令和７年３月６日（木）
１開会　午前10時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 昆　野　岳　晴
議事管理担当課長 佐　藤　博　晃
主任主査 柴　田　　　信
主任主査 及　川　雄　也
主査 高　橋　宗　子
主査 堀　合　俊　彦
主査 佐々木　賢一郎
主査 三　浦　訓　史
１説明員
知事 達　増　拓　也
副知事 八重樫　幸　治
副知事 佐々木　　　淳

企画理事兼
保健福祉部長 野　原　　　勝

企画理事兼
商工労働観光部長 岩　渕　伸　也

ふるさと振興部長 村　上　宏　治

ＩＬＣ推進局長 箱　石　知　義

医療局長 小　原　重　幸

教育長 佐　藤　一　男

議会事務局長 坊　良　英　樹
次長 藤　原　由喜江
総務課総括課長 米　内　敏　明
政策調査課長 嵯　峨　真理子

総務部長 千　葉　幸　也
理事兼副部長兼
総務室長 松　村　　　達
参事兼
人事課総括課長 内　城　　　仁
総務室特命参事兼
管理課長 柳　原　　　悟
法務・情報公開課長 石　田　宣　之
職員育成課長 藤　原　ひろみ
財政課総括課長 佐　藤　直　樹
行政経営推進課
総括課長 八重樫　倫　子
税務課総括課長 多　田　勝　利
管財課総括課長 岩　間　吉　広
総務事務
センター所長 藤　村　　　朗

政策企画部長 小　野　　　博
理事兼副部長兼
首席調査監 西　野　文　香
政策企画課
総括課長 本　多　牧　人
政策課長兼調査監 荒　澤　秀　昭
評価課長 菊　池　　　剛
秘書課総括課長 畠　山　直　人
秘書課管理課長
兼調査監 千　葉　絵　里
儀典調整監 金　　　亜希子
広聴広報課
総括課長 菊　地　亮　弘
報道課長 佐　藤　栄　幸
総括調査監 高　橋　秀　司
総括調査監 大　野　貴　洋
〇菅野ひろのり委員長　これより本日の会議を開きます。
　なお、福田復興防災部長は災害対応のため欠席とのことでありますので、御了承願います。
　初めに、昨日の世話人会において、いわて新生会から、３月10日の部局別審査について、復興防災部は４番目の審査となっておりますが、災害対応のため、順番を入れかえて、その日の最初に変更することとしてはどうかとの申し入れがあったところでございます。その取り扱いについて、本日開催いたしました世話人会において協議いたしましたので、結果を報告いたします。
　この件につきましては、申し入れのとおり、復興防災部の審査をその日の最初に変更するとの結論に至りました。
　お諮りいたします。３月10日の審査について、ただいま申し上げたとおり、審査の順番を入れかえることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇菅野ひろのり委員長　御異議なしと認めます。よって、３月10日の審査の順番について、ただいま申し上げたとおり、審査の順番を入れかえることに決定いたしました。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第27号から議案第43号まで、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第52号から議案第67号まで、及び議案第69号の以上58件を一括議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部及び政策企画部関係の質疑を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、昨日と同様に、換気のため休憩いたしますので、御協力をお願いします。
　これより、昨日に引き続き、総括説明に対する総括質疑を行います。高田一郎委員。
　　　〔高田一郎委員質問者席に着く〕（拍手）
〇高田一郎委員　日本共産党の高田一郎でございます。
　高齢者の暮らしを支える訪問介護事業についてお伺いいたします。
　訪問介護事業所の倒産、廃業が増加し、今、県内でも空白地域が広がっています。まず、厳しい経営実態を県はどのように把握されているでしょうか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　訪問介護事業所でございますが、令和７年１月現在、本県では全ての市町村に訪問介護事業所が開設されており、１事業所のみが７町村、２事業所のみが３町となっております。
　また、訪問介護事業所の休廃止の状況につきましては、令和６年４月から令和７年１月末現在の10カ月間で、８事業所が新規開設された一方で、12事業所が休廃止しており、そのうち３事業所が経営難を、６事業所が人材不足を理由としております。
　県土が広く山間部が多い本県では、訪問のための移動にかかる時間や経費の負担が大きい中で、令和６年度の介護報酬のマイナス改定や物価高騰の影響も重なり、訪問介護事業所を取り巻く環境はさらに厳しくなっているものと認識しております。
　県と関係団体との意見交換等におきましても、人材不足や経営状況の厳しさから、利用者の希望に十分に応えられない状況が懸念されると伺っており、訪問介護事業所への支援は重要な課題の一つであると考えております。
〇高田一郎委員　今年度、マイナス改定がありましたけれども、訪問介護事業の役割について、県はどのように把握されているでしょうか。
　また、今、市段階でも効率の悪い中山間地域には事業所が少なく、社会福祉協議会や非営利法人が担っています。一関市の社会福祉協議会では、この間、３年連続の赤字となって、昨年は単年度で１億円の赤字となりました。生活援助が増加しており、赤字でも休止はできない。また、介護職は３割が高齢者で支えております。集約も考えているというのが一関市社会福祉協議会の実態であります。
　鳥取県では、報酬単価が低い生活援助が多い地域に対して、市町村と協働で支援をしております。事業継続が困難な事業者への特別な財政支援が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
〇達増知事　高齢化の進展により介護サービス需要が増加し、高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加も見込まれる中、訪問介護事業については、高齢者の在宅生活を支えるサービスとして、今後さらに重要性が高まるものと認識しております。
　こうした中で行われた令和６年度の介護報酬改定では、改定率が全体で1.59％のプラス改定とされましたが、訪問介護の基本報酬はマイナス改定とされました。
　県では、これまで、介護ロボット、ＩＣＴ等の導入支援や、介護職員等処遇改善加算の取得に向けた個別支援など、事業所の働きやすい職場環境づくりや処遇改善に向けた取り組みへの支援を強化してきたところであり、これらの取り組みに加え、新たに訪問介護事業所等における人材確保体制の構築や、経営改善に係る取り組みに対する支援について、令和７年度当初予算案に盛り込んだところです。
　介護報酬は国において定めているものであり、国の責任において、本県のような広大な面積を有する地域等の実態も踏まえた報酬や加算の設定を行うなど、適切な措置を講じる必要があります。
　そのため、全国知事会として訪問介護等における基本報酬の引き下げ等の影響を適切に検証し、必要に応じて介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう国に要望してきたところであり、引き続き、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいります。
〇高田一郎委員　報酬改定は必要だけれども、単独での支援はなかなか難しいという答弁だったと思います。
　今、岩手県ホームヘルパー協議会の実態調査では、新規のサービスの利用を制限せざるを得ない、これが78％になっております。そして、介護職員の精神的、身体的負担があると、92％の事業所がこう答えています。このままでは介護崩壊になりかねない危機的な状況だと思います。ぜひ独自の支援を検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームの施設整備についても伺います。今、待機者は750人となっておりますが、第９期介護保険事業計画の施設整備計画では、494床にとどまっております。全然足りない状況であります。県として待機者解消に対する方針を示してください。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　特別養護老人ホーム入所待機者の解消についてでありますが、早期に入所が必要な方は減少傾向にありますが、依然として待機者がおられる状況から、県としては、引き続き市町村が計画に基づいて行う施設整備に対する補助を行うとともに、総合的に介護人材確保対策を進めることにより、待機者解消に向けて必要な介護サービス基盤の整備を支援しているところであります。
　第９期の県介護保険事業支援計画では、特別養護老人ホームの開設が494床予定されているほか、認知症高齢者グループホームも81床の開設が予定されており、こうした整備も入所待機者の解消に資するものと考えております。
〇高田一郎委員　介護基盤整備に対して支援をするということですけれども、医療保険では待機は基本的にありません。なぜ介護サービスには待機があるのですか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　介護入所サービスにつきましては、市町村が介護保険料とサービス量などを見込みながら、人口動態等を踏まえまして計画的に整備を進めているところでございます。したがいまして、この計画的な整備の中で拡充が図られておりますが、ある程度、公的な部分で計画的な整備がなされているといった背景もあって待機者が生じているというところでございますが、待機者の解消に向けましては、県としても市町村に対してさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　待機者が生じているのは、人材の確保がなかなか難しいということと、同時に、社会福祉法人の経営が厳しい状況になって、投資をして建設がなかなかできないところが背景にあります。私は、県が主導して県有地を提供するなど、思い切った対応をしなければ解消にならないと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　人材確保は大きな課題でございまして、県はこれまで、人材確保に向けまして処遇改善に取り組む介護施設等に対する補助や物価高騰対策支援金の支給などによりまして、数次にわたり支援を行ってきたところでございます。
　また、介護施設整備につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホーム等の整備に対する補助につきましては、国が示した基準単価の上限額を採用しており、定員30人以上の特別養護老人ホームにつきましては、これまで全国平均を上回る単価により補助を行っているところでございます。
　高田一郎委員から御提案のございました介護施設開設のための県有地の提供につきましては、施設整備が市町村の介護事業計画をもとに進められていることや、限られた法人に対する支援となるため、公平性の観点などから慎重な検討が必要なものと考えております。
　県としては、現在、申請を受け付けております物価高騰対策支援金などの国の経済対策に対応した支援や、施設整備への補助及び介護人材確保対策を総合的に実施することにより、引き続き、介護施設の運営を支援してまいります。
〇高田一郎委員　介護保険料をまじめに払っても必要なサービスが受けられない、入所できないというのは介護保険制度の矛盾だと思います。
　今、厚生労働省が介護保険制度の次期改定の議論を先月から始めました。これを見ると、要介護１、２に対して保険を外し、利用料２割負担対象者の拡大や、ケアプランの有料化と、どんどん負担を求めようとしております。そういった新たな高齢者に対する負担を求めるのではなくて、国庫負担を拡充していく、そして、臨時の報酬改定を行うことを強く求めていくことが極めて重要だと思いますけれども、知事、いかがでしょうか。
〇達増知事　県民が介護に不安を持たず、安心して老後を送るためには、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営と適切なサービスの供給を図ることが重要であり、制度運営の根幹である介護報酬は、地域の実情を踏まえ、国の責任において設定されるものと考えております。
　県では、これまでも、令和６年度介護報酬改定の影響を調査の上、安定的なサービス提供が図られる適切な水準の介護報酬を設定すること、少なくとも全産業平均の賃金水準に達するまで介護職員のさらなる処遇改善を継続的に行うこと、処遇改善の継続に当たっては、利用者の負担増や地方負担が伴わない適切な財政措置を講じること等について、国に要望しているところであります。
　また、全国知事会として、物価高騰を踏まえた改定の効果や訪問介護等における基本報酬の引き下げ等の影響を適切に検証し、必要に応じて介護報酬の臨時改定等の措置を講じるよう要望しており、引き続き、さまざまな機会を捉えて国に働きかけてまいります。
〇高田一郎委員　全国知事会を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、障がい者の就労支援についてお伺いいたします。
　就労支援事業所では成果主義の報酬改定となり、また、最低賃金への対応、物価高騰などで厳しい経営が続いている状況であります。この点について、県はどのように把握されているでしょうか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　障がい福祉施設の現状でございますが、令和６年４月の障害福祉サービス報酬改定では、全体として約1.5％の増額改定となり、職員の処遇改善等の充実が図られた一方、サービスの質の確保、向上を図る観点から、就労継続支援事業については経営実態を踏まえた評価項目を導入するなどの報酬設定に見直されたところであります。
　そのため、生産活動収支等が一定水準以下の事業所においては、報酬改定により経営に影響が及んでいる状況があるものと承知をしており、県が毎年開催している障害福祉サービス事業者団体との意見交換におきましても、事業者から、人材確保、物価高騰への対応もあり、自助努力のみでは経営に苦慮しているとの意見が寄せられたところであります。
　県といたしましては、現在申請を受け付けている物価高騰対策支援金や、今後交付を予定しております障がい福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金の着実な実施に努めるとともに、障害福祉サービスの安定的な提供が図られるよう、適切な報酬設定について、政府予算要望等の機会を捉えまして、継続して国に働きかけてまいります。
〇高田一郎委員　つまり、成果主義というものが導入されたのです。就労継続支援Ａ型では、事業収入で賃金が払えない場合は報酬が大幅に引き下げられました。Ｂ型に移行した県南地域のある就労支援事業所では、月額10万円から３万円となって、しかも、社会保険から国保に移行したということで、生活が大変厳しくなったという障がい者からの声がたくさん寄せられています。県内でも廃止する事業所が出ておりますけれども、Ａ型事業所への経営支援など、県の支援策を示してください。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　障がい者に対しまして、福祉的支援のもと、最低賃金以上の給与を支払って就業機会を提供する就労継続支援Ａ型事業は、令和６年報酬改定におきまして、生産活動収支等に応じてマイナス評価が導入されるなど報酬の算定方法が見直され、高田一郎委員御指摘のように、報酬が減額となる事業所が生じているものと認識しております。
　この見直しの背景には、生産活動収入によらず、障害福祉サービス報酬に依存した事業所の経営改善を促すとの国の考えがあるところでありますが、経営努力しながらも、物価や人件費の高騰も相まって経営環境が厳しさを増しているＡ型事業所があるものと承知しております。
　県内におきましては、直近１年間で３カ所のＡ型事業所が事業廃止しており、解雇された利用者は、それぞれ一般事業所に就労したり、近隣の就労継続支援事業所に移籍などを行っております。
　県といたしましては、Ａ型事業所の経営状況や国の施策動向を注視しつつ、官公需のほかＡ型事業所の受注機会の拡大に努めるとともに、安定的な事業運営が図られるよう、適切な報酬設定等について国に働きかけてまいります。
〇高田一郎委員　就労継続支援Ｂ型でも平均工賃が月１万5､000円未満は基本報酬がカットされるなど、ここでも成果主義が経営を圧迫しています。厚生労働省の調査でも、43％の事業者が赤字という報道がされています。事業所の人員配置を県としても支援し、工賃を引き上げる具体的な支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　福祉的支援のもと、障がい者に対し労働関係法令の適用のない就労機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業は、今般の報酬改定におきまして、平均工賃月額が一定水準以下の事業所において基本報酬が引き下げられるなどの見直しがなされたところであり、事業所によっては報酬が減額となる状況も生じているものと認識しております。
　県が今年度、県内のＢ型事業所に対して行った工賃引き上げに係る現状と課題に関するアンケート調査の結果によりますと、希望する支援策として、民間企業や行政機関等からの発注促進、工賃引き上げの好事例の紹介、経営ノウハウの導入、技術指導といった意見が多く寄せられたところです。
　このため、県では、引き続き、就労継続支援事業所の受注拡大のほか、商品等の高付加価値化、企業経営手法の導入支援などをテーマとする工賃引き上げ支援セミナーの開催に取り組んでおります。
　また、新たに、一般企業や農林水産事業者等との一層の連携を図りながら、障がい者みずから社会経済活動の担い手として活躍することを通じ、工賃の向上を支援する、障がい者共生地域活性化支援事業費を令和７年度当初予算案に盛り込んだところであります。
〇高田一郎委員　体調に波のある精神障がい者や障がいの重い人などを支援する大変重要な事業所だと思います。私は、こういったところに成果主義はなじまないと思いますし、現場の声であります。事業所に対する支援をさらに強化していただきたいと思います。
　次に、障害者就業・生活支援センターについてお伺いします。就労への準備支援とか職場定着支援、生活設計への助言など、大変大きな役割を果たしております。しかし、県内にはこれが設置されていない地域もあります。県内全ての地域に設置するような取り組みを行うべきでありますが、いかがでしょうか。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障がい者に対しまして、身近な地域において一体的な相談、支援を行います障害者就業・生活支援センターは、障がい者の一般事業所等への就労に当たりまして、中核的な機能を果たすものと考えております。
