐藤教育長　教育委員会関係の令和７年度岩手県一般会計予算等について、御説明申し上げます。
　初めに、教育委員会における当初予算編成に当たっての基本的な考え方についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）、岩手県教育振興計画（2024〜2028）の諸計画等に基づき、東日本大震災津波からの教育の復興と学校教育及び社会教育・家庭教育の充実について、長期的な視点に立ち、関係機関と十分に連携しながら、本県の未来を創造していく人づくりに取り組んでいく考えであります。
　令和７年度においては、復興教育や防災教育のさらなる推進、児童生徒一人一人に寄り添った支援体制の充実、児童生徒の確かな学力の育成を柱として、東日本大震災津波の経験、教訓を生かし、災害時の実践的な対応力を備えた教職員等で構成する仮称災害時学校支援チームいわての構築、市町村における校内教育支援センターの設置促進と機能強化の支援等による不登校児童生徒の多様な学びの場や居場所の確保、ＧＩＧＡスクール構想により整備された児童生徒１人１台端末の市町村との共同調達による更新、地域や民間団体等との連携による高校の魅力化の一層の推進、岩手県教職員働き方改革プラン（2024〜2026）に基づく教職員の負担軽減と業務効率化等の推進、今年度60周年を迎えた教育振興運動の一層の推進による地域における家庭学習や体験活動の充実などの重要課題のほか、現在策定中の県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜を土台とする次期県立高校再編計画の検討に積極的に取り組んでまいります。
　なお、全体的な方針につきましては、去る２月14日の開会日に行わせていただいた教育長演述で申し上げたとおりであります。
　それでは、一般会計予算の歳出予算について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の12ページをごらんください。
　教育委員会が所管する予算の合計額は、10款教育費の1､349億7､223万円余のうち、ふるさと振興部が所管する１項教育総務費の一部、次のページ、13ページの一番上の８項大学費及び９項私立学校費を除いた1､242億7､248万円余に、次の11款災害復旧費４項教育施設災害復旧費の3､000万円を加えた総額1､243億248万円余であります。
　これを令和６年度当初予算額と比較しますと、22億9､900万円余の減となっております。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので、御了承願います。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　18ページをごらんください。
　第２表債務負担行為の表中教育委員会関係のものは、事項欄57の総合教育センター施設設備整備事業及び事項欄58の校舎建設事業の２件であり、いずれも工期が翌年度にわたることから、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明申し上げます。
　議案その２の121ページをごらんください。
　議案第29号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、教育委員会関係の改正内容は、人件費及び物件費の上昇に伴い、教員免許状の書き換えに係る手数料の額を増額しようとするものであります。
　次に、217ページをごらんください。
　議案第64号青少年の家条例の一部を改正する条例についてでありますが、物件費の上昇に伴い、使用料の額を増額及び利用料金の上限額の引き上げをしようとするものであります。
　221ページの議案第65号博物館条例の一部を改正する条例、222ページの議案第66号美術館条例の一部を改正する条例及び223ページの議案第67号野外活動センター条例の一部を改正する条例の３件についてでありますが、物件費の上昇に伴い、入館料、観覧料または使用料の額を増額しようとするものであります。
　いずれの条例も令和７年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上が、教育委員会の所管事業等についてでありますが、県民の信頼と期待に応えるため、教職員のコンプライアンスの徹底に引き続き取り組んでいく考えであります。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋はじめ委員　まず質問に入る前に、冒頭、御礼を申し上げたいと思います。
　遠隔授業も、今、３段階目に進展してきているようにも見受けられます。内容の充実の進化に敬意を表したいと思っています。さらなる進化に向けて、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　本県は四国４県に匹敵する広大な県土でありますし、昨今、少子化あるいは不登校児童生徒の増加など、本県の教育環境の変化の大きな中で、教育格差をなくすような、そういう取り組みも図りながら、中山間地の高校をどうやって残していくかということで、遠隔授業が大変重要でありますし、また、昨年９月の定例会におきましては、県立西和賀高等学校の１学年２学級への対応について、迅速な取り組みもしていただきまして、令和７年度の応募者数も多いということで、本当に皆様方の御英断あるいは日々の取り組みに心から感謝を申し上げたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、遠隔教育の推進についてであります。遠隔授業は、授業配信を花巻市の県立総合教育センターから県立杜陵高等学校に変更して行われているということでありますが、現状と課題、今後の推進方向についてお伺いしたいと思います。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　遠隔授業の現状と課題、今後の推進方向についてでありますが、遠隔授業につきましては、今年度からは、国の新たな事業であります各学校、家庭、学科の垣根を越える高等学校改革推進事業を活用して、県立葛巻高等学校、県立西和賀高等学校、県立花泉高等学校、県立山田高等学校、県立種市高等学校、県立伊保内高等学校の６校に対して、延べ11科目を配信しているところでございます。
　なお、本年度からの国の事業におきましては、遠隔授業の際に、配信授業において、生徒の安全等を確保した上で、教員等を常に配置した状態でなくても対応可能ということになっておりまして、引き続き、受信側の効果的な教員の体制のあり方について検討していく、こういったことが課題と考えております。
　さらに、昨年11月に公表いたしました県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜最終案におきましては、遠隔教育について、そのメリット、デメリットを踏まえながら、普及拡大に取り組むこととしており、今後、具体的な方向について検討してまいります。
〇高橋はじめ委員　送受信の教員体制あるいは受信側の生徒のほうの機器とか、その辺については、どのような状況になっているのでしょうか。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　まず教員体制についてですけれども、送信側につきましては、遠隔授業を配信する専任の教員３名、地理、物理、情報各１名の先生方を配置して、授業を行っているところでございまして、受診側につきましては、先生方の負担等も考慮して、サポート教員として配置していただいているところですが、ただ、一人の先生に極端に負担が行くことがないように、各学校では２名以上のサポートを担当する先生を決めていただいて、その中で対応していただいているといったところでございます。
　機器の整備につきましても、令和３年度から、前の国の事業を活用しながら、大型モニターや端末、カメラ等を送信側、受信側に配置しておりまして、こういった機器を活用しながら、生徒の学習状況も、わかりやすいといった評価を得ているところでございます。
〇高橋はじめ委員　今現在、３教科でしたか、これから少しふえていくのかと思っておりますけれども、後ほど、それについてもお尋ねしたいと思います。
　２点目は、新年度の事業として、不登校等多様な生徒に対する遠隔授業の試行でありましたが、この内容につきましてお伺いしたいと思います。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　不登校等多様な生徒に対する遠隔授業の試行についてでありますが、今年度につきましては、まず、不登校等多様な背景を有する生徒について、学校に対して調査を行い、ニーズの把握を行ったところでございます。
　来年度は、これを受けまして、より詳細に、生徒個々の状況やニーズを把握して、対象となる生徒や科目等を決定して、遠隔授業の試行を行う予定としております。
　試行の際には、生徒は各校に整備済みの１人１台端末または各自の端末を活用して、高校の別室や自宅等で受信することを想定しております。
〇高橋はじめ委員　現在、生徒からのニーズは、どのように把握されておりますか。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　まずニーズ調査につきましては、この事業の中で実施するということで、現在取り組んでいるこの６校に加えて、１学級校を対象に、そのニーズの把握を行ったところでございます。
　不登校等の生徒がいる中でも、さらに、この生徒に対して遠隔授業の実施を検討したいという生徒も数名いたところですが、その登校状況等を学校と詰めていく中で、今年度については、計画上も、ニーズ調査ということでしたけれども、実施に向けては、今のところは少し厳しい状況だというところで、こういったところを踏まえながら、来年度の試行に生かしていきたいと考えております。
〇高橋はじめ委員　調査対象が５校とプラス１校で６校ということですが、現在、県内には不登校の児童生徒もいるわけでありまして、その辺に対するアプローチは、どのように考えておられるのでしょうか。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　私の言い方が少しまずかったのですが、調査については、13校について行ったところでございます。それ以外の高校につきましても、遠隔で実施することは可能ということはお知らせしておりまして、実施する際には、一つの目安として、いわゆる不登校の定義である30日以上という生徒がいる場合には実施は可能か、そういった生徒について実施を検討するということで案内をしているところでございます。
　ただ、これにとらわれず、各学校で、必要かと思われる生徒がいる場合には、随時、問い合わせをいただいて、その際に、留意する事項等についてはお伝えしながら、検討をしていただいているところでございます。
〇高橋はじめ委員　受信する側の生徒のＷｉ−Ｆｉとかそういったものについては、既存の整備の中で十分なのかどうか。新たに、その分も含めて、今後、検討しなければならないのか、その辺はいかがですか。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　受信する生徒の側につきましては、まずは、別室登校している生徒について、来年度はぜひ実施していきたいと考えているのですが、その場合には、学校のＷｉ−Ｆｉ環境が整っておりますので、そこは問題ないのではないかと考えております。
　一方で、自宅にいて、もし受けることが可能という場合には、その自宅の受信環境等を確認しつつ、実施を検討していくことが必要かと考えております。
〇高橋はじめ委員　私が、この遠隔授業を提案したときには、不登校のところについても網羅できるのではないかと、そのような思いもして、この提案をしてきたつもりでございますので、ぜひ、そのあたりも含め、充実を図っていただければと思っております。よろしくお願いします。
　それからもう一点、オンデマンドの教材ということでも検討できないかと思います。例えば、けがとか病気で長期入院していると、学校に行きたくても行けない。一定の出席日数が足りないと留年をしなければならないとか、そのようなことでいろいろ調べた資料もあるのですけれども、2022年度は、出席日数が足りないと申請できないということで、病気療養中の生徒の11％が留年、７％が退学しているという調査結果も出されてきております。遠隔教育の要件は段階的に緩和されてきておりまして、2023年度は、生徒が体調のよい時間に見られるオンデマンド型の教材活用といったものも認められてきているので、これも今後の展開の中で一つのテーマではないかと思っておりますが、その辺は並行して御検討されているのかお伺いします。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　高橋はじめ委員御指摘のとおり、病気療養中の生徒に対する対応ということで、基本は、メディアを活用する場合、同時双方向が病気療養中の生徒に対しても基本ではありますが、ただ、生徒の病状や医師の診断等を踏まえて、オンデマンド型が可能ということになっております。
　本県では、まず、オンデマンド型の授業の少し前に、長期入院高校生の教育支援制度を策定しておりまして、病気等で長期入院している生徒が、一旦、通信制の高校に転学して、転学はするのですけれども、もともと在籍している高校の先生方からの指導を受けつつ学習を継続する。そして、回復後は、前校にまた復学するといった制度もあります。この制度も活用しつつ、一方で、高橋はじめ委員御指摘のオンデマンド型の授業配信についても検討をしていきたいと考えています。
〇高橋はじめ委員　ぜひ、その辺も含めてよろしく御検討をお願いしたいと思います。
　次に、県立西和賀高等学校の１学年２学級体制について、お尋ねしたいと思います。
　令和７年度の入試応募状況について、この間の新聞報道でもありました。定員80人に対して、いわて留学の合格者は５名、75名の応募枠に65名の志願者、昨年に比較すると、昨年は48名でしたので、17名も多く受験されたのではないかと思っています。
　その現状と、それから、これぐらいの応募者が出てきますと、通学とか入寮とかそういったものも出てくるのではないかと思っています。これは合格してからの問題だと思いますが、現時点で、わかる範囲内でお尋ねしたいと思います。
〇西川高校改革課長　西和賀高校における令和７年度の入学志願状況ですけれども、募集定員等につきましては、先ほど高橋はじめ委員からお話がありましたとおりですが、令和６年度入試において、同校の総志願者数は49名だったのに対し、令和７年度入試では、前年度に比べ20名増の69名の総志願者となり、県内の学区外からの受験も確認しております。これは、同校の魅力化、特色化の取り組みと教育活動の充実、地域の方々や地元自治体からの継続的な協力や支援等が、志願数の増につながったものと認識しております。
　また、通学につきましては、約８割の生徒がＪＲ北上線を利用して通学しており、寮につきましても、令和７年度は、14名の生徒が寮生活をしております。
　また、今、同町では、寮の改修等も進めておりまして、さらに、寮生活ができる生徒がふえるといった状況をお聞きしているところであります。
〇高橋はじめ委員　着々と受け入れ体制も整えられてきているということで、非常に安心いたしました。
　教職員の体制についてでありますけれども、１学年２学級となりますと、令和７年度の職員体制及び令和８年度以降についても、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。
〇駒込首席経営指導主事兼県立学校人事課長兼服務管理監　西和賀高校の教職員体制についてでありますが、学校全体で、３学級から４学級となる令和７年度の教職員定数は、今年度よりも２名増の予定でございます。
　令和８年度以降につきましては、他校と同様に、年度ごとに検討していくこととなりますが、標準法に照らし合わせますと、一般的には、１学級ふえた場合、教員が２名程度増加することが見込まれます。引き続き、学校の特色、現状等を勘案し、適切な教職員の配置に努めてまいります。
〇高橋はじめ委員　もっとふえるのかと思っていましたが、２名程度になるわけですね。わかりました。
　生徒数がふえたことによって、西和賀高校の取り組みのよさが失われることがあってはならないと思っているのです。西和賀高校の人気の理由は、習熟度別の授業と探求活動と言われております。
　これまで、１学年を二つに分けた授業とし、今、英語、数学は３クラスに分けて、質問しやすいような授業を進めているということであります。
　探求活動につきましては、ＬＩＮＥスタンプ作成あるいはカフェメニュー考案などで、地域に貢献されているということで、大学入試の面接で、こういった探求活動についてアピールできる材料にもなっているということなので、これらが生徒数がふえたことによって、特色が失われていくのであれば、大変問題があるのかと思っていますが、その点についてはどのように取り組みを進めていこうというお考えなのか伺います。
〇西川高校改革課長　西和賀高校の取り組みにつきましては、習熟度別授業や部活動において、生徒一人一人の実力を伸ばす少人数指導、それから、国公立大学から民間就職、公務員などまで多様な進路希望に対するクラス編成やカリキュラム、それから、ホームルーム、生徒会、学校行事、ボランティアなどの活動など、自尊心を育て、一人一人が活躍する場があるといった特徴がありまして、ほかにも、同校と西和賀町で連携して活動するユキノチカラといった社会学習プログラムなど、探求活動を含め、さまざまな取り組みや活動を承知しているところであり、このような特徴に継続して取り組む教育環境の整備に努めてまいります。
〇高橋はじめ委員　御紹介があったように、かなり広範囲な活動をされているということです。そこで、先ほど、体制をお尋ねしたのですけれども、教職員に過度な負担がかかってしまっても、これも本末転倒になりますので、そういう意味では、教職員体制もしっかり並行して考えていく必要があるのではないかと、このことを申し上げたかったわけであります。どうか、その辺も含めて、今後とも、西和賀高校を含め、中山間地の小規模高校の内容充実に、ぜひ、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
〇城内愛彦委員　午前中も質疑したのですけれども、運動部活動地域連携推進費の今年度の活動内容についてお伺いします。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　学校部活動の地域クラブ活動への移行に係る事業についてでございますが、これまで、文化スポーツ部と連携して取り組んできたところでございます。令和６年度においては、国の事業を活用し、地域移行に向けた実証事業を６市町において実施したところでございます。
　また、昨年11月には、中学生、保護者、教員、関係団体及び各市町村の担当者を対象としたワークショップを開催し、県内外の先進事例をもとに地域クラブ活動への移行について理解を深めるとともに、参加者による意見交流を実施し、ニーズ等を把握したところでございます。
　加えまして、学校や市町村教育委員会が開催する協議会等に参加いたしまして、国の動向や県の方針等について、丁寧に説明を行ってきたところでございます。
〇城内愛彦委員　これまでも、この件については取り上げてきたところであります。しっかりとした受け皿づくりも目指してほしいし、一方で、少なくなってきた子供たちをどうやって育てていくかという大きな課題があるわけで、午前中も私は宮古市の例を取り上げたのですけれども、環境とすれば、なかなか生徒がそろわなくて、思うようなクラブ活動ができないということでありますので、今後、ますます連携は必要になってくると思いますし、そういった点で、まさに岩手型のそういうクラブ的なものを、率先して目指していくべきだと思うのです。ぜひ、そういうことを目指してほしいと思うのですが、今のところ、国の実証事業をこなすだけではなく、その上で、どういうことを目指していくと考えているのかをお伺いいたします。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　今後の部活動の地域移行についてでございますが、急激な少子化が進む中で、将来にわたって、生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するのがこの改革の主な目的でございます。
　地域によってさまざまな状況はございますが、教育委員会といたしましては、まずは、生徒、保護者への丁寧な説明をしながら、生徒一人一人が自分のやりたい、自分にふさわしい活動を選べるよう取り組んでまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　ぜひ、そこは本当に真剣に考えてほしいわけであって、今の子供たちはいろいろなスポーツに接することができますし、子供たちの可能性はたくさんあるわけであります。それを深く探って強く引き出す役割がまさに皆さんの立場であろうかと思いますので、その辺は、岩手モデルという意味での新たな取り組みも含めて、ぜひ、頑張ってほしいと思います。
　次に移ります。ＰＴＡの活動状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。現状と課題、お願いします。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　ＰＴＡの活動状況についてでございますけれども、本県においては、公立の小中学校及び高等学校、特別支援学校の全ての学校にＰＴＡ組織がございます。各ＰＴＡ組織においては、地域の伝統行事の継承活動、図書ボランティア活動、親子での学校清掃や地域の廃品回収など、さまざまな活動が行われております。
　一方で、児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ会員数も減少している現状がございます。それにより、役員の担い手不足、活動への参加率の低下、予算減による運営への影響などといった課題を抱えるＰＴＡが増加していると伺っております。
　県教育委員会としましては、各ＰＴＡ組織が開催する研修会への講師の紹介とか、ＰＴＡ連合会等が実施する研究会での助言などを通して、県内のＰＴＡ活動が活発に行われるよう、引き続き支援してまいります。
〇城内愛彦委員　最後に活発にという話がありましたが、活発化すると負担がふえていく、その負担によってますます敬遠をするという傾向がありますので、以前のように、広く浅く、みんなでできるような状況でもそろそろなくなってきたのかと思います。他県においては、ＰＴＡの解散もあったと聞いています。
　そういったことが我が県においても起こるのではないかと考えますし、そのことによって子供たちに不利益が生じないようにすることは、今からそういうことも想定をしながら、皆さんの立場で準備をする必要があるのではないか。組織の強化も含めてなのかもしれませんが、そういうことを考えていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　会員数の減少に伴う役員の担い手不足といった課題はございますけれども、それぞれの組織においては、そこの課題に合った事業の合理化を進めたり、または、あえて会員同士の親睦を深めるような取り組みをするなど、活動を工夫しながらされているようですので、そういったことも支援してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　私もＰＴＡ活動をした経験があるのですが、そのことによって自分自身もブラッシュアップできたという経験もあります。そういった方向にスイッチが入っていればいいのですけれども、なぜ私だけが、なぜ僕だけがという話にならないような組織のあり方も、皆さんの立場で指導はできるのではないか、サポートはできるのではないかと思いますので、ぜひ、その点も含めて、今から、そういうことを観点に置いた接し方をしてはいかがかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　先ほども答弁させていただきましたけれども、さまざまな研究会での助言とか、そういった形でかかわらせていただく場面もあるので、そういったところでさまざまな好事例等も紹介しながら、会員が前向きに活動に参加できるように、そういった視点を紹介してまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　ぜひ、来るべき時期に備えて準備をお願いします。
　次に移ります。公民館事業について伺うのですが、現状と課題についてお伺いしたいと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　公民館の事業についてでありますが、本県においては、令和６年10月１日現在、公民館は分館を含めて141館、地区センター等の公民館類似施設は197館ありまして、それらの施設では、少年教育、女性教育や高齢者教育など、学級、講座等が開催されておりまして、令和５年度の実績ですけれども、こちらは延べ約41万人が受講しております。
　一方、国の調査によりますと、全国的に、近年、公民館数が減少傾向にありまして、本県においても、令和元年度と比較しますと、公民館と類似施設を合わせて94館減少しております。そういったことで、地域において、集い、学ぶ場の維持が課題となっております。
　県教育委員会といたしましては、市町村公民館職員及び類似施設職員を含めた社会教育関係職員を対象とした各種研修会を実施しておりまして、引き続き、地域住民の生涯学習を支える公民館等の事業を支援してまいります。
〇城内愛彦委員　人口が減るということは、まさにこういうところに影を落とすのだというところであります。いろいろな地域のコミュニティーがどんどん狭まっていくわけであります。午前中は、郷土芸能であったり、文化であったりという話はしましたけれども、それ以外の方々が集う場所がどんどんなくなっていくことが、地域をどんどん疲弊させてしまうということと、あと、地域に残っている文化財も含めて、いろいろな可能性をどんどんなくしてしまうことが、私は、これからまさに加速度的に起こってくるのだと思っています。
　そこで、例えば、各市町村が雇用している地域おこし協力隊のような方々を、こういった分野でも使っていけないか、こういう分野にも当てはめていけないかということも考えるのですが、そういったことの可能性はないのでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　地域おこし協力隊の具体的な活動内容については、それぞれの自治体で定めておりますので、こちらからお願いとか方向性を示すこと等はなかなか難しいのですけれども、全国的に目を向ければ、さまざま公民館活動の中にそういった協力隊の方がかかわって、事業の中で地域おこしに参画したりといった事例もございますので、先ほど申しました各種研修会といったところで、地域おこしにつながる取り組みを公民館で実施しているような事例も紹介しながら、進めてまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　今まで、地域にたくさん人がいたころは、若い方であったり、それを見て学ぶということもあったのですけれども、どんどん若い方がいなくなって、途切れ途切れという部分が出てきています。やりたいという人もあるからこそ地域おこし協力隊があると思っていますので、そういうことも含めて、地域の活性化をいま一度やっていくと、その地域に、また移住、定住も、その中で出てくるのだろうと私は思っています。
　そういうことを含めて、皆さんができる立場で、人口減少に歯どめをかけるということも、私は、可能性としてある切り口だと思っていますので、ぜひ、そこを積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　人口減少という問題については、あらゆるところに影響を及ぼしておりますので、もちろん社会教育分野についても同様でございます。そういった意味では、さまざまな研修会を通して、人口減少等にかかわって地域が元気になる取り組みとか、新しい視点での取り組みといったようなものも、研修会の講演内容とか事例等に積極的に取り入れるように検討してまいりたいと思います。
〇吉田敬子委員　まずは、美術館、博物館についてお伺いいたします。
　美術館では、例えば令和元年度は、ジブリの大博覧会、博物館だと、令和５年度で、ポケモン化石博物館と、大きな目玉の事業をやられて、入館者数も大きくふえているのですけれども、今ある施設の有効活用を積極的にしていただきたいという視点で質問させていただきます。
　まず、美術館についてです。美術館では、ミュージアムコンサート、そして、ナイトミュージアムという取り組みをこれまでされておりますけれども、その取り組み実績と、それに対する評価を、県としてどう考えているかお伺いいたします。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　美術館のミュージアムコンサート及びナイトミュージアムについてでございますけれども、県立美術館では、指定管理者が施設の利用促進のために、ミュージアムコンサートや開館時間を延長してのナイトミュージアムを実施してまいりました。
　令和２年度から令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響から、これらの開催を見送っておりましたけれども、令和５年度から、昼の時間帯にミュージアムコンサートを再開しております。
　ミュージアムコンサートは、美術館の会場の雰囲気の魅力と音楽が融合し、鑑賞者から好評を博しております。令和５年度及び令和６年度に開催したコンサートには、平均して１日当たり延べ180名を超える鑑賞者が来館しており、通常の展示に加え、来館したことがない方にも、来館するきっかけづくりとなったと認識しております。
〇吉田敬子委員　ナイトミュージアムのほうについては、特に御所見はなかったのですけれども、令和３年以降はやられていませんが、それ以前はやられておりました。ミュージアムコンサートのほうは、そのとおり、私も、こういう取り組みに何回か参加させていただいたことがありますけれども、とてもいい取り組みだなと思っております。
　ナイトミュージアムが、令和３年以降やられていないのですけれども、こちらもぜひやっていただけたらいいのではないかと思っております。音楽だけに限らず、演劇などを含めて、いろいろなコンサートというか、発表の場を設けていて、とてもすばらしい事業だと思っております。
　ナイトミュージアムについては、ぜひ再開をしていだきたいと思いますけれども、美術館のグランドギャラリースペース―ナイトミュージアムをやられている、ミュージアムコンサートをやられている大きいスペースですけれども―そのグランドギャラリースペースは、ミュージアムコンサートのときだけでなくて、ふだんから一般に貸し出してはどうでしょうかということは、県民の皆さんからも声があったりしています。
　県民の財産である美術館を広く使ってもらい、それが収益にもつなげられるのではないかと私は思っておりますし、美術館の大空間で、演奏やパフォーマンスをしてみたいという皆さんもいらっしゃって、その活用をいただくことで、発表の機会を支援できるのではないかとも思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　グランドギャラリースペースの一般貸し出しについてでありますが、県立美術館のグランドギャラリースペースについては、美術館主催のコンサート等のイベントのほか、各企画展の内容に合わせて、作品の展示、関連商品の販売、撮影スポット等に活用しております。
　ギャラリーで開催するイベントについては、開催中の企画展との調和なども踏まえながら、内容を精査の上、計画しております。
　なお、コンサートの開催に当たっては、公募により広く演奏者を募集するなど、県民の発表の機会ともなっております。
　今後につきましても、企画展との調和と県立美術館の役割に基づき、グランドギャラリースペースの効果的な活用を図り、さらに、県民に親しまれる美術館となるよう取り組んでまいります。
〇吉田敬子委員　例えば他県の美術館とかも、一般に貸し出して、それを収益につなげておりますので、そこは積極的に、今、いろいろな企画展をやるのもいいのですけれども、貸し出して、みんなで文化芸術を盛り上げるという取り組みを、ぜひしていただきたいと思います。
　資料提供をいただいていた、レストランスペースについてお伺いしたいのですけれども、今現在、レストランスペースが閉鎖されておりますけれども、ここはどのように活用していくのか、お伺いできればと思います。ここのレストランスペースも含めて、今の美術館を、さらに、もう少し活用、工夫もしていく必要があると思いますけれども、その件についてお伺いできればと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　美術館のレストランスペースについてでございますけれども、レストラン営業の再開を望む声も多く寄せられておりますことから、県教育委員会では、レストラン運営再開に向けて、運営事業者の誘致に関するサウンディング型市場調査を令和６年度に実施いたしました。
　調査では、光熱水費の負担が課題として挙げられまして、営業形態や営業時間についても、柔軟に対応できるよう、調査参加者からの意見聴取結果を踏まえて、運営事業者の公募条件等の整理、検討を行っております。
〇吉田敬子委員　今は、レストランスペースとしての貸し出しを検討していると思いますが、飲食ができるようなフリースペースとしては開放していますけれども、例えば別の形で貸し出すとか、必ずしもレストランでなくても、もしかしたらいいかもしれませんので、そこは、先ほどの一般に貸し出すスペースとして、もう少し積極的に考えていただきたい、工夫をしていただきたいと思っております。
　今度は、博物館についてお伺いしますけれども、博物館でも、同じようにミュージアムコンサート、ナイトミュージアムをやられておりますけれども、その取り組み実績について、それに対する評価をお伺いしたいと思います。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　県立博物館のミュージアムコンサートとナイトミュージアムについてでありますが、県立博物館では、指定管理者が施設の利用促進のためのミュージアムコンサートの開催や、学芸員がガイドツアーを務めるナイトミュージアムを実施してまいりました。
　今年度のミュージアムコンサートでは、演劇を開催し、これまで博物館に来館したことのない方々にも来館いただいております。また、ナイトミュージアムでも、ふだんと違う展示品の姿を学芸員のガイドにより観覧することで、博物館に興味を持っていただくことができたと考えております。
　どちらのプログラムにおきましても、早期に予約定員が充足し、アンケートによる満足度も高かったことから、博物館への来場機会の拡大のための効果があったものと認識しております。
〇吉田敬子委員　美術館もそうですし、博物館も本当にすばらしい取り組みをされていると思っておりますので、ぜひ、これは拡充といいますか、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、博物館について、今、およそ37万点ある資料のうち、展示されているのはほんの一部で、多くが保管されております。寄贈や発掘調査などで資料はどんどんふえていき、岩手県立博物館では、昨年度だけで１万点以上ふえたということであります。課題認識についてお伺いしますし、スペース確保等について、新年度等はどう取り組むのかをお伺いいたします。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　博物館の資料保管の課題についてでありますが、県立博物館では、部門ごとに定めた収蔵庫に資料を保管しているところでございますが、総資料点数約37万点のうち、令和５年度には１万点を超える資料の寄贈を受けるなど、部門によっては収蔵庫に入り切らない資料が存在しており、収蔵スペースの確保が課題となっております。
　現在、収蔵庫に入り切らない資料のうち、材質的に厳格な温湿度管理並びに害虫等の管理が必要とされない資料については、収蔵庫以外の場所に移動して、資料への悪影響が発生しないように注意しながら、保管管理している状況でございます。
　加えて、展示室の一角を収蔵スペースに変更し、博物館資料がどのように保管されているかということを見せるための、見せる収蔵の工夫を行っているところであり、引き続き、収蔵スペースの確保と資料の展示の両立に努めてまいりたいと思っております
〇吉田敬子委員　見せる収蔵ということで、私も何度か行かせていただいて、本当に少しはみ出たところに結構スペースを確保されていて、学芸員の方々は苦労されながら工夫しているのだと思っております。美術館もそうですけれども、博物館も本当に財産ですし、子供たち、世代問わず、学習の機会の場所ということで、ぜひ、ここはしっかりスペースの確保等を含めて取り組んでいかなければいけないと思っております。
　そこで、心豊かに生活する基盤をつくるために、博物館や美術館、図書館等と連携して、学校教育における文化芸術活動に関する講習会や発表の機会を支援してきているはずですけれども、具体的にどのような取り組みをし、効果をどう評価しているか、課題に関して、新年度、何に取り組むのかお伺いいたしたいと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　文化芸術活動推進のための取り組みと効果についてでございますけれども、博物館では、学校等に出向いての出前講座、美術館では、作品が印刷されているカードを使用した出前やリモートによるアートカード授業、図書館では、美術館の企画展関連コーナーの設置などにより、学びの機会を提供しております。
　また、博物館まつりにおける高校生による伝統芸能の披露、美術館ミュージアムコンサートにおける高校音楽部の合唱の披露など、イベントを活用し、文化芸術活動の発表の機会を提供しております。
　児童生徒が文化芸術に触れることにより、興味、関心を伸ばし、また、日ごろの活動の成果を発表する機会を提供することで、文化芸術活動の活性化が図られているものと認識しております。
　課題としては、利用団体が固定化する傾向があること、魅力的な展示やイベントの実施に傾向があることから、魅力的な展示やイベントの実施に努めるとともに、学校のニーズを踏まえたプログラムの提供など、効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　利用団体の固定化ということで、もしかしたら、知らない団体とかもいらっしゃるのではないかと思うので、ぜひ、広範囲に、先ほどは文化スポーツ部で、芸能団体だけではなくて、アートのほうの芸術というところの方々も含めて、他方面にこういうものをぜひ広めていただけたらと思っております。
　次に、多様な体験活動の充実についてお伺いいたします。
　先日、岩手県教育振興運動60周年記念事業に、私も参加させていただきました。体験活動と子供の成長と題して、鈴木みゆきさんの御講演がありまして、この大会では、2024年度から2028年度までの間に進められる教育振興運動指針プランに定められた家庭学習と体験活動の充実という取り組みの方向性が改めて確認されました。
　この講演を受けて、総括質疑でも取り上げさせていただきましたが、その体験活動について、重要だという視点を大きく取り上げられましたけれども、県の所感についてお伺いしたいと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　教育振興運動60周年記念大会での鈴木みゆき氏の講演についてでございますけれども、子供たちの体験活動が、その後の自尊感情とか、外向性等の向上によい影響を与えるだけでなく、体験が子供の発達や豊かな表現にも効果があることなど、専門的な知見から、大変わかりやすくお話しいただき、その重要性を多くの関係者とともに改めて確認することができたと考えております。
　令和６年度は、県内443の実践区におきまして、自然体験を初め社会参加活動や郷土芸能、文化芸術や世代間交流等、地域の特性や状況に合わせ、さまざまな体験活動が取り組まれている状況です。
　県教育委員会といたしましても、今後も引き続き、地域総ぐるみで子供たちの育ちと学びを支えていくため、全県共通課題の家庭学習の充実と体験活動の充実について、周知、啓発に努めるとともに、好事例の収集、紹介を通して、実践の共有化を進めてまいります。〇吉田敬子委員　体験活動は、家庭の経済状況とか、生育環境によって格差が生じているということで、それはこの講演でもお話があったとおりで、それを学校現場でも積極的に取り上げていただきたいと思っております。
　県では、職場体験をどの程度やっているかというのを把握しているのですけれども、それ以外の自然体験、文化、生活体験が、各学校、各市町村でどの程度やられているかの実態把握はしておりませんので、その実施状況を把握すべきと考えていますが、御所見をお伺いいたします。
〇武藤首席指導主事兼義務教育課長　多様な体験活動の充実についてでございますが、文部科学省では、自然体験活動を野外活動や自然、環境学習活動、それから、自然物を使った文化、芸術活動などを含んだ総合的な活動であると定義しています。
　自然体験活動の実施内容は、教科、領域などの重なりがあり、関連する複数の内容を各学校では効果的に扱うなど、実施学年も含め、多岐にわたることから、職場体験活動のように一律に実施状況を調査することは難しい面がありますので、県といたしましては、引き続き、各学校での取り組み事例を情報収集し、その把握に努めてまいります。
　また、学校教育における体験活動は、子供を取り巻く環境が劇的に変化している中、子供が自然の中で豊かな体験をしたり、文化芸術を体験して感性を高めたりすることができる貴重な場でございますので、授業時数とのバランスを図りながら、適切に教育課程に位置づけ、体験による学びの狙いを明確にした学習が行われますよう、市町村教育委員会と連携して支援してまいりたいと思います。
〇佐々木努委員　私からは、デジタル機器の普及と子供たちへの影響について、幾つかお聞きしていきたいと思います。
　初めに、スマホ等の子供たちの一日の使用時間について、どのようになっているのかお伺いいたします。
〇伊藤学校教育企画監　直近の小中高校生のスマートフォンの利用時間についてでございます。県が、令和６年10月に実施した小学５年生及び中学２年生を対象とする小・中学校学習定着度状況調査によりますと、平日１日当たりの携帯電話、スマートフォンの利用時間ですけれども、この割合として、小学５年生では、３時間以上が26％、２〜３時間が20％、１〜２時間が23％、１時間未満が32％、中学２年生につきましては、３時間以上が37％、２〜３時間が28％、１〜２時間が21％、１時間未満が13％でございます。
　また、令和６年の４月に、高校２年生を対象とする同様の調査を実施しておりまして、これによりますと、高校２年生は、３時間以上が39％、１〜３時間が30％、１〜２時間が24％、１時間未満が６％と、あと、未回答、回答不明が１％といったようなところでございました。
〇佐々木努委員　この時間は、毎年、多分伸びていると思うわけでありますが、そのさまざまな弊害も心配されているところでありますけれども、子供たちの視力低下が、今、問題になっているということですが、本県ではどのような状況ですか。もし、変化があれば、その要因は何だとお考えか、お聞きします。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　本県の子供たちの視力の状況についてでございますが、令和６年度全国学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の者の割合は、小学校、中学校及び高等学校で、全国平均よりも高い割合となっております。10年前の平成26年度の本県の割合と今年度の割合を比較いたしますと、全学校種で割合が増加している状況でございます。
　要因についてでございますが、文部科学省によると、近視は遺伝要因と環境要因の両方が関係すると言われておりますが、近年の近視の増加は、環境による影響が大きいとの考えが示されているところであり、環境要因としては、屋外で過ごす時間の減少、近いところを見る作業の増加等が指摘されているところでございます。
〇佐々木努委員　読書の時間もかなり減少していると、そういう指摘もあるわけでありますが、本県ではどのような状況になっていますか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　本県児童生徒の読書に関する状況ですけれども、岩手県小・中学校学習定着度状況調査児童生徒質問紙調査結果によりますと、平日30分以上読書をしている児童生徒の割合は、令和２年度から令和６年度にかけて、小学校５年生については11％、中学校２年生については10％減少しております。
　また、同じ調査の結果によりますけれども、平日に２時間以上、携帯、スマホを利用している児童生徒の割合は、小学校５年生が10％、中学校２年生が19％増加しておりますことから、余暇時間の過ごし方の多様化に加えまして、スマートフォンなどの電子メディア使用時間の増加が、読書時間の平均時間の減少に少なからず影響しているものと推察しております。
〇佐々木努委員　全国学力テストで、子供たちの国語の学力が低下している、長文の読解力がかなり落ちているという指摘がありましたが、本県ではどのようになっていますか。
〇伊藤学校教育企画監　令和６年度全国学力学習状況調査における国語の調査結果についてでございます。小学６年生の正当率が69％で、全国平均を１ポイント上回っております。一方、中学３年生の正当率は57％で、全国平均を１ポイント下回っているという状況でございます。
　この調査でございますけれども、学習指導要領に即しまして、問題が、知識・技能に関する観点と思考・判断・表現という二つの観点で問題が構成されているところでございますけれども、この観点に基づきまして、全国平均との差の推移を見ますと、小学生については、いずれの観点についても、近年は、基本的に全国平均をやや上回る結果で推移している一方ですけれども、中学生については、知識・技能という観点におきまして、令和６年度より、そして、思考・判断・表現という観点では、令和５年度より、それぞれ全国平均を下回っているという状況でございます。
　県教育委員会としては、こうした観点別の調査結果を踏まえて、どういったところでつまずいているのかといったようなところを踏まえた、それぞれの学校における授業改善が非常に重要であると考えておりまして、令和６年度より、新たな重点事業として、確かな学力育成加速化事業費を立ち上げまして、各学校における学習指導要領の着実な実施に向けた支援体制の充実等を図っているところでございます。
〇佐々木努委員　国語の読解力が低下しているのは、ＳＮＳが影響しているのではないかと言われていて、これもスマホ普及の大きな影響なのかと思って、心配しているところです。
　それから、今、ＳＮＳの話をしましたけれども、このＳＮＳに関連した子供たちの事件とか不適切行為とか、どのように把握されておりますでしょうか。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　ＳＮＳが要因となった事件、不適切行為についてでありますが、ＳＮＳ上に本人の許可のない個人情報の書き込み、ＳＮＳの投稿に対する誹謗中傷、写真機能を使用した不適切な画像の投稿や、他者への送信などの報告があります。
　県教育委員会では、教員を対象とした情報モラル教育に係る研修を実施するとともに、児童生徒向け情報モラル教育指導資料や情報モラルに係る児童生徒の主体的な取り組み事例を県内の学校に配布するなど、各学校の情報モラル教育の充実に努めているところです。
　なお、公安委員会と教育委員会の意見交換会において、児童生徒のＳＮＳなどの利用の現状と、犯罪被害や犯罪に加担しないための対策について、話題にしたところです。
〇佐々木努委員　教育委員会が把握していないところであっても、警察で把握しているさまざまなＳＮＳに関する事件は、もちろん全国でも多発していますし、県内にもあると私は聞いています。これまで、スマホの普及において、子供たちに対してさまざまな弊害、影響が出ていることがわかりましたし、この対応については、本当にこれから頑張っていかなければならないと、私自身思っているわけでありますけれども、県として、情報モラル教育も含めて、このような電子機器、情報機器の普及によって、さまざまな影響が出ていることに対する対応策について、どうやってとっていかれるのかお伺いいたします。
〇伊藤学校教育企画監　デジタル機器がもたらす影響、佐々木努委員御指摘のように、さまざまな分野において考えられるところでございます。
　例えば先ほど申し上げましたＳＮＳの不適切な利用につきましては、引き続き、児童生徒が健全な生活を送ることができるように、教員研修の充実であったり、家庭の理解に基づく情報モラル教育の充実に取り組んでいきたいと考えておりますし、また、佐々木努委員から御指摘いただきました学習面について、読解力も含めまして、どういったところに、今、子供たちがつまずいているのかといったようなところを、学校現場においてもしっかりと把握するとともに、県教育委員会としても、そういった学校現場の授業改善に向けた取り組みを支援していくといったようなところが非常に肝心なのかと考えております。
　また、児童生徒の健康面、視力について御指摘がございましたけれども、そういったところに関しても、文部科学省作成の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックといったようなものがございます。こちらも参考に、家庭との連携も非常に重要になってきますので、そういったところを図りながら、適切に配慮するように、引き続き、学校に周知していくといったような形で、課題ごとにさまざま取り組みがございますけれども、そういったところを総合的に進めながら、対応していきたいと考えております。
〇佐々木努委員　私が、７年前、スマホの所持率等について、教育委員会にこれまでお聞きしたときは、高校生は98％以上スマホを所持していた。多分、もう100％近いと思いますし、中学生も８割に近い所持率でしたので、もう８割を超えているであろうと思います。小学生も、スマホだけでなく携帯も含めて、５割ぐらいでしたから、それよりもふえているだろうということで、多くの子供たちが、そういう電子機器によってさまざまな情報を得たりしていて、これはもう誰にもとめられないような状況になっているということで、これから、子供たちにそういう機器とどうやって向き合わせるかというのが、我々大人の仕事であると思うわけであります。その辺、県の教育委員会も、何かしら強いメッセージ、強い行動を起こす時期に来ているのではないかと思っています。
　そこで、お伺いするわけでありますけれども、今、文部科学省で、デジタル教科書、教科書を紙と併用できる、選択制にするということで進められているようでありますが、そうでなくても、１日に３時間も４時間もスマホ等の電子機器と向き合っていて、このデジタル教科書を導入すれば、さらにデジタル教科書と向き合うことになれば、本当に一日中デジタル機器と向かい合って生きていくという状況になっていくのだと思うわけです。
　それが、果たして、子どもの教育にプラスになるのか、私は甚だ疑問でありますけれども、これはいろいろな考え方があるわけであります。高校で子供たちに勉強をしっかり教えてこられた経験を持つ坂本教育次長は、デジタル教科書の普及に対して、どのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
〇坂本教育次長兼学校教育室長　デジタル教科書の使用についてですけれども、デジタル教科書にはデジタル教科書のよさがあり、紙の教科書よりも幅広くいろいろな知識を得られるという部分もある一方で、健康面といった点で佐々木努委員御指摘のとおり、心配される面もあるかと思っております。
　デジタルがいい、それから、紙の教科書がいいと、二者択一ではなくて、どちらもうまく活用していくことは、これからの時代に求められているものと承知しておりますので、今後も、デジタル教科書の取扱い等については、県教育委員会としても、十分検討してまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　読解力、理解力も含めて、デジタルよりも紙のほうがすぐれていると、そういう専門家の指摘もあって、現実にスウェーデンでは、デジタル教科書はやめて、全部紙に回帰するという取り組みが始まっています。
　私も、国には、デジタルに走らず、せめて、子供たちの教科書は紙で行くべきだと思いますし、本県においても、確かにデジタルもいいところがあると思うのですが、この紙の教科書をこれからも使っていただくように期待をしたいと思います。
　それから、教育長に最後にお聞きいたします。ＳＮＳの使用についてです。これも、オーストラリアで、未成年の子供たちのＳＮＳの使用を禁止したというニュースが流れていて、我が国でも、そこまではどうかはわかりませんが、いずれ、これからの子供たちのＳＮＳの使い方について、何かしらの方向性で議論を進めていくという取り組みが行われています。
　これはオーストラリアだけでなく、世界各国でやはり問題視されていて、我が国でも、我が県でも、考えていかなければならない、重要な課題ではないかと思いますが、このオーストラリアの取り組みも含め、子供たちのＳＮＳの使い方について、教育長として、これからどうあるべきとお考えかお伺いいたします。
〇佐藤教育長　ＳＮＳあるいはスマホ等の使用について、御紹介にありましたオーストラリアとか北欧等について制限がなされるという状況にあることを承知しております。
　平成26年、27年ごろだと思いますが、仙台市教育委員会と東北大学の川島隆太先生が共同研究で、スマホを使っている子供たちの調査をした中で、相当の勉強時間を確保して勉強しても、学習しても、スマートフォンを使っている時間が長い子は、実際に学習していない子たちに成績面で劣るという研究結果が出たり、最近では、スマホ脳というスウェーデンの研究者による報告が、日本でも新書版となってベストセラーになったなどということもありまして、今、世界中でこのＳＮＳとかスマホを取り巻く状況に対する警鐘が鳴らされているというところを、私も実感しております。
　ただ一方で、こういった形の機器を活用していくという流れはやはりとまらないであろうということで、これを上手に使っていくというのが大切なのだろうと思います。
　教育振興運動におきましても、ことしから、体験活動あるいは家庭学習の充実ということで、全県共通テーマに取り組みましょうということでしてきているわけですが、それまで上手なメディアの使い方ということを全県の共通テーマとして取り組んでまいりました。一定程度の成果は上がっているという報告が出ておりますが、引き続き、そういった家庭あるいは地域の力もお借りしながら、デジタル機器の使い方については、まさに上手な使い方をみんなで探っていくことが必要なのではないかと考えております。
〇佐々木努委員　誰も上手に使えないのが、このスマホの恐ろしさだと思いますが、我々、不断にこういう警鐘を鳴らしていくということを続けていかない限り、子供たちの状況がますます悪くなっていくと思いますので、教育委員会としても、対応をこれまで以上によろしくお願いします。