　県では、障がい者就労にかかわる法人に業務委託し、九つの障がい保健福祉圏域全てにおいてセンターを設置してきたところでありますが、令和５年度末、両磐圏域におきまして、業務受託していた法人が事業撤退したことから、令和６年度はセンター未設置の状態が続いてきたところでございます。
　県では、岩手労働局や一関市、平泉町とともに地域の関係団体等と調整を重ね、令和７年４月のセンター再設置の見通しが立ったことから、令和７年度当初予算案に、両磐圏域を含む９カ所のセンター設置に要する経費を計上したところでございます。
　今後も引き続き、全ての障がい保健福祉圏域において、障害者就業・生活支援センターを中核に地域の関係機関との連携のもと、一般就労を目指す障がい者の就職及び職場定着を支援してまいります。
〇高田一郎委員　次に、防災対策、避難所の環境改善についてお伺いいたします。
　国の避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が昨年12月に改定され、県も避難所の環境改善に取り組むという方針が示されました。避難所・避難生活学会では、洋式トイレ、温かい食事、そしてベッドを48時間以内に提供するＴＫＢ48を提唱しております。私は大事な提言だと思いますけれども、県もこれを目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇八重樫副知事　避難生活による二次的な健康被害が生じないよう、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の確保は重要であると認識しております。
　県としても県内６カ所の広域防災拠点に簡易トイレや携帯トイレ、段ボールベッドなどを備蓄し、災害発生時に速やかに提供できる体制を整えております。
　また、県から新地方創生交付金の活用を促した結果、多くの市町村において、快適なトイレやパーティション、簡易ベッドなど避難所の環境改善に必要な資機材の備蓄が検討されているところです。
　温かい食事の提供については、地元の料理飲食業組合との連携などの方策について、市町村やＮＰＯ、有識者等を含む県の検討会の場で議論を進めていたところであり、大船渡市内の避難所において飲食業組合による温かい汁物の提供が行われたと承知しています。
　県の市町村避難所運営マニュアル作成モデルについては、いわゆるスフィア基準をより実用的な内容に落とし込んだものにしたいと考えておりますので、検討会での議論を踏まえた上で、ことしの夏ごろまでをめどに改定を行い、避難所における良好な生活環境の確保を進めてまいります。
〇高田一郎委員　私も先日、大船渡市の林野火災における避難所を訪問して、被災者と懇談を行ってきました。大船渡市立越喜来小学校ではコミュニティーを本当に大事にして、集落ごとに避難し、被災者からの要求を把握し、民主的な避難所運営を行っているところがありました。東日本大震災津波の教訓が本当に生かされていると感じたところです。
　しかし、避難から５日目になっても冷たい食事となっておりました。雑魚寝や、ペットの関係もありましたけれども、夜は車中泊、こういう避難所もありました。県は避難所の課題も把握されていると思いますけれども、こうした状況を改善する必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
〇八重樫副知事　本日の６時の時点で、市内12カ所の避難所に計1､200人以上の方々が避難されており、ボランティアを含む関係者の尽力によって避難所の生活環境の確保に向けた活動が行われています。
　温かい食事については、避難所開設の早い段階から岩手県飲食業生活衛生同業組合による温かい汁物などの提供が行われており、風呂については、近隣の入浴施設への送迎バスが運行されています。段ボールベッドやパーティションテントについても、県が先月26日に即日送付した分を含め、既に必要な数が現地に届いており、避難所での設置が進んでいることを確認しています。
　また、大船渡市では、車中泊の避難者を把握するため市への連絡を呼びかけていますが、車中泊を続けることは健康面の懸念もあるため、空きのある避難所に入っていただくなど、今後の対応を確認してまいります。
〇高田一郎委員　温かい給食については、私も２日に行ったときに全国からいろんな支援があって、温かい食事も提供されていました。しかし、毎日がそういう状況になっておりませんので、これは改善していく必要があると感じております。
　どこの避難所に行っても共通して要望があったのは、自宅がどうなっているのかという不安です。何も情報がなく、ばらばらの情報がたくさん避難所に寄せられる。不安で不安で夜も眠れない。そういう要望がどこの避難所に行っても寄せられました。
　鎮火に全力を挙げる必要がありますけれども、被災者への情報提供のあり方も工夫して、被災者に寄り添って、情報提供のあり方に対応していく必要があると強く感じてきているところです。この点について、どのような状況になっているでしょうか。
〇八重樫副知事　東日本大震災津波の際に、情報の出し方のルールが定まっていなかったことを教訓とし、人的被害、住家被害、ライフライン等については、県では定時に被害状況を公表することとしており、今回の林野火災でも、原則として１日２回の定時に報道機関に提供しているほか、いわて防災情報ポータルでも公表しています。
　一方、今回の林野火災は、いまだ鎮圧に至っておらず、焼失建物の棟数については、大船渡市が昨日78棟と公表しましたが、避難している住民が不安に感じることもあると思われます。県では今週に入り、県職員の市への応援派遣を強化したところであり、被害状況の把握と公表を適切に行うことができるよう支援してまいります。
　また、各報道機関が開設している特設サイトの動画情報や自衛隊が撮影した空撮映像を避難所でも視聴できるよう調整しており、被災者の不安が払拭されるよう取り組んでまいります。
〇高田一郎委員　情報提供は本当に大事なことだと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今回の火災で多くの住宅が焼失いたしました。東日本大震災津波で被災した住宅を再建した被災者が、今度も林野火災で被害に遭う、二重の被害に遭っているという話も聞きました。また、漁業者も東日本大震災津波で被災して、また今回も大きな影響を受けた。本当に大変な状況が続いております。
　私はこれまでの支援の延長線上では生活もなりわいもなかなか再建できないのではないかと現地に行って強く感じております。きのう、知事は、被災者に寄り添って、従来にない支援に取り組みたい。そして、補正予算の提案も言及しております。ぜひ一日も早く実態を把握して、必要な支援につなげて復興に取り組んでいただきたいと思います。これは要望だけにとどめておきたいと思います。
　国は今、避難所となる学校の体育館へのエアコン設置を今後10年間で設置率95％を目標に掲げた新たな交付金を創設いたしました。計画的な整備を行うべきでありますが、全国の状況、岩手県の設置状況はどのようになっているでしょうか。
〇佐藤教育長　令和６年度文部科学省調査によれば、体育館内にあるミーティングルームやトレーニング室等に設置されているケースも含め、全国の小中学校、高等学校及び特別支援学校における体育館へのエアコン設置率は、18.3％となっております。また、同調査による本県の設置率は、1.4％となっております。
　体育館へのエアコン設置に当たっては、空調の効率を上げるため、床、壁、窓、屋根等の断熱改修や使用電力量の増加に伴う受変電設備改修等が必要となりますので、財源の確保が課題となります。
　県立学校の体育館へのエアコン設置につきましては、教育委員会所管施設全体の整備計画の中で、優先度を考えながら、検討してまいりたいと考えております。
　市町村立学校につきましては、先ごろ、文部科学省から、令和６年度補正予算において、避難所となる公立小中学校等の体育館等への空調設備の整備を加速するために必要な経費を措置しており、積極的にその活用を検討するよう通知がありましたので、各市町村に対して周知を図ったところであります。
〇高田一郎委員　私は計画的な取り組みをしてほしいと申し上げましたので、ぜひ計画的な、10年間で達成できるような計画をつくっていただきたいと思います。
　近年、避難行動要支援者の犠牲者が多く、避難が困難な高齢者等への支援が必要となっております。要配慮者の個別支援計画の本県の策定状況はどのようになっているでしょうか。
〇八重樫副知事　令和６年４月１日現在、避難行動要支援者名簿に登録された方全員分の個別避難計画を作成しているのは４市町、一部を作成しているのは28市町村となっており、全県の避難行動要支援者名簿登録者７万5､817人のうち、作成済みは１万9､269人、25.4％となっており、全国平均17.5％を上回っているところです。
　作成が進んでいる市町村の取り組みとしては、民生委員や行政区長が名簿と計画を一括して作成した事例や、市町村社会福祉協議会に計画作成を委託した事例など、日ごろから地域の見守り役である方や団体の協力を得て作成を進めている事例があります。また、一部の地域では、自主防災組織が主体となって計画を作成した事例もあるところです。
　県としては、研修会等の場を通じて、このような好事例を作成が低調な市町村とも共有するなど、市町村の作成を支援してきたところであります。
〇高田一郎委員　全県で25％というのは決して高くない数字だと私は思います。また、市町村でも取り組みに相当な格差があります。計画作成への人的、財政的な支援が必要ではないかと思いますし、同時に、避難訓練を継続的に、実践的に行う中で、作成につながる、ここがポイントではないかと思いますけれども、県の対応方針についても伺います。
〇八重樫副知事　市町村の計画作成の課題として、津波災害発生時における避難支援や医療的ケア児等専門的な支援を要するケースの作成が困難であることが挙げられています。
　津波浸水想定区域における避難行動要支援者の計画作成支援として、今年度、沿岸市町村や専門家との意見交換を通じて津波に特化した個別避難計画の参考様式を作成しており、来年度はこれを実証するため、市町村による計画作成や避難訓練のモデル事例作成等を行う方向としています。
　また、医療的ケア児や難病患者等支援が困難な方々の計画作成支援として、県が専門家の助言を得ながら、岩手医科大学大等支援団体の協力のもと、避難訓練等の実施によるモデル事例作成を行い、支援団体から市町村へ作成を働きかける仕組みの構築も検討していく方向です。
　令和７年度当初予算案においては、このような課題に特化した取り組みのための予算を計上しており、市町村との好事例の共有や、保健師、ケアマネジャー等専門職に対する計画参加を働きかけつつ、全県で計画作成が進むよう取り組んでまいります。
〇高田一郎委員　終わります。（拍手）
〇菅野ひろのり委員長　次に、木村幸弘委員。
　　　〔木村幸弘委員質問者席に着く〕（拍手）
〇木村幸弘委員　社民党の木村幸弘です。
　初めに、このたび大船渡市大規模林野火災で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、消火活動に当たられた関係者に心より敬意と感謝を表したいと思います。
　安全、安心な地域づくりにおけるこれまでの災害の捉え方としては、主に自然災害を想定した備えに取り組んできたところです。一般質問においても、インフラの維持管理や下水道管の老朽化に関する質問がありました。このたび埼玉県八潮市における下水管破損に起因する大規模陥没事故の発生によって、社会インフラの老朽化とその維持管理上の問題に起因する事態についても、行政として予測、予防対策が可能な重要視すべき課題であることが国民に認識されました。
　改めて、本事故に巻き込まれました運転手の方の一刻も早い救出を願うとともに、長期間、生活、経済活動に不自由を余儀なくされた、本県人口に匹敵する120万人もの流域関係住民の皆様にお見舞を申し上げたいと思います。
　県では今回の事例を捉えて、社会インフラの維持管理と老朽化という構造的問題によって引き起こされる事態に対して、県民の暮らしを守り、社会、経済活動を確保するという観点から、安全、安心な地域づくりに明確に位置づけた対策が必要であると思いますが、知事の所見を伺います。
〇達増知事　高度経済成長期に集中的に整備した多くの社会資本の老朽化が進行する中、適切な維持管理を推進していくことが必要であります。
　県では、第２期政策推進プランの重点事項に安全・安心な地域づくりを掲げ、これを推進するための施策として、社会資本の適切な維持管理等の推進等を位置づけ、取り組んでおります。
　社会インフラの維持管理の推進に当たっては、道路や河川など不特定多数の者が利用するため公費で経費を負担する社会資本がある一方で、今般の埼玉県八潮市における流域下水道事業のように、利用者が特定されている関係市町村の負担金等で経費が賄われるものや、市町村が実施する公共下水道事業のように、利用者の使用料で賄われるものなどがあることから、社会資本の性格や管理主体、受益と負担の関係などを踏まえることも重要と考えられます。
　こうしたことを踏まえながら、市町村と連携を深め、社会資本がその機能を将来にわたって発揮し続けることができるよう、老朽化対策の加速を図り、予防保全型維持管理への転換を進めてまいります。
〇木村幸弘委員　第２期岩手県国土強靱化地域計画が本年１月に改訂されました。改訂に至った経緯は理解するものですが、今回の埼玉県八潮市の事故の影響の大きさを踏まえたとき、本県の状況を改めて県民と共有化する意味で、住宅、都市分野における対応方策や、横断的分野である老朽化対策における対応方策について、現状と取り組み実態を具体的に再確認し、再認識する必要があると感じています。
　道路や橋梁、トンネルといった外見や表面上からもその現状等が認識できるものと違って、特に地下に埋設された構造物は、日常的な危機管理意識が薄れ、災害時などにその重要性を再認識させられます。本計画にもその現状と課題が示されていますが、改めて、県が管理する流域下水道施設における耐震化の取り組みと老朽化対策について伺います。
〇八重樫副知事　県では、都南処理区、花北処理区、胆江処理区、一関処理区の四つの処理区で処理場４カ所、ポンプ場13カ所、管路約156キロメートルを管理しています。
　耐震化については、平成20年度に下水道地震対策緊急整備計画を策定し、計画的に耐震化を進め、令和２年度までに管理棟などの建築物や流域下水道管路の耐震化が完了したところです。また、常に稼働している処理場などの施設については、機械設備等の改築更新時期に合わせて耐震化を図ることとしています。
　老朽化対策については、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、施設の定期的な点検調査により劣化状況を把握し、計画的に対策を実施しています。
　引き続き、施設の長寿命化を効率的に図るため、定期的な点検整備を着実に実施し、予防保全型維持管理に取り組んでまいります。
〇木村幸弘委員　下水道施設の老朽化対策については、敷設後50年以上経過した管渠について、平成24、25年度に緊急点検、調査を行い、対策が必要とされた管渠3.9キロメートル中、令和元年末時点で1.1キロメートルが対策済みとされています。また、同じく令和元年末時点で腐食のおそれが大きいとされた箇所については、マンホール1､170カ所と管渠23.7キロメートルが対象となり、現状では大きな腐食等は見られないとして、点検、調査、維持管理を実施していくこととされています。
　県が管理する流域下水道管の点検や維持管理について、令和元年以降、現時点における点検結果とその対応状況について伺います。
〇八重樫副知事　県では令和元年度から令和５年度までの５年間、管路内部に人が入り、目視で確認する目視調査及び管内にテレビカメラを入れて行うテレビカメラ調査を約47キロメートル実施しています。
　その結果、対策が必要と判断した管路は令和３年度、４年度に実施した調査で３カ所、約400メートルとなっています。これらの箇所については、必要に応じて緊急的な対策を講じることとしており、令和８年度までには全ての箇所の対策工事を完了する予定です。
　今後も定期的な点検調査を実施し、異常箇所を確認した場所は、速やかに修繕及び更新を実施するなど、引き続き、下水道管の適正な維持管理に努めてまいります。
〇木村幸弘委員　まず、確実に進められているということで確認しました。流域下水道事業に要する費用は、流域関連市町の負担金で賄われており、年額は、令和６年度２月補正見込みで総額89億円、そのうち維持管理費用が27億円余となっています。これら予算での維持管理の実施状況と今後の維持管理費用の見通しについて伺います。
〇八重樫副知事　維持管理に要する費用は、下水道法の規定に基づき、受益者である流域関連市町の負担による維持管理負担金を財源とし、流域関連市町との協議を踏まえ、適正な費用を計上しているところです。処理場及びポンプ場の維持管理では、処理場等に受託業者の技術者が24時間365日駐在し、施設の運転監視を行っているほか、設備の定期的な点検整備や修繕を実施しています。また、管路の維持管理では、路面の変状を把握する日常的な巡視点検や、管路内部の状態を把握する定期的な目視点検などにより異常の有無を確認しています。
　近年、電気料や人件費等の上昇により維持管理費用が増加傾向にありますが、今後とも持続可能な汚水処理の実現に向け、流域関連市町の理解を得ながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
〇木村幸弘委員　また、県内の流域下水道事業は４処理区10市町に関係しますけれども、各流域人口とその影響、特に下水道本管破損時に社会経済活動に及ぼす影響を踏まえ、既に策定されておりますＢＣＰの改定、あるいは見直しなどはどう検討されているのか。
　そして、ストックマネジメント計画についても平成29年度に策定されましたけれども、今回の事故などを踏まえた優先箇所の再検証など見直しの必要性についてはどう考えているのか、あわせて伺います。
〇八重樫副知事　流域下水道のＢＣＰは、平成24年度に国のマニュアルに基づき策定しており、この中で、管路陥没を想定した内容も明記しています。道路陥没が生じた場合には、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と締結している協定により、応急復旧工事を実施することとしています。
　また、ストックマネジメント計画については、平成29年度に策定し、施設の定期的な点検調査により劣化状況を把握し、計画的に対策を実施しています。