〇郷右近浩委員　私からも、何点か質問させていただきたいと思いますが、高校再編に係る県内に新設される工業高校については、令和７年度中に建設場所、さらには学科等、今、検討が進められているということで、その中においては、子供たちがしっかりと通いやすいであったり、さらには、ものづくり企業との連携等、さまざまな要素を、今、検討されているということでございますので、この点について聞いても、今は、多分、何も新しいものが出てこないのだろうということで、きょうは農業高校、農業についてお伺いしていきたいと思います。
　まずは、農業高校の志願者の確保等についてお伺いしたいと思うわけでありますけれども、言うまでもなく、本県の農業については、地域経済を支える基幹産業でありまして、将来にわたり持続的に発展していくとともに、食料自給率が100％を超える我が県は、食料供給基地としての役割をしっかりと果たしていく、そうしたことが求められているものと思っております。
　一方、農業を支えてくれる人材の部分においては、高齢化、担い手不足が深刻であり、これからも厳しい状況が予想されるところであります。
　今、特に米であったり野菜であったり、このような高騰であったり、そうした中で、さまざまな資材であったり、多くのものが値上がりしてくる中で、農業もその中にしっかりと巻き込まれて、逆に、米自体については、きょうもテレビで、コメンテーターがもしかしたら今の米の値段が本当は適正価格なのではないかもしれないなどというような、私もまさにそのように思うわけでありますけれども、そうしたことを話すような中で、そして、しっかり農業を支えていく人材、そして、農業を続けていく環境をさらに続けていかなければいけないと思うわけであります。私の地元の県立水沢農業高等学校については、令和２年度以降の定員充足率は、0.71、0.56、0.55、0.55と、減少傾向の中、令和７年度の同校の志願倍率は0.43となっており、県立盛岡農業高等学校、県立花巻農業高等学校も、水沢農業高校と同様に、入学者数はここ数年減少しているというのが現状であります。
　私は、農業分野の担い手不足が進む中で、農業高校の生徒であったり、さらには、岩手県においては、県立農業大学校にさまざまなところから来ていただく、そうした若い子たちが大きな期待をしっかり持って、学びに来ていただいていることに対しては、私自身そのことに期待を持っているわけであります。岩手県の農業を魅力ある産業として、次世代に継承していくために、まずは、農業高校の志願者確保及び人材育成、そして、農業高校の生徒に対しての農業関係への就職や就農促進の取り組みがさらに必要と考えますが、県教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
〇西川高校改革課長　農業高校の志願者確保等についてでありますが、これまで、各高校で策定したスクールポリシーに基づき、地域との協働による生徒の探求的な活動等を通じて、各高校の特色化、魅力化の取り組みを進め、ウエブ配信サイトｎｏｔｅを活用した情報発信などで、中学生に進路選択の参考にしてもらう取り組みをしてきたところでございます。
　また、今年度から実施しました特色入試におきましては、一部の農業高校では、将来、農業分野で社会に貢献しようという意欲や、学科関連分野の学習に対する意欲を見ようという基準で、生徒募集を始めたところでございます。
　次に、人材育成の取り組みについてですが、農業の担い手を育成する上で、高等学校における農業教育の役割と期待は大きいものと認識しており、現在、農業高校では、産業界や関係機関との連携を図り、農家や農業法人、農業関連の事業所におけるインターンシップの実施、先進農家の見学、農業経営者の講演会や技術指導などを通じて、生徒が農業の知識、技術の習得及び地域農業の役割や、今後の農業の重要性を理解する学習活動を行っております。
　今後も、農業高校で学ぶ生徒に対して、農業関連への就職や将来の就農を見据え、各学校の実情に応じた実践的、体験的な農業教育を推進してまいります。
〇郷右近浩委員　農業高校の魅力をしっかりつくって、さらには、本来、学科等も、農業に興味を持ってもらえるもの、学びたいと思えるものを、時代に合わせてさらに編成していかなくてはならないと考えるものであります。
　そうした中で、これまで、例えば私の地元地域などでも、もともと農林高校と合併したというか、くっつけた高校が、普通高校だけれども、農業経営学科があります。これは県内にほかにもあるという話を聞いておりますけれども、そうしたような農業を学ぶ子たちが点在しているという状況も私は感じるものであります。
　そうした中で、農業を学びたい、そして、今の時代ですから、それこそＩｏＴではないですけれども、さまざまＤＸやＧＸ、そして、今、本当に物すごく高い機械であったり、そうしたものに、さまざまなものにも触れて、勉強できる。学びたいもの、さらに、次の世代を担えるような農業をつくり上げていけるような、そうした技術であったり、そうしたものを子供たちに与えられる場所が必要だと思うのですけれども、そうした中での考え方の見解をお伺いしたいと思います
〇西川高校改革課長　農業高校の施設整備というか、設備の関係ですけれども、ここ二、三年、ＤＸの事業の中で、文部科学省の補助率10分の10の事業がございまして、そういった中で、それぞれの専門高校が、自分の高校の特色に合わせた施設整備をするような取り組みを行っており、そういった補助事業を通じて生徒に、ＤＸに近いような機器に触れて、授業を学ぶ機会が今つくられている状況なので、引き続き取り組むよう、国の動向に注視してまいります。
〇郷右近浩委員　そうした中で、私自身は、この間も予算特別委員会の総括質疑で、農業大学校の整備について、令和７年度に外部有識者を交えた基本構想の検討を行うといった質疑の答弁があったことを覚えております。一方、水沢農業高校については、昭和42年に建築し、58年を経過し、建物の改修または新築が必要な時期に来ているものと承知しております。大分古い高校というか、建築年度が古いものからどんどん改修していった中で、今現在、トップに残るのは我が母校の県立水沢商業高等学校であるのですけれども、その次に水沢農業高校が古いといったような中で、ただ、今回、特に農業大学校をどのように整備していくか、そして、同じようなタイミングの時期で、水沢農業高校をどのように改修していくか。
　この際、私は、水沢農業高校と専修学校である農業大学校の連携整備を行って、岩手県の基幹産業の一つである農業の人材の確保、育成を図る取り組みについて進めていってはいかがかという考えを持っているわけでありますが、県教育委員会の見解をお願いしたいと思います。
〇西川高校改革課長　農業大学校の整備につきましては、現在、農林水産部において、今後のあり方や必要とされる教育環境について検討を進めており、国に対しても、対応可能な事業の創設を要望していると承知しております。
　農業大学校と水沢農業高校の一体整備等につきましては、地域の産業の現状や課題、今後の産業振興の方向性や人材育成のあり方などを見据える必要があることから、農林水産部を初めとする関係部局や地域産業界等の方々の意見を伺いながら、水沢農業高校も含め、専門高校の学校配置等につきましても、丁寧に検討する必要があるものと承知しております。
〇郷右近浩委員　これは、資料をいただいたので、スマート農業研修施設ということで、施設にも以前お邪魔させていただいたのですけれども、農業大学校で、それぞれの高校に配置したりなかなかできないような機械類であったり、そうしたものがしっかりと整備されているということでありますし、さらには、農業高校自体も、それぞれの学科についても、非常に悩ましく、迷いながら進めているのではないかといった思いもあって、拝見させていただき、水沢農業高校などもそのように感じているところであります。
　ですので、もしかしたら国内初になるのかわかりませんが、例えば水沢農業高校と農業大学を一緒にして、農業高専みたいな形を考えてはどうか。その場合は、今、県のＯＢの方々が教えに行っている農業大学であったり、そうしたところには、先生を入れなければいけなかったり、いろいろなハードル等があるのはわかります。ただ、専修学校であることも含めて、農業大学校から現状でも、例えば２年間の農業大学校、そして、それを終わってから大学への編入ということでやっている方々もいらっしゃる中で、しっかりとそうした農業県岩手であり、食料基地岩手とこれまでも言ってきた、この岩手県だからこそ、農業の担い手の育成であったり、それに興味を持ってもらえるような、そうしたような大きな仕掛けというか、そうしたものも含めて、私はそうした農業高専的なものをつくることも一つの考え方としてはいいのではないかと思うわけでありますが、それについての御所見をいただければと思います。
〇西川高校改革課長　確かに、本県の農業は地域経済を支える基幹産業ですので、将来にわたり持続的に発展していく。それから、食料自給率が100％を超える本県におきましては、我が国の食料基地としての役割をしっかり果たしていかなければならないものと感じております。
　そういった中で、郷右近浩委員から御提案のありました農業高校と農業大学校の一体的整備ですけれども、農業大学校につきましては、専修学校ということで、４年制大学への編入も可能といったところもあります。それから、農業高校の学びは、文部科学省の中でも、専修学校と普通高校と教育の学びのあり方は若干違うところがあるのですけれども、郷右近浩委員がおっしゃったとおり、先生の配置とか、さまざまな課題があるところでございますが、農林水産県岩手として、そういったところが取り組んでいけるようなことを、ゆっくりではありますが、検討してまいりたいと思います。
〇郷右近浩委員　ゆっくりではなく、できれば、機を見てという話もありますから、ぜひお願いしたいと思います。
　今は、それこそ高校改革課長からいろいろお話がありましたけれども、済みません、私も、農林水産県─水産が抜けておりまして申しわけありませんでした。そうした中で、ぜひ、教育長にも、そうしたことをしっかりと考えていただければと、よろしくお願いいたします。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時39分　休　憩
午後２時57分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇神崎浩之委員　質問項目は一つであります。
　まずもって、大船渡市の林野火災におきましては、教育委員会でも対応いただき、大変感謝申し上げております。
　発災のときに、すぐに教育長と情報交換させていただいたのですが、学校、児童生徒のことを、県庁にいながら現場のことを非常に把握されておりまして、コロナ禍のときもそうだったのですけれども、県庁の中で、現場の情報が一番入る組織だなと私は感じております。
　当時は、高校入試を控えていたとか、それから、卒業式、入学式、そして、教員の異動等々、３月に災害があるということは、教育委員会にとっても非常に大変なことだと思っておりますが、これから、子供たちがどこに住んで、どこの学校に通っていくかということを非常に心配しております。大人は車で移動できますけれども、子供たちは歩いて、それなりの方法で学校に行かなければならないということなので、今後も、引っ越し、転校等もあると思いますが、寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　さて、質問でありますけれども、一般質問でも提起いたしましたＧＩＧＡスクール構想における学校ＤＸの課題について、特に学校の通信環境の課題について、１点お伺いしてまいりたいと思います。
　文部科学省は、国策としてのＧＩＧＡスクール構想の推進ということで、世界に先駆け、わずか一、二年で整備を完了したと言っております。それから、学力調査等にも効果が出ていると言っております。それから、先ほど、高橋はじめ委員がおっしゃっておりましたけれども、誰一人取り残されない学びの保障ということ、そういうことも今回の国のＧＩＧＡスクール構想の効果だと話されております。
　一方、地域、学校間での大きな活用の格差があるということでありました。それから、端末の更新については予算をつけていただきましたが、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの改善がこれから急務であるということでありました。
　そこで、お伺いいたしますけれども、国でも、学校の通信環境の課題と言っておりますが、岩手県では、この現状についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
〇武蔵教育企画室長　学校の通信ネットワークにつきましては、国から、学校規模ごとの通信速度の目安として、いわゆる学校規模ごとの推奨帯域が示されており、国が令和５年12月に実施し、昨年４月に公表いたしました校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査の結果によりますと、この推奨帯域を満たしている公立の小中高校、特別支援学校につきましては、全国で２割程度となっております。
　この調査につきまして、県教育委員会が、各学校の回答のもとに、学校規模ごとの推奨帯域に当てはめて集計いたしました結果によりますと、県内で推奨帯域を満たしていた学校は、小学校では、全268校中61校の22.8％、中学校が、145校中30校の20.7％、高等学校では、66校中５校の7.6％、特別支援学校では、15校中３校の20％となっておりまして、全体では、回答した494校のうち99校となり、割合が20％となっている状況です。
〇神崎浩之委員　学校の通信環境の不備というか困難さは、岩手県も全国規模と同じレベルで低い、なかなか満たしてないということだと思います。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の区分で、国が推奨している推奨帯域を満たしている学校数をお願いしたいと思います。
〇武蔵教育企画室長　先ほどの調査につきまして、調査母数の多い小学校を例にお答えいたします。学校規模60人以下の場合は、63校のうち満たしている学校が36校の57.1％、61人〜180人では、101校のうち18校の17.8％、181人〜385人では、64校のうち４校の6.6％、386人〜700人では、35校のうち３校の8.6％、700人以上では、５校のうち０校となっております。
〇神崎浩之委員　当然ですけれども、生徒数が少なければ支障が少ない、それから、生徒数が多くなれば支障が出てくるということであります。
　今の数字を見ると、岩手県は、残念ながらというか、小規模校が多いので、本当に小さい学校、例えば１学年が10人ぐらいの学校につきましては、半分ぐらいが満たしているということで、どんどん生徒数が多くなればなるほど、この通信環境は、なかなか快適な動作環境にならないということのようであります。
　それを受けて、これから、どのように進めていくのかということでありますけれども、まず、１人１台端末でありますが、岩手県は全国と比較して、相変わらず活用が低いということであります。その中にはさまざまな課題があると思います。
　その中の一つとして、この通信環境が整ってないということもあると思いますけれども、国の１人１台端末の日常的な利活用や、デジタル教科書や、そういうように進む中で、同時に、多数、高頻度で端末を活用した場合は、どのような支障が出るかという調査でありますけれども、これを、今後、岩手県ではどう解決していくのか、具体的に少し教えていただきたいと思います。
〇武蔵教育企画室長　まず、学校のネットワークがつながりにくいという要因として、さまざま考えられるところですけれども、まず、学校内部の要因といたしましては、機器の問題あるいは機器の配置環境の問題といったネットワーク機能の課題がある場合がございます。
　また、神崎浩之委員にお話しいただきましたように、多人数で一斉にパソコンを操作した、ブラウザ上のタブを一斉に開いたといったような、端末の性能や運用に関する課題で遅くなる場合がございます。
　また、もう一つ、学校外の要因として、通信ネットワーク回線の契約がそもそも大きなものになっていない、あるいは自治体ごとのネットワークの構成といった集約方法などの課題と、学校内部のものと外部のものとさまざまな課題がございます。
　こういった課題について、それぞれの学校、地域において、遅い原因は何かというものを追求するために、現在、ネットワークアセスメントという評価を行っているところでございます。
　こちらのネットワークアセスメントの結果を踏まえて、いつまでに、どのような改善方法をとるかというところを、各市町村、県において、それぞれ計画を立てて進めていくこととしております。
〇神崎浩之委員　先ほど御紹介もあったのですが、生徒数が多いほどつながらないということであります。
　以前、県庁の職員も、出勤すると、パソコンを立ち上げて、それで出勤の確認をするというものがあって、朝、一斉に、県職員はパソコンが使えなくて困っているみたいな話もされていて、今は、回線を太くしたのかどうかわからないですけれども、家庭では、例えば5､000円ぐらいである程度のスマホとかパソコンは動くわけですよね。通信料は大体月5､000円ぐらいで家庭などでは契約しておりますけれども、これを満たすような通信の契約は、今、どのようになっているのか。今、学校で、多分、回線が小さいからつながらないと思うのですけれども、これを満たすために、各学校で通信の契約をする場合には、どのぐらいの費用を、どのぐらいの規模の通信の契約を結べばいいのか、わかる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。
〇武蔵教育企画室長　先ほど御紹介いたしました国の調査によりますと、１Ｇｂｐｓ以上の帯域速度で契約している自治体、設置者でいきますと、全国では81％、本県では64.3％となっておりますので、契約上の問題はまだ残っているものと承知しております。
　この通信サービスにつきましては、本県では、これまで１Ｇｂｐｓが最速でございましたが、一部地域では、より高速な10Ｇｂｐｓのサービスが始まると伺っております。そういった、それぞれ提供されるサービスの通信の品質などを見きわめながら、より高速なサービスの契約に変更していくといった改善策を取ることも可能かと考えております。
〇神崎浩之委員　金額では。
〇武蔵教育企画室長　契約金額については、承知しておりません。申しわけございません。
〇神崎浩之委員　先ほど言ったように、我々一般の家庭は月5､000円ぐらいで契約しているのですけれども、何十万単位でかかるような状況もあるようであります。
　いずれにしても、子供たちにＩＣＴ機器の活用を聞いたところ、わからないことがあったときに，すぐ調べることができる。我々もそうですね。わからないことがあったら、すぐ調べることができる。それから、楽しみながら学習を進めることができる。そして、自分の考えや意見をわかりやすく伝えることができる。友達と協力しながら、学習を進めることができるという子供たちの反応もあるようでありますので、そのためには、通信環境を早急に整備して、１人１台端末が本当に使えるように進めていただきたいと思います。
〇佐々木朋和委員　まず、私から、教育委員会所管の事業の予算案、事業についてお伺いしたいと思います。
　令和６年度からの廃止事業の件数と予算額、また、令和７年度新規の事業の件数、予算額をお示しいただきたいと思います。
〇古川予算財務課長　教育委員会所管事業の廃止、休止、新規事業等については、令和６年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書に記載している内容で申し上げますと、令和６年度で廃止、休止する事業は、２事業150万円、終了する事業は、３事業1､600万円余、統合して、新規、拡充、継続する事業は、合わせて３事業4､000万円余となっております。
　次に、令和７年度の新規事業についてですが、新規事業は５事業で10億円余、一部新規事業は２事業で、2､200万円余となっております。
〇佐々木朋和委員　新規事業５事業で10億円余と、多いように見えるのですけれども、これ、ＤＸの１人１台端末の更新が９億9､000万円程度ということで、教育委員会事業においては、スクラップ・アンド・ビルドと言っても、人件費等でかかっているという中で、なかなか難しいのかという感じがしております。
　吉田敬子委員からもありましたとおり、フリースクールの整備あるいは補助といったところを、ぜひ参加をと言っても、なかなか厳しい状況だというのが伺えるかと思っております。
　そういった中で、いじめ、不登校対策事業費について伺いたいと思います。一部新規です。2､000万円余の増となっておりますけれども、校内教育支援センター等体制整備事業費について、自立支援員の配置は何人予定しているのか。また、現在の設置率を含めてお示しいただきたいと思います。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　本県の校内教育支援センターの設置状況は、文部科学省の調査によりますと、令和６年７月現在、公立小学校で103校、38.7％、公立中学校88校、61.5％、公立小中学校合わせて46.7％で、全国の46.1％とほぼ同様の設置率となっております。
　県教育委員会では、令和７年度予算案におきまして、校内教育支援センターの支援員配置の補助に係る経費を計上したところであり、11人の配置を予定しています。
〇佐々木朋和委員　議会でも、フリースクール等への支援ということで、議員から複数の意見が上がっているわけでありますけれども、県としては、校内教育支援センターの自立支援員の拡充というところを優先的にやろうとしているのか、どうなのかと思っているところがございまして、たびたび例に出る長野県においては、先ほど、この設置状況が全国平均だという説明があったのですけれども、長野県では、小学校で75.9％、中学校では96.7％と、高い率を示しております。岩手県としては、言葉を選ばずに言えば、自立支援員をフリースクール等の支援ということよりも、優先をしていく方針なのか、県の施策の方向性を伺いたいと思います。
　あわせて、自立支援員を、今後、県内で整備促進をしていくというなら、そのような指標を設けて、複数年をかけて計画的にふやしていくべきではないかと思いますが、そういったところが今は見えていないと思います。その辺の御所見を伺いたいと思います。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　学校に登校できない、あるいは、学校に不安を感じる児童生徒にとって、学びの場や居場所となる施設は、家庭から身近な地域にあることが望ましいことから、広い県土を有する本県においては、全ての市町村に教育支援センターを設置することを目標に、その整備を支援しており、現在、27の市町村において整備がなされています。
　また、令和７年度は、市町村の校内教育支援センターの支援員配置の補助に係る経費を計上し、市町村への支援に優先的、重点的に取り組んでいるところであります。
　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランでは、全ての市町村に教育支援センターを設置させることを目標に掲げているところであり、引き続き、不登校児童生徒の多様な学びの場や居場所の確保に取り組んでまいります。
〇佐々木朋和委員　教育支援センターは、我が県では、各市町村に一つ置こうということを目標にしているところ、長野県の例ばかり言って、恐縮ですけれども、48市町村で78教室を整備していることで、正直、周回おくれのような、全国平均と言いながら、ここについては多くの委員が課題意識を持っていますので、取り組みを拡充していただきたいと思います。
　また、いわて県民計画（2019〜2028）で、教育支援センターの設置数を目標にしていることは一つの指針でありますけれども、このように国と協調して、県でも校内教育支援センターの整備ということを補助しているのであれば、経年で、複数年をかけて、ここまで整備をしていくという目標あるいは数値的な目標を出して取り組むべきだと思います。その点について、もう一度所感をいただきたいと思います。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　校内教育支援センターについては、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や不登校の兆候が見られる児童生徒が、校内において、自分に合ったペースで学習生活できる環境として、学習のおくれやそれに基づく不安の解消、早期に学習や進学に関する意欲を回復しやすい効果が期待されております。
　また、教育支援センターについては、家から出ることができず、在籍する学校や教育支援センターに通うことができない児童生徒に対するアウトリーチ支援体制や、不登校児童生徒の保護者に対する相談支援体制等を強化することにより、地域の不登校児童生徒支援の拠点としての整備が望まれているところでございます。
　今後も、県教育委員会では、不登校児童生徒の学びの場や居場所の確保、そして、教育相談体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
〇佐々木朋和委員　ただいまの御説明は、市町村ごとの教育支援センターあるいは校内教育支援センター、それぞれの役割があって、ともに必要な整備だという御説明だったと思います。
　であるからこそ、それぞれに目標値を決めて、一言申し上げれば、そういった中でも、フリースクールも含めて、県として、目標値を決めて、取り組むべきだと思います。説明を聞いて、そういった思いが強くなりましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、いわて高校魅力化推進事業費について伺いたいと思います。734万円余の新規事業でありますけれども、高校魅力化に取り組む民間団体と協働して、魅力化アドバイザーを設置、市町村に対する地域連携コーディネーターの配置を促進するという事業だと聞いておりますけれども、地域連携コーディネーターの高校魅力化、小規模校の維持に向けての役割効果をどのように評価をしているのか、また、今般の新規事業によってどのような方向性にこの取り組みを持っていきたいと思っているのか、事業の具体的な取り組みと将来的な展望も含めてお示しいただきたいと思います。
〇西川高校改革課長　県では、令和５年度から２年間、国の交付金を活用して小規模校３校に地域連携コーディネーターを配置した結果、その配置が学校と地域の人材や団体等をつなぎ、町のイベント運営に生徒がかかわるなど、地域活動への主体的な参画機会の創出といった成果を確認したところであります。
　このような取り組みは、地域や地元企業との連携、協働体制の構築をさらに進め、それぞれの学校や地域の特徴を生かした協働的な教育活動の充実にも寄与しているものと認識しております。
　令和７年度予算案には、これまでの成果等を踏まえつつ、さらに高校の魅力化を推進するため、小規模校を存置する市町村に、地域おこし協力隊の制度を活用した地域連携コーディネーターの配置を奨励し、県では、その配置職員のスキルの底上げなどの育成、横展開といった活躍支援を実施する予算を計上したところであります。
　また、いわて留学のより一層の推進を図るため、新たに、県外留学に知見を有する民間団体との協働により、受け入れ校や地元自治体と入学希望者とのマッチング機会の充実や、生徒が不安なく学校生活や日常生活を送ることができるよう、受け入れ校や地元自治体に対して助言等の支援をすることとしております。これらの取り組みにより、高校の魅力化及びいわて留学の一層の充実に取り組んでまいります。
〇佐々木朋和委員　大いに期待したいと思います。
　議員派遣で研修に行かせていただいたときに、島根県海士町の島根県立隠岐島前高等学校の取り組みを見ました。その中では、地域留学をした生徒たちは、我々が知っているような私立の名門校に行くよりも、そういった地域と密接した小規模校に行くことによって、地域活動をすることによって、さらに自分の能力を上げられるということでした。その中で、また、有名大学に進学したりと、そういったようなところで、今のトレンドは、誰もが知っている私立高校に行くよりも、地域留学するのがトレンドなのだという話をされていて、大いに夢を見させていただいた。また、そういった取り組みが岩手県でも行われればいいと、こういった事業がそういうことにつながればいいという感触を受けたのですけれども、その点について、将来的な展望も含めて、もう一度お願いしたいと思います。
〇西川高校改革課長　いわて留学の取り組みについてでございますが、小規模校においては、生徒の数等が少ない関係で、社会適応力とかいろいろと問題を抱えておりますが、そういった地域の方とか、県外から生徒を受け入れることによって、考え方の違う方と意見を交換するなど、そして、学業についても切磋琢磨するなどして、そういったいい状況が生まれつつあるのも確認しておりますので、今回、小規模校につきましては、基本的には、いわて留学に取り組んでもらうように、次年度から働きかけてまいりたいと考えており、地域の中学校の卒業生だけでは不十分で、どうしても学校運営に支障がございますので、いわて留学にしっかり取り組んで、決していわて留学だけではなくて、隣接協定校も結んでいるような、宮城県、秋田県の県境の高校もありますので、そういった取り組みを、今後ともさらに一層取り組んでまいります。
〇佐々木朋和委員　うちの地元にも隣接校はありますけれども、今の御答弁としては、こういった取り組みをすることによって、県内の奨励校を含めて、小規模校については、いわて留学をする方向で進めていくといったことでよろしいのか、もう一度確認をして終わりたいと思います。
〇西川高校改革課長　昨年12月に、市町村の教育長を訪問させていただいて、そういった方向性を説明したところでありましたが、一部の高校においては、隣接拠点校で十分だという市町村もありましたので、その辺につきましては、それぞれの地元自治体と相談してまいりますけれども、基本的には、１学級校につきましては、いわて留学に取り組むことを前提に、今回の令和７年度予算案に計上しましたこういったものをうまく活用して、事業を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇佐々木朋和委員　先ほど私が紹介した事例のようなことが岩手県でも起こりつつあると思いますけれども、ふえていくことを期待して、終わりたいと思います。
〇村上貢一委員　私からは、３項目質問させていただきます。
　まず最初に、令和７年度当初予算案に160万円が計上されました災害時学校支援チームについて伺います。設立の背景、目的、また、組織体制、任期、組織の位置づけ、平時においての活動内容等についてお伺いいたします。
〇武蔵教育企画室長　全国的に災害が激甚化、頻発化しておりますので、今後、県内外で大規模災害等が発生した際に、被災地における学校教育の早期再開や、子供たちの学びを確保する必要がございます。また、東日本大震災津波後に採用された県内の教職員が約３割となっている中、震災の経験と教訓を継承し、全国からいただいた多くの御支援に応えるとともに、災害時の学校への支援活動や学校の防災体制の充実を図ることが必要です。
　このような状況から、文部科学省において予算措置されました事業を活用いたしまして、防災や災害時の学校運営等について、専門知識や対応力を備えた教職員を養成し、災害時学校支援チームの構築に取り組もうとするものでございます。
　具体的な内容等についてでございます。取り組み１年目となります令和７年度においては、約50名程度のチーム員の養成を目標に研修会を実施することとしたいと考えております。
　対象者につきましては、県内の小中県立学校の教職員、教育事務者や教育委員会事務局職員として研修会を受講した者を、チーム員として組織することを考えております。
　また、災害発生時におきましては、被災状況や被災地のニーズに応じまして、１チーム３〜６名程度で編成し、各チーム１週間程度派遣することを想定しております。
〇村上貢一委員　災害時、その支援チームが出動の体制とかそういうところの判断とか、その辺のスキームについてお伺いいたします。
　また、他県の支援チームの設立の状況、また、能登半島地震においての活動事例、成果等をお伺いいたしますし、他県支援チームとの連携、協力体制等、ネットワーク的な構築をどのようにしていくのか。
　また、支援チームのニックネームといいますか、名称等は、何か考えていることがあれば、お示しください。
〇武蔵教育企画室長　災害発生時の支援チームの派遣のスキームでございますが、これまでも、大規模な災害等の場合には、職員の派遣等は行ってきたところでございます。そういった職員派遣の仕組みと、あわせて、今回の組織するチームについては、基本的には、被災自治体の要請に応じてチームを派遣していくという形を考えております。
　また、今般、文部科学省で、そういったチームを有している自治体ごとの横のつながりといったものに国としても調整を図っていくといった方針が示されておりますので、その派遣のスキームにも乗っていきたいと考えているものでございます。
　それから、他県の状況でございます。これまで、６道県でチームが発足しております。平成12年に立ち上げられました兵庫県を初めといたしまして、熊本県、宮城県といった大規模災害を経験した県、また、三重県、岡山県、北海道でも設立されているところでございます。
　今般の能登半島地震におきましては、北海道を除く５県の支援チームが、令和６年の１月から10月にかけて、延べ270人が派遣されたと承知しております。
　具体的には、教室等の学習環境、備品の整理、また、オンライン授業を実施するための通信環境の整備などの支援のほか、学校が再開した後は、現地教員の支援、授業の支援、また、児童生徒の心のケアなど、多岐にわたる活動事例が行われております。
　他県のチームとの連携につきましては、先ほど申し上げましたとおり、他県と情報交換できる関係を平時から築くことによって、有事の際にもスムーズな支援活動ができるといったことも考えられますことから、宮城県を初め他県のチームとの連携、共同体制のあり方についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　それから、平時の活動内容でございます。先行県では、チーム員が県内及び他県の防災教育の研修会や訓練などに講師として派遣され、指導、助言に当たったり、地域の防災体制整備の充実に協力するなどの活動が積極的に行われています。
　本県は、取り組み１年目となりますことから、まずは、チーム員のそれまでの経験や、チーム員養成の受講を通して得た知識、スキルなどを、勤務校での防災教育の推進に生かすことを目指したいと考えております。
　最後に、チーム名でございます。まだ仮称としております。他県においては、宮城県では、災害時学校支援チームみやぎ（ＭＩＲＡＩ）、兵庫県では、震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）といった独自の名称があるところもございます。
　本県につきましては、他県のチーム名称を参考にいたしまして、岩手県であることを皆さんに認知していただけるような名前がつけられればいいかと思っております。
〇村上貢一委員　ぜひ、県民にわかりやすい、身近なニックネームになればいいかと思っております。東日本大震災津波を経験し、乗り越えてきた本県であり、その教訓と経験を生かし、果たしていくべきチームの使命と役割は非常に高いと思います。
　また、子供たちが災害時不安なときに、大人たちが自分たちのために寄り添い、懸命に支援活動をしてくれる姿は胸に刻まれると思いますし、自分たちを大切にしてくれたその思いは、まさしく地域の未来につながる人づくりにもつながる事業と思いますから、今後、その使命をしっかりと果たすべく取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。不登校児童対策についてお伺いいたします。
　昨年12月定例会一般質問において、教育長は、令和５年度、本県の不登校児童生徒3､052人のうち、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けていない児童生徒は、公立小中学校が791人で32.4％、公立高等学校が120人で33.1％となっており、その対策として、アウトリーチ型の支援の核となるエリア型スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭への訪問支援、関係機関との連携強化等、児童生徒の状況に応じたきめ細かな支援に努める市町村が行う教育支援センターの設置や、機能強化の支援に努めるとの答弁でしたが、現在のその施策の取り組み状況、支援への成果の状況などをお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　本県の不登校児童生徒のうち、学校内外の機関で専門的な相談、指導を受けていない児童生徒につきましては、ただいま村上貢一委員から御紹介あったとおりでございます。令和５年度調査から、新たに不登校児童生徒のうち、学校内外の機関などや担任等から相談、指導等を受けている人数という調査項目が加わり、その結果を見ますと、小中学校が2､359人で96.6％、高等学校が351人で96.7％となっており、この数値は全国と比較しましても、小中学校で0.8ポイント、高等学校で5.1ポイント高い数値となっております。この結果から、本県においては、学校内外の機関で相談、指導は受けていないものの、学級担任とはつながっているという実態が見えてきております。
　今後も、学校と家庭の連携を大切にし、不登校児童生徒のニーズを丁寧に聞き取りながら、学校内外の機関につなげることができるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。
〇村上貢一委員　少し安心しました。
　しかしながら、学校現場からの様子を伺うと、なかなか生徒と連絡がとれない、家庭と連絡がとれないという状況もあると聞き及んでおります。その点について、もうちょっと深く取り組んでいく必要があるかと思いますが、その辺、エリア型スクールソーシャルワーカーとか、さまざまな取り組みをされていると思いますが、その点についてお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　不登校対策においては、不登校児童生徒のいる家庭保護者が、悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援が得られるようにすることが重要であると認識しております。
　このため、県教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や、総合教育センターのふれあい電話などにより、家庭や保護者への相談支援に当たってきたところです。
　また、今年度、フリースクールと民間団体等の連携を図る不登校児童生徒支援連絡会議において、保護者の支援等を目的とした不登校支援フォーラムを実施したところです。
　来年度は、これらの取り組みに加え、新たに、児童生徒や保護者に対する支援や相談に関する情報が一体的に、より確実に届くよう、支援ガイドの作成やポータルサイトの構築など、情報発信も強化するなど、一層の支援に取り組んでまいります。
〇村上貢一委員　不登校児童生徒を持った保護者への支援策ということでお伺いいたします。参議院国民生活経済に関する調査会の資料では、学びの保障が自治体や家庭に依存することで、子供のサポートに必要な時間を確保するため、保護者が就業困難な状況に陥るケースや、支援策が限られる地方都市では、親も子も八方塞がりになっている。
　また、子供が不登校に悩む割合は、二人親世帯で6.9％、一人親世帯21.9％で、一人親世帯では二人親世帯と比べて不登校に悩む世帯が約３倍という実態もあり、特に一人親世帯に対する公的支援の充実は急務となっているとの結果もありました。
　これらのことから、子供の学びの保障に向けて、保護者に対する一層の支援拡充も求められると思いますが、その支援拡充への御所見をお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　不登校児童生徒の早期支援のために、その保護者が悩みを抱えて、孤立せず、適切な情報や支援を得られるようにすることが重要であると認識しております。
　本県におきましては、不登校児童生徒の多様な学びや居場所の確保、そして、さまざまな相談体制の構築のために、不登校児童生徒支援連絡会議を開催し、不登校児童生徒の支援に係る課題等についての意見交換や情報交換を行ってきているところです。
　令和６年度は、その会議の主催となり、７月と11月に、不登校の子供を抱える保護者の支援等を目的とした不登校支援フォーラム2024を開催したところでございます。そのフォーラムを開催した後に、アンケート結果では、教育支援センターやフリースクールがあることを知ることができてよかった、体験談がすばらしかった、発表者の言葉が本当に心に響いた、高校入試のチャレンジ枠導入や教育支援センターの取り組み事例を知り、自分の知らない不登校対策について学べてよかった、などの感想をいただいたところでございます。
　今後も、不登校児童生徒、そして、保護者にきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子副委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇村上貢一委員　不登校支援フォーラムは、私も参加させていただきました。その中で、大学３年生の女性が、保護者が反省や後悔を続けていると、子供はより苦しくなる。親も周りにたくさん相談し、心に余裕を持てるようにしてほしい。それが子供の心の安定にもつながるとお聞きしました。本当にいいお話を聞かせていただきました。親が子を思う気持ち、子が親を思う気持ち、ぜひ、その子が親を思う気持ちも大切にして、保護者の支援にも当たっていただきたいと思います。
　次に、夜間中学設置についてお伺いいたします。まず、夜間中学設置についての検討状況をお伺いいたします。
〇武藤首席指導主事兼義務教育課長　令和５年度、県で実施いたしましたニーズ調査の結果でございますが、個人用アンケートに293名の回答があり、そのうち、自分が学びたいと答えた方が13人、身近な人が必要としていると答えた方が38人でございました。
　身近な人が必要としていると答えた38人の方のうち、現在、不登校の方の関係者が32名を占めており、現在、不登校の学齢生徒については、不登校対策の面から、学びの場を保障していく必要があると捉えております。
　県教育委員会といたしましては、本調査結果や他校の選考事例等も踏まえながら、市町村教育委員会との意見交換を含め、検討を重ねていく必要があると認識しているところです。
〇村上貢一委員　国では、都道府県、政令指定都市に、まず一つつくるようにというところもありますし、先般、北海道のほうに行って、新渡戸稲造の話を聞きました。遠友夜学校、そういう歴史もありますから、ぜひ、その辺も踏まえて取り組んでいただければと思います。
　続きまして、県内の食物アレルギーの児童生徒数、公立小中学校の対応状況、食物アレルギーの事故やヒヤリハットの事例の状況、また、検討をお伺いいたします。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　学校給食の対応が必要な食物アレルギーのある児童生徒数は、令和６年12月の調査では、小学校については、在籍児童の約3.2％に当たる1､614人、中学校については、在籍生徒の約2.3％に当たる631人となっております。
　学校給食における対応状況についてでございますが、献立内容の詳細を事前にお知らせするとともに、調理上の対応が可能な場合には、アレルギー物質を取り除いた除去食、あとは代替食を提供しております。
　また、調理上の対応が難しい場合には、家庭からお弁当の持参などの対応を行っているところでございます。
　食物アレルギーの事故やヒヤリハットの事例についてでございますが、県教育委員会に報告があったのは、令和５年度は４件、令和６年度は令和７年１月時点で６件となっております。
〇村上貢一委員　今、本県では、学校におけるアレルギー疾患対応指針を改訂中だと思います。ぜひ、本県の学校長を初めとする全教職員、市町村教育委員会など、関連する職員へ研修を開催するなどして、指針の周知徹底を図っていただきたいと思いますし、市町村、学校において、アレルギー対応の統一性に欠けるとの声もありますから、それらの課題について、しっかりと改訂の中に取り組んで、今後の推進を図っていただきたいと思います。
〇岩渕誠委員　私は、大きく二つ伺います。
　まず、学校教育ＤＸ推進事業費、これは新規事業扱いになっていますが、要は、１人１台端末更新ということの中身だと思います。新年度予算では、この分で大体２万6､000台という更新予定になっていると承知しておりますが、これは全体の３分の１以下だと思います。この更新全体のスケジュール、これをまず示してください。
〇武蔵教育企画室長　今回の更新整備につきましては、令和７年度から令和９年度にかけて、県と県内全市町村を合わせて８万7､406台を予定しております。
　このうち、令和７年度は、県と20の市町村におきまして、全体の29.8％に当たる２万6､084台を更新する予定としております。また、令和８年度には、６万979台、69.8％、令和９年度には、343台で0.4％を整備する見込みとしております。
〇岩渕誠委員　これは、国の方針よりも前倒しで整備するということですね。
〇武蔵教育企画室長　国におきましては、令和10年度までを計画期間としておりますけれども、機器の調達を円滑に進めるといった観点から、各市町村において、調達する、更新する時期を定めた結果、令和９年度で全市町村が更新を終了する予定としているものでございます。
〇岩渕誠委員　前倒しをして、どんどん使っていただきたいのですが、問題は利用状況でございます。昨年まで、全国調査の結果は、頑張っているのですけれども、毎日使っていますとか、週に二、三回ぐらい使っていますとか、こういう数字も含めて、全国と差があったわけですけれども、今の状況をどのように捉えていますか。
〇伊藤学校教育企画監　令和６年度、最新の全国学力学習状況調査によりますと、児童生徒に配備された１人１台端末の利用状況でございますけれども、週３回以上活用していると回答した学校の割合が、小学校で83.9％、中学校では87.8％となっております。
　こちら、伸びとしては、令和５年度の調査と比較しますと、小学校に関しては12.5ポイント、中学校に関しては5.9ポイント伸びているという状況でございます。
　こういった伸びも背景といたしまして、各学校では、事業支援ツールを活用した、子供たち同士の多面的な、多角的な考察を行ったりとか、児童生徒が英文を読み上げて、その音声データを保存して、評価する場面で活用するといったような、効果的なＩＣＴ活用に、各学校においてさまざま取り組んでいただいていると考えております。
〇岩渕誠委員　努力は多としますが、全国で比べるとまだ低いですよね。
〇伊藤学校教育企画監　岩渕誠委員御指摘のとおりでございます。
〇岩渕誠委員　問題はそこであります。教育の格差是正のために、ＤＸ化は非常に重要であります。一部市町村では、壊したらどうしようかとか、誰が保証するのだという話で、持ち帰りがだめだったとか、このようなことをやって、それが改善されて、数字が積み上がったというのは実態です。
　問題は、私、何度も言いますけれども、これは文房具ですから、これは毎日使わなければ意味がないわけです。そのために、全国調査は終わったけれども、岩手県としてどうするのかと、ここが問われていると思うのですが、どうですか。
〇伊藤学校教育企画監　岩渕誠委員御指摘のとおり、文房具のように使っていくべきだというところは、非常に重要な視点であると考えております。ですので、もともとＧＩＧＡスクール構想において、１人１台端末配備の背景としては、子供たち一人一人の状況に合わせた学びができるようになりますとか、あるいは、今までできなかったようなコラボレーションが可能になるといったようなところが非常に大きかったと思います。
　そういったＧＩＧＡスクール構想によって配備された１人１台端末を、しっかりと使いこなしながら、今まではちょっとできなかったようなことをチャレンジすることで、学習指導要領によって示されているような三つの力、ひいては、生きる力といったところを、資質、能力の育成にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
〇岩渕誠委員　学びの楽しさって、わからなかったことがわかるようになる、知らなかったことがわかるということで、それは大人になったらというのと同じなわけです。
　そして、インターネットができて、それまでは、図書館に行って３時間もいろいろ資料を探して、ようやく一文見つけるのが、たった10秒でできるわけですよ。これを使わない手はなくて、しかも、その八十何％の人は、週に３回とか使っているのも含めて載せているわけだから、これはもう少し真面目に考えてもらわなければいけないと思います。
　そこで、投資効果は教育現場に求めたくはないけれども、きちんと配備をする以上は、いろいろな問題があって、いろいろなところに御負担をかけるけれども、子供たちの使う頻度を上げることについては、ある程度政策目標なり、定期点検なり、これはぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇伊藤学校教育企画監　そういった御指摘も含めて、いずれにせよ、配備した以上は、しっかりと使っていくということです。一番重要なのは、ＩＣＴが社会のいろいろなところに普及してきた社会の中で、これから生きていくことになる子供たちが、しっかりとしたその状況の中でも、ＩＣＴを使いこなしながら、一人一人の人生を切り開いていく力をつけるといったようなところかと思いますので、そういった観点からも検討させていただければと思っております。
〇岩渕誠委員　一言で言って、これは習うよりなれろなのです。早く使わなければだめなのです。それは、教育長、ぜひやっていただきたいと思います。
　一方で今度は、高校の端末の整備状況、これは令和３年度の３号補正予算までで、１万6､000台近く整備をしています。ただ、これは、中身を見てみると、大分大きく違ってきています。高校２年生、高校３年生は、県が整備した端末を使っている割合は、大体９割ぐらい。一方で、高校１年生になると、これは個人所有の端末が大体８割くらいになっている状況であります。
　これも更新時期を迎えるわけですけれども、今後、これを県費を投入して貸与するというところについては、ボリュームがかなり下がってくると考えればいいですか。
〇武蔵教育企画室長　高校における学習端末の状況については、岩渕誠委員御指摘のとおり、ＢＹＯＤを令和６年度から本格導入しております。その結果、高校１年生につきましては、本年８月の調査によりますと、77.6％の生徒がＢＹＯＤ端末を授業で使用しておりまして、端末を自宅から持ってこられない、自分で用意できない生徒については、県で配備した端末を使っている状況でございます。
　したがいまして、今後、学年が進行することによって、ＢＹＯＤがある一定程度進めば、県で配備した端末の更新も少なくなることになるかと思います。
〇岩渕誠委員　県費の使い方としては、個々の端末にかけるお金が少なくて済むような状況になってくるということです。そうすると、浮いた分とは言いません、かなり厳しいですから。ただ、浮いた分という発想をすれば、これは別のところのＩＣＴに使っていく必要はあるだろうと思います。
　先ほども議論になりましたけれども、そうなると、今後、この後も触れますけれども、小規模校の強化、これの遠隔授業をさらに拡大していく、しかも、少人数教育には極めて有効なところもあるかと思います。こういった拡大の方向を、今後、本格的に考えるべきだと思うのですが、この辺はいかがですか。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　昨年11月に公表いたしました県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜最終案において、遠隔教育について、そのメリット、デメリットを踏まえながら、普及拡大に取り組むこととしており、今後、具体的な方向性について検討してまいりたいと考えております。
〇岩渕誠委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは二つ目、学校整備費ですが、その前提となる課題、ターゲットとして、これは２年連続、ことしも倍率が１倍を切っております。県立高校の運営管理に関する規則並びに県立高等学校再編計画後期計画という来年度までやる方針の中では、直近の入学者が２年連続して20人以下、つまり0.5を切った場合には、原則として、翌年度から募集停止として、統合に向けた協議を行いますと、こういうことが掲げられていますが、さて、２年連続志願倍率0.5以下の学校について、今、現状はどうなのかお示しください。
〇西川高校改革課長　２年連続志願倍率が0.5以下の学校について、現行の後期計画期間中の運用においては、後期計画の趣旨を踏まえて、入学者の状況やいわて留学等の地域の取り組み、今後の中学校卒業者数の推移等を十分に見きわめながら、慎重に、また柔軟に対応しているところでございます。
〇岩渕誠委員　私が言います。
　令和６年度入試において、志願倍率0.5倍は20校、24学科あります。このうち、１クラス校は４校、４学科あります。実際には、この20校の中には、連携型で入っていますから、実質19校だと思いますが、過去にもこういうケースがあったけれども、柔軟に取り組んで、地元の意向とか、それでなくても、達増県政の中では、地元のこと、それから、生徒のことを考えて、基本的には相当いろいろ柔軟にやってきたと思います。
　私もそうあるべきだろうと思いますが、後期計画は来年度まででありますけれども、これがもう少し次の計画までしっかり議論をしてやっていく。そして、先ほど言ったように、ＩＣＴの部分のこともあるから、僕は、じっくり検討すべきだと思うのですが、いかがですか。
〇西川高校改革課長　先ほど御紹介のありました管理運営規則、それから、現行の後期計画期間中の学級数の編成につきましては、来年度で今の高校再編計画が終期を迎えますので、これらの規則、高校再編計画のいずれも、例えば普通科１学級と専門学科の１学級を併置する高校のような、募集定員40人の学科を複数設置する学校に対する学級減や募集停止の取り扱いを明示しているところは課題であると認識しておりますので、次期高校再編計画策定に当たりましては、その取り扱いについて、他県などを参考に検討を進めてまいります。
〇岩渕誠委員　これは、大きな都市と違って、田舎の学校は、地域にとってはその存廃は極めて大きな問題をはらむし、これは単純に修学機会をどうするかというだけではない問題も含んでくるわけでありますから、これはよく検討していただきたいと思います。
　これを細かく見ていくと、実は、普通科が集まらないとよく言われるのですけれども、県立軽米高等学校もそうですけれども、19の学校のうち、0.5倍を切っている普通科は６校です。実は産業学科のほうが多いのですよ。そうすると、産業学科は普通学科とはちょっと違う考え方をしなければいけないと思います。
　そうすると、今、県南地域の高校、県立宮古高等学校などを初めいろいろやっているのですけれども、これは少し別な考え方を、今の状況の中ではもう少しじっくり検討すべきだと私は思っているのです。
〇西川高校改革課長　岩渕誠委員御指摘のとおり、さまざまな社会情勢の変化等がございますので、少し踏み込んだ発言をすれば、総務部が所管する岩手県公共施設等総合管理計画には、医療局と教育委員会が入っているのですけれども、ことしの11月に見直すという方向も聞いておりますので、大規模事業につきましては、教育委員会は、かなりの大多数の予算を措置していただいているところですので、まず、持続可能な行財政の基盤の確立という観点や、総務部が所管する先ほどの管理計画の整合性も図りながら、今後の児童生徒数の動向も踏まえ、県全体における学校配置の適正規模や適正配置について、もっとしっかり検討していく必要があるものと考えております。