　国では、今回の埼玉県八潮市の下水道に起因する大規模な道路陥没事故を受け、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討会議において、地下管路の施設管理のあり方などを検討していることから、見直しにつきましては、その動向を注視してまいります。
〇木村幸弘委員　第２期岩手県国土強靱化地域計画の第６章に示された具体的な取り組み方針についても伺います。
　一つは、今回、防災ＤＸの推進を追加し、ドローンの利用促進など、さまざまな場面でデジタル技術を活用していくとしました。埼玉県八潮市の事故を受けて、維持管理、点検を初め全国でこれらの技術がより注目をされ、早急な対応、対策が求められていますが、流域下水道事業における対応方針についてお伺いします。
〇八重樫副知事　国では、下水道分野のＤＸとして、ドローンによる下水道施設の点検技術や、ＡＩなどを活用した劣化状況の把握、診断技術など、ＤＸ技術の活用の検討を進めているところです。
　また、民間専門業者においても、水中ドローンによる点検の効率化やデジタル画像計測技術を活用した点検の高度化など、近年、さまざまなＤＸ技術が開発されている状況です。
　このような中、本県の流域下水道においても、ＧＩＳ―地理情報システムを基盤とした管路台帳システムを整備し、効率的な維持管理に取り組んでいるところです。
　ＤＸ技術の進展は、維持管理の効率化のみならず、防災などさまざまな場面で役立つものと考えており、今後の国の検討状況や全国での導入事例などを踏まえ、引き続き、さらなる本県への導入を検討してまいります。
〇木村幸弘委員　２点目には、従前の計画では、住宅、都市分野において、大規模自然災害時を前提とした上下水道施設の防災機能強化に取り組むとの方策となっており、追加改訂では、防災移転支援計画の推進と大規模盛り土等対策などが掲げられているものの、老朽化等に起因する災害ともいうべき事態への備えという表現が不十分ではないかと思われます。この第２期計画の期間は令和７年度までであることから、新たな計画の策定に向け、その見直しを含めた検討状況について伺いたいと思います。
〇八重樫副知事　我が国では、東日本大震災津波や中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故などを契機として、各地方公共団体において国土強靱化地域計画や公共施設等総合管理計画を策定し、財政状況資料集などで施設類型ごとの老朽化比率を公表することとしています。
　第２期岩手県国土強靱化地域計画においては、個別施策分野及び横断的分野ごとに長期的な視点に立ったインフラの老朽化対策を進めていくことを明記しております。
　令和７年度には第３期岩手県国土強靱化地域計画を策定いたしますので、その中でデジタル技術の進展も踏まえた予防保全型維持管理への転換、さらには、万が一の事故発生時の対応などを盛り込むことを含め、インフラの老朽化対策を取り組みの柱に追加し、取り組みを充実する方向で検討を進めてまいります。
〇木村幸弘委員　ありがとうございます。ぜひ充実、強化をお願いしたいと思います。
　県が管理する流域下水道以外にも、例えば受益者が限定される農業集落排水事業など、各市町村が管理する上下水道事業において人口減少の影響が大きいものと思います。市町村の上下水道事業における課題と、県として支援にどう取り組んでいくのか伺います。
〇八重樫副知事　上下水道事業は、人口減少に伴う料金収入等の減少や、施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大、職員の減少による担い手不足により、その経営環境は厳しさを増していると認識しています。
　このため、上下水道事業の持続可能な事業運営を確保するための広域的な取り組みの推進を目指し、水道事業では、岩手県水道広域化推進プランを令和５年３月に、下水道事業については、岩手県汚水処理事業広域化・共同化計画を令和４年８月に策定したところです。
　現在、これらの計画に基づき、地域やテーマ別の検討会等を立ち上げ、地域の実情に応じた広域的取り組みの実現に向けて検討を進めており、これまで水道事業では水質検査業務の共同委託や、下水道事業では農業集落排水施設を県が管理する流域下水道へ接続するなどを実施してきたところであります。
　今後も上下水道事業の経営基盤の強化と将来にわたり持続的な事業運営が図られるよう、市町村とともに取り組んでまいります。
〇木村幸弘委員　それでは次に、さきの知事演述で、知事は、若者、女性に選ばれる岩手県を目指すとし、また、令和７年度当初予算案の四つの重点事項のうち、自然減・社会減対策において、性別にかかわらず誰もが活躍できる環境づくりを進めながら、結婚、子育てや移住、定住など多様なライフステージに応じた支援を強化していくこととしています。
　中でも、本県に若者、女性が活躍できる産業があること、それらの産業の魅力を県内外に発信することは特に重要と考えておりますが、令和５年度及び６年度における取り組み状況と成果を伺います。
　その上で、令和７年度において、さらにどのような取り組みを行おうとしているのかお示しください。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　県では、小学生段階からの工場見学やものづくり体験に加え、進学希望の高校生を対象に企業の紹介を行う、未来のワタシゴト探究会議の実施などにより、本県の企業や産業とかかわり、子供たちみずからが将来のライフデザインを考える機会の提供のほか、就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわて内に、就活活動を始める前の大学１、２年生や進学を希望する高校生など、就職活動前の若者をターゲットにした記事等をわかりやすく掲載するなど、県内外に向けて企業の魅力発信を行っているところです。
　こうした取り組みにより、高卒者の県内就職率は、令和６年３月で71.5％となっており、また、Ｕ・Ｉターン就職者数は788人と、令和４年度から50件増加しているところです。
　令和７年度当初予算案においては、インターンシッププログラムの充実やＳＮＳを活用した企業紹介など、企業の採用力強化に向けた支援のほか、首都圏の大学生等と県内企業との交流等をテーマとしたセミナーや、Ｕ、Ｉターンフェアの開催などの取り組みを盛り込んでおります。
　こうした取り組みを通じて、県内の産業、また、魅力ある企業が多数あることなどを的確に発信し、若者や女性の地元定着、Ｕ、Ｉターンを促進していきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　若者、女性が活躍できる岩手県の産業の魅力発信について、あらゆる手段で取り組むべきと考えますが、新たに活用を検討してもらいたいものがあります。それは、一関市で３年連続で開催される東京ガールズコレクション―ＴＧＣ ｔｅｅｎと、岩手県のアパレル産業の魅力発信の機会として何らかの形で連携し、県内の若者、女性のかかわりをつなぐことができないのかということであります。
　若い女性を中心に全国から人が集まり、最先端のファッション関係情報を発信し、15億円以上の経済効果があるイベントであり、これと連携して、例えばアパレル関係産業など、本県の若者、女性が活躍できる産業に携わる関係者が、情報発信や主催する実行委員会との関係強化を図る機会とすることが本県にとっては大きなプラスになると思いますが、県のお考えをお伺いいたします。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　一関市が行う、東京ガールズコレクション―ＴＧＣ ｔｅｅｎは、同市内のものづくり企業から寄附された企業版ふるさと納税を活用し、地域活性化を図ることを目的に継続して実施しているイベントであり、若者や女性を中心に大変好評であると承知しております。
　一方で、県においても、県の縫製事業者等と連携して、高校生以上の学生を対象としたデザインコンテストの公募を行い、その入選作品を実際の衣装とした、いわてアパレルフェスタを開催しており、これらの連携を図ることで、本県のアパレル産業の振興に、より効果を発揮することができるのではないかと考えているところです。
　具体的な連携方法については、県内の縫製事業者の方々からは、県内で生産される製品は、主に高級志向のものが中心であるため、一関市の取り組みに県内の企業が衣装提供を行うといった方法は難しいとの意見をいただいております。
　今後、連携していくに当たっては、県内の縫製事業者から協力をいただくことが必要であることから、引き続き、意見交換等を重ねながら、効果的な連携の方法等についての検討を行ってまいります。
〇木村幸弘委員　私のような年寄りがファッションのことを語るのは場違いかと思いますけれども、いずれ県北振興の中で、いつもアパレルということを主要な産業の形で訴えているわけです。そして、今、お話のあったような学生のデザインコンテストであるとか、そういう機会がつくられているわけですから、何かの形で、本開催の中のコンテストには参加できなくても、表で何か展示ブースを展開するとか、いろいろな協力関係が構築されることをぜひ御検討いただきたいと思います。終わります。（拍手）
〇菅野ひろのり委員長　次に、小林正信委員。
　　　〔小林正信委員質問者席に着く〕（拍手）
〇小林正信委員　公明党の小林正信です。
　まずもって、大船渡市における林野火災において亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様、避難されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。本会議でも議論があったとおり、2022年の推計値において、岩手県の健康寿命は男女ともに全国で最も短く、男性に至っては前回調査時より0.46年短くなっているという状況です。
　健幸づくりプロジェクトが増額となっている点は評価できますが、生涯を通じた健康づくりの推進にかかわる六つの事業全体として約1､000万円の減額となっており、健康寿命の延伸に対し、県が本気で取り組むつもりがあるのか疑問を感じる次第であります。
　2022年の推計結果を受けての知事の受けとめと、令和７年度予算案において、どのように健康寿命の延伸に取り組んでいかれるのかお伺いします。
〇達増知事　国が公表した主観的な健康観に基づく本県の健康寿命は、推計を始めた2010年以降、男女とも延びていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、前回2019年の推計値を下回ったことから、さらなる健康寿命の延伸に取り組む必要があります。
　県では、医療等のビッグデータ分析結果を健診等を担う市町村等に提供し、地域の健康課題の見える化を進めるとともに、新たにデータの活用を通じて施策の立案、実践につなげるセミナーを開催するほか、国民健康保険特別会計予算案において、市町村における健診の受診勧奨支援等を拡充することとしており、健康づくり関連予算としては一般会計と合わせて4､000万円余の増額としたところであります。
　また、脳血管疾患や心疾患などの発症や重症化の予防のため、医療保険者や企業と連携し、健康経営に取り組む事業所のさらなる増加を図るとともに、岩手県脳卒中予防県民会議などに参画する企業、団体等の協力をいただき、脳卒中予防の取り組みや研修会情報を提供しています。
　こうした取り組みを強化し、関係機関や団体が一体となり、オール岩手で健康寿命が長く、生き生きと暮らすことができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
〇小林正信委員　体の健康と同じく、心の健康も重要であります。報道では、岩手県の10万人当たりの自殺死亡率は22.9と、こちらも全国ワーストとなってしまいました。これまでの取り組みを踏まえて、令和７年度はどのような自殺対策を講じるお考えなのか、お伺いします。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　本県の自殺の動向につきましては、警察庁自殺統計によりますと、令和５年は50歳代が最も多く、令和６年は暫定値ではありますが、40歳代の増加が多く、また、最も多くなったことから、働き盛り世代に対する対策強化が必要と考えております。
　このため、働き盛り世代向けの対策として、職場における心の健康づくりに対する理解の促進に向けて、事業所の経営者等を対象としたメンタルヘルス対策を推進しております。
　また、全国的には近年、若年層の自殺者が増加傾向にあることから、県では、今年度、こころの健康啓発動画を新たに作成し、深い悩みを抱えた際には周囲に援助を求める行動を促すとともに、動画を県の特設ウェブサイトで公開し、保護者等にも広く情報発信しているところであります。
　令和７年度は、メンタルヘルスセミナーを拡充し、新たにハラスメント対策やストレスチェックの活用など実践的な内容を盛り込み、職域における自殺予防対策の普及啓発の取り組みを強化するほか、若年層の対策として、県教育委員会等と連携し、県立学校等のこころのサポート授業における動画の活用を促すなど、多様な関係者との連携、協力のもと、実効性の高い施策の推進に努めてまいります。
〇小林正信委員　健康寿命の延伸において、フレイル予防の取り組みは重要です。先日、盛岡市内において、コグニサイズの実践を行っている会場に伺いました。コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した、コグニション―認知とエクササイズ―運動を組み合わせた認知症の予防運動です。高齢者が体を動かし、和気あいあいと活動されている様子は、孤立しがちな高齢者のつながりを深める場になっているとも感じました。
　今後、県としても、健康寿命延伸の観点から、地域が主体となったフレイル予防、つながりの構築に力を入れるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　フレイル予防とつながりの構築についてでありますが、高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態にあっても状態の軽減を図り、重度化を防止するため、市町村では住民が主体となって運営する介護予防や社会参加を目的とした通いの場の取り組みを推進しています。
　通いの場の取り組みでは、体力の維持や認知症予防などを目的とした体操のほか、料理教室といった趣味の活動やサロンなど、住民同士のつながりや交流を目的とした多彩な活動も行われているところであります。
　県では、市町村に対し地域保健活動や地域の支え合い体制づくりに詳しいアドバイザーを派遣し、住民主体の介護予防などの活動や生活支援サービスの充実について助言を行っているほか、元気な高齢者による介護予防活動を推進するため、シルバーリハビリ体操指導者の養成などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、市町村や関係機関と連携しながら、住民主体の活動を支援するとともに、認知症予防や健康寿命の延伸に資する取り組みを進めてまいります。
〇小林正信委員　ありがとうございます。さまざま県当局が健康寿命延伸のために不断の努力をされておられるということは、今の答弁でもわかりましたし、また、敬意を表する次第でありますけれども、それが結果に結びついていないということが非常に残念であります。
　健康寿命にせよ、自殺対策にせよ、県民の命を守るという重要な取り組みですので、知事を初め県当局には、結果に結びつけるという点に執念を持って進めていただくようお願いしたいと思います。
　続きまして、福祉・消費生活関連相談の拠点施設整備事業費として約４億6､000万円が計上されております。新たな整備に向け、相談機能、ワンストップ機能の強化、何より県民が今まで以上に訪れやすい、相談しやすい施設となるよう、他県の好事例も参考に進めていただきたいと思います。本事業の検討状況、令和７年度の整備計画についてお伺いします。
〇野原企画理事兼保健福祉部長　福祉・消費生活関連相談拠点施設につきましては、令和６年７月から基本設計に着手し、現在、施設の内外装や設備の仕様の検討など、実施設計に向けた最終調整を実施しているところであります。
　新施設は、秋田県、福井県の類似施設の事例なども参考に、現行施設の課題でありました執務スペースの狭隘化の解消に加え、例えば、児童相談所では、専用相談室の設置や一時保護居室の個室化など、利用者の個別性を尊重した環境を整備し、現行の約1.9倍の規模とする計画となっております。
　今般、令和７年度当初予算案において、令和９年度中の開所に向け、実施設計、建築工事等に係る経費を盛り込んだところであり、本県の相談支援業務の中核的な拠点として整備を進めてまいります。
〇小林正信委員　特に児童相談所が併設されているというところに重点を置いて、子供の命と健康、また、権利を守る施設としても、ぜひとも機能を備えていただきたいと要望する次第でございます。
　続きまして、産業振興について２点お伺いします。
　産業振興の新たな取り組みとして、半導体関連人材育成推進事業費が計上されております。主な事業内容として、半導体製造装置エンジニアの育成が挙げられておりますが、その狙いについてお伺いします。
　また、人材の育成には教育、研究機関との連携も重要であり、県としてもI−ＳＥＰ―いわて半導体関連産業集積促進協議会による取り組み等、充実を図っておられますが、産学官の連携体制についての現状と、今後の方向性についてお伺いします。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　半導体関連産業の集積に当たっては、多くの関連企業から、半導体製造装置のメンテンナンスや改善を担う人材を育成していくことが課題となっているとの声をいただいており、こうした状況を踏まえまして、産学官の連携のもとで、メンテナンス等を中心とした製造装置エンジニアを育成し、本県半導体関連産業の一層の発展を図っていきたいと考えております。
　先日、この施設で使用する半導体製造装置を企業版ふるさと納税により寄贈いただいた企業の方からも、今般の本県の取り組みを聞いて、その狙いに賛同して、すぐに提供を決定したとの評価もいただいているところでございます。
　このため、エンジニア育成の対象として、製造工場の若手従業員のほか、取引参入を目指す地場企業、人材派遣会社の従業員を想定しているほか、あわせて、大学や高等専門学校の学生等を対象とした研修や企業見学会、小中高生等の若年層を対象としたものづくり体験教育も行い、育成の効果を幅広く地域へ波及するよう取り組みを進めていくこととしております。