〇岩渕誠委員　公共施設等総合管理計画については、私、代表質問で取り上げました。教育委員会は、今、82の校舎について管理していますけれども、実は、今、この段階で、築50年を超えるのは24校舎あります。そして、これ、20年と60年が経過すると大規模改修して、40年で長寿命化改修をして、大体80年を経過して改築というのが一定のルールだと思います。
　これでいくと、令和９年度─再来年からは、複数校で大規模改修の必要があるということになっていて、さらに、令和30年からは、毎年解体をする。つまり、何がしかリプレイスをするか、統合するかということをしないと、これは設備の管理上、難しくなってくるという問題があると思います。
　念のため、もう一回聞きますが、校舎にかかる工事費が非常に高くなっていると思います。現状をお示しください。
〇佐々木学校施設課長　過去の整備実績を参考にして積算した工事費と、請負業者による設計後に積算した工事費を比較した場合、令和２年度に改築した県立福岡工業高等学校や、令和３年度に改築した県立伊保内高等学校は、大きな差はないと思っております。
　一方、令和４年度に移転新築した県立釜石祥雲支援学校の場合は、約1.2倍、現在、整備を進めております県立二戸地区特別支援学校の場合は、ＺＥＢ化による掛かり増し経費も含まれますけれども、約1.5倍に増額となっており、資材費、労務費の高騰などの影響を受けていると考えております。
〇岩渕誠委員　通常、こういう箱物は、設計要求で積算をして、予算額が出るのと、最終契約するときは皆入札だから、そこに至らないというのは普通です。
　ところが、令和４年とか令和５年とか令和６年、契約に至らなかった県立南昌みらい高等学校の体育館とか、それも含めて、あるいは、県立宮古商工高等学校の部分で言うと、これは1.5倍になってない。今言わなかったけれども、もっと高いわけです。
　これがこの後続くことを考えると、本当に財源と見合いをした計画をある程度考えていかないと、今ですら、公共施設等総合管理計画は教育委員会を除いてもほぼ１兆円だと思います。それにこれが加わると、簡単に倍になりますから、それを単純に統合するという話ではなくて、ＩＣＴの技術を使って、どうやって地域に学校を残していくかとか、産業教育はどうするかとか、財源はどうするかと言うけれども、教育委員会の場合は、財源をそっちのけで走ってしまっているケースが多いので、これを、産業振興をどうしていくのかという部分も含めて、もう一回きちんと腰を据えた議論をするべきだと私は思いますが、教育長いかがですか。
〇佐藤教育長　まさに今、次期高校再編計画の土台となるビジョンづくりに取り組んでいるところでございますが、教育委員会のミッションは、教育環境の整備、それから、人材の育成でありまして、これまでも、大変な数の老朽化施設が多いのは岩渕誠委員がおっしゃるとおりでございまして、取り組んできた結果、生徒急増期が昭和40年代にあったこともございますが、我々としましては、しっかりとした教育をしていくために必要なものは、しっかりと次の世代に残していかなければならないという中で、県教委も県の組織の一つでありますので、そこは、知事部局、財政所管部局などともよく相談しながら、進めてまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　私からは、１点、高校再編計画についてお伺いいたします。
　ことしの４月に、県立不来方高等学校と県立盛岡南高等学校が統合して、新たな県立南昌みらい高等学校がこの４月からスタートするということでございます。
　これまでも、いろいろと高校再編の議論の中において、この再編の課題設定について、盛岡ブロックへの志願者の集中が課題ということで挙げられておりましたけれども、ことし、高校受験が既に終わり、志願状況も出ているわけでございますが、まず、ことしのこの志願状況の評価、盛岡ブロックへの集中、これが解消されているのか、お伺いします。
〇西川高校改革課長　南昌みらい高校の統合の関係で、今お話のありましたとおり、令和７年度に南昌みらい高校を開校することとしておりますが、この統合は、盛岡ブロックの中学校卒業予定者数の減等に対応するものとして実施したところであり、今回、令和７年度の南昌みらい高校の学区外志願者数は17人であり、令和６年度の盛岡南高校、不来方高校の合算の19人から２人減少した状況となっております。
　今年度から導入されました特色入試が志願状況に影響する可能性があることから、盛岡ブロックへの志願者数の集中に係る課題や、周辺高校への志願者移動といった分析及び評価については、一定程度の期間が必要なものと考えております。
〇臼澤勉委員　南昌みらい高校のみならず、この周辺のブロックへの周辺自治体から子供たちがどのように集まってくるのかという、ここが本当に丁寧に分析していく必要があろうかと思いますし、私も、これまでも議会の中では、県立高校のみならず、私立高校も含めた全体的なそういった検討というか、そういった部分も必要ではないかということで、いろいろと質問もさせていただいてきたところであります。
　いずれ、今後のその辺の志願状況、先ほども岩渕誠委員の質疑の中でも、今回の志願倍率を見ると、１以上のところは16校ぐらいで、あとは大体１を切っております。そういった中で、今後、2040年とか将来を見据えたときに、本当に厳しい状況になってくるのではないかと、懸念しているところであります。
　それで、今回の高校再編においても、共創プロジェクトが一つの大きな目玉として挙げられておりました。先ほども教育長からは、子供たちの教育環境を整えることが非常に大事だというお話がありましたけれども、改めて、今の南昌みらい高校の共創プロジェクトの評価について、現状と課題、どのように県教委として捉えているのかお伺いします。
〇佐々木学校施設課長　県と矢巾町が抱える課題解決のため、県と矢巾町の共創によりまして、南昌みらい高校に新たな体育館を整備することとしまして、令和３年度から矢巾町と協議を進め、令和６年５月30日付で覚書を締結し、さきの９月定例会におきまして、新設体育館の工事契約議案の議決をいただいたところでございます。
　しかしながら、その後に、矢巾町から当初構想の体育館から仕様の変更などを理由にゼロベースでの検討を申し出されまして、矢巾町と文書及び対面により協議を進めてまいりましたが、調整が整わず、令和６年12月25日付で県と請負業者の工事契約を解除しております。現在、工事請負業者の既に工事に要した経費の報告を受けておりまして、積算内訳等の精査を行っているところでございます。
　課題といたしましては、体育館の整備がおくれることによる生徒の学びへの影響、既に発生している設計委託料等の経費負担、工事請負業者から損害賠償請求があった場合の対応などが挙げられます。
〇臼澤勉委員　工事契約を解除して、体育館の建設の見通し、めどが今後どのようになっているのかというのを非常に心配するところであります。ここに至るまでの中において、町とのコミュニケーションとかそういった部分が本当に十分だったのかどうかということも、改めて検証する部分が必要かと思います。
　いずれ、最も大事なのは、今も答弁ありました、生徒への学びの影響、これが本当にないように取り組んでいく必要があろうかと思います。
　今後、新しい体育館ができないということで、例えば体育の授業を、旧盛岡南高校に行って体育館を使うということで、バスの送迎とかも考えているようですけれども、ちなみに、このバスの送迎にかかる経費とか、そして、いつぐらいまでそういった対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。
〇西川高校改革課長　南昌みらい高校の授業等に必要なバスの借り上げの状況ですけれども、体育の授業、それから、部活動の移動のバスとして、運転技師を２名雇用するなど、総額で3､800万円の事業で予算措置をするところとしております。
　また、来年度につきましては、１学年８学級校なので、24学級が標準ですけれども、来年につきましては、１学年が８学級、２学年が12学級、３学年が12学級ということで、体育のコマ数でいくと、45コマ中15コマ足りないということで、15コマ分を盛岡南高校の校舎の体育館を使うことで準備しております。これが学年進行することによって、先ほどの金額が下がっていくと認識しております。
〇臼澤勉委員　いずれ、そういった3､800万円ほどの予算を使いながら、送迎とかされるのですけれども、今後、盛岡工業高校も移ってくると聞いておりますけれども、いつまで、そういった旧体育館とかを使うような形で対応していくのか。
　逆に言うならば、新しい体育館のそういった建設見通しについて、県教育委員会としてどのように、今後、対応を考えているのかお伺いいたします。
〇西川高校改革課長　まず、盛岡工業高校の移転のほうから御説明させていただきます。現在、盛岡南高校の校舎につきましては、大規模改修が必要ということですので、恐らく２年〜３年は大規模改修期間が必要ということで、３年程度につきましては、体育館は使用可能と見込んでおります。
〇佐々木学校施設課長　新たな体育館の整備ということでございますけれども、県教育委員会としては、現在、矢巾町との覚書は、効力を有していることから、覚書に基づいた整備が基本と考えております。これまでの設計委託料や工事請負業者への契約解除に伴い、関係する経費につきまして、まずは精算を済ませることが必要だと考えておりまして、矢巾町に求める費用負担の考え方等を整理した上で、まずは、矢巾町との協議に臨みたいと考えておりますので、新たな体育館の整備につきましては、その後に検討していくことになります。
〇臼澤勉委員　盛岡南高校、不来方高校は、県内でもスポーツのトップクラスの学校、そして、志願倍率も１倍を超えているような状況の中で、統合を進めたわけでございます。
　そういった意味においても、矢巾町とのそういった覚書もまだ効力を有しているということでございますので、先ほどの子供たちへの学びへの影響を本当に最小限にする取り組みを、ぜひ、丁寧に進めていっていただきたいと思います
　今回、国で、高校教育の無償化の議論が進んでいますけれども、まず、本県への影響額、どの程度予算が生じるのか、お伺いいたします。
〇古川予算財務課長　県立高校における授業料無償化の影響額についてでございますが、国の高等学校等就学支援金制度によりまして、年収約910万円未満の世帯の生徒を対象に、授業料の負担が生じないよう支援されておりまして、令和５年度決算で言いますと、20億8､000万円余、約85％の生徒が受給対象となっております。
　この就学支援金の受給対象外となっている生徒は約15％、３億7､000万円余となっておりまして、この分が新たに国の支援の対象となることが見込まれます。
〇臼澤勉委員　ちなみに、私立高校のほうは把握されておりますか。
〇古川予算財務課長　申しわけございません。ふるさと振興部の所管で、把握しておりません。
〇臼澤勉委員　ぜひ、縦割りではなくて、いろいろと情報を共有していってほしいと思います。私が調べたところによれば、私立高校においては、９億円を超える予算の財源確保が必要になってくる。９億3､400万円余ということであります。
　いずれ、今回の高校教育の無償化が進めば、本県への公立高校の志願者への何らかの影響が避けられないだろうと思うのですけれども、県教委として、ここら辺の影響の見通し、どのように捉えているのかお伺いします。
〇西川高校改革課長　高校の選択肢が幅広く、私立に通う生徒の割合が多い大都市において、公立高校から私立高校への志願者の移動が生じるのではないかといった影響が予想されますけれども、本県におきましては、公立高校63校、私立高校13校、と公立が多くを占め、立地の点でも、私立は盛岡地域を中心とする内陸部となっていることから、大都市と比べると、影響は限られたものとなるのではないかと見込まれます。
　そういった中ではありますが、高校無償化による県立高校への志願者動向への影響ですけれども、令和２年度にも若干の移動を確認しておりますので、引き続き注視してまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　今回、なぜ聞いたかというと、高校再編、今後考えていく上で、今後の人口動態がどうなっていくのか、ことし生まれた子供たちが約5､000人ということであります。令和６年の中学校卒業予定者が約１万人でありますので、これから15年後、2040年には半減する5､000人の子供が高校生に入ってくることはもう確実でございます。
　いろいろ県外から子供が入ってくることも多少はあるにしても、5､000人規模で今から考えていかなければいけないということです。これは、公立高校も、そして、私立高校も含めたことでありますから、今回のこの高校教育の無償化の議論の中においても、今後の高校教育のあり方がどうあるべきか、岩手県として、教育委員会として、公立か私立か、これを含めた高校教育がどうあるべきかという議論は進めていく必要があろうかと思います。
　教育長、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
〇佐藤教育長　県立高校無償化の志願者への影響については、先ほど担当の高校改革課長から御答弁申し上げたとおりでございますが、これが、実際にどうなってくるのかというのは、しっかりデータを見ていかないといけないだろうということで考えております。
　これまで、近年、本県の公立高校と盛岡市立高校、私立高校の入学者の比率は、大体３対１で推移してきています。その３対１の比率がどうなってくるのかと、現実的に、県立の募集定員、全日制で申し上げますと、定員充足率が0.78となります。私学も0.8という状況で、お互い定員を割っているという状況の中で、我々としても、今後の高校再編計画の策定に当たっては、県立、盛岡市立、私立、こういったものの存在をよく意識しながら、検討をしていく必要があるかと思います。
〇臼澤勉委員　いずれ、本当に2040年という15年後の未来は、ある程度の規模感が見えているわけですから、これは今から、その辺の議論はされていると思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたい。
　そして、１学年２学級あるいは４〜６学級の学校規模が教育委員会としては適正な姿として見ていますし、子供とか保護者のアンケート調査を見れば、そのくらいの学校規模を求めているというのが教育委員会の調査でも明らかになっているところであります。
　ただ一方で、小規模化も進んでおります。県立西和賀高等学校の取り組みとか、県立葛巻高等学校の取り組み、本当に非常に大事な取り組みということで、私も評価いたしますが、一方で、財政的な視点、コスト面の議論は避けられないと思いますし、今、手元に一般財源負担額と基準財政需要額のこの乖離額がどんどん広がってきているという、この状況において、県教委として、今後のこういった財政的視点での議論、あるいは、子供の進学機会の確保をどのように図っていくお考えなのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
〇西川高校改革課長　臼澤勉委員御指摘のとおり、今後も、見込まれる中学校卒業者数の一層の減少に伴い、学校の小規模化への対応が必要であると認識しております。
　県教育委員会では、県立高等学校教育の在り方〜長期ビジョン〜の策定に向け、検討を進めておりますが、小規模校のあり方として、最低規模１学年２学級の基準を維持しつつ、小規模校における教育の充実に向け、遠隔教育や地元市町村との連携、協働等を検討し、取り組むこととしており、さらに、地域における学びの機会を保障するため、例えば、近隣に他の高校がなく、他地域への通学が困難な場合における最低規模を１学年１学級とする学校の配置を検討することとしております。
　財政の視点、コスト面についてですが、まず施設整備等につきましては、持続可能な行財政基盤の確立という観点や、総務部が所管する公共施設等総合管理計画等との整合も図りながら、今後の児童生徒数の動向を見据え、県財政における学校規模の適正規模や適正配置について検討していく必要があると考えております。
　また、ランニングコストについてですが、教育の質を確保するためには、一定数の教員配置が必要と認識しており、本県のような地理的条件を抱えた地域における小規模校の教員配置について、各種加配定数といった十分な措置が行われるよう、引き続き、国に対して要望してまいります。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、社会教育施設県立青少年の家が、三つの施設があるわけですけれども、その維持管理のあり方についてお伺いしたいと思います。
　公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団に、指定管理でこの三つの施設を委託しているわけですが、その管理者状況の評価シートが提出されておりますけれども、非常に課題が多いという状況です。
　まず利用状況についてお伺いします。この三つの施設の利用計画と利用状況も記載されておりますけれども、利用率は、県立県南青少年の家は99％、県立県北青少年の家は約85％、県立陸中海岸青少年の家は約83％かと思って、私、計算しました。利用率は非常に高いと思っておりますが、令和６年の現時点での利用状況、傾向はどうなっていますでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　２月末現在の利用状況は、県立県南青少年の家は２万7､918人、県立陸中海岸青少年の家は１万6､673人、県立県北青少年の家は、スケート場の利用者数を含め３万3､480人です。
　指定管理者の計画値に対する割合は、それぞれ県南青少年の家が104％、陸中海岸青少年の家が78％、県北青少年の家が68％となっており、コロナ禍の影響による令和２年度、令和３年度の大幅減の状況から回復傾向にあります。
〇佐藤ケイ子委員　利用者、それから、指定管理者からの要望がいろいろあるわけですけれども、三つの施設に共通して、エアコンがない、不快きわまりないということとか、電力容量が足りなくて、ドライヤーを一斉に使うと、電力が遮断する、Ｗｉ−Ｆｉがない、体育館の屋根の雨漏りする、これは県南青少年の家です。ここは金ケ崎町と避難所の協定も結んでいるのですけれども、屋根が雨漏りするとか、本当に根本的に長寿命化計画を策定してほしいという要望であります。
　新年度での改善の予定はあるかないか、それから、指定管理者からの報告にはないのですけれども、カメムシがひどいと聞いているのです。この間も、陸中海岸青少年の家で、ミニバスケットボールの試合があって、でも、子供たちがカメムシで大騒ぎして、試合を中断して、カメムシとりをやったとか、それから、これは山田町の陸中海岸青少年の家でもそうなのだけれども、金ケ崎町の県南青少年の家もそうなのです。施設が古いのでしようがないということですけれども、施設の方々は本当に努力しているようで、利用状況のアンケートでは、丁寧に対応してもらっているとか、いい反応があるけれども、施設は最悪だという状況です。改修などの予定があるかないかをお伺いいたします。
〇佐々木学校施設課長　要望内容については承知しております。各施設の優先度に応じまして、計画的に改修等を進めているところです。
　今年度につきましては、県南青少年の家では、照明のＬＥＤ化、Ｗｉ−Ｆｉの整備、県北青少年の家では、スケート場など照明のＬＥＤ化を実施しております。
　令和７年度当初予算案におきましては、施設からの要望によりまして、県南青少年の家のキャンプ場の改修を予定しておりますが、その他の要望につきましては、学校施設の老朽化も著しいことから、教育委員会所管施設全体の整備計画の中で、優先度を考えながら検討しております。
　お話のあったカメムシにつきましてですが、こちらも聞いております。年度によって発生状況は異なりますけれども、毎年度、業者に駆除を依頼するなどの対応のほか、職員も駆除の対応をしていると聞いております。
〇佐藤ケイ子委員　この指定管理料のことですけれども、令和７年度の予算計上は、青少年の家の管理運営費、三つで２億九千幾ら、３億円近い。それから、青少年の家の施設整備費624万円という状況。この三つの施設の指定管理料は１億5､000万円くらいのようですけれども、この管理料が、人件費が高くなっているとか、物価高騰とかで非常に苦慮している。清掃業務を委託しているのですけれども、入札不調だったとかいう状況のようです。新年度に、指定管理料の変更契約の予定は考えてないでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　指定管理料は、指定管理者候補者選定時に、上限額を定めており、通常は、その金額で委託することとしておりますが、人件費の高騰が指定管理者の経営リスクにつながり、ひいては、業務履行の質の低下を招くおそれがあることから、全庁的に、賃金スライド制度を導入することとしております。
　それによりまして、令和７年度の年度協定におきましては、賃金水準の上昇に応じ算定した差額分を増額することとしております。
　また、近年は、人件費以外の指定管理料についても、原油価格高騰による高熱費増に伴う増額補正等を行っておりまして、今後におきましても、社会情勢の変化等も踏まえながら、指定管理者の安定的な運営を確保するため、ほかの指定管理施設を所管する部局とも連携しながら、適切に対応していく必要があると考えております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。
　この利用料のことですけれども、今回も、条例改定で利用料を若干アップというのがあるのです。宿泊料640円から650円になるという条例改正です。すごく料金が低くて、利用する方々は非常にいいわけですけれども、施設を充実させて、料金アップも検討させていかなければならないのではないかと思っているのです。宿泊料は六百幾ら、それにシーツのクリーニング代、食費実費があって、本当に利用者はいいのだけれども、施設の運営には厳しいということです。旅館業法ではないので、利用料をそんなに高くは取れないと思うのですけれども、例えば北上市でも、ふるさと体験館という農業体験のできる宿泊施設もあるのですけれども、大人は3､000円くらいだったかな。小学生は千幾らとか、そういうことで料金も取っているのですけれども、こういうふうに六百幾らというふうにこだわらなければならない、そういう規定とかあるのでしょうか。アップできない理由はあるのでしょうか。どうなのでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　施設使用料及び県北青少年の家のスケート場利用料につきましては、東北地域における類似の県立施設との均衡も考慮の上、設定しております。
　近年の消費税の増額とか、物件費の上昇に伴いまして、使用料の額の増額、及び利用料金の上限額の引き上げを行ってきたところであり、令和７年４月からの引き上げについて、今定例会で条例改正案を提案しております。
　なお、佐藤ケイ子委員御提案の施設整備の充実に合わせた改定につきましては、その整備の規模や同等の機能を有する施設の料金も参考にしながら、適宜、適切に検討してまいりたいと思っております。
〇佐藤ケイ子委員　岩手県社会教育施設等個別施設計画があるのだけれども、中身が曖昧なのです。令和３年―2021年３月に策定した計画、これは2020年〜2059年という計画があるらしいです。令和５年度には３億円程度の予算措置を計画しながらやっていく。
　それから、今後、長寿命化の工事をしなければならないことも書いているのです。ところが、本当にそうなるのだろうか。それから、廃止なども考えていくのかどうなのか、この内容がはっきりしないので、どのように考えていくべきなのかお伺いしたいと思います。
〇佐々木学校施設課長　まず、令和５年度の施設整備に係る予算措置ですが、約4､400万円措置をしております。
　整備実績とすれば、県南青少年の家では、第１炊事場の大型テント設置の設計、陸中海岸青少年の家では、エレベーターの更新工事、県北青少年の家では、中庭にある低圧配管路の改修工事等を実施しております。
　令和３年３月に策定した現在の社会教育施設と個別施設計画は、５年程度を目安に計画を更新するとしておりますので、現在、その更新作業を進めております。
　今後の施設の整備方針等につきましては、次期個別施設計画において検討してまいりたいと思っております。
〇佐藤ケイ子委員　次期というのはいつからなのか、まず、そこをお聞きします。
　それから、こういう青少年の家ですけれども、本当にこの施設の意味はあったと思うのです。子供たちの貧困問題を言うときに、体験の格差というのも言われておりまして、本当に安い料金で、みんなでいろいろな体験ができるという活動は、非常に貴重だという状況なわけでして。ぜひ、この青少年の家はリニューアルするなりしてほしいと思っているところです。
　そのときに、委員から、大型の室内遊び場を設置してほしいという話が何回も出ますけれども、青少年の家をリニューアルする、改修する、統廃合するなどのときは、大型の子供の遊び場も視野に入れて、検討してほしいと思っているのです。この青少年の家が果たしてきた役割は、非常に大きいと思います。
　昔は、この施設がつくられてきたときは、青年団の活動も非常に活発で、全国青年大会にも、演劇とか伝統芸能とか出したりする。これが拠点になって、青少年の家は果たしてきたのですけれども、今は、その時代ではなくなったので、新しい役割も考えていくべきではないかと思っておりますけれども、どうでしょうか。
〇佐々木学校施設課長　まず、施設整備の考え方についてですけれども、次期個別計画につきましては、今の計画を見直していくということですので、期間は、今の期間がそのまま継続されるのだろうと思っております。11月までに策定することを予定しております。
　先ほど、岩渕誠委員からの質疑にもあったのですが、学校施設も老朽化しておりまして、大規模改修、改築したいのはそのとおりなのですが、教育委員会所管施設全体の中で、優先度を見きわめながら検討しておりますので、その辺を次の計画でどうしていくかということを検討してまいりたいと思っております。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　青少年の家の今後のあり方といったところについてですけれども、青少年の家では、設立当初は、青少年を対象とした施設として活用されたのですが、施設の有効活用の観点から、成人を含めた多様な世代の方に御利用いただくことを可能とした施設に、条例改正等もしながら、生まれ変わってきているところでございます。
　また、安価な利用料金等で宿泊も可能ですし、研修室等の利用もしていただいておりますので、企業等の職員の研修会とか、地域の自治会のさまざまな行事等でも活用いただいておりますので、そういった意味では、佐藤ケイ子委員御提案のとおり、さまざまな活用の方法が考えられると思いますので、そういったところも幅広く可能性を探ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後４時38分　休　憩
午後４時57分　再開
〇菅野ひろのり委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋穏至委員　確かな学力育成プラン推進費と確かな学力育成加速化事業費についてということで、中身がなかなかわかりづらいと思うのですが、調査分析に係るデジタル技術とか、ＡＩを使って、要は、今までの議論の中で、県独自の学力調査の部分の費用ですけれども、この学力調査に関して、タブレットもありますし、電子的にやることによって、問題になっている集計のための労力や分析、これが自動的にできるのではないかということで、かつて一般質問や常任委員会などで伺ったことがあるのですが、その取り組み状況について伺います。
〇伊藤学校教育企画監　県教育委員会で実施しております小・中学校学習定着度状況調査及び中学校新入生学習状況調査でございますけれども、こちらは、調査のうち、学校に対する質問調査は、令和４年度からオンライン化しておりまして、ＰＣとか、ＩＣＴを使って回答することができるということになっております。
　児童生徒への質問調査につきましても、本年度より、質問事項を子供たちの端末にデータで配信するという取り組みを進めておりますが、教科調査については、印刷冊子を用いて実施しているところでございます。
〇高橋穏至委員　教科調査の部分の集計作業ですね。これは、今、ＯＣＲ認識とかさまざまな手法で、これもＡＩとか使っての分析とか、やろうと思えば可能かと思います。要は、人手を煩わせなくてもできるかと思うのです。そういった取り組みについては検討しておりますでしょうか。
〇伊藤学校教育企画監　教科調査の集計等についてですけれども、分析する際には、当然ながら、県教育委員会の端末等を使って、エクセル等を使って分析等は実施しておりますが、昨今の生成ＡＩ等といったものに関して、組織立っての分析等にはまだ用いていないということです。
〇高橋穏至委員　ぜひ研究して、要は、幾らかでも働き方改革につながることが大事ですし、生成ＡＩに関しては、それをうのみするのではなくて、ＡＩの結果と自分たちの考えた結果をしっかりと照合しながら活用するという方向で行ってもらいたいなと思います。
　その調査に関連した部分で、何度か一般質問でも取り上げました、学校において、郷土愛に関する誇りを育む地域教育に取り組むべきだ、これをしないと人口減少の歯どめになりませんという質問を何度か教育委員会にしています。その中で、一般質問のときに指標として使っているのが、児童生徒が夢や目標を持っている割合や、あるいは地域の行事に参加している割合とか、自分の住む地域が好きだと思っている割合というのを、いわて幸福関連指標として示しながら、この指標が上がるような地域愛を育む、例えばそういった地域の活動の取り組み事業とか、そういったものの取り組みについては、どのように令和７年度は取り組んでいくかということについてお伺いします。
〇武藤首席指導主事兼義務教育課長　岩手県教育振興計画（2024〜2028）では、郷土に誇りと愛着を持つ心を育み、岩手で世界で活躍する人材を育成することを掲げておりまして、各学校におきましては、生活科や社会科、総合的な学習の時間を中心に、地域にかかわる学習に取り組んでおります。
　本県におきましては、学校と自治体との連携が進み、地域の特性や資源を生かした学習の充実が図られてきておりまして、２月に実施いたしました岩手県教育研究発表会では、新たな試みといたしまして、ふるさとの学び特設分科会を設定し、キャリア教育を中核に据えたふるさと教育を推進する遠野市の事例、町内全小中学校で海洋教育、ひろの学に取り組む洋野町の事例、文部科学省の研究開発学校指定を受けての８年間の地域創造学の実践研究に取り組みました住田町の事例などの発表を通して、各地域において、特色を生かした地域教育の重要性や、推進していくための視点について共有をしたところでございます。
　県教育委員会といたしましても、引き続き、市町村教育委員会と連携をしながら、子供たちの地域に対する理解や郷土愛が育まれるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。
〇高橋穏至委員　先ほど、教育振興運動という言葉が出ましたので、この教育振興運動推進費について、具体的な取り組みは、今の答弁の取り組みでよろしいのでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　先ほどの答弁の中で出てきました教育振興につきましては、教育振興計画の中のフレーズの教育振興でございまして、よろしければ、教育振興運動の推進費の説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
　県では、これまで、市町村担当者研修会の開催、県内６教育事務所による地域学校協働活動推進委員地区別研修会の開催、啓発ポスターの作成、配布、好事例の収集等を通して、地域人材の育成及び各市町村の取り組みの充実に努めてまいりました。
　取り組みの成果につきましては、情報メディアとの上手なつき合い方については、市町村の約78％、コミュニティスクールとの連携については、市町村の約86％が成果を上げている、または、上げつつあると肯定的回答をしております。
　令和７年度は、引き続き、各種研修会を通して、地域人材の育成を図るとともに、本年度、児童生徒及び県民から募集しました標語コンテストの入賞作品を活用した普及啓発ポスターを作成、配布し、地域ぐるみで子供の学びと育ちを支える機運を高めてまいりたいと考えております。
〇高橋穏至委員　最初に質問した部分については、夢や目標を持てる児童の割合とか、地域行事とか、地域愛を育む指標に関して、事前のヒアリングで、これは教育委員会の指標ではないということを言われたのですが、結局、こちらにつながるような活動をしていかなければならないので、そこはしっかりと意識して取り組んでいただきたいと思います。
　あと、教育振興運動の次に答弁いただいた部分については、事業の内容として、本県独自の運動である教育振興運動と表現してあるのです。この本県独自の取り組み、あるいは、歴史ある取り組みということは、もう何十年もずっと言われ続けてきたのですが、本当に本県独自の取り組みとは何なのかということだけ聞きたいと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　本県独自と申しますのは、他県の取り組み事例とか、そういったものを模して始めた運動ではなく、その当時、独自の発想の中で、５者の取り組みを通じた教育運動を展開しようという発想の中でつくられた運動であることから、本県独自のと表現させていただいているところでございます。
〇高橋穏至委員　私も、かつて、ＰＴＡ活動において、十数年会長もやりましたし、県の担当もやりましたし、その中で、何かの研修会があれば、毎回これが出てくるのです。でも、かつて、家庭教育を推進するために行ったみかん箱運動から、いろいろ聞きました。それが本県独自の歴史あるというところで思考がとまってしまってはいけないのではないかと思います。
　要は、独自だからとか長いからということではなくて、今は、新しい方向に課題がありますので、そちらに向けて取り組んでいただきたいという感覚で、毎回これが繰り返されるものですから、新たな時代に向けた、特に私がこれからは大事だと思うのは、地域愛の醸成と家庭と学校の連携、ペアレントモンスターという言葉もよくありましたけれども、そうではなくて、学校と親との関係を、しっかりと新しく岩手県ならではの関係性を持ってくる。ＰＴＡの組織率も下がってきております。そういったものに取り組むような課題にしっかりと向き合ってほしいという思いでおりますので、ぜひ、そういった観点で取り組みを進めたいと思うのですが、最後に、教育長に所感を伺って終わります。
〇佐藤教育長　教育振興運動をたびたび使わせていただいていますが、今年度60周年ということもありまして、これを大きく県民に周知するために宣伝しているというところもありまして、そういう使い方をしてきているところもあります。高橋穏至委員からお話がありましたとおり、歴史が古いからということだけではなくて、最新の状況を踏まえた運動としていくことが大事だと思っています。
　ことしは、体験活動の充実、これは不登校対策の一環としてみんなで取り組んでいきましょうということと、それから、古くて新しいのですが、学力向上ということでの二本柱で進めてまいりたいと思います。
　上手なメディアの使い方は、今年度までのテーマでありますが、これも重要なことだと思いますので、高橋穏至委員からお話のありましたとおり、新しい課題にも目を向けて、しっかり対応していきたいと思います。
〇大久保隆規委員　それでは、私から２点御質問させていただきます。
　まず初めに、岩手日報社と岩手大学の県内小中高51校への2024年度アンケートでは、本県の最大クラスの地震津波被害想定について、詳しく知らない児童生徒の割合が68.0％に上ったということです。内容を把握している場合でも、新聞、テレビやインターネットで知った子が多く、授業で扱うケースが少ないことが影響している可能性があるという報道がございました。
　この点、県の最大クラスの地震津波被害想定について、児童生徒への教育の必要性を感じるものでございますけれども、この件に関しまして、県教委の考え方をお尋ねしたいと思います。
〇多田首席指導主事兼産業・復興教育課長　県教育委員会では、毎年実施している県防災教育研修会や復興教育研修会などの各種研修会や県立学校長会議を通じて、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震等の大規模災害に備えた実践的な学びを充実させることについて、周知を行っております。
　また、各学校では、いわての復興教育プログラムに基づき、東日本大震災津波の教訓を踏まえ、児童生徒がみずから命を守り抜こうとする主体的に行動する態度を育成するよう、学校、家庭、地域、関係機関と連携をとりながら取り組んでおります。
　先ほど大久保隆規委員から御紹介のあったアンケートの結果につきましては、聞いたことがあるが、詳しく知らない、または、全く知らないという回答をした生徒が68％となっているところであり、備えが必要なのは、沿岸地域だけではなく、どこにいるとき災害に遭うかわからないことから、これまで行ってきた研修会の内容や周知の方法を振り返りながら、全ての学校において、充実した防災教育を実施するよう、しっかりと取り組んでまいります。
〇大久保隆規委員　結論として、68％に上ってしまっていること、これは、昨日、各地でしめやかに追悼式典が行われたわけでございますけれども、私も、あれから14年だということを数えました。そういう中で、震災を知らない世代がだんだんふえてきているわけですから、そこは、きちんと教育の力でやっていかなければいけないのだろうと思うのです。
　本県の最大クラスの地震想定は、沿岸部だけではなくて、内陸部でも、最大震度６強が予測されておりますし、また、かつて2003年─平成15年、宮城県北部地震では、あの一関市の祭畤大橋の橋桁が落ちたという記憶もございます。沿岸地域だけではないわけでございます。
　災害は忘れたころにやってくるという格言がありますけれども、これは裏を返せば、災害はいつか必ずやってくるということだとも思います。常に備えていくという防災、減災の意識を教育の場から、何が何でも、岩手県こそしっかり整えていなければいけないと思うのでありますけれども、この辺、まずは、教育長の考え方を重ねて伺っていきたいと思います。
〇佐藤教育長　先ほど担当の課長から御答弁申し上げましたとおり、本県の小中高、特別支援学校を含めて、いわての復興教育プログラムに基づいて、復興教育、防災教育に取り組んできたところでありますが、先ほど話題に出ています防災アンケートの結果を見ますと、児童生徒、68％が知らないということで、教員も、３分の１が震災後に採用された教員になってきていまして、教員も十分ではないという報道がされたと理解しております。
　我々のこれまでの復興教育のあり方について、先ほど産業・復興教育課長からもありました、振り返って、今後のあり方を検討していく必要があろうかと考えておりまして、一層の充実した復興教育、防災教育に努めてまいりたいと考えております。
〇大久保隆規委員　風化させてはいけませんので、しっかりとした取り組みを、よろしくお願いいたします。
　次、２点目に、県立美術館について取り上げさせていただきます。
　学芸員の皆さん方も、運営協議会の中でいい取り組みをしっかり考えて、限られた予算の中で、今年度も、いろいろ展覧会あるいはイベント等がいろいろ展開されたと思っています。
　例えば、ことしは夏にサンリオ展です。これは夏休みの子供たちも非常に興味深いイベントだと思いますから、そういうことを展開していただいていることを本当に評価申し上げたいと思いますので、これからもしっかりいろいろなメニューを考えて、魅力ある美術館の運営ということでお願いしたいと思います。
　レストランスペースの活用についてお尋ねいたします。私は、県立美術館は本当にすばらしいロケーションに恵まれた、すばらしい建物で、これは、まだまだ磨き上げて、大いに生かしていくべきだと思っているのです。
　ただ、そこでいい展覧会だなと思うと、ふとコーヒーを飲みたくなったりして行くのですけれども、今は、残念ながら、レストランコーナーが閉じているという状態になっていて、もったいないと思うのです。これはどうしてなのかといろいろ考えましたら、飲食店は、主な売り上げは、基本的には、夕方の６時以降の時間帯に、飲み物あるいは食べ物等々で非常に売り上げが稼げる業態だと思うのですけれども、結局、美術館の閉館と同じ時間に閉店してしまうという形になりますから、いわゆる飲食店業界から見れば、さあ、これからというところで閉店ですというわけです。
　例えば、そこを、しっかりと運用の仕方を見直して、美術館の入口が閉まったら、レストランがもう閉まっているのではなくて、美術館のほうだけは終わっていても、レストランのほうは、こうこうと夜の営業で、しっかりおいしいメニューでお客さんを喜ばせる。私は必要だと思うのです。
　そういったところが、これからのここの利活用で考えてほしいと私は強く思うのですけれども、その辺はいかがお考えでございましょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　レストラン運営再開に向けまして、運営事業者の誘致に関するサウンディング型市場調査を令和６年度に実施いたしました。
　調査の中では、光熱水費の負担が課題として挙げられまして、営業形態や営業時間についても、柔軟に対応できるよう、調査参加者からの意見聴取結果を踏まえて、現在、検討を行っております。
　また、レストランの利用につきまして、美術館自体の魅力をより感じていただけるよう、大久保隆規委員からの御提案も受けまして、夜間の活用なども、さまざまな可能性を含め、検討してまいりたいと思います。
〇大久保隆規委員　ちょうどあそこの盛岡市中央公園にはビバテラスという施設がございまして、そこのカフェもとても魅力があって、非常に人気で、本当に多くの利用者に喜ばれています。
　また、そこの美術館のレストランスペースは、公園の一角にありまして、日中も、晴れていると岩手山が一望できるすばらしいロケーションにあるのです。
　例えば６時まで美術館の展示を見て、よかったと言って、そのままレストランへ行って、食事して、帰るなんてことも非常に考えられると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、美術館に関しましてもう一点、駐車場の件でございます。県立美術館の駐車場としているスペースは、あそこは県ではなくて、盛岡市のいわゆる公園の一部という形の位置づけだと思うのですけれども、そこを駐車場として利用しているという形で、これは、ことしの冬、青森県の津軽地方、弘前市を含めて大変な雪でしたけれども、あれだけの雪が盛岡市で降ったらどうなるのだろうと思います。
　というのは、美術館が開館前に除雪をしなければいけない。そういった場合に、県立美術館は県で、駐車場は市となります。この辺の除雪の実態は、今までどうなっているのか、少しそこを教えてください。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　美術館の来館者が利用する駐車場は、盛岡市中央公園の一部となっておりますことから、公園施設の管理者である盛岡市が管理しておりますが、美術館来館者も多く利用していることから、積雪があった場合は、美術館来館者が駐車できるよう、美術館職員において、可能な範囲の除雪を行っております。
〇大久保隆規委員　ということは、学芸員の方々も本来、得意としないというか、これはみんなで美術館を開けなければならないから、とにかくみんなでまずは除雪ということがこれまでの実態だと思うのです。
　ただ、これからは、そういう形では本来の美術館のありようとは少しかけ離れてくると思いますので、ぜひ、雪解けも進んで、これから春が始まってきますけれども、来年度、冬場を迎えまして、今後の除雪対策等、その辺、市は市、県は県ではなくて、美術館の合理的な運営ということで、いろいろ検討していただいて、お取り組みいただきたいということを要望して終わります。
〇はぎの幸弘委員　私は、災害時学校支援チーム構築事業費について、先ほど村上貢一委員も取り上げておりましたので、かぶらないようにお伺いしますが、これは、大規模災害等が発生した際に、学校教育の早期再開を支援するためのチームを構築する事業ということで、細かいことですが、この大規模災害というのは何か定義があるのでしょうか。それはどなたが判断するのか、その辺は決まっているのでしょうか。
〇武蔵教育企画室長　大規模災害の定義についてのお尋ねでございますけれども、先行県の例を見ますと、特段の定義は定めておりませんけれども、チームを派遣する災害の規模に関しては、児童生徒、教職員や学校施設などに多くの被害がもたらされる場合、また、学校等に避難所が設置され、児童生徒の学校生活や生活環境に大きな影響が生じる場合、また、復旧復興までに数カ月から数年に及び、長期間を要する場合などを想定されているものでございます。
　したがいまして、派遣の要否の判断については、災害規模あるいは支援を要する地域なども考慮した上で、その都度判断することになろうかと思います。
〇はぎの幸弘委員　どなたが判断するかは、まだ不明確だということだと思いますけれども、これは、単年度の取り組みなのか、それとも、今後も継続する予定なのか、その辺を確認します。
〇武蔵教育企画室長　事業の継続についてのお尋ねでございます。
　まずは、令和７年度は、50人程度のチーム員の養成を目標としておりますので、チーム設立の趣旨、目的や、令和７年度の取り組み実績などを踏まえまして、災害からの復旧復興に向けた支援ニーズに対応できる体制や職員のスキル確保のための取り組みなどについて検討して、事業の継続性についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　先ほどの御答弁の中で、他県の状況もという表現がありましたけれども、岩手県だけではなくて、全国の各都道府県も同じようなチームを立ち上げている動きがあるということなのでしょうか。
〇武蔵教育企画室長　先ほど御答弁いたしましたとおり、既に立ち上がっているのが６道県となっておりますが、福島県も設置する方向で検討中と聞いております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　では次に、学校教育ＤＸ推進事業費、こちらも先ほど岩渕誠委員がかなり深掘りして質疑していましたので、私としては、端末の更新スパン、いわゆる機器端末の更新のスパンは決まっているのか。一括で聞きますけれども、どの程度の機能を有する端末の更新をするのかという基準があるのかということについて伺います。
〇武蔵教育企画室長　端末更新のスパンについてでございますけれども、今回の端末更新に当たりましては、国から、端末の整備や更新の考え方について示されており、それによると、前回整備した端末の使用期間が５年以上とすることが想定されています。
　また、一般的に、利用時間から四、五年が経過しますと、経年劣化等により、故障する端末の割合が増加し、特にバッテリーの劣化により端末の使用可能時間の減少が進むことから、授業の利用に支障が出ることを避けるため、県内では、県を含めた32の自治体が、前回の整備から５年で更新する予定としておりまして、残る二つの自治体につきましては、６年で更新する予定となっております。
　２点目です。機能についてでございます。今回、更新する端末につきましては、国からの補助金の支出の要件として、学習用コンピューター最低スペック基準が示されております。例えば、この基準では、ＣＰＵ、また、データを保存できる容量、メモリー等について、それぞれ満たすべき最低スペックが定められております。
　県では、この基準をもとにいたしまして、市町村教育委員会と連携いたしまして、ワーキンググループを設置して、共同調達に向けた仕様書案を検討してきておりまして、子供たちが自由に学べて、管理できるように、例えばタッチペンの高性能化をして使いやすくしたり、落として壊したりすることのないように、堅牢性に関する内容を明示することとしております。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇はぎの幸弘委員　先ほどの岩渕誠委員とのお話の中に、端末は文房具のように使いこなすべきだということがありました。これは、私も同じ考えですけれども、一方で、全国的なニュースなどで、これまでも、今は、更新が大体５年スパンということですけれども、使いこなせていないというところが非常に問題になっている報道もありました。先ほどは、今後、努力しますという答弁でしたけれども、私とすれば、もうちょっと具体的に、いつまでにこういうことをしなければならないとか、そういった答弁が欲しかったのですけれども、その点はどうなのでしょう。
〇伊藤学校教育企画監　先ほどの答弁を補足するような形になるかと思いますけれども、使いこなす上では、教育職員の使いこなしの研修といったものも非常に重要となっているところでございまして、県教育委員会としては、県総合教育センターにおける、教員向けのＩＣＴ活用研修や、県と市町村の教育庁で構成する岩手県学校教育ＤＸ・学力育成協議会などを通じて、こうしたＩＣＴ活用の推進に取り組んでいきたいと考えております。
〇はぎの幸弘委員　わかりました。
　今、ＩＣＴ遠隔授業は、私も、これまでも一般質問等で取り上げて、私とすれば、先ほどは、県立杜陵高等学校を配信拠点にし、今、６校実施しているということですけれども、これからの生徒の数とか小規模校がふえるということでは、もっと全県的に拡張することが必要だということは、私も同じ意見ですので、これは質疑はしません。今後、ぜひそういったことを進めていただきたいと思います。
　最後に、学力向上の部分、これも何回も出ているのですけれども、先日、地元のある会合で、ある教育関係の有力者の方からこういうことを言われました。いわゆる学校指導もさることながら、子供たちの根本的な学習時間が足りない。それは、特に家庭学習の時間が足りないということを非常に問題視されていました。
　これまでの学力向上の質疑は、恐らく学校現場での向上対策がメインだと思うのですけれども、私とすれば、私も自分で記憶がありますが、学校を終わると遊んでばかりいて、なかなか勉強しないという、自戒の念を持って、子供たちにはもっと勉強時間を長く家庭でとってほしいと思うのです。その辺の対策などは何かお考えでしょうか。
〇伊藤学校教育企画監　まず、データの部分から申し上げますと、岩手県の子供たちですけれども、学校の授業時間外に、塾とか家でどれくらい勉強していますかというところですと、全国と比べますと、１時間以上勉強しているということです。小学校に関しては、平日、休日ともに、全国よりも上回っているデータはございます。
　中学校に関しては、平日は全国よりも少し下回っているのですけれども、休日に関しては、１時間以上という観点で言えば、上回っているといったところでございます。
　いずれにいたしましても、はぎの幸弘委員御指摘のように、家庭学習の内容をしっかりと充実させることは非常に重要だと考えておりますので、県教育委員会においても、家庭学習の内容の充実と習慣化は一つの重点として取り上げておりまして、学校においても、取り組んでもらうような宿題を出すといった観点であったりとか、生活指導の側面から、学校外の機関や自宅等での学習の取り組み状況をしっかり把握しましょうということや、それをきちんと褒めてあげるとか、あるいは、家庭においてもしっかり学習をサポートしてあげてくださいといったような意識醸成が必要であるといったところを考えております。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇はぎの幸弘委員　そうであるならば、そのアンケートと私が聞いた有識者の話がちょっとマッチしないのですけれども、そうであれば、全国でワーストに近い学力は何でだということになりますし、そのアンケートも、自己申告なのかどうなのかわかりませんけれども、都会だと、学習塾なども結構充実していて、学校よりも塾での勉強のほうが重視されているような傾向がある。岩手県はそういうことではないと思います。
　ですから、最終的には結果しか説得力ないわけですから、隣の秋田県や山形県は全国トップクラスの学力なのに、何で太平洋側はそうなのだということも、岩手県はワーストなのだということもありますから、ぜひ、そういった部分も総合的に考えてやるべきだと私は思います。
　以上です。終わります。
〇鈴木あきこ委員　それでは、私からは大きく二つのことについて質問させていただきます。
　まず初めに、岩手県立学校の寄宿舎の設備について伺います。岩手県立学校で、寄宿舎、つまり寮のある高等学校は４校、特別支援学校は８校と伺っておりますが、エアコンの設置状況を伺います。
〇佐々木学校施設課長　県立学校への寄宿舎の設置数については、ただいまの鈴木あきこ委員の御説明のとおりでございます。高等学校で、生徒たちの寝室にエアコンが設置されている学校はございません。学校によりましては、食堂や集会室等にエアコンが設置されておりまして、就寝時間まで生徒がその部屋で過ごせるようにしていること、それから、寝室に扇風機を設置するなどの対応をしているところでございます。
　特別支援学校では、全居室にエアコンが設置されています。
〇鈴木あきこ委員　まずは、特別支援学校についてはきちんと整備されていることは安心しました。しかし、県立盛岡農業高等学校116名、県立盛岡工業高等学校43名、県立水沢農業高等学校11名、県立岩泉高等学校17名の生徒が、寄宿舎、つまり寮に入っております。
　最近の夏の気温は、日中も35℃以上になりますし、夜も熱帯夜が続いたり、寝苦しい夜になっている中、実は、寮にエアコンがないと、盛岡農業高校の寮の生徒から言われて初めて私が気づいたことだったのです。先ほど、扇風機という話がありましたが、確かに扇風機はあるけれども、温風機でしかないということでした。
　そういう状況を見て、今後、岩手県の教育委員会として、エアコンまたはそれに代わる涼しくなる設備を設置する予定はありますでしょうか。
〇佐々木学校施設課長　鈴木あきこ委員御指摘のとおり、昨今の気温上昇によりまして、生徒及び教職員の健康管理の観点からも、エアコンの必要性は十分認識しております。
　限られた予算の中ではございますけれども、教育委員会所管施設全体の整備計画の中で、優先度を検討しながら、寄宿舎のエアコンの設置についても検討してまいりたいと思っております。
〇鈴木あきこ委員　検討ではなくて、実行していただきたいのです。寮生は、部活とか、農業高校だと動物を飼育しているので、夏休みも寮で生活する生徒が多いと聞いています。
　今、私たちの家庭の中、生活の中では、エアコンは夏に必需品となっている中、一生懸命頑張っている子供たち、安心で安全な生活環境を整えて、私たちが、勉学に励んでもらう環境をきちんと整備することが重要であると考えております。ぜひ、設置していただきたいと思います。
　先ほど、優先順位とかそういうのがありましたけれども、万が一、命にかかわるようなことがあれば、これを優先順位とすれば、私は上位のほうに入ってくる事項だと思っております。その辺も、再度、御所見として伺います。
〇佐々木学校施設課長　先ほど、県立青少年の家の話もございました。財源は大きな課題でございますけれども、生徒の生命優先ということでございますので、全体計画の中で検討してまいりたいと思っております。