　産学官の連携体制につきましては、本県では、いわて半導体関連産業集積促進協議会、いわゆるＩ−ＳＥＰの構成員が既に400社、団体を超え、他県等からも注目を浴びている状況であり、このＩ−ＳＥＰをベースに、令和７年度には、岩手大学と連携した新たな半導体入門講座や、企業と研究機関等が参画したメンテナンス技術の開発などのさまざまな取り組みを展開していくこととしております。
〇小林正信委員　もう一点、医療機器ベンチャーの拠点であるヘルステック・イノベーション・ハブに続く新施設の整備については、岩手県、盛岡市、関係機関とで構成する会議体の中で検討されると認識しております。医療機器等関連産業の振興並びに新施設の必要性に対する知事のお考えをお伺いします。
　また、先日の本会議において、知事は、ヘルステック・イノベーション・ハブの拡充のあり方の検討を進めると答弁されましたが、これは新施設の整備を進めることと捉えてよろしいのか、お伺いします。
〇達増知事　医療機器関連産業は、景気の動向に左右されにくく、高齢化社会で今後市場の成長が見込まれ、さらに研究開発型の産業であることなどから、本県のものづくり産業の第３の柱に位置づけ、令和３年３月に策定した医療機器等関連産業イノベーション創出戦略に基づき、振興に取り組んでいます。
　その取り組みの一つであるヘルステック・イノベーション・ハブにおいては、入居者であるＴＯＬＩＣ―東北ライフサイエンス・インスツルメンツ・クラスター関連企業によるベンチャー企業創出や新製品開発が進み、これらの企業に地元の金融機関等が投資を行い、さらに成長していくという循環が地域経済の活性化に大きな効果を生み出しており、こうした取り組みを一層推進していきたいと考えております。
　現在、県では、盛岡市や関係機関とともに、医療機器関連産業を含めた研究開発型企業の集積を進める方策について検討する会議を立ち上げ、ＴＯＬＩＣ関係者との意見交換も行いながら、高等教育機関との連携を初め、どのような集積の姿を目指していくのか、また、基盤整備の費用負担をどうするのかといった今後の方向性とその実現に向けた手段などについての検討を開始したところであります。
　医療機器関連産業を含めた研究開発型企業の集積は、県内の高等教育機関を卒業した若者や女性の地元定着、移住の促進にも結びつくことから、産学官金の連携のもと、さらなる集積を目指してまいります。
〇小林正信委員　新施設の整備にかなり具体的に踏み込んで検討していただいているという状況であり、また、県としても研究開発型の企業の集積が今後、若者、女性が県で活躍していただけるためにも重要であると考えていらっしゃると思いますので、ぜひともこの取り組みを進めていただきたいと考えているところです。
　続きまして、人口減少対策、また女性のジェンダーギャップ解消の観点から、女性の就労を後押しする、いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業費の充実に期待するものであります。
　このプロジェクトの創設につながった、若者女性サポート・活躍推進緊急タスクフォースについては、これまでも私も何回もその重要性について指摘してまいりました。
　今後、女性の活躍や就労、ジェンダーギャップ解消を強力に進めるためには、部局横断の取り組み、以前のタスクフォースのような組織が再び必要ではないかと考えますけれども、県の御所見をお伺いします。
〇佐々木副知事　県では、新型コロナウイルス感染症の長期化により、さまざまな困難に直面する若者、女性への一層の支援を検討するため、環境生活部が主体となって、令和４年度に関係部局で構成する、若者女性サポート・活躍推進緊急タスクフォースを設置して、部局横断での情報収集や共有、事業の検討を行ったところであります。
　小林正信委員御指摘のとおり、部局横断で施策を展開することは重要であります。全庁的な枠組みである人口問題対策本部会議のもとに設置しているワーキンググループの運営や、関連する部局横断の体制の充実を図りながら、ジェンダーギャップ解消など、若者や女性が働きやすい、暮らしやすい、選ばれる岩手県の実現に向けて取り組んでまいります。
〇小林正信委員　わかりました。
　ＧＸの推進におけるクリーンなエネルギーへの産業構造の転換には、新技術の導入が重要です。洋上風力発電について、県は部局横断の導入検討チームを設置し、導入の可能性が高い久慈市と連携しながら取り組みを進めておられますが、次のステップである有望区域への整理に向けては、漁業者の理解が必要と伺っております。
　既に浮体式の洋上風車が稼働している長崎県五島市では、漁業振興のための基金を造成する等の取り組みを行ったと伺いましたが、県として漁業者の理解を得るための具体的な取り組みについて、どのようにお考えなのかお伺いします。
〇村上ふるさと振興部長　県ではこれまで、久慈市とともに関係団体との協議を重ねてまいりましたが、一部の漁業者団体からは、施設の設置により漁場が減少するなどの直接的な影響のほか、回遊魚の滞留や移動経路の変化などの結果、漁獲量が減少する間接的な影響について懸念が示されております。
　こうした懸念に対しましては、事前の影響調査等を通じまして、事業による影響を適切に評価し、可能な限り回避、低減できますよう、施設の配置、構造及び稼働方法等、さまざまな対策を検討するほか、漁業振興を目的に事業者が拠出する基金等を原資とする漁業との共生策等を検討し、発電事業と漁業との両立を図ることが必要と認識しております。
　こうした検討につきましては、有望区域に整理された後に国と県が設置する協議会で行われるものでありますことから、引き続き、関係の漁業者団体との協議を継続し、影響調査の具体的な手法や影響があった場合の対策、基金を活用した取り組みなどの事例を紹介しますとともに、具体的な共存共栄策の方向性などについて意見交換をしながら、関係者に対し協議会への参加を働きかけてまいります。
〇小林正信委員　先々月、脱炭素社会調査特別委員会の視察において、薄型で曲げることができるペロブスカイト太陽電池の活用について福岡県福岡市を訪問しました。同市ではペロブスカイト太陽電池を福岡ドームの屋根一面に取りつけ、脱炭素の取り組みの認知拡大、新技術の導入促進を図るとしており、実際にペロブスカイト太陽電池にも触らせていただきました。
　国の令和７年度予算案では、ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業が創設されたと伺っております。本県としても、こうした国の事業、動向を見据えながら、新技術の導入に積極的に取り組むべきと考えますが、ペロブスカイト太陽電池の活用について、県のお考えをお伺いします。
〇佐々木副知事　地上等に設置する太陽光発電は、その適地が限られる中、ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽く、柔軟であることから、これまで太陽光発電設備の設置が難しかった建築物の屋根や壁面など、場所の制約なく設置が可能となるものであり、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、こうした新技術を積極的に活用していくことが重要と考えています。
　国では、先般決定されたエネルギー基本計画において、ペロブスカイト太陽電池の発電コスト低減に向けた技術開発を進めるとともに、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に取り組むこととしています。
　国内企業では早期の量産化に向けた設備投資が予定されるなど、製造、販売体制の確立に向けた動きが見られるほか、県内に工場を有する企業でも、生産体制の確立に向けた動きがあると承知しております。
　太陽光発電設備につきましては、垂直式の太陽光パネルなども開発、実用化されつつあり、農業や酪農など地域産業との共生も期待されています。
　県といたしましては、国の動きや民間企業の開発動向に注視しながら、ペロブスカイト太陽電池を初め、新技術を活用した再生可能エネルギーの本県での積極的な導入に取り組んでまいります。
〇小林正信委員　福岡県福岡市は結構、企業と連携しながら行っていらっしゃって、岩手県内でもそういった企業があるということで、積極的にそういった企業との連携を深めていただきながら、企業を後押ししながら、岩手県でも取り組みをぜひ進めていただきたいと希望する次第です。
　続きまして、本年１月、埼玉県八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。上下水道管を初めとしたインフラの老朽化により、こうした道路の陥没事故は全国どの地域でも起こり得ると言われており、私も路面下の空洞を調査する必要性について取り上げてまいりました。
　以前にも紹介いたしましたけれども、盛岡市においては着実に路面下の空洞調査が進んでおり、岩手県としても、医療機関などに接する重要な県管理の道路において空洞調査を実施すべきではないかと考えます。県の御所見をお伺いします。
〇八重樫副知事　県では平時から道路パトロールなどにより路面等の状況を確認し、路面の沈下等、異常が確認された場合には、空洞の有無や原因の調査、応急対策等を実施しています。また、道路の地下に埋設された占用物件の損壊が原因で道路の構造や交通に支障を及ぼす場合があることから、平成30年の道路法改正により、道路占有者が占用物件を適切に維持管理することが義務づけられたところです。
　県においても、令和６年９月に占用物件の巡視、点検、修繕等を適切に行うことを占用許可条件に追加するとともに、道路占用者に適切な維持管理に関する誓約書の提出を求めることとし、関係者に周知しました。
　今後も、日常の道路パトロール等により路面の状況を的確に把握し、異常が確認された場合には適切に対応するとともに、道路占用者の適切な維持管理を促進することにより、委員御指摘の医療機関などに接する道路を含め、その安全管理に努めてまいります。
〇小林正信委員　わかりました。
　不登校対策について、校内教育支援センター支援員の配置、補助など新たな取り組みは評価いたしますが、これまでも議員の皆様が取り上げてこられたフリースクールなどへの支援について、具体的な事業が見られなかったのは残念です。
　令和７年度の予算案を編成するに当たり、教育委員会はフリースクールなどへの支援について、事業の検討をされたのか、また、他県の事例等も考慮しながら、今後検討するお考えはあるのか、教育長にお伺いします。
〇佐藤教育長　フリースクールは、子供たちの居場所としての役割を担うほか、学習支援や体験活動を行うなど、児童生徒の状況等に合わせた取り組みを行っており、その運営形態や運営状況、規模、活動内容等はさまざまであると承知しております。
　また、フリースクールに対する他県の取り組みについても情報収集するなどして、運営費の補助等を行っている事例などについても把握に努めてきたところです。
　そうした中、全国都道府県教育長協議会及び全国都道府県教育委員協議会におきまして、昨年11月、国に対して、フリースクール等民間団体への経済的支援のあり方について、フリースクールの定義、フリースクール等への補助の考え方や方法、評価基準、補助額等の統一的な見解や財政措置を含め、速やかに検討し、必要な措置を講ずることを要望したところであります。
　フリースクールについては、その活動目的や活動内容等、個々に状況を見ていく必要があると考えており、必要な支援のあり方やどのような支援が可能かなど、国の動向や他県の取り組みを注視してまいります。
〇小林正信委員　わかりました。今、しっかりとフリースクールとも連携をしていただいていると思いますので、その中でしっかり議論を進めていただけるようにお願いしたいと思います。
　最後に、近年、日本のエンターテインメント作品が海外で高く評価されており、政府は昨年、新たなクールジャパン戦略を取りまとめ、映画や漫画、アニメ、ゲームなど、いわゆるコンテンツ産業を日本の基幹産業と位置づけ、海外展開を図る方針を打ち出しました。
　岩手県ではコミックいわて等、漫画に特化した取り組みを行っておりますが、今後は国の戦略も見据え、多岐にわたるコンテンツを支える人材の育成など、幅広い視野でコンテンツを活用した地域振興に力を入れる必要もあると考えております。コンテンツを活用した地域振興について、知事はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いして終わりたいと思います。
〇達増知事　県では、平成21年度に、いわてマンガプロジェクトを立ち上げ、漫画を中心として、本県の魅力発信やコンテストによる創作機会の提供、海外との文化交流などを通じた岩手ファンの獲得など、メディア芸術の振興を図る取り組みを行い、多数の漫画家やクリエイターの方々などが参画するプロジェクトに発展しています。
　また、県内では、同人誌活動の活発化や、奥州市の公式マスコットキャラクターの誕生、大槌町のアニメーション動画による魅力発信など、漫画やアニメを活用した地域活性化につながる事例が多く生まれています。
　さらに、漫画、アニメコースのある専門学校など、クリエーティブ人材を育成する教育機関と連携し、コンテンツを活用した取り組みを充実させていくことは、地域振興や若い世代が活躍する場の創出にもつながるものと認識しております。
　こうしたプロジェクトの発展もあり、今年２月に公表された株式会社明治安田総合研究所によるアンケート調査では、漫画好きが多い県として本県が１位になるなど、漫画文化に親しむ風土が醸成されています。
　今後も、世界遺産、伝統芸能、食文化など多彩な文化とあわせて、漫画やアニメ、映像などの本県の特色あるメディア芸術をコンテンツとして活用し、海外との交流や経済関係の発展にもつなげ、地域振興を図ってまいります。
〇小林正信委員　知事を初め漫画好きが多い岩手県ということで、私も漫画好きなので、しっかりその点、振興を図っていただければと思います。終わります（拍手）
〇菅野ひろのり委員長　次に、田中辰也委員。
　　　〔田中辰也委員質問者席に着く〕（拍手）
〇田中辰也委員　田中辰也でございます。それでは、お時間をいただきまして質疑させていただきます。
　まずもって、大船渡市で発生しております林野火災によりまして被害に遭われ、また、避難されている方々にお見舞い申し上げますとともに、消火に御尽力いただいている関係各位に敬意と感謝を申し上げますとともに、一日も早い鎮圧をお祈り申し上げるところでございます。
　まず、県北振興につきましてお伺いいたします。
　知事演述におきまして、北いわてにおきましては、バイオ炭による収益性の高い農林業、木質バイオマス資源を生かした地域内エコシステム構築、ＡＩを活用できる中小企業の人材育成、地域資源を生かした交流人口拡大などを挙げ、新年度での取り組み姿勢を述べられました。今後の県北地域において期待の持てる施策展開であると思うところでございます。
　その中で、ＡＩを活用できる中小企業の人材育成は、知事マニフェストにあります県立産業技術短期大学校の県北地域への新設など、地域の産業を担う人材の育成、確保を具現化するものと期待しているものであります。県北地域の各業界の皆さんが、人材育成とともに新産業創出につながることを期待しており、その早期の実現に大いに関心が集まっているものであります。知事はどのような思いを持ってこの件をマニフェストに掲載したのか、その思いを伺います。
〇達増知事　県北圏域は農林水産資源や再生可能エネルギー資源に恵まれた人と自然の調和という点で、他地域を先導する可能性がある地域であり、また、近年は、ＡＩを活用できる中小企業の人材育成も進んでいます。
　マニフェストプラス39においては、地域の未来を担う人材の育成を図り、こうした可能性や現状を地域経済の発展に結びつけていくことが重要であるとの考え方のもとで、県北圏域に県立産業技術短期大学校を新設することを盛り込んだところであります。
　いわて県民計画（2019〜2028）の北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトにおいても、企業等の中核人材など地域産業の未来を担う人材を育成していくこととしております。
　県北圏域に県立産業技術短期大学校を新設するに当たっては、県立産業技術短期大学校のみならず、県立高等技術専門校を含めた県立職業能力開発施設のあり方などとあわせた検討も必要であり、今後、県北圏域を含めた幅広い分野の方々からの意見を伺いながら、現在、策定を進めている県立職業能力開発施設再編整備計画の中で具体化してまいります。
〇田中辰也委員　知事のそのような思いの中で進められるということでございますが、この新設につきましては、多くの人が期待を寄せておりまして、今後のさらなる発展の礎になると思うところでございます。今日のデジタル社会、ＡＩの活用などを踏まえまして、これまでの職業訓練だけではなく、新たな産業創出や起業を促すものを期待しておりますが、先般の商工建設委員会のときにも商工労働観光部長からいい答弁をいただいておりまして、その方向性につきましてお伺いをいたしたいと思います。
〇岩渕企画理事兼商工労働観光部長　先ほど知事が答弁申し上げました、職業能力開発施設再編整備計画の策定を進めていくに当たっては、現在の県立産業技術短期大学校における学科の単なる統廃合等のみとするのではなく、今後の本県の産業振興の方向性や社会環境の変化を踏まえて、どのような学科等が必要かといった検討を十分に行う必要があると考えております。
　また、高校生等が、どういった専門知識を学んで、それをどういった分野で生かしていきたいかといったニーズを踏まえたものとすることも重要であると考えております。
　現在、内部の関係者を構成員とする職業能力開発施設あり方検討ワーキンググループにおいて、このような視点も踏まえた上で、計画のもととなる素案の策定作業を進めており、素案の策定後は、外部識者等で構成する県立職業能力開発施設再編整備検討委員会を設置して、幅広い方々から意見を伺う予定としております。その中で、田中辰也委員の御指摘も踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。
〇田中辰也委員　ありがとうございます。多様な可能性について検討を重ねていただきたいと思います。
　それから、マニフェストの関連事業の取り組みとして、いわてグリーン農業アカデミーを挙げられておりますが、昨年、多くの研修生の参加のもとに開講されたものであります。これとバイオ炭による収益性の高い農林業はどのようにリンクしていくのか伺います。
〇佐々木副知事　今年度新たに開講いたしました、いわてグリーン農業アカデミーは、有機農業など環境保全型農業の実践者の育成を目的としておりますが、県北地域を初め県内全域から25名が受講し、その多くが、環境保全型農業に取り組む農業者の認定、いわゆるみどり認定に向けた計画策定に取り組んでいるところです。
　研修生に行ったアンケート結果では、研修内容について、役に立ったとの回答が９割以上となっており、来年度は、今年度の研修内容の継続を基本としつつ、土づくりや肥料低減に向けた土壌診断の研修を充実するとともに、沿岸部にサテライト会場をふやすなど、受講環境の改善にも取り組む予定としております。