〇鈴木あきこ委員　毎日、ほぼ300日ぐらいいるので、ぜひ、最上位検討事項としていただきたいと思っております。
　次に、文化財保護推進費について伺います。令和７年の予算額は9､600万円、要は、１億円近い予算となっております。これは、国、県指定文化財所有者に対し、修理、保存、整備、記録保存等に要する経費に補助するとされているものです。
　国の指定のものは、県が管理していたりするものが多いので、あえて、県指定の文化財の所有者に対し、どのような支援が行われているのかを伺います。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　県教育委員会では、文化財保護事業費補助金により、県指定文化財所有者等が、その価値の維持のため、文化財の適正な保存及び活用を行う際に、補助を行っております。令和５年度は９件、令和６年度も９件の補助を行っております。令和７年は12件補助する予定としております。
　これまで、県内多くの所有者等が有形文化財─仏像とか建造物とか、そういったもの─の修理や史跡名勝、天然記念物の整備、それから、無形民俗文化財の記録の保存などの補助事業を活用してきたところでございます。
　県教育委員会としましては、引き続き、市町村や関係部局と連携しながら、所有者等の支援に努めてまいります。
〇鈴木あきこ委員　それは、県が入っての補助のほかに、どのようなものがあるか教えてください。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　特に無形民俗文化財に関しましては、民間の助成金などのシステムがございますので、県の教育委員会を通じまして募集案内があったものについて、市町村の文化財担当部局を通じて、所有者等に、随時、情報提供をしているところでございます。
〇鈴木あきこ委員　それでは、民間の支援だったり、文化庁の支援メニューがあるので、所有者は、市町村の窓口に行って、それを申請するという形なので、多分、周知はしてあると思うのですけれども、それを、再度、各市町村からも各団体に周知していただくことをお願いします。
　令和５年度は、その補助額が、5､000万円だったり、令和６年では7､000万円、今回、9､000万円と、だんだん整備しなければいけないもの、修理しなければいけないものがふえてきていると思います。
　要は、いわて県民計画（2019〜2028）の中に県の文化財を年々ふやしていこうという計画があるのですけれども、ふやしていくと、直すものがふえていく、直すものがふえていくとお金もかかるということで、民俗無形文化財については、後援会などを設置して、それで、皆さんから支援を受けることはできると思うのですけれども、仏像とかそういうものは、なかなかそういうことができない。そういう点についても、今後、県としても、いろいろ考えていかなければならないと思いますが、ここでお伺いします。
　今後、そういう状況を、県として、何か考えている部分はありますでしょうか。これは最後の質疑にいたします。
〇佐藤首席指導主事兼社会教育主事補兼文化財課長
　そういった文化財がふえてくること、私たちがそういった文化財を、価値があるものとして認めて、それを保護していかなければならないという考え方のもとで、それを保持していくためにはお金も必要になってくると、当然、行政としても、これは補助をして、その保存と活用に対して、しっかりと支援をしていくということもありますけれども、今やっているような、いわゆる民間団体の助成金、そういったものもうまく活用していただく。一方で、いろいろなところで行われている、いわゆるクラウドファンディングとか、そういった資金獲得の方法、そういったものについても、情報提供しながら、いずれ、いろいろな形でお金を工面していくという方法は考えていかなければならないと思っておりますので、そういった部分は、関係機関とも協力しながら進めてまいりたいと思います。
〇鈴木あきこ委員　いろいろなところといろいろな情報を交換したりしてというところは、私もそう思いますので、これから、持ち主がもう嫌だと投げ出すようなことがないようにしていかなければならないと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
〇松本雄士委員　私から、大きく２点あります。
　１点目は、不登校対策におけるスクールソーシャルワーカーの役割等についてということであります。
　人口減少が進んでいく中で、不登校児童が令和元年から令和５年で、ほぼ倍になるくらい不登校児童がふえている。これからの岩手県や日本を創造していく大切な子供たちの健全な成長支援、特に学びの場の確保が極めて重要である。最終的には、社会的な自立を目指していくのを促していかなければならない。そういったところで、この福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの役割はとても大きいものがあるなと認識しております。
　そこでお伺いいたしますけれども、スクールソーシャルワーカーの不登校とか家庭環境問題の近年の相談対応の件数、推移を教えていただきたいことと、それぞれの相談対応の件数、推移を教えていただきたいということと、それに対するスクールソーシャルワーカーの今の評価をお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　不登校の相談対応件数は、令和３年度458件、令和４年度395件、令和５年度490件です。
　また、家庭環境問題の相談対応件数は、令和３年度309件、令和４年度312件、令和５年度360件であり、いずれも増加傾向になっております。
　スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援をするなど、重要な役割を担っていると認識しております。
〇松本雄士委員　増加傾向にあるし、その評価も重要だと認識している。そういった中で、世の中的にも、人件費は上がっておりますし、県の職員の方々の給与も上がっている。
　そういった中、スクールソーシャルワーカーの報酬はどうなっているのか、お伺いいたします。
　また、スクールソーシャルワーカーに対する期末勤勉手当の支給状況についても、あわせてお伺いいたします
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　教育事務所に配置し、広く管内を統括するエリア型スクールソーシャルワーカーにつきましては、１日６時間、週４日、年間840時間勤務、学校訪問を中心に個別事案に対応する訪問型スクールソーシャルワーカーについては、１日６時間、週２日、年間420時間勤務しております。
　報酬につきましては、時給2､850円で、期末手当、勤勉手当は、エリア型スクールソーシャルワーカーに支給されております。
〇松本雄士委員　今の時給2､850円は、いつからその設定になっているのでしょうか。
　後ほどでもいいのですけれども、今は、いろいろ物価高騰、人件費が上がっている中で、スクールソーシャルワーカーの報酬は据え置きになっているという認識であります。
　先ほどのエリア型は、２名ほど配置されている。840時間。先ほどの単価を掛けますと、240万円弱であります。訪問型のスクールソーシャルワーカーは、上限が420時間でありますので、年収にしますと120万円弱でありまして、それ専属では、とても生活がならない状態でありまして、ほかとの兼務、高齢者とか、障がい者施設、また、社協等の副業をやむなくされている方が多いという状況でありまして、専念できないのは、スクールソーシャルワーカーの先ほどの重要な役割に対して、デメリットも多いのかと思っているところであります。
　そういった中で、スクールソーシャルワーカーの予算、児童生徒健全育成推進費、その配置事業費が微減、訪問型スクールソーシャルワーカー１名分ぐらい減っているのですけれども、その理由をお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　国のスクールソーシャルワーカー活用事業には、実施主体として、都道府県、政令指定都市のほか、中核市が示されており、中核市は直接補助を受けることができることとなっております。
　中核市である盛岡市とは、これまで協議を重ねており、令和８年度からは盛岡市が実施主体となります。令和７年度は、その段階的な経過措置として減額しております。
〇松本雄士委員　そうしたら、盛岡市に移管するのに伴ってという現象と、いずれふえてないという状況があり、本当に不登校対策は、教育問題において、また、日本の未来において、本当に大きい重要課題であると思います。そして、それは学校だけでは、対応は限界があると思っております。保健、福祉、医療、さまざまなところにつなぐ、相談する、その調整役であるスクールソーシャルワーカーの役割はとても大きいものがあると思っております。
　そういった中、スクールソーシャルワーカーの定着状況でありますけれども、令和５年度から令和６年度には、18名のうち４名が入れ替わっておりますし、令和６年度から令和７年度に向けては、２名入れ替わって、２年で６名ほど入れ替わっているという状況があります。
　先ほど来話していますスクールソーシャルワーカーの役割と支援内容からも、対象児童であったり、その環境、保護者、家庭等に対して、継続した寄り添い、そういった関係性が求められると考えます。
　スクールソーシャルワーカーは、今、会計年度任用職員でありますが、その常勤化等を考えるべきであると私は考えておりますけれども、現状の雇用形態と今の報酬形態であったりにギャップがあると私は考えるのですけれども、県の見解をお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　相談件数が年々増加し、問題も複雑化、多様化していることから、スクールソーシャルワーカーの専門性の向上に加え、保健、医療など、多くの専門家との連携を強めていく必要があると認識しております。
　そのため、これまで、スーパーバイザーによる教育事務所のスクールソーシャルワーカーへの助言や、教育事務所ごとに大学教授等を招いて、ケーススタディに取り組んできたところであり、今後も、スクールソーシャルワーカーの専門性の向上を図りながら、スクールソーシャルワーカー自身の仕事に対するやりがいや、充実感の醸成に取り組んでまいります。
〇松本雄士委員　そういった専門性を上げる取り組みは、当然やっていっていただきたいのですけれども、雇用形態であったり、報酬のところをしっかり手当てしていかないと、そういった対象児童に対する十分なサポートにもつながらないと考えます。
　また、県立大学には、スクールソーシャルワーカーを養成する専門課程があります。そういった方も、岩手県でのこういった問題にしっかり取り組んでいただき、定着していただくように、その雇用のあり方、報酬、処遇というところは、また考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、２点目でありますけれども、特別支援学校における就労支援についてお伺いいたします。
　特別支援学校における就労支援は、これまでも、キャリア教育であったり、保護者への情報提供というところをいろいろやってもらっておりまして、感謝しているところであります。
　ただ、特別支援学校に入って、卒業する生徒は、ほかの普通校に比べて、ほとんど選択肢がないのです。卒業すれば就労系の施設に入るのがほとんどであります。普通校の方であれば、いろいろな学校の選択とか働きとかいろいろな選択がある中で、特別支援学校を卒業する生徒は選択肢が限られてくる。
　そういった中で、就労系の施設の選択も余り経験するのがない中に、いろいろ社会、働きの場に出ていくというのが求められます。
　現在、県では、特別支援学校と企業との連携協議会であったり、就労サポーター制度に取り組んでいて、対象の生徒の就労に向けて、いろいろサポートしてもらっているのですけれども、現在の連絡協議会の参画促進や、就労サポーター制度のさらなる活性化に向けた今の県の取り組みについて伺います。
〇最上首席指導主事兼特別支援教育課長　取り組みの一つであります企業との連携協議会につきましては、まだ登録していない企業にも案内を出し、参加をお願いしたり、地域の自立支援協議会と共催で開催したりするなど、在籍する生徒の就労支援について、理解を得る機会を設けることで、参加促進を図ってきております。
　もう一つの就労サポーター制度につきましては、県教育委員会でリーフレットを作成し、県内の労働関係機関等に配布するとともに、各学校においても、リーフレットを活用しながら、制度の趣旨等の説明を行い、登録の依頼を行ってきております。
　今年度、企業との連携協議会に新たに登録いただいた企業は６社、就労サポーター制度に登録いただいた企業は11社と、それぞれ増加しているところです。
　引き続き、就労支援の一層の充実に努めてまいります。
〇松本雄士委員　ぜひともお願いいたします。
　ただ、連携協議会に参加してくださっている企業は、令和６年12月で125企業と、130企業弱、就労サポーター制度も140企業弱ぐらいとなっております。
　県内には、中小企業は３万強あるわけでありまして、この連携協議会とか、就労サポーター制度の参加企業のほうをもっとふやしていっていただきたい、そういう取り組みを頑張っていただきたいと思うところであります。
　そして次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正によりまして、ことしの10月から、障がい者の就労選択を支援するといった制度が始まります。
　先ほども言ったとおり、特別支援学校から卒業されていくと、社会もよくわからないままに、選択肢も余り十分に選べない中で、就労ニーズに対しての支援で、とてもありがたい制度だと思っております。
　そういった中、特別支援学校においては、ことしの４月から、３年生が卒業後に、就労継続支援Ｂ型を利用するという場合には、その就労選択支援を受ける必要があるのですが、ことし─令和７年10月からの制度でありますけれども、現在の検討対応状況と、３年生以外に対しての実施について、お伺いいたします。
〇最上首席指導主事兼特別支援教育課長　就学選択支援制度につきまして、現時点では、特別支援学校の具体的な取り組みに関して、国からの通知が届いておりませんが、その制度の目的や基本的な進め方につきましては、理解を図っているところです
　今後は、通知を確認した上で、各県立特別支援学校へ周知し、進めていきたいと考えております。
　また、高等部３年生以外の就労選択支援につきましても、実施が可能となっておりますので、各校で、本人や保護者への情報提供ができるよう、関係機関との連携を図りながら、国の動向等の確認や、周知に努めてまいります。
　また、各校においては、本人や保護者との面談等を行いながら、実施可能な時期などの検討を行い、生徒自身が就労先や働き方について、よりよい選択ができるよう、支援の充実に努めてまいります。
〇松本雄士委員　ぜひともお願いいたします。先ほどの連絡協議会とか、就労サポーター制度のこと、そちらとあわせて、特別支援学校のカリキュラムは、どうしても作業が多いので、そういったところの実習等と絡めて、就労選択支援の取り組み、ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　先ほどのスクールソーシャルワーカーの時給でございますけれども、2､850円が始まったのは平成26年度からでございます。
〇菅原亮太委員　私は、まず、岩手県教育振興計画（2024〜2028）の県内就職率について伺ってまいります。
　岩手県教育振興計画（2024〜2028）では、地域や地域産業を支える人材育成、また、県内の産業界と連携し、企業見学会や企業ガイダンスの開催などに取り組むという記載がありまして、また、岩手県教育振興計画（2024〜2028）の指標としても、いわて県民計画（2019〜2028）の令和８年度高校生の県内就職率目標84.5％を掲げているところであります。
　改めてお伺いしますが、令和６年度の高校生の県内就職率実績について伺います。県内就職者数と県外就職者数もあわせてお示しいただければと思います。
〇多田首席指導主事兼産業・復興教育課長　令和７年３月４日に岩手労働局が発表した、令和７年３月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況、令和７年１月末日現在によりますと、県内就職率は70.3％です。
　また、県内就職者数は1､406名、県外就職者数は595名となっております。
〇菅原亮太委員　この県内就職率目標84.5％ですけれども、この84.5％という目標数値の設定根拠について伺いたいと思います。
〇多田首席指導主事兼産業・復興教育課長　地域社会の持続的な発展には、その地域の誇りや愛着を持ち、地域のためにできることを主体的に考え、地域や地域産業を支える人材を育成していくことが重要と考えております。
　県では、2017年の現状値が65.8％であった高卒者の県内就職率について、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプラン策定に当たり、2022年度までに県内で創出される雇用者増が5､000人規模と予想されたことから、必要な高卒者の県内就職率を84.5％と算定し、目標としました。
　また、第２期アクションプランの策定においては、未達成である第１期アクションプランの目標達成と東北地方のトップクラスを目指し、引き続き84.5％としたところでございます。
〇菅原亮太委員　5､000人の雇用増を見越して84.5％としたと伺いました。根拠についてはいろいろ議論があると思いますけれども、まず大事なのは、84.5％を目指すには、１高校当たり何人県内就職をふやせばいいかというところを考えていく必要があると思っています。
　令和８年度の高校３年生、つまり、今の高校１年生ですけれども、それが9､430人であります。高校卒業生のうち、就職者数の割合は、直近５年の平均を見ますと25％なので、9､430人掛ける25％で、令和８年度の高校生の就職者数は2､300人くらいかと予想できます。
　県内就職率84.5％のためには、その2､300人のうち、2､000人県内就職者数が必要という形になります。
　先ほどの答弁で、ことし、県内就職者数が1､400人とおっしゃっていますが、あと600人くらいふやさないと84.5％には行かない。そういう意味で伺いますけれども、令和７年度の予算案について、これをふやすためにどのような取り組みを行っていくか伺います。
〇多田首席指導主事兼産業・復興教育課長　県教育委員会では、地域への誇りや愛着を持ち、地域のためにできることを主体的に考え、地域や地域産業を支える人材を育成するために、いわて高校魅力化推進事業では、高校と企業等が協働して、地域や地域産業の持つ魅力を探究的に学ぶ機会を共創し、県内企業の理解促進を図ります。
　また、県立学校復興担い手育成支援事業において、被災地域の生徒の就職希望の実現、被災地域の産業を担う人材の育成のために、企業訪問や専門科目の実技講習会など、就職等支援事業に取り組みます。
　さらに、岩手県産業教育振興会が実施するキャリアアップサポート推進事業の経費補助を通じて、高校生のものづくりや地域産業を支える人材の育成に取り組みます。
〇菅原亮太委員　新たな取り組みかというと、どうかなというところはありましたけれども、具体的に数字を確認していきますと、県立高校、全日制、定時制合わせて72校ありまして、そのうち、進学ではなくて、就職する人がいる学校は、令和６年３月卒業時点で65校ありました。
　先ほど申し上げた600人の中には、私立高校も含まれるわけですけれども、県内就職者の割合を見ますと、公立高校の生徒が８割占めているので、県立高校としては、県内就職者数600掛ける８で480人ふやさないといけないと思っています。480人をさっき言った65校で割ると、大体１校当たり６人くらいふやさないと、県内就職率84.5％は難しいという形になります。
　このように、目標を立てたら、現場サイドでも目標数をしっかり浸透させることが重要かと思っておりますけれども、改めて、１校当たり６人ふやす目標を達成できそうか伺います。
〇多田首席指導主事兼産業・復興教育課長　各学校においては、まずは、何より生徒の希望する進路の実現を図ることを第一の目標としております。その中で、就職を希望する生徒に対しては、就職先の選択の中で、地元の企業や県内企業には、すぐれた企業が多くあることを知ってもらい、選択肢の一つに認識してもらうことが、県内就職率の向上に重要であると考えております。
　そのため、商工観光労働部を初めとする関係部局と連携しながら、インターンシップや企業見学会、進路指導担当教員への地域企業説明会を行うなど、高校生や保護者などに対する県内企業の理解促進に向けた取り組みを推進してまいります。
〇菅原亮太委員　具体的に、こういう理由で６人達成できますという答弁を欲しかったのですけれども、少し曖昧なところがあったかと思います。
　基本的には、もし、確実に達成できるというのであれば、それに向けた具体的な取り組みをするべきですけれども、もし、この６人が難しいというのであれば、教育委員会としても、この84.5％にとらわれないで、独自に県内就職率目標を掲げて、例えば、あと少し頑張れば届きそうな目標でもいいので、そういった現場サイドでも、教育委員会独自で目標数を決めて、取り組んではいかがかと思いますけれども、所見を伺います。
〇多田首席指導主事兼産業・復興教育課長　県としては、県のみならず、市町村、企業や団体、県民など、さまざまな主体行動によって実現を目指していくいわて幸福関連指標として、高校生の県内就職率を定め、その目標に向けて取り組みを進めているところです。
　県教育委員会では、この目標を達成するために、商工観光労働部と連携した就業支援員や県内就業キャリア教育コーディネーターの配置により、各高校が行うインターンシップや企業見学会、キャリアガイダンス等を支援し、高校生の地元企業理解を通して、県内就職率の向上を推進しております。
　今後も、引き続き、地域や産業界、商工観光労働部等の関係部局と連携を図りながら、生徒の県内就職に向けた企業を調整し、目標の実現を図ってまいります。
〇菅野ひろのり委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇菅原亮太委員　言いたいことは、繰り返しの答弁でわかりました。しっかり目標を定めて、具体的な取り組みを推進してほしいということを申し上げたいと思います。
　改めて、商工労働観光部や政策企画部と連携しながら、目標値の設定、そして、具体的取り組みを進めていただければと思います。
　次に、60プラスプロジェクト推進事業費について伺います。
　この60プラスプロジェクトですけれども、１日60分以上の運動習慣に加え、朝食を毎日食べ、毎日ぐっすり眠るといった食習慣、生活習慣の改善に同時に取り組み、子供たちの健やかな体の育成を図っている事業でございますけれども、先般の教育長演述でも、この60プラスプロジェクトについて、ＩＣＴ機器を活用しながら推進していくといった演述がございました。
　改めて伺いますが、60プラスプロジェクト事業の成果指標は何と定めているか、また、事業の取り組みによるこれまでの成果について伺います。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　この事業の成果指標についてでございますが、菅原亮太委員御指摘のとおり、三つの習慣ごとに定めており、運動習慣は、運動やスポーツをすることが好きな児童生徒の割合、食習慣は、朝食を毎日食べる児童生徒の割合、生活習慣は、毎日一定の時刻に就寝する児童生徒の割合としております。
　事業の取り組みの成果についてでございますが、先進的に取り組んでいる学校の優良事例の紹介などにより、本事業の趣旨が浸透し、多くの学校において、運動、食、生活の各習慣を関連づけた一体的な取り組みが行われてきているところでございます。
〇菅原亮太委員　先ほど答弁で、運動と食べることと睡眠について取り組んでいる児童の割合を指標にしているということですけれども、その設定した割合、目標については、達成できているということですか。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　達成についてでございますが、令和５年度目標値が89％に対して、令和５年度については88％でございます。達成度、運動についてはＢ、食については小学校がＢ、中学校はＤ、そして、生活については、小学校、中学校とも達成度Ｂとなっております。
〇菅原亮太委員　数値的な話ではＢということでしたけれども、おおむね達成とまではなかなか行っていないのかと感じております。
　この令和７年度の新たな取り組みであるＩＣＴ機器の活用の内容と、その取り組みによって何が向上して、何の目標が達成できると考えているか伺います。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　60プラスプロジェクトでは、チャレンジカードという記録用紙を使い、運動習慣、食習慣、生活習慣の三つの各習慣について取り組み状況を記録し、自己の生活を自覚、行動変容を促し、習慣化につなげることを狙いとしております。
　現在は、紙媒体で、１週間単位で、年３回の限られた期間で記録する形式となっております。導入を検討しているデジタル版チャレンジカードについてでございますが、これまでの限られた期間の記録だったものが、長い期間、そして、複数回継続的な記録が可能となり、児童生徒のさらなる習慣化につなげていくものでございます。
　また、個人の取り組みをグラフ表示することで、見える化することが可能となり、本人の取り組み意欲の向上が図られるというものでございます。
　このことにより、先ほど申し上げた三つの成果指標の達成を通じ、児童生徒の健やかな体の育成につなげていくというものでございます。
〇菅原亮太委員　先ほどの三つの割合を目標として、ＩＣＴによってさらに効果を高めていくという答弁をいただきました。
　今回、この話題を取り上げたのは、健康寿命の話であります。岩手県は健康寿命が一番短いということです。また、子供の肥満についても、全国ワーストといったところがありました。
　子供の健康が後々の健康寿命につながるのではないかというところで、私が思うに、この指標については、どうしても児童の意欲を測るような指標になっていますので、実際的には、客観的な数値も指標にすべきではないかということで、こういう60プロジェクト推進事業については、大目標として、肥満率の低下といったところも、ぜひ指標としてはいかがかと思いますけれども、所見を伺います。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　60プロジェクト推進事業は、肥満傾向の児童生徒のみならず、全ての児童生徒を対象に、児童生徒一人一人がみずからの体力や健康に関心を持ち、生涯を通じて健康で活力ある生活を送ることを目指していることから、先ほど御答弁申し上げたとおり成果指標を設定しているところでございます。
〇菅原亮太委員　この60プロジェクト推進事業は、結局は、記録して頑張りましょう、要は、意識啓発に近いかと思っています。
　他県の取り組みを見ますと、学校の中休みの２時間目と３時間目の間、20分くらいの休み時間に、全校生徒で学校の周りをマラソンするとか、強制的に近いような形で運動をさせているといった取り組みもあるようでございまして、この意識啓発も大事ですけれども、実際問題、こういうふうに学校としても、運動する機会を与えるという取り組みも検討してはいかがかと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
〇中村首席指導主事兼保健体育課総括課長　スポーツ庁では、運動やスポーツが好きである児童生徒は、卒業後の運動への意欲が高くなる傾向があると示されているところでございます。
　このことから、児童生徒一人一人が、生涯を通じて健康で活力ある生活を送るためには、継続して運動に親しむことが必要であり、運動が苦手な子も運動を好きにさせることが重要であると考えております。