　田中辰也委員からお尋ねのありましたバイオ炭の農地施用は、県北地域を中心に、県が主体となって現地実証を進めており、これは環境保全型農業の一環として取り組むもので、アカデミーの取り組み方向と軌を一にするものでありますことから、アカデミーの講義に組み込むなど連携を図りながら、収益性の高い農業の実現に向けて取り組んでまいります。
〇田中辰也委員　さらに収益力の高い研修になるように期待をするものでございます。
　続きまして、先般、県北地域向けの水稲新品種、岩手141号が白銀のひかりと名づけられたものであります。県北地域の水稲の大きな光となることを期待しております。これを多くの農家が作付し、所得向上になることを大いに期待するものでございますが、どんなにいい品種を作付しても、現在の生産性が向上しなければ、大きな所得向上は期待できないものと考えます。
　県北地域は狭隘な圃場が多く、いまだに圃場整備が進んでいない場所が多くあります。新品種の効果を最大限に発揮し、県北地域の農業に明るい光を差すためにも、圃場整備のさらなる推進が必要と考えます。農業振興とともに、建設需要の少ない県北地域において、地域産業の育成にもつながるのではないかと思いますが、積極的に取り組んではいかがでしょうか。
〇佐々木副知事　中山間地域におきましては、生産性の向上に向けた農地の利用集積等が課題となっており、圃場整備の推進は、その解消につながるものと考えております。
　このため、県では、国に対し整備がおくれている本県中山間地域の実情を強く訴えながら、農業農村整備事業予算の確保に取り組んでおり、今年度、県北地域において５地区の圃場整備を実施するとともに、令和７年度は、新たに一戸町１地区で着手する予定であります。
　こうした国庫補助の圃場整備事業に加え、中山間地域など国庫補助の対象とはならない小規模な地区を対象とした、県単独のいきいき農村基盤整備事業費補助について、令和７年度当初予算案に、今年度の当初予算比で約２倍となる１億円を計上したところであります。
　県といたしましては、今後も生産性の高い農業の実現に向け、圃場整備の推進による地域の活性化も視野に入れながら、国庫補助事業と県単独事業を効果的に組み合わせ、中山間地域における基盤整備が着実に進むよう取り組んでまいります。
〇田中辰也委員　さらなる整備、推進を期待するものであります。
　続きまして、小規模町村支援について伺うものであります。
　沖縄県渡名喜村の職員が、来年度は定数の半数が欠員となる可能性があるとの報道がありました。人口の少ない離島の村ということで、岩手県内の町村とは条件が異なりますが、今後このようなこともあり得ることを想定しながら運営をしていく必要があるものと考えるものであります。
　職員の共同採用につきましてお伺いいたします。職員採用においては県も大いに苦しんでいるところでございますが、小規模町村においてはさらに深刻な問題となっております。受験回数をふやしても辞退者がふえ採用につながらなかったり、やっと採用した職員が早々に退職してしまうなど、職員確保に大いに悩む町村が多いのも事実であります。
　知事演述において、複数市町村の共同による職員採用など新たな人材確保支援策の検討を進めるとしております。現時点では、複数市町村の募集を共同で行い、受験生は各市町村に志望順位をつけるなど、採用試験について県として支援することを想定しているとのことでございますが、この方式は、沖縄県渡名喜村も沖縄県が支援する同様の採用試験に参加しているとのことで、その有効性に疑問符がつくような気がするものであります。他県の導入状況等も踏まえ、現在考えている職員採用試験の共同化の有効性について伺います。
〇村上ふるさと振興部長　沖縄県のほか、長野県や奈良県、広島県におきまして、複数の市町村による共同採用の取り組みを実施しており、そうした一部の自治体からは、規模の大きな自治体に志望者が集まりやすいなどの声があるということは承知しております。
　そうした懸念があります一方で、小規模自治体がそれぞれ独自に採用活動を行う現状に比べまして、受験者への周知がしやすく、採用事務の省力化や効率化が図られるなど、共同採用には大きな有効性があるものと認識しておりまして、先進県で生じております課題への対応も見据えながら、現在、複数の市町村による共同採用の実施に向け、調整を進めているところであります。
　さらに、市町村職員合同就職セミナーの開催やインターンシップ受け入れ支援などに要する経費を当初予算案に計上しているところでありまして、学生が進路を選択する段階から採用に至るまで、一連で市町村の人材確保の取り組みを支援していく考えであります。
　県では、引き続き、市町村との意見交換を通じまして、それぞれの取り組みを検証し、改善を図りながら、小規模町村であっても必要な人材を確保し、持続可能で安定的に行政サービスを提供できるよう支援してまいります。
〇田中辰也委員　各市町村の現状も踏まえながら対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、専門職員の派遣につきましてお伺いいたします。今年度、既に保健師などの専門職員を町村に派遣しており、派遣先の町村からは大いに助かっているという評価を得ているところでございます。今年度実施してみての成果と課題についてどのように評価し、今後の展開をどのように考えているか伺います。
〇村上ふるさと振興部長　県では、今年度、住田町や普代村に保健師を派遣し、地域の保健活動を人的支援により支える取り組みを進めたところでありますが、派遣先からは、行政サービスの提供体制の維持やプロパー職員の育成などに効果があったなどの声が聞かれまして、一定の成果につながったものと認識をしております。
　一方で、特に小規模自治体では、職員を募集しても応募自体がないなど、必要な人材の確保に苦慮している状況にあります。
　このため、県では来年度、合同就職セミナー、インターンシップの受け入れ支援、共同採用の実施などの経費を当初予算案に計上して、特に、単独での対応が困難な小規模自治体の採用力の強化を支援する予定としております。
　また、県におきましても、一部の専門職種で必要数を確保できておらず、今後、全ての派遣要請に応じることが難しくなる可能性がありますが、今般、小規模自治体からの要請を受け、新たに林学職を派遣する方向で調整を進めております。
　引き続き、職員派遣など即応性の高い取り組みや、採用力の強化など長期的視点に立った支援策を織り交ぜながら、小規模自治体が持続可能で安定的に行政サービスを提供できるよう支援してまいります。
〇田中辰也委員　市町村の状況に応じて対応をお願いしたいと思います。
　市町村の実態を県が、県の動きを市町村がともに把握して、方向性を同じくして取り組んでいくことが肝要であると考えます。県と市町村との職員交流ですが、研修などの形態で多く行われているところでございますが、ほとんどがその域を超えておらず、県と市町村の意思疎通まで寄与しているとは思えません。市町村の企画担当職員などを広域振興局に派遣して、県からも市町村に派遣するなど、課題の把握と意思疎通が迅速になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇村上ふるさと振興部長　県では、職員の資質向上、県と市町村の相互理解や連携の強化を図るため、平成11年度に人事交流制度を創設しまして、これまで、本庁及び広域振興局で合わせて200件を超える職員の人事交流を実施しております。
　今年度は、市町村からの要請に基づきまして14市町村と人事交流を実施し、大船渡市や田野畑村の副市町村長など、幹部職員として県から職員を派遣しておりますほか、一戸町とのＤＸ部門での職員の相互交流、県の企業誘致部門への複数市町からの受け入れなど、職員の資質向上のみならず、業務課題に対応するための人事交流も行われていることに加え、これまで広域振興局との人事交流も行われてきたところであります。
　県では、市町村との連携による一体的な人口減少対策を強力に進めておりまして、田中辰也委員御提案の広域振興局と市町村との人事交流の拡大は、こうした取り組みを強く後押しするものと受けとめております。
　今後におきましても、市町村のニーズを踏まえた多様な人事交流により、一層の連携強化と円滑な意思疎通を図り、さまざまな地域課題に対し、迅速に対応していく考えであります。
〇田中辰也委員　市町村と県が一体で取り組むことが肝要だと思いますので、今後も鋭意努力をお願いしたいと思います。
　最後に、県立高校における地域を支える人材の育成についてお伺いをするものでございます。
　昨日と本日、県立高校の入試が行われており、夢を追い求めて将来ある中学生が挑戦をしているところでございます。その頑張りがぜひとも実るように祈っているところでございます。
　県北地区におきましては、生徒数の減少により各校とも低倍率になっており、特に二戸地区の基幹校である県立福岡高等学校は、昨年同様0.52倍の低倍率となっております。令和６年入学の全日制課程は、二戸地区４校合わせて249名で、県内の地区外進学は私立を含め71名となっております。これに県外や高等専門学校などへの進学者を加えると、かなりの数が二戸地区外に学びの場を求めていることとなります。
　過去から現在において、二戸地区の各県立高校は地域のリーダーを輩出するのみならず、地域を支える担い手を育成してまいりました。地区外の高校を選択する理由は、大学等への進学志望や部活動選択などさまざまで、個々人がさらに向上するための選択であろうと思います。
　私自身の経験からも、高校時代の人間関係は地域で生活活動をしていく上で非常に重要であり、その経験をする県立高校の地域への貢献は変わらずに大きいものと思います。このような意識のもとで、以下質疑をいたします。
　現状認識と課題につきまして、お伺いをいたします。各市町村ともに県立高校の魅力化に取り組んでおり、地域学習を進めるなど特色のある支援がなされているところでございますが、減少になかなか歯止めがかかりません。生徒の多様性や交通アクセスがよくなったこと、各校の生徒数減少に伴い部活動の選択の減少など、要因は多様であると思いますが、二戸地区の県立高校の置かれている現状と課題をどのように捉えておるか伺います。
〇佐藤教育長　二戸地区には県立福岡、県立軽米、県立伊保内の普通高等学校３校と、今年度、県立一戸高等学校と県立福岡工業高等学校の統合により開校した県立北桜高等学校の計４校があり、それぞれ市町村や地域、地域企業からの支援もいただきながら、生徒の希望する進路の実現、地域や地域産業を支える人材の育成に多くの成果を上げているところです。
　一方で、これまで当地区においても中学校卒業者数は大きく減少し、現在、全ての高校において欠員が生じているところであり、令和20年３月の中学校卒業見込み者数は200人を切るなど、今後も大幅な生徒の減少が見込まれるところであります。
　また、令和４年度から６年度までの高校進学時における地区間の生徒数の転出入の年平均を見ますと、二戸地区から地区外または県外への転出は93.3人、地区外または県外から二戸地区への転入は19.3人であり、74.0人の転出超過となっております。
　このような現状を踏まえ、教育の質の保証、教育の機会の保障を図りながら、生徒の希望する進路の実現、地域や地域産業を担う人材の育成に向けた教育環境の構築が課題と捉えております。
〇田中辰也委員　私もそのように思うところでございます。二戸地区の基幹校である、特に福岡高校の志望者数の減少は、地域の将来に本当に大きな影を落としているということを感じるところでございます。校舎の老朽化とともに、意欲ある生徒が地域を見捨て地域外での学びを選択しているのではないかと大変危惧しているところでございます。
　学ぶ環境の整備として、大学等への進学を目指す特進クラスを設けることや、県立中学校を併設して中高６年間の教育を行うことで地区外の学校を選択せずとも挑戦できる環境を整えることも必要ではないでしょうか。また、部活動をほかの地域と連携しながら複数校でやることも考えることがあると思います。
　いずれにしろ、現在の枠を超えた取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。
〇佐藤教育長　県立福岡高校は、その長い歴史の中で、全国で活躍したり、地域や地域産業などを支える多くの人材やリーダーを輩出するなど、地域のセンタースクールとして高い評価と実績を上げてきたものと承知しております。
　そうした中、先ほど申し上げましたとおり、二戸地区において、全ての高校で欠員が生じている状況や、今後も中学校卒業者数の大幅な減少が見込まれるといった課題に加え、福岡高校には校舎の老朽化といった課題があります。
　このような現状、課題を念頭に置きながら、今、長期ビジョンの策定や、それを踏まえた次期県立高等学校再編計画の策定に当たっておりますが、地域の方々の意見も伺いながら、よりよい教育環境の整備に向けて、丁寧な議論を進めていきたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員長　以上で総括説明に対する総括質疑を終わります。
　知事を初め執行部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　これより各部局別の審査に入るわけでありますが、委員席の移動及び昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時50分　休　憩
午後１時２分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日変更された審査日程につきましては、お手元に配付してありますので御了承願います。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせのとおり、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑を行うこと、他の委員と重複した内容の質疑は極力避け、どうしても必要な場合には、関連質疑として短時間かつ簡潔に行うことを基本とすること、数値の確認のみの質疑や要望のみの発言は原則として行わないこととなっております。
　また、議会運営委員会において、基本的感染対策として、部局別審査においては、各日の質問予定人数に応じてその都度世話人会で協議の上、質疑の目安時間を決定するとされたところです。
　本日はこの後、議会、総務部及び政策企画部関係について延べ16人の質問者を予定しており、世話人会の協議により、本日の質疑の目安時間は20分といたしました。
　また、関連質疑については目安時間を10分とすること、同一部局の審査において、質疑と関連質疑を行う場合は、その日の質疑の目安時間の範囲内とすることにいたしましたので、議事の進行に御協力をお願いいたします。
　初めに、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇坊良議会事務局長　令和７年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の10ページをお開き願います。議会関係の歳出予算は、第１款議会費の13億9､493万円余であります。これを前年度の当初予算と比較いたしますと2､827万円余の減、率にいたしまして2.0％の減となっております。
　予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、88ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきます。
　第１款議会費第１項議会費のうち第１目議会費は、議員の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。
　次に、88ページから89ページにかけてでありますが、第２目事務局費は、議会事務局職員の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要する経費並びに議会改革の一環といたしまして、タブレット端末の活用等により議会運営の情報化を推進し、議会活動の充実、向上を図るための経費であります。
　次に、第３目議員会館費は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　それでは質問します。
　県議会議員の出退表示装置の改修整備について、昨年９月の決算特別委員会でも取り上げましたが、昨年２月以降、故障して応急対応が続いています。来年度予算で改修整備する予定でしょうか。
〇米内総務課総括課長　出退表示装置の故障につきましては、議員の皆様に大変御不便をおかけしているところでございます。出退表示装置の改修につきましては、総務部所管の令和７年度岩手県一般会計予算案としまして739万2､000円が計上されまして、今後、設備を分掌しております総務部管財課において、令和７年６月定例会後の議会棟での現地施工に向けまして設計等の入札手続を進めていくと伺っております。
　事務局といたしましては、現在の状態が少しでも早く解消されますよう、改修整備に向けて総務部管財課などとの連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　これは昨年２月ということは今年度で１年余が経過している中で、補正予算でなぜ対応できなかったのか。これが１点。
　もう一つ、昨年の決算特別委員会では1､500万円から3､500万円程度かかると検討されていたということでした。余り幅広いのでおかしいのではないかと思うのですが、どれだけの予算で、どういう中身で整備されるのか示してください。
〇米内総務課総括課長　それではまず、補正予算での対応がなぜできなかったのかというお尋ねから答弁させていただきます。
　補正予算での対応につきましてですが、出退表示装置は製造から50年以上が経過いたしまして、損傷が発生した部分以外も損傷のおそれがありますことから、出退表示板の損傷から４日後の令和６年２月５日の議会運営委員会におきまして、議員の皆様には復旧には相当な時間を要することにつきまして御説明させていただいたところでございます。
　その後、設備を分掌しております総務部管財課を中心に、事務局、ふるさと振興部科学・情報政策室におきまして、50年以上経過し老朽化した既存設備の活用可能性を模索し、検討を行ったこと、また、損傷直後の初期の概算の見積額が多額であったことから、経済性を考慮した設備導入に関する検討も行う必要があったこと、また、他の情報システムとの互換性、さまざまなネットワークとの接続による機能性、さらには、セキュリティー面での安全性、そして、今後の県庁舎のあり方検討も視野に入れた経済性、インフォメーション機能等の新たに付加すべき事項、それに加えまして、改修後の装置が議員の皆様の利便性向上とともに、何よりも県民に開かれた議会といたしまして、広く活用いただくに足りる設備といたしまして総合的に検証する必要性、そういったものを踏まえました確認や調整等を進めさせていただきました結果、総務部から令和７年度岩手県一般会計予算案として提案させていただくこととされたところでございます。