　現在、各学校において、保健体育の授業改善、授業以外の運動機会の確保などによって、どの子も運動やスポーツを楽しいと感じられるよう、創意工夫された取り組みが行われているところでございます。
〇菅原亮太委員　最後、公立高校の複数受験制度について伺います。臼澤勉委員からも、私立高校実質無償化による県立高校への影響を伺っていましたけれども、答弁としては、大都市と比べると本県は影響が少ないのではないかといったお話でありました。臼澤勉委員もおっしゃったように、少子化の中で、これから公立高校と私立高校で生徒を奪い合うと言うと、あれですけれども、取り合うような形になっていくのではないかと危惧しているところであります。
　愛知県と兵庫県では、公立高校を複数受験できるような取り組みを行っているようでございまして、公立高校が受験生に選ばれるように、公立高校の選択肢をふやすといった取り組みとして、そういう複数受験制度をやっているようでございます。
　最後に伺いますけれども、岩手県として、こういった複数受験制度について、検討される余地はあるか伺ってまいりたいと思います。
〇中村首席指導主事兼高校教育課長　本県の県立高校一般入試では、５教科の学力検査のほかに、各高校の特色やアドミッションポリシーを踏まえた選抜ができるように、各高校が面接、小論文、作文、実技の検査を実施できることとしていることから、複数校を志願できる制度とした場合、異なる志望校のどちらの検査も受験する、そういった必要が生じ、生徒の負担が増すこととなり、複数の県立高校への出願を可能とすることには、困難さがあるものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、県立高校入試を通じて、生徒一人一人が、その多様な資質、能力、興味、関心、適性に基づいて、適切な高校を選択できるようにし、また、各高校の特色化、魅力化をより一層進めていくことで、生徒に選ばれる魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇菅原亮太委員　私立無償化によって、本当に、これからの県立高校を取り巻く状況が変わってくると思います。こういった複数高校受験制度を含めて、これからの公立高校が選ばれるためにはどうしたらいいかといったところも考えていただきたいと思っております。
〇高田一郎委員　それでは、まず最初に、就学援助制度について質問いたします。
　準要保護児童についても、物価高騰に見合った援助単価にする必要があると思います。県内の市町村の取り組み状況について、県はどのように把握されているでしょうか。
〇佐々木学校施設課長　準要保護就学援助につきましては、実施主体である市町村に対しまして、地方交付税措置が講じられております。多くの自治体において、国の要保護児童生徒を援助する補助金単価に準じて支給されているものと承知しております。
　補助金単価の引き上げにつきましては、これまで、物価高騰等を踏まえ、文部科学省において行っており、それに合わせて多くの市町村が支給額の見直しを行っております。
　令和７年度も、文部科学省において、単価の引き上げが予定されていることから、各市町村においては、この単価引き上げに呼応するものと認識しております。
〇高田一郎委員　要保護に準じて支給されているというお話でしたけれども、今年度については、新入学用品が3､000円程度上がりましたけれども、小学校では27市町村、中学校では５市町村にとどまっているのです。こういう実態があります。こういったところの改善が必要だというのが１点。
　そして、今年度は、先ほども学校施設課長がお話ししたように、新たな見直しがされました。オンライン学習通信費が1､000円増で１万5､000円とか、卒業アルバム代についても1､200円から増になって１万円になったということです。こういった見直しについても、新年度、どのようにそれぞれ市町村が対応されるのか、県もこの辺を把握されているのでしょうか。
〇佐々木学校施設課長　来年度予算案におきまして、市町村で引き上げが行われるかどうかにつきましては、今のところ承知はしておりませんが、来年度行われる国の調査におきまして、市町村がどういう対応をしたかというのは、県で把握することとなります。
〇高田一郎委員　これは、確実に物価が高騰しているわけですから、これまでもずっと要保護基準に準じて、準要保護も引き上げてきたという経過がありますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　修学旅行費については、概算払いで対応すべきだと思いますが、県内市町村の取り組み状況をどのように把握されていますか。
〇佐々木学校施設課長　修学旅行費の概算支給については、現在、６市町村で実施しております。多くの市町村が精算払いとなっておりまして、保護者の一時負担が生じております。
　県教育委員会では、修学旅行費の概算支給につきまして、積極的な検討が進められるよう、対象世帯の負担を考慮した、市町村の取り組みに係る情報提供を行うとともに、必要な助言に努めてまいります。
〇高田一郎委員　まだ６市町村にとどまっているということであります。保護者の一時負担も出ている状況なので、ぜひ、これも改善していってほしいと思います。
　今度は、支給対象となる所得の引き上げが必要ではないか、基準の見直しが必要ではないかと思います。せめて、生活保護基準1.5倍程度の改善が必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
〇佐々木学校施設課長　準要保護世帯を認定する際の生活保護基準額の係数につきましては、各市町村に違いがあることは承知しております。
　県教育委員会としては、その状況について、各市町村に対し、制度の拡充に向け、当初予算に生かせるような形で、情報提供しているところです。
　なお、一部の市町村におきまして、令和５年度から認定係数の見直しが1.5倍へ行われましたけれども、令和６年度に、認定係数の見直しを行った市町村はなかったところでございます。
〇高田一郎委員　県内の就学援助の支給状況を見ますと、市町村によっては、随分格差があるのです。児童生徒の支給率についても、県内では低いところでは４％台から、多いところでは25％、４人に１人は支給されているという実態があります。支給費目も、中身も違う。それぞれ市町村の事業ですから、違いがあって当然ですけれども、それにしても、非常に低いと思います。
　盛岡市のモデルケースでは、お父さんが41歳、お母さんが35歳で、小学校１年生の３人家族で、世帯収入は280万円程度、子供２人の４人世帯では330万円程度、この程度になっているのです。
　ですから、全体とした底上げが必要だと、そういう立場で対応していくべきではないかと思います。この間、県内の就学援助制度については、県も、毎年、市町村の担当者と会議を重ねながら、情報共有に努めながら、県がイニシアチブをとって改善に努めてきましたので、ぜひ、この所得水準の引き上げについても、少なくとも認定係数が1.5倍となるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、改めてお聞きいたします。
〇佐々木学校施設課長　県教育委員会としましては、文部科学省の調査結果の情報提供とか、あとは、毎年11月に、市町村担当者研修会を開催しておりますので、各市町村の取り組みの情報交換などもその場で行っておりますので、引き続き、そういった取り組みも実施してまいりたいと思います。
〇高田一郎委員　次に、不登校対策についてお聞きいたします。この間、何人かの方から質疑がありまして、かなり重複しておりますけれども、重複しない範囲で質問したいと思います。
　まず、校内教育支援センターの設置状況については、小中学校合わせて46％、全国平均並みだという説明がありました。
　この質疑の中で、必要なところに優先的、重点的に取り組んでいきたいという答弁もありましたけれども、まだ半数の学校での設置になっていますけれども、今後、どのような考え方で拡大していくのか、この点についての考えをお伺いいたします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　校内教育支援センターを拠点として、日常的に、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や、不登校の徴候が見られる児童生徒に対し、児童生徒理解支援シートなどに基づき、教員と連携した学習支援を行うとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携をした相談支援を行う支援員を配置するものでございます。
　相談あるいは指導につながっていない児童生徒に支援が届くように、今後も取り組んでまいりたいと思いますし、校内教育支援センターの取り組みの好事例などについて、各学校等に周知してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　校内教育支援センターの好事例を情報提供して、対応していくということですが、それはわかりましたけれども、今、岩手県内で小中学校での設置率が46％ということです。先ほどの議論の中でも、必要なところに優先的、重点的に取り組むということですから、どういう考えでふやしていくのか、100％を目指すのか、この点についての教育委員会としての基本的な考え方をお伺いします。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　一人一人の子供たちの実態に応じた支援が求められております。そのためには、校内教育支援センターは非常に重要であると思っております。
　そのためには、支援員の人材確保とか経費等も必要になってまいります。今後につきましては、市町村教育委員会と連携しながらということになりますけれども、その拡充について、よりよい取り組みを周知しながら、拡大、拡充してまいりたいと思っております。
〇高田一郎委員　スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについての県内の配置状況と、そして、活動実績について、どのような状況になっているのか示してください。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　スクールカウンセラーの配置についてですが、県教育委員会では、不登校児童生徒の増加への対応など、教育相談体制の強化を図るため、現在、全ての教育事務所等に、エリア型カウンセラーと小中高特別支援学校に配置される配置型スクールカウンセラー、計66名を配置し、県内全ての公立学校での相談に対応できる体制を整えているところであり、令和５年度のスクールカウンセラーへの相談件数は、３万2､541件です。
　また、スクールソーシャルワーカーについては、現在、教育事務所管内を統括するエリア型スクールソーシャルワーカーと、各学校を訪問する訪問型スクールソーシャルワーカー、計18名を各教育事務所に配置し、全ての中学校区に対応できる体制を整えているところであり、令和５年度のスクールソーシャルワーカーの相談対応人数は1､613人です。
〇高田一郎委員　スクールカウンセラー66名、スクールソーシャルワーカー18名ということで、相当の相談に対応して、これは不登校だけではなくて、その他、貧困問題とかヤングケアラーとか家庭環境の改善とか、さまざま幅広い活動をやっている方々です。
　これは、今、不登校問題が大きな問題になっていますけれども、年々増加しているという中で、今の体制で十分対応できるのか。県は毎年の政府要望の中でも、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについての財政支援を求めていますけれども、今の岩手県における子供たちの問題を解決していく上で、今の体制で十分なのか、この点についての認識を伺いたいと思います。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　全ての教育事務所などに、エリア型カウンセラー、そして、エリア型スクールソーシャルワーカーを配置しております。
　各教育事務所における組織的な対応を強化するとともに、関係機関との連携、そして、指導主事等との情報交換を進め、支援が必要な児童生徒一人一人の状況をきめ細かく把握するとともに、支援に努めているところでございます。
　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが専門性を発揮し、チーム学校としての早期支援ができるように、適切な配置に努めてまいります。
〇高田一郎委員　適正な配置に努めてほしいのですけれども、今の不登校をめぐる実態からして、十分な体制なのかということをお聞きしたのですが、その点はどうですか。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　対応については、相談等があったときに対応しているところでございまして、体制については、現時点では、整備がされていると思っております。
〇高田一郎委員　先ほど、スクールソーシャルワーカーの常勤化の問題も議論されました。私も同感であります。岩手県のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについては、他県と比べれば、待遇もいいのですけれども、しかし、仕事の内容からしてどうなのかと思います。
　先ほど松本雄士委員から、他の仕事と兼職しているというお話もありましたし、同時に、エリア型スクールソーシャルワーカーなどは週30時間、恐らくそれを超えて、とにかく勤務時間だけで解決できる問題ではない。相手がいる問題ですから、家庭にも行かなければならない。そういう中で、日中６時間の中で解決できる問題ではないと思うのです。
　そういう意味では、非正規雇用ではなくて、しっかりとした雇用環境のもとで、子供たちのさまざまな問題について頑張ってもらいたいと思います。これについては、常勤化をする上での課題は何かということ。そして、国に対する毎年の政府要望の中で、常勤化ということもしっかりと訴えていく必要があるのではないかと思います。恐らくこれを解決していくためには、学校教育法とかそういった法律を変えて、それにふさわしい法的な位置づけを法律にも明記していくことが大事なのだろうと考えていますけれども、常勤化に向けた課題について、県教委はどのような認識なのか、ここについて伺いたいと思います。
〇千田首席指導主事兼生徒指導課長　不登校児童生徒や保護者に対するアウトリ一チ型支援の核となるスクールソーシャルワーカーについては、大変重要な役割を担っていると思っております。
　常勤化の課題としては、有資格者人材の確保も大きいと捉えております。
〇菅野ひろのり委員長　質疑は簡潔にお願いいたします。
〇高田一郎委員　人材の確保の課題ではなくて、人材は、現在、実際いるわけですから、県内にも66人、18人のそれぞれ人材がいるわけです。仕事の内容からして、常勤化が絶対必要だということを国にしっかりと求めて、対応していただきたいと思います。
　最後に、フリースクールの問題についても一言、教育長に答弁をいただきたいと思います。
　今定例会でも、一般質問あるいは総括質疑などでも議論が交わされました。県教育委員会の答弁は、他県の取り組みを注視し、どのような支援が必要か検討すると、こういう答弁でありました。
　これは、他の自治体の様子見なのか、検討だから前向きなのか、判断はわかりませんけれども、いずれ全国では、11の自治体が県レベルで支援を行っております。
　フリースクールで学びたいと、学びを望んだ場合、いわば不登校の生徒にとっては、新たな再スタートになるわけです。しかし、その選択肢が、経済的な理由で諦めるということがあっては、絶対ならないと私は思いますし、そういう壁を取り払うのが行政の責任、教育委員会の役割ではないかと思います。この点で、教育長の考えをお聞きして終わりたいと思います。
〇佐藤教育長　フリースクールが不登校対策に果たしている役割は、大変大きなものがあると考えておりまして、我々もこういった民間団体と密接に連携して、不登校の支援に努めてきております。
　一方、直接的に、フリースクールに経済的な支援をすることにつきましては、国会でも、以前から議論がなされておりまして、文部科学大臣の答弁でも、監督権限がない状況では、経済的支援は難しいということです。あるいは、制度の理由を、憲法上の理由から公費負担することは求めていないということが言われている中で、市町村自治体から、さまざまな支援の取り組みが出てきているという実態も踏まえて、先般、全国の教育長協議会及び教育委員協議会が、国に対して、経済的支援のあり方について、フリースクールの定義を初め、さまざまな評価基準等、統一的な見解を示してくださいという申し入れを行ったということでございまして、その状況を見ながら対応してまいります。
〇菅野ひろのり委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇伊藤学校教育企画監　先ほど、はぎの幸弘委員の質疑の際に、児童生徒の学校外での１日当たりの勉強時間について、国と本県の比較を説明させていただきました。
　その際、平日、学校外で、１時間以上勉強している小学生は、全国平均より多いと説明いたしましたけれども、この勉強時間を１時間以上ではなくて、２時間以上といたしますと、これは、全国よりも岩手県のほうが低いという状況でございましたので、補足して、説明させていただきます。申しわけございませんでした。
〇菅野ひろのり委員長　おおむね再開後１時間半が経過いたしましたが、この後、質疑を表明している委員があと一人となっていることから、質疑を継続したいと思いますので、御了承願います。
〇田中辰也委員　先ほど出ましたけれども、教育振興運動につきまして、まず質疑させていただきます。
　意義等については先ほどお話があったとおりですが、60年前始まった運動ですが、その当時の岩手県の児童生徒の学力が非常に低かったということで、それを高めるためにどうするか。そのためには、家庭、それから、地域、これを巻き込んだ教育環境の整備が必要だろうということから始まったと理解をしております。
　そのときには、親たちの考え方も、勉強よりも、来て、さっさと稼げというところから始まった。そうではなくて、きちんと子供たちに学ばせなければだめだというところから入っていったというのがこの運動だと思っています。そのときには、各小中学校が核となって、それぞれの地域、地域に入りながら、その運動を高めていったと承知をしています。
　しかしながら、今は、状況が少子化の時代になってきて、小中学校の統廃合がどんどん進んできて、地域から子供がいなくなり、学校もなくなり、学校として、各地域を把握できるかと言うと、広過ぎて、把握できないです。
　そういう状況の中で、今までと同じ教育振興運動をやっていたのでは効果が出ないだろうと思います。事務局を、今まで学校が受け持っていたと思うのですが、それは相変わらずまた学校が受け持ってやっているのでしょうか。それとも、行政の生涯学習組織が請け負ってやっているのでしょうか。その辺について、まず伺いたいと思います。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　事務局の設置場所についてでございますが、令和６年度の状況調査の結果によりますと、小学校に設置が約４割、中学校に設置が約２割となっておりまして、小中学校で合わせて６割となっております。
〇田中辰也委員　相変わらず、多分、小学校、中学校の先生方がやっているところが多いのだろうと思っていますし、先ほど言ったとおり、学区が広くなって、なかなか把握ができないという状況が続いております。
　学校教育を中心とした運動から、生涯学習を中心とした運動に転換していかざるを得ないのかと思います。行政の持っている生涯学習の能力というか、その組織がありますので、それをしっかりと公民館単位、それから、そのまた下の自治公民館単位等を含めて、それぞれ細かなところで活動をしていかなければ、学校の先生の負担も減らないですし、運動の効果も高まってこないと思います。
　なぜ私がこういうことを言っているかというと、先ほど来、人口減少の話、それから、県内就職がふえないという話があります。これは、両方あるのですが、子供たちは一生懸命郷土学習をして、自分のふるさとはいい、こんないいところはないと思っているのに、就職したい、何かしようとすると、こんなところにいなくていい、あっちさ行って稼げと言う親なり、じいちゃん、ばあちゃんなりがいるわけです。
　そうなってくると、幾ら地元で能力を発揮して貢献しようと思っても、子供たちは残らないのです。そういう郷土学習を、子供たちだけではなくて、地域、家庭、そっちをしっかりと巻き込んでやっていかなければ、その郷土愛を育むことができなくなってくる。
　移住、定住にしてもそうです。自分たちが、住んでいる人たちが、こんないいところだと思わなければ、移住してくる人もいないわけです。教育振興運動の中で、子供たちの将来を定める教育振興運動ですので、そういう郷土愛を育む。学校だけではなくて、地域や家庭でも、そういう郷土愛を育むような運動を、教育振興の中でやっていくべきではないかという思いを持って、今、質疑をしているわけですが、どのようにお考えでしょうか。
〇小澤首席社会教育主事兼生涯学習文化財課総括課長
　教育を取り巻く環境は、教育振興運動が提唱された当時とは異なっております。しかし、夢や目標、未来に向かって努力している岩手県の子供たちの姿は変わらず、これからも大切に育んでいくべきものであります。
　一方で、田中辰也委員御指摘のとおり、児童生徒数の減少や、学校の統合によるスクールバス通学への移行等により、子供の姿が見えにくくなっている地域もあることを認識しております。
　そのような状況下でありますが、県内では、学校が統合した後も、統合前の実践区で活動をしている地域もございますので、そのような事例を紹介していくことで、地域で子供を育てることの重要性も訴えてまいりたいと思います。
〇田中辰也委員　そういう細かな活動が必要でして、そのためには、行政の関与が必要ではないかと思っています。
　そういう地域の振興、地域のよさを再発見するという運動を進めることは、地域振興に一番寄与してくれる、まちづくりに一番寄与してくれることでありますので、各市町村とも、これをもう少し積極的に取り組んでもらえれば、子供たちの将来を明るくするし、地域の将来を明るくする。そういう運動になってくるのではないかと思っています。
　60年を経過した教育振興運動につきまして、教育長は、今後どのように思うか、御見解をお伺いします。
〇佐藤教育長　教育振興運動と地域振興とのつながりの観点からのお尋ねをいただいたと思います。
　教育振興運動、５年に一遍、県共通のテーマを定めて、県民一丸となって取り組もうということで進めておりますが、今回は、体験活動をやっていきましょうということです。体験活動の中には、地域の行事とか、地域の人たちと学ぶとか、いろいろなことをやっていく。
　まさにそういった意味では、地域をよく知る機会の一つになると思っていますので、我々とすれば、学校教育だけではなく、地域と一体となった、この教育振興運動で、地域のよさをわかってもらうような取り組みをしていきたいと考えております。
〇田中辰也委員　子供たちは一生懸命頑張ってというか、自分たちの身の回りのいいところを発見しようと思って、一生懸命頑張っています。そういう思いを、また、自分たちがもっと成長して、岩手県に貢献したいという思いを、できるだけこれをなくさないような形で、地域、家庭がサポートできるような運動にしていってもらえれば、岩手県の将来はますます明るくなるかと思うところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、地域というか、今後の将来についてということで、県立高校のあり方につきまして、各委員から話があったところでございます。これは、一長一短で、なかなか解決できる問題ではないですし、児童生徒数の減少は確実に進んでくるという状況であります。
　ですので、いろいろな議論がありまして、まとめてやったほうがいいのではないか、そうではなくて、分散したほうがいいのではないか、いろいろな話が出ているわけですが、学ぶ環境だけでなくて、部活動をするのも、一つ大きな環境でありまして、その場合には、ある程度の人数がなければならないだろうと思っているわけです。
　ですので、ある程度のまとまりの単位の中で、各高校が連携をしながら部活動をしたり、例えば学ぶ環境も、キャンパス制みたいにしながら、いろいろな学校で学ぶ環境を整えたりとかですね。それは、スクールバスを置いたり、何だかんだで、当然お金のかかる話にはなってくるわけですが、そういうことをしながらでも、地域に学ぶ環境、子供たちを育成する環境を残すことも、岩手型として、どう考えていくか。今までの学校設置基準とかそういうのにとらわれないで、何か考えていく必要があるのではないか、議論を起こしていく必要があるのではないかと思っているわけですが、その辺につきまして、どのようにお考えでしょうか。
〇西川高校改革課長　今後、県内全ての地域で中学校卒業者数の一層の減少が見込まれ、学校の小規模化などが懸念されるところであり、このような現状を踏まえ、教育の質の保障、教育の機会の保障を図りながら、生徒の希望する進路の実現と、地域や地域産業を担う人材の育成に向けた、教育環境の構築が課題と捉えております。
　現在、策定に向け検討を進めている長期ビジョンの策定案におきましては、小規模校の普通高校につきましては、将来な生徒数減少の状況や、教育の機会の保障と質の保障の観点を踏まえつつ、よりよい教育環境の整備を図るため、他の高校との再編等を検討し、進める。
　小規模校の専門高校につきましては、各分野の専門性を維持しながら、よりよい教育環境の整備を図るため、より広域での再編も視野に入れながら、総合的な専門高校への再編や、他の学科との併置校への再編等を検討し、進めることとしております。
　それらを踏まえ、次期県立高等学校再編計画の策定に当たりましては、田中辰也委員の先ほどお話の内容も含めて、地域の方々の意見も伺いながら、よりよい教育環境の整備に向け、丁寧な議論を進めていきたいと考えております
〇田中辰也委員　教育は、県の今後を大きく左右すると思います。特に人材育成の観点から言って、先ほどの郷土愛を育むことも含めて、生まれ育った地域がすばらしい、その岩手県にどうやって貢献していこうかということを具体的に考えられるのが、高校生の時代ではないかと思っているところでございますので、そういう子供たちの思いをどうやって実現させていくか、これは非常に難しい課題ではありますが、いろいろな今までにないことも含めて、考えていっていただきたいなと思っております。
　その集約をして、専門校を全部、例えば県で一つにまとめようという乱暴な話になった場合には、もう全寮制にしてしまって、そうしたら、沿岸地域にあろうが、県北地域にあろうが、どこにあろうが関係ないでしょうという話にもなるわけですし、そういういろいろな可能性を考えながらやっていってほしいと思います。
　教育にはお金がかかると言っていますが、教育にお金をかけない国は滅びると僕は思いますので、できるだけそういうところに手厚く施していかなければ、岩手県の将来は明るくならないと思っておりますので、今後とも、どうぞ御検討をよろしくお願いします。
〇菅野ひろのり委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　質疑がないようでありますので、これで教育委員会関係の質疑を終わります。
　教育委員会事務局の皆様は御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。皆様御協力ありがとうございました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時48分　散　会