　当初予算でお認めいただきましたらば、速やかに整備に向けた手続に着手してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一点、出退表示装置の予算及び仕様についてということでございます。改修に係る予算額につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、739万2､000円となっているところでございますが、改修方法につきましては、損傷後の概算見積もりにおきまして、これまでの出退表示板の設置数を基本とし、表示方法をＬＥＤ方式や、あるいは液晶モニターにした場合、配線を従前と同様の信号線にするのか、あるいは、ＬＡＮ回線にするのかといった検討を行ってまいったところでございます。
　総務部管財課におきましては、予算の計上に当たりましては、事務局やふるさと振興部科学・情報政策室と協議を行ってきたところであり、その結果、経済性なども考慮いたしまして、タッチパネル式、またはパソコンからの入力情報を大型液晶モニターに表示するシステムとすることに加えまして、表示板の設置箇所数を見直すことにより、それに付随する経費の削減を図ったと伺っております。
〇斉藤信委員　さまざまな検討がされ、その結果、739万2､000円で、かなり斬新な、タッチパネル方式も含めて、ロビーにも掲示板を設置するということで、県民への情報提供といいますか、サービス強化にもなるのではないかと思います。これは予算が成立した後、実際に設置が完了する見込みはどうなりますか。
〇米内総務課総括課長　今後の改修スケジュールでございますけれども、４月上旬に出納局と合議いたしまして、６月上旬から中旬にかけまして契約機器の手配、７月上旬から中旬にかけまして、６月定例会後に現地施工、議会棟での施工に入りまして、８月上旬の現地施工の終了を見込んでおります。
〇斉藤信委員　８月上旬ということですね。わかりました。本来なら補正予算で組めば、もっと早くと私は思ったのですけれども、了解します。
　次に、全国都道府県議会における喫煙所の設置状況はどうなっているでしょうか。
〇米内総務課総括課長　全国の都道府県議会におけます喫煙所の設置状況についてでありますが、令和６年９月時点の調査にはなりますが、全面禁煙は９都道府県、敷地内に喫煙所を設置しているところが15府県、建物内に喫煙室を設置しているところが18県、その他、屋上に喫煙場所を設けているところが５県となっております。
〇斉藤信委員　どこにでもあるなどは、ないのですね。全面禁煙が９都道府県ということで、敷地内に喫煙所を設置が15府県、岩手県のように建物の中に喫煙所があるのは18県なのですね。これは少数派です。全ての県庁、庁舎内は全面禁煙になっていますので、私は大変違和感を感じるものであります。
　そして、受動喫煙防止に本来、条例まで制定して取り組んでいるわけですから、その先頭に立つべき県議会において、その県議会棟に喫煙所があるというのは、県民にとっても問題だと思います。そこで、喫煙所の利用状況をどのように把握されているでしょうか。
〇米内総務課総括課長　事務局といたしましては、備えつけの機器等に異常がないか、あるいは修繕を要する箇所がないかなどの日常的な管理を行っております。
　令和５年10月20日付で総務部から県議会棟喫煙室の職員の利用禁止等について通知が発出されております。議会棟喫煙室はおおむね適正に利用されているものと認識しているところでございます。
〇斉藤信委員　喫煙所を県議会議員中心に利用しているのだと思いますけれども、喫煙所から出てトイレとか部屋に来れば、煙そのものを持ち込んで、受動喫煙は決してあの部屋だけで完結していないので、そういう点でも、喫煙所があるから受動喫煙の対策になっているということでは決してないということは私は指摘しておきたいと思います。
　次に、政務活動費のインターネット公開についてですが、これについても、全国の既にインターネット公開している状況について示してください。
〇米内総務課総括課長　政務活動費の領収書のホームページでの公開についてでございますが、当局が令和７年１月28日に調査した結果でございますけれども、都道府県議会におきましては、27都府県において公開している状況でございます。
〇斉藤信委員　全国都道府県の過半数がインターネット公開しています。私は一般質問でも政治資金問題を取り上げましたけれども、政治資金報告書は岩手県の選挙管理委員会ホームページで全部見ることができるのです。県民がチェックできるのです。政治資金報告書というものは、それぞれ結構膨大なものです。しかし、それを全面的にインターネット公開しているのです。だとすれば、私は岩手県議会の県議の政務活動費についてもきちんと公開されるべきだと思います。これは議会改革の課題ですけれども、今後どのような検討の見通しでしょうか。
〇米内総務課総括課長　インターネットの公開についてでございますけれども、本県議会では収支報告書のインターネット公開を行っておるところでございますが、添付の領収書のホームページ公開については、これまで各会派におきまして協議を重ねてきたところでございまして、その結果、平成29年１月、各会派での調整におきまして、当面は現状どおりといたしまして、全国の状況等について情報収集しながら、必要に応じて再度協議することとされたものでございます。
　これを踏まえまして、領収書等の添付書類をホームページで公開することにつきましては、今、斉藤信委員がおっしゃったとおり、今後の議会改革推進会議の場において、これまでと同様に議員間で協議されていくべきものと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　全国で既に着実に情報公開が広がっていますので、岩手県議会は政務活動費の公開を全国に先駆けてやったのです。その後、どんどん追い越されてしまったというのが現状ですから、こういう改革こそ進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　最後ですけれども、都道府県議会の海外視察の状況を示してください。昨年度、今年度の実施状況を示してください。
〇米内総務課総括課長　昨年度と今年度の全国の実施状況ということでございました。
　令和５年度におけます全国都道府県議会の海外行政視察の実施状況についてでございますが、実施が26議会、実施せずが本県を含め21議会となっております。
　次に、令和６年度におけます全国都道府県議会の海外行政視察の実施予定についてでありますが、令和７年１月時点の調査では、実施が本県を含め27議会、実施せずが12議会、未定が６議会、非公表が２議会となっております。
〇斉藤信委員　県議会の海外視察については、いただいた資料などを見ますと、制度を休止しているとか、制度そのものを見直しているところも若干見られます。あとは希望者がいなかったとか、そういうことなのですけれども、全国で約半分ぐらいの都道府県で実施はされているということであります。
　私は海外視察を一般論として否定するものではありません。しかし、県議会議員になったら４年間に１回できるという特権的な仕組みは見直すべきです。議会が必要な海外視察は、議会議決でやるべきなのだと私は思います。
　そこで、本県でも会派の代表的な方々が今回、海外視察を行いましたが、この実績、報告会などの予定はどうなっているでしょうか。
〇米内総務課総括課長　今年度の本県議会の状況でございますけれども、令和６年度は４名の議員の皆様が、執行部や関係市の首長、関係団体とともに、欧州におけます国際リニアコライダーに関する国際協働への協力要請及び加速器関連研究等の最新の取り組みの調査を目的に、令和７年１月26日から２月１日までの間、ＣＥＲＮ―欧州原子核研究機構、ＤＥＳＹ―ドイツ電子シンクロトロンを訪問いたしまして、海外の研究者等との意見交換等を行ったところでございます。
　また、報告書につきましては、来年度の県政調査会での報告会での説明とあわせまして、県議会のホームページで公開する予定としております。
　経費につきましては、総額は349万6､000円でございまして、お一人当たり87万4､000円の経費を要しているところでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。４月の県政調査会で報告され、報告書もホームページでも公開されるということですので、了解いたしました。
　以上で私の質問を終わります。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇佐々木宣和委員　済みません、緊急また重要な案件でございまして、お許しをいただければと思います。
　議員会館の食堂の利用の話を少し伺わせていただきたいと思っております。現在、朝食、昼食を提供していただいているところですけれども、こちらの利用状況はどうなっているのかということを伺わせていただければと思います。
〇ハクセル美穂子副委員長　執行部は答弁できますか。
〇佐々木宣和委員　利用されている方も多くいらっしゃるわけですけれども、宿泊される方に対する利用率でいくと、かなり低い状況であるというところ、また、昼食に関しても必要食数というところで委託しているような形でありますけれども、そちらも利用状況としては少ない状況というところでございます。
　この給食事業の契約に係る新年度予算について、どのぐらいの金額が積み上がっているものなのかというのは聞けますでしょうか。
〇米内総務課総括課長　410万円ほどの予算の経費となっております。
〇佐々木宣和委員　ありがとうございます。何かと苦しい財政状況というところもあって、この利用に関してもさまざま考えていかなければいけないのかなというところで質問させていただきました。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇千葉総務部長　それでは、総務部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
　議案の説明に入ります前に、令和７年度当初予算の編成に当たりまして、当部の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　令和７年度当初予算は、いわて県民計画第２期アクションプランのもと、人口の自然減・社会減対策を主軸にしながら、ＧＸ―グリーントランスフォーメーションとＤＸ―デジタルトランスフォーメーションを両翼に、安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策の着実な推進と新しい時代を切り拓くプロジェクトの展開により、お互いに幸福を守り育てる、世界に開かれたいわてをつくっていくための施策を盛り込んだほか、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に実施する予算として編成したところでございます。
　また、令和７年度は、県税の滞納整理の強化による収入未済額の縮減や、課税対象の適切な捕捉などに努めるほか、ふるさと納税やグリーン／ブルーボンドなどの発行、県債管理基金等の運用など、あらゆる歳入確保策を実施し、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、議案第１号令和７年度岩手県一般会計予算のうち、総務部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の10ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算の表中、総務部関係の予算は、２款総務費のうち152億9､600万円余、13ページに参りまして、12款公債費のうち932億4､700万円余、13款諸支出金のうち625億7､100万円余、14ページに参りまして、14款予備費３億円を合わせまして、総額1､714億1､500万円余であり、前年度と比較し55億7､700万円余の増額となっております。
　なお、予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されており、説明は省略させていただきますので御了承願います。
　続きまして、議案第８号令和７年度岩手県公債管理特別会計予算について御説明いたします。
　少し飛びまして、43ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算にありますように、歳入歳出それぞれ1､829億2､100万円余であり、前年度と比較し77億5､900万円余の増額であります。
　次に、総務部の予算以外の議案につきまして御説明いたします。
　議案その２の28ページをごらん願います。議案第28号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。これは、道路交通法の一部改正によりマイナンバーカードと運転免許証の一体化が可能となることから、身体障がい者等に対する自動車税の環境性能割及び種別割の課税免除に係る申請の手続について、従来の運転免許証の提示のほか、特定免許情報が記録されたマイナンバーカードを提示できることとするものであります。
　また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、本条例で引用している条項に移動が生じたため、その整備を行おうとするものであります。
　以上で総務部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐藤ケイ子委員　職員の皆さんにおかれましては、次々に危機管理対応を迫られておりまして、本当に御苦労さまだと思っております。また、新年度は地方創生2.0の取り組みに向かうとか、さまざまな仕事がふえるのではないかと思っておりまして、職員の皆さんが順調に事務が遂行できることを願っての質問にさせていただきたいと思います。
　専門職員の確保の状況についてお伺いいたします。土木職、獣医師、薬剤師などの専門職の充足状況について、昨日の総括質疑の中で、土木職が45％、獣医師が57％、建築職が33％の充足率だという答弁だったかと思っておりましたけれども、薬剤師の充足状況も含め、その確認をさせてください。それから、きのうの総括質疑の中で、保健師を市町村にも派遣しているということでしたけれども、保健師についても、わかればでいいですけれども、充足状況についてお伺いいたします。
〇内城参事兼人事課総括課長　専門職の確保状況についてのお問い合わせでございます。
　今年度実施いたしました試験における現時点の充足率でございます。佐藤ケイ子委員からもお話がございましたが、土木職が45％、獣医師が57％、薬剤師は内定者の辞退がございまして、採用者がゼロとなる見込みでございます。また、お話のございました保健師につきましては、80％ということで比較的確保できているという状況でございます。ただ、一方で、一部の職種においては採用予定数の確保に至っていない状況にあるところでございます。
　また、初任給の状況でございます。平成31年４月からの獣医師、薬剤師の初任給引き上げに加えまして、令和４年４月から獣医師の初任給調整手当の月額を５万円に引き上げたほか、土木職など他の技術職につきましては、来年度の採用者から初任給の引き上げを実施することとしておりまして、例えば、大卒の場合で申し上げますと22万7､300円ということで、今年度と比較いたしまして約３万円の増額となるところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　初任給についてでしたけれども、獣医師の初任給について、前は３万5､000円から５万円上がっています。薬剤師が改善されていないのではないかということがありますし、土木職も上がったのですが、民間に比べるとやはり低いということ、それから、専門職の方々は早期に退職される傾向があるのではないかということも言われているのですけれども、処遇の改善を図っていかないと専門職の確保は難しいのではないかと思っておりまして、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、フレックスタイムについてでございます。2022年からフレックスタイム制が導入されておりますけれども、今年度から対象者を拡大したということでございます。また、新年度はもっと普及させるということですけれども、この利用状況はどうだったのか。
　あと、職場の体制が不十分な中で、不在になる時間帯がふえるなどという声もあって、課題もあると聞いているのですけれども、課題をどう認識しているのか。
　それから、警察などでは窓口時間を午後４時までにして、そういった体制を整えているということもあるのですけれども、金融機関でも今はお昼時間を完全閉鎖してしまうとか、そういった形で職員の勤務体制を整えて、中途半端なサービスにならないようにということもやっているようですけれども、フレックスタイム導入に係る課題とか、それらに対する改善策などがありましたらお伺いいたします。
〇内城参事兼人事課総括課長　フレックスタイムについての御質問でございます。
　まず、利用状況につきましては、令和６年１月から単身赴任の職員等に対象を拡大しておりまして、制度開始直後の令和４年度の利用者が26人であったのに対しまして、令和５年度は52人、今年度は12月末時点で既に54人ということで、年々利用者が増加しているところでございます。
　職場の体制についてのお話もございました。フレックスタイムの利用につきましては、公務の運営に必要な人員体制の確保を前提としておりまして、実際に、単身赴任者が多いため利用人数が多い沿岸広域振興局などの所属において、これまでのところは公務運営上の支障は生じていないということを確認しているところではございますが、来年６月からは対象者の拡大も含めまして、さらに利用が広がっていくと考えておりますので、引き続き、我々といたしましては、その利用状況をしっかりと注視しながら、制度の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、窓口時間についての御質問がございました。窓口時間につきましては、県民サービスの利便性の確保、それから、インターネットによる手続の拡大の状況など、さまざまな観点から慎重な検討が必要であると考えております。私どもといたしましては、他県や市町村の動向等をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。窓口時間ですけれども、市町村に比べると直接住民の方々がいらっしゃるというのはかなり少ないかと思うので、そこは関係団体との調整、周知も含めれば可能になってくるかもしれないと思っております。いずれ、いい環境で働いてもらいたいと思っております。
　それから、会計年度任用職員の関係についてお伺いいたします。2020年度から会計年度任用職員の制度がスタートいたしました。５年ということで、ことしからは勤務手当が導入されたものの、人件費が総体で増大するということで、任用数の削減、勤務時間の短縮もあるのではないかと現場から言われております。人数の推移はどうなっているでしょうか。
〇内城参事兼人事課総括課長　まず、人数についてでございます。知事部局におけます会計年度任用職員数につきましては、当初予算案上の人数で申し上げますと、令和７年度は1､411人となっておりまして、今年度の1､394人よりも若干の増加となっているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　フルタイムとかパートとかによっても違うのでしょうけれども、わかりました。
　１年ごとに任期があって、更新はずっとされてはいますけれども、更新なのか、それとも解雇なのかということで不安を抱いている方々が多いと聞いております。解雇の場合は通告期間というものがあるわけですけれども、元々契約時点で決まっているからということで、ぎりぎりになってからしか通告されなかったということがあったと聞いておりまして、ぜひ改善をお願いしたいと思っております。その通告期間は十分確保しているかどうか伺います。
〇内城参事兼人事課総括課長　会計年度任用職員の職でございますが、制度上、年度ごとにその職の必要性を吟味いたしまして設置をしているというものではございますが、翌年度の配置の決定につきましては、私どもとしても、引き続き可能な限り早期の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　可能な限りということですけれども、本人も大変ですが、職場の方々も早く示さないと困るのです。そういった意味で、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
　会計年度任用職員は全国的にそうですけれども、女性が多くて、結局、相対的に男女の賃金格差ということにもかかわってくる問題なのです。制度上のたくさんの問題はあるのですけれども、なるべく会計年度任用職員ではなくて正規職員の増員を図るように体制を整えていただくようお願い申し上げて、終わります。
〇福井せいじ委員　私は、最初に職員の勤務状況についてお聞きしたいと思います。
　募集定員と採用についてお聞きしたいと思います。まず初めに、令和６年度、Ｂ級職種―社会人向け採用の採用予定数が53人と急にふえているのですけれども、これはどういった要因からなのでしょうか。
〇内城参事兼人事課総括課長　社会人向け試験の状況でございます。応募者がふえております。こちらは、さまざま試験制度の見直し等を図っておりまして、例えば、試験の回数を複数回にして前倒しして実施をするでありますとか、試験職種につきましても、従来は一般事務と土木職だけだったものを、農学職といったほかの専門職にも順次拡大しているということもございまして、応募者もそういうところでふえてきているという状況でございます。
〇福井せいじ委員　応募者というよりは採用予定者数を見ると、令和５年までは10人台だったのですけれども、令和６年は53人という採用予定数が出ています。その要因を教えてください。
〇内城参事兼人事課総括課長　失礼いたしました。予定数の増につきましては、新卒採用者の減少といったところもございますし、また、職員の年齢構成が偏りがあるといったところを解消する必要があるということもございまして、予定数につきましても、そういった数字になっているところでございます。
〇福井せいじ委員　わかりました。ありがとうございます。
　それから、合格者に対して採用者数が少ない傾向があるのですけれども、これについては、何かわかりますか。
〇内城参事兼人事課総括課長　結果につきましては、試験の結果でありますとか、面接の結果によって、そういった結果になっているところでございます。
　辞退につきましては、他の自治体でありますとか国の省庁、あるいは民間企業との競合というところがございまして、皆さんそれぞれ複数かけ持ちをされているところでの結果と認識しております。
〇福井せいじ委員　そうすると、さらに奥に入っていくのですけれども、採用予定数に対して、今、採用者数が満たない状態が続いていますよね。それは大丈夫なのでしょうか。
〇内城参事兼人事課総括課長　採用予定数は当然、次年度以降の職員の体制を考えて必要数を算定しているところでございますので、その予定数に満たないということ自体は、我々としても深刻に受けとめております。ですので、我々といたしましては、一旦その採用はそこまでなのですが、継続的に、例えば専門職などは通年で募集をかけるとか、あるいは、限られた職員の中でどう組織を回していくかといったところもあわせて対応しているところでございます。
〇福井せいじ委員　令和６年、令和５年を見ますと、採用予定数に対して採用者数が80％に行っていない状況なので、そういった意味では、非常に厳しい状況にあるのかと思っています。
　また、先ほど人事課総括課長の答弁の中で、他の県とか、あるいは民間に流れてしまうというと、表現がよくないのかもしれないですけれども、そういう中にあって、申しわけないですが、採用する方の質というか、そういうものはもしかしたら、私のときは岩手県で就職するなら県庁が一番だというような形もあったのですが、今はどんどんほかに流れているとすると、有能な人材がなかなか確保できないという状況もあるのかと憂慮するのです。そういうところについては余りコメントできないですか。
〇内城参事兼人事課総括課長　非常に競争が激化して、人材の獲得競争といいますか、そういった状況になっております。そういった中にあって、入庁される職員の方の能力をどうはかるかというのは非常に難しいところもございますので、何とも言えないところはございますが、いずれ、私どもとしては、県の魅力をできるだけアピールして訴求をして、県の仕事の実態、やりがいなどをアピールしながら、できるだけ優秀な方、やりがいを持った方に応募していただく、入庁していただくように不断に努力してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　今までもいろいろ伺っていたのですけれども、総括して、今、県庁が抱えている人材確保の課題というのはどういうものか、ありましたら教えてください。
〇内城参事兼人事課総括課長　まず、今申し上げているとおり、社会的にですけれども、人材確保が非常に難しくなっているという全体の状況がある中で、県庁も倍率が下がってきて、人材確保に苦労しているところがございます。
　また、特に専門職種につきましては、応募してもなかなか手が挙がらないという状況もあり、専門職種は代替がきかないところもございますので、その確保をどうするか。仮に確保できなかった場合にどういう体制で仕事を進めればいいのかといったところが非常に大きな課題になってきているところでございます。
　今後、人材が豊富になっていくということは考えにくいところもございますので、我々としては、中長期的にどういった人数で、どういった組織で県民サービスの提供をすればいいかといったことを今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　なかなか人材を確保できないという状況の中で、例えば、民間であると、転勤という形に対して、転勤を要とするか否とするか、そういった採用の条件もあったり、あるいは、例えば夫婦で雇用されている場合、どちらかが転勤する場合は一緒になって転勤させてあげるというフレキシブルな処遇の対応があるのですけれども、県庁ではそういった制度はあるのでしょうか。
〇内城参事兼人事課総括課長　転勤に関しましては、さまざま、最近の若い方の思考といいますか、考え方が変わってきておりまして、福井せいじ委員のおっしゃるとおり、転勤を敬遠する方が多くなっております。
　そういった中で、県よりも市町村という選択肢をされる方もいらっしゃるというところでございまして、我々といたしましても、問題意識から、今般、県北・沿岸地域に限定をしたエリア採用というものを今回初めて導入いたしまして、予定数10名のところに39名の申し込みがあったということで、やはり一定のニーズがあるものと考えております。
〇福井せいじ委員　いろいろ工夫なさっているというのはわかりましたので、これからも人材確保に向けて、さまざまな取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、今の職員の年齢構成の状況、そしてまた、今後の募集計画について、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　まず、職員の年齢構成でございます。令和６年４月１日時点の知事部局の職員数4､242人のうち、50歳以上の職員数は1､660人で全体の39.1％を占める一方、40歳代は879人で20.7％、30歳代は840人で19.8％、20歳代以下は863人で20.3％となっておりまして、過去の採用抑制の影響等によりまして、特に30代後半から40代前半の中堅職員が少ない状況になっております。
〇福井せいじ委員　それでは、そういった状況も踏まえながら、今後の募集計画について教えていただければと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　失礼しました。来年度の採用計画につきましては、現在精査中でございまして、現時点で正確な採用予定数を申し上げることはできませんけれども、今年度末に定年延長制度導入後、初めての定年退職者が生じることや、普通退職者の増加傾向などによりまして、全体としては、今年度の計画数である180名よりも増員となる200名超の採用を見込んでいるところでございます。
　このうち事務職につきましては、前年比で十数名の増員を見込むほか、技術職についても、近年、特に確保が困難となっている土木職、林学職、建築職などにおいて増員を見込んでいるところでございます。
　また、新規学卒者向けの試験について、前年と同規模である100名程度の採用を見込む一方で、先ほど来お話しいただいております社会人向け試験については、前年比で十数名の増員を見込むなど、年齢構成の是正にもつながる採用計画となるよう検討を進めているところでございます。
〇福井せいじ委員　ありがとうございます。それでは、今、実際に勤務なさっている方々の実態についてお聞きしたいと思います。職員の皆さんの超過勤務の実態についてですが、時間、それから他県との比較についてお知らせいただきたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　超過勤務の状況でございます。
　まず、時間数でございますが、令和５年度の数字で申し上げますと、職員１人当たりの月平均超過勤務時間数は、全庁で13.8時間でございまして、前年度の令和４年度と比較いたしまして2.3時間、14.3％の減、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしましても、2.1時間の減となっております。
　それから、他県との比較ということでお話がございました。他県における令和５年度の１人当たりの月平均超過勤務時間数を見ますと、全国平均、それから東北６県平均ともに13.4時間となっておりまして、本県がやや上回っているという状況でございます。
〇福井せいじ委員　働き方改革が進んでいると実感しました。
　最後に、先ほど佐藤ケイ子委員からもありましたが、会計年度任用職員の勤務状況についてお聞きしたいと思います。今の人数と、また、その人数に対する他県との比較、そしてまた、適否、適正かどうかの人数、もしあれば教えていただきたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　まず、会計年度任用職員の人数でございますが、知事部局における令和６年５月１日時点の実人員は1､373人となっております。
　他県との比較ということでございますけれども、会計年度任用職員の勤務形態は自治体間でさまざま状況が異なります。令和５年度の普通会計決算における職員全体の人件費に占める会計年度任用職員の割合で申し上げますと、本県は3.5％であるのに対しまして、東北６県の平均は3.3％、それから、東北地方以外の職員規模が同程度の他県も３％台でありますので、おおむね同じぐらいの水準と考えております。
〇福井せいじ委員　さまざまな職員の方々の働きで行政サービスが提供されていると私は思います。今後、人口減少に伴って行政サービスの提供をしっかりと確立していかなければいけないと思います。そういった意味で、採用というのは非常に重要なテーマだと思いますので、しっかりと優秀な方をぜひ採用して、充実した行政サービスの提供に心がけていただきたいと思います。
〇吉田敬子委員　県庁職員のジェンダーギャップの取り組みからお伺いさせていただきます。
　先ほどまでの佐藤ケイ子委員、福井せいじ委員の質問の流れで、その中でも、特に私はジェンダーギャップの部分についてお伺いしたいと思っております。一般質問の中で斉藤信議員が取り上げましたけれども、総括課長級以上の管理職に占める女性職員の割合を令和７年度、来年度までに15％とする目標をまずは掲げられておりまして、令和６年４月１日時点で78人、率にして13.5％だということです。また、全職員に占める女性の割合は年々ふえていて、現在は30.7％。年代別で見ると、30代で38.8％、20代以降では45.2％と、若い年齢層ほど女性の割合が多いことになっているということです。
　新年度の目玉事業と見られるジェンダーギャップの取り組みですけれども、県庁こそ先進的な取り組みをすべきであると私は考えております。国は2030年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が30％になるようにしているので、県庁こそこれを実現していただきたいと私は思っております。新年度、具体的に何に取り組むのかお伺いいたします。
〇藤原職員育成課長　女性職員の登用についての御質問にお答えいたします。
　県ではこれまで、若手女性職員向けに、メンター制度やロールモデルとなるリーダーの養成を目的とした研修を実施しているほか、今後、管理職となり得る年代向けにマネジメントに関する研修を実施するなど、女性職員の一層の活躍を支援する取り組みを計画的に進めております。
　また、フレックスタイムや休暇制度の充実により職員の柔軟な働き方の推進や、子育て支援セミナーの開催、家事・育児シェアシートの活用などを通じまして、全ての職員が仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の整備も進めております。
　こうした取り組みに加えまして、女性特有の健康課題であるとか、あるいはハラスメント防止対策など、国で現在見直しを進めております女性活躍推進法の内容を踏まえながら、管理職のさらなる登用も含めた女性職員の活躍を推進する取り組みについて、来年度予定しております次期特定事業主行動計画の策定の中で検討を進めたいと考えております。
〇吉田敬子委員　知事から具体的に何か指示があったのか、なかったのか、改めてお伺いしたいと思います。その中でやっていくということですけれども、何かなかったのでしょうか、お伺いいたします。
〇内城参事兼人事課総括課長　知事から、来年度の重点としてジェンダーギャップの解消は県全体の重要課題であるということもございますので、我々は県の組織を預かる総務部といたしまして、そういった視点に基づいた、特に管理職の登用でありますとか、女性だけではなく、男性も含めて、性別にかかわらず働きやすい環境づくりといったところを進めてまいりたいと考えております。これは採用が難しくなる中で、非常に重要な視点と考えております。
〇吉田敬子委員　先ほど福井せいじ委員の質問に対し、魅力アップを発信していかないといけないと人事課総括課長から御答弁ありましたとおり、私はジェンダーギャップをいかに解消していくかという取り組みも一つの大きな視点だと考えております。
　先ほどの御答弁で具体的になかったのですけれども、来年度までに15％とする目標を掲げられております。人事異動はこれから公表になるかと思いますけれども、既に人事異動は決まっていると思います。そこは15％となる目標をまずは掲げていただいていると私は信じたいですが、本来は３割を目指したいけれども、まずは目標15％というところだと思いますが、どうなっているかお伺いしたいと思います。
〇千葉総務部長　私が発言すると微妙な問題ではあるのですけれども、４月１日の人事異動の作業は今、佳境を迎えていて、最後の最後なのですけれども、今のところ15％は達成できる見込みとお話ししてよろしいかと思います。
〇吉田敬子委員　目標がまだ低いと思っているのですけれども、ただ、県が今回掲げているところに達していただけるというところでは、了としたいと思います。
　ただ、ジェンダーギャップの部分は、あれだけ知事が目玉として掲げているのであれば、15％というところは、３割を目指さないといけないところだと私は思っております。
　来年度15％の目標を達成するということで、次はどの程度、いつまでにということがもしあれば、お伺いできればと思います。
〇千葉総務部長　非常に厳しい御指摘をいただきましたけれども、現状、管理職という年代でどのような感じになっているかということだけお話しすると、まず、50〜54歳の女性の割合が、今、23.2％です。そして、55〜59歳のところが17.1％ということでありまして、この層を狙って15％という目標をつくってずっとやってきたのですけれども、一方で、今の30代の女性の割合が38.8％になっています。20代以下だと45.2％まで来ています。ですので、中堅の職員がどうしても少なくて、30％という目標が掲げられるかどうかは非常に厳しいところではあるのですけれども、職員の年齢構成とか、今、かなり女性職員も立派な職員が多いわけでありますので、そういったところをよく見ながら、目標と、どういう職にどういうふうに育てるかという視点も、育児の中で企画業務が不安だとか、そういった声をやはり聞きます。ですので、どういった管理職を育成していくかというところもあわせて、しっかりそこは考えていきたいと思っております。
〇吉田敬子委員　今、年功序列だけではない時代になっていると思っていて、確かに、管理職になる年代というのがそういうふうに設定されているのが、もしかしたらアンコンシャスバイアスかもしれないと私は思うのです。であれば、総務部長がお話しされたとおり、３割にするには何が課題だと思っているのか、女性の職員が望まないというのは、本心というよりも、今の環境と同じようになるのはちょっとつらいなということも聞いたりすることがありますが、それこそアンコンシャスバイアスもあるので、例えば、環境生活部で外部講師を民間の企業にやるわけですけれども、県庁の職員内でもアンコンシャスバイアスなどの考え方を管理職の皆さんも含めて、皆さんにぜひセミナーを受けていただくことも大事ではないかと思っております。改めて御所見をお伺いしたいと思います。
〇藤原職員育成課長　お話ありがとうございます。今、管理職の女性向けに民間企業の取り組みとか、民間の方を講師に迎えまして、民間ではどういった取り組みをしているかとか、あるいは、管理職としての心構えであったり、あるいは組織のマネジメントという形で研修を実施しておりましたので、引き続き、それにも取り組んでまいりたいと思います。
〇吉田敬子委員　ぜひここの特別委員会室でも女性の若い職員が半分くらいになるといいなと思っておりますので、知事がそれだけおっしゃるのであれば、県庁から変えていただきたいと思っております。これについては終わりたいと思います。
　次にお伺いいたします。県庁内の組織の編成についてお伺いいたしたいと思っております。
　こども基本法の施行、こども家庭庁の設置等で国の動向を踏まえて、子供施策に関する庁内連携を評価するための組織編成について、現状の課題と、どう認識しているかお伺いしたいと思っております。
　来年度の組織、職員体制の概要の中で、子供、子育て支援体制の関係では、子ども子育て支援室に職員等を配置したり、児童相談センターへ職員を配置はするのですけれども、大きな組織としては改編がありません。
　今回、いわてこどもプランは、子供、若者施策は、岩手県だと保健福祉部と環境生活部にまたがっております。昨日の総括質疑でも若干取り上げたのですけれども、学びを含めた居場所支援などを総合的に取り組むと効果的な支援になることもあると私は考えておりまして、現状は保健福祉部の子ども子育て支援室と環境生活部の若者女性協働推進室に分かれている現状ですけれども、総務部としての課題認識、いわてこどもプランを策定するときに、委員会でもそれぞれに分けて質疑しないといけない状況で、でも、子ども基本法の中では若者までを対象にするとしている中で、分断していると感じておりました。
　私が調べた中では、県内だと花巻市が来年度から組織改編するようです。総務部としての課題認識についてお伺いしたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　子供施策の推進の体制ということでございます。
　県ではこれまで、いわて県民計画（2019〜2028）の着実な推進に向けて、10の政策分野ごとに部局横断の政策推進クロス・ファンクショナル・チームを設置いたしまして、子供の居場所づくり、それから若者活躍支援など、直面するさまざまな県政課題に対応しながら、機動的、戦略的な施策の展開を図ってきたところでございます。
　一方で、吉田敬子委員御指摘のとおり、部局横断的な施策を効果的に推進するためには、庁内連携をさらに強化して総合的に取り組むことが必要であると考えております。
　これまでも、国に先駆けて児童虐待の総合的な対策を講じるために、ＤＶ業務を環境生活部から保健福祉部へ移管し、子ども子育て支援室を設置したほか、関係部の副部長等で構成する少子化対策監の設置など、全庁を挙げた子供、子育て、若者活躍支援策、少子化対策の推進に向けて体制を整備してきたところでございます。
　令和７年度は、本庁組織の大くくり化や、広域振興局を含めた出先機関の活動エリア等の見直しなど、中長期的な組織のあり方検討を本格化させることとしておりまして、その中で、直面する課題への対応に加えまして、国の動向も注視しながら、吉田敬子委員御指摘の部局横断的な課題にも対応できる推進体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　例えば、子供施策の中で、貧困になると保健福祉部が担当して、同じ子供なのに、活躍推進だと若者女性協働推進室が担当して、同じ子供がそれぞれいる場合にとか、施策、取り組みとして分かれてしまっていると感じますので、来年度検討していただけるということで、期待したいと思っております。総務部長、どうぞよろしくお願いします。
〇千葉総務部長　例えば、山形県や青森県は、子育て支援と青少年、女性活躍支援に特化した部をつくっているとか、あるいは、秋田県は、子育て支援と青少年、女性活躍支援を同一の部で一元的に所管している事例があるというようなことであります。
　私も少子化の進行、それから、若者の県外流出などにより全国平均以上に本県の人口減少が進んでいるということに対しては、非常に危機感を感じております。将来を担う子供、それから若者のためにも、こういった組織検討というのは待ったなしと思っております。ですので、今後も他県の事例も参考にしながら、効果的、効率的に施策が展開できる体制の構築を総務部主導でいろいろ検討させていただきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　なるべくテンポよく進めます。前者の質問者の中で県職員にかかわる問題が出ましたので、まずそれを先にやります。
　本会議の一般質問でもありましたが、高病原性鳥インフルエンザ防疫作業に係る県職員への作業手当について。仄聞するところによると、回数等によって一定程度の割り増し手当を考慮するというようなお話が出ていますが、今回の場合それが適用になるのか、次回からになるのか、その検討状況について、まず示していただきたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　防疫等作業手当の見直しに関してでございます。
　今般の鳥インフルエンザ対応に当たった職員の作業内容を踏まえれば、主に感染の危険性に着目した防疫等作業手当のみでは、厳しい環境下での過酷な業務実態を評価し尽くせないと考えているところでございます。
　防疫等作業手当の見直しを検討する場合には、一部他県で実施しているような、作業１回当たりの支給額を単純に引き上げることも一つの手法として挙げられるところでございます。
　また、新たな手当の創設を検討する場合は、個々の職員の作業内容に着目して、作業負荷や対応した時間に比例した支給額の設定でありますとか、深夜作業における割り増しなど、現場の状況や作業の実態に即した支給方法とすることも考えられるところでございます。
　今後、他の畜産県の状況も踏まえながら、今、お話しいたしましたような手法を初め、どのような手法が最適であるか、丁寧に制度設計を進めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　今から進めるということは、今回は対象外ということですか。
〇内城参事兼人事課総括課長　今回の対応については従来の手当で対応いたしますが、現在できる対応といたしまして、繰り返し従事された職員については、勤勉手当の評価をより上位のものにするということで対応しているところでございます。
〇飯澤匡委員　今回は複数にわたって、３交代で大変厳しい内容だったと聞いています。そこで、正月、いきなり１月２日から動員をかけられて、これは民間でも正月手当とかがあります。そこはしっかり手当すべきだと私は思います。これは作業に当たった職員だけではなくて、今後県職員になる方々に対しても、県職員というのは過酷な作業も充てられる、正月に手当も出ないようだ、こういうことを今、インターネット等で流布されると、先ほども採用の話が出ましたけれども、こういうことだけでも、え、そうなのかということになってしまうのです。現実に対応して、どういう気持ちで、そして、どれだけの手当が出るのか明らかにしていかないと、採用面でも大きな影響が出ると思うのですが、どのように思いますか。
〇内城参事兼人事課総括課長　正月から確かに過酷な作業に当たったところでございます。この対応といたしまして、まずはできることといたしまして、帰省先から現場に向かう職員に対する旅費でありますとか、移動時間を含めた事前準備に対する超過勤務手当の支給など、諸手当の要件を拡充したほか、先ほど御説明いたしましたが、繰り返し従事した職員に対する勤勉手当の支給に当たって加算を行い、高く評価しているというところでございます。
　また、飯澤匡委員からお話がありましたとおり、いずれ、採用ということを考えた場合、職員一人一人が働きやすい職場環境をつくっていくといったことは喫緊の課題であると考えておりまして、そういった検討の中で、今の危機管理事案への対応のあり方についても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　この件は、早急に内部で検討したものはやっていかないと、いずれ職員の士気にも影響しますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、財政の問題について。きのうの総括質疑についても、県財政についてお話がありました。総体的に聞くと、足りない分はどうするのだという考え方に対して、知事の答弁は、年度ごとにその事業評価を含めて考えていく。足りなければ事業を削る以外ないし、全体的なパイの中で勘案していく。こういうことをやっていくと、どんどん細っていくわけです。
　また、必要経費というのは必ずついて回るわけですから、人口の多寡にかかわらず必要経費は出てくるので、そうなってくると、岩手県が戦略的な部分で攻めに転じる部分がますますそがれていくということになるわけです。
　これまでの達増県政17年間を見ていても、新たに税源を獲得するという点については、私は著しく足りなかったのではないかと思います。産業施策について、しっかりとした県税を納めていくという考え方が本当に足りないと思うし、そういう面で、今後どうしていくかということについても、きのうのやり取りに関しても、なかなか響いてくるものはなかったと思っています。
　そこで、まず、地方消費税、これは他の部局で、この間の決算特別委員会でお話をしたのですが、インランドデポというものを一つの例にして、岩手県はこれから海外に打って出るというわけですが、山形県などでは輸入貨物、輸出貨物で地方消費税は岩手県の２倍、３倍くらいです。これは自由に使える消費税ですから、通関をやるだけでお金が落ちてくるわけです。そういうことについても、もっと積極的に地方消費税の獲得を目指していくべきだと私は思うわけです。
　私が所属している物流業界でも、輸出に関してかなり積極的に行っている業者もいるし、ぜひともインランドデポについては、岩手県で関税を行えるのであればこれにこしたことはない。ぜひとも進めてくれという話もあります。ただ、地方消費税は輸出に関しては、たしか落ちないのです。けれども、輸出と輸入は表裏一体ですから、貿易というものは、輸出をしていくうちに空コンテナの中で輸入も今度はやっていこうという考え方になりますから、こういう考えは、税を所管する総務部として、もう少し攻めに転じたことを考えなければならないと思いますが、私の話に対する評価をいただきたいと思います。
〇多田税務課総括課長　インランドデポにつきましては、さきの決算特別委員会での飯澤匡委員からの御指摘も踏まえ、商工労働観光部が中心となって新たに庁内勉強会を設置したところであります。総務部からも税務課がメンバーとして加わっております。
　勉強会においては、本県における貿易、国際物流の動向などを踏まえ、インランドデポの設置や県内における通関の増加が、県内の輸出入事業者、物流事業者の課題解決や需要の創出、税収の確保につながるかどうかも含めて検討していく予定としております。
〇飯澤匡委員　現状の数値だけ言えば、やらない方向に傾いてしまうのです。知事はことし、打って出るというのでしょう。それなりの戦略と、それから、輸出業者についても、それなりのアクションを起こすのだと思うのです。全て戦略なわけです。その戦略上に乗っているかどうかを問うているわけで、現状分析だけでは足りないと私は思いますので、これは確実に通関するとお金が落ちてくるわけですから、他県の事例をよく見て研究していただきたいと思います。
　商工労働観光部にやっても、あそこは全然だめなのです。全然反応を示さないので、総務部に頼るしかない。総務部長、何かコメントがあったらお願いします。
〇千葉総務部長　本県の産業は、自動車や半導体関連産業のものづくり産業が中心となる一方で、これらの産業が為替とか海外需要の変動を受けることを踏まえ、内需型で成長が期待できる医療機器関連産業も戦略産業に位置づけて産業振興に取り組んでいるものということでございます。
　今、飯澤匡委員から御指摘いただいた、県が主導して産業構造を大きく転換してというようなことだと私は受けとめましたけれども、これは非常に重要な御指摘だと思いますが、一方で、産業界との調整も含め、時間と労力が必要かと思っております。
　また、大規模な海外展開を見据えた際に、本県の地理的条件がハンデになる面もありますが、例えば、農業などの分野も含めて、新たな産業を戦略的に転換するということは、将来的な方向性として非常に大きな御指摘かと思っておりますので、しっかり受けとめたいと思います。
〇飯澤匡委員　かすかな光明が出てきました。では、この点についてはずっと研究を、私も研究をさせていただきたいと思いますし、税源の涵養という点について重要な観点だと思いますので、よろしくお願いします。
　今、国会でガソリン税の廃止については、全国知事会などでも地方に対するマイナス材料が出てくるということで、反対の表明をしていますが、実際問題、本県の影響額はどれほど出るのか、お知らせください。
〇多田税務課総括課長　軽油引取税の暫定税率が廃止された場合の本県の影響額についてでありますが、仮に令和７年度当初から暫定税率が廃止となると仮定した場合、当初予算案で見込んでおります軽油引取税約125億2､000万円については58億5､000万円となり、減収額は約66億7､000万円となります。
　なお、国のガソリン税の減収に伴い、国から譲与される地方揮発油譲与税も減収となる見込みであり、同様の仮定により試算をいたしますと、当初予算案28億8､000万円に対し約４億4､000万円の減収額となります。
〇飯澤匡委員　これに対しては、地方はそれに見合う額を交付税や何なりと補填していかなければ立っていけないということですから、これはしっかりその推移を見守りたいと思います。
　ただ、今の石油価格においては、一般社会に大きな影響も出ているので、これは政党間の政策協定もありますので、しっかりと行方を見守りたいと思うのですが、地方にとってもそれだけの影響が出るということは、よくわかりました。
　そこで、最初の質問に戻りますが、地方交付税についてですが、中期財政見通しによると、漸減していくというような状況です。先ほど総務部長の答弁にもありましたけれども、とにかく人口減が著しいのです。予想より人口減が進んでいる。予想以上の地方交付税の影響、中期財政見通しを立てた時点より影響が出てくると懸念をするわけです。私以上に懸念をされていると思うのですが、そこで、秋田県、青森県、岩手県は昭和40年代、要は、金の卵として労働力を大分、関東地方や中京地方、阪神地方にも送り込んで、いわゆる人口減をする一つの源、我々は供給源になったわけです。そういう歴史、経過も含めて、人口減が著しい北東北３県共同で政府に対して特別措置を要請すべき、そういう活動もすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
〇佐藤財政課総括課長　飯澤匡委員御指摘のとおり、地方交付税の算定においては、人口がベースとなる費目が多いことから、本県のように、全国と比較して人口減少が進む団体においては、配分額が減少していくおそれがあります。
　これまで国に対し、県単独のほか、全国知事会との連携による要望を行ってきたほか、知事が会長を務める北海道東北地方知事会、これは各県とも人口減少の進みが著しい県ですが、この枠組みにおいても、人口減少の進行が早く、多数の条件不利地域を抱える地域の財政需要が適切に反映されるよう、毎年度、継続的に提言、要望を行っております。
　今後も各種機会を捉え、北東北３県を初め人口減少が著しい他県等とも連携し、交付税制度の改善も含め、地方が抱える課題等について提言、要望してまいります。
〇飯澤匡委員　事あるごとに全国知事会などの既存の会で一生懸命やっているという話は聞くのですが、既存ベースに乗っかった話なので、政府の取り方というのは、またかぐらいの話になっているのではないかと思うのです。ですから、特別な行動を起こしていかないといかんと思うわけです。北東北３県を見ると、岩手県知事は期数的にも一番長いわけですし、秋田県知事も今度、新人同士の戦いです。青森県知事はこの間かわったばかりですから、岩手県知事はリーダーシップをとって、そういう行動を私は起こすべきだと思うし、そこら辺は注視をしていきたいと思います。それだけ大変厳しい環境だということを内外に言うことは必要ではないかと思います。
　特別職の再就職先の情報公開について。これは岩手県だけやっていないのです。これはどういうわけでやっていないのか。今後、情報公開に対して総務部はどういうふうに対処するのか教えてください。
〇内城参事兼人事課総括課長　特別職の再就職の関係でございます。特別職につきましては、これまで地方公務員法の適用除外となっていたことから、本県では対象外としてきたところでございましたが、昨年の決算特別委員会で総務部長から御答弁申し上げたとおり、地方公務員法に基づき一般職のみを公表対象としてきたこれまでの運用を見直し、今後は特別職も公表することとしております。
　具体的には、今後、特別職の職員が退任し、再就職した場合、一般職の取り扱いを基本として、再就職先や職名、再就職年月日等を公表することとしております。また、公表する時期につきましては、対象者が多いため、毎年９月にまとめて公表している一般職とは別に、再就職の都度、速やかに公表することとしております。
〇飯澤匡委員　河北新報にずばり岩手県は指摘されたわけです。再就職先での待遇は、公職のポストの高いほど厚遇されるケースが多い。岩手県では同じ再就職先にもかかわらず、一般職から特別職の退職者に変わった途端に給与が大幅に増額された事例まである。これはずっと指摘されているわけですが、今回の情報公開の件については、決断されたということは了としたいと思います。
　私は監査委員にも聞きましたけれども、新聞報道等でも問題になっているわけですから、この件はしっかりと捉えて対応していただきたいと思います。
　これで終わります。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時30分　休　憩
午後２時51分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇畠山茂委員　私からは、県職員の働き方改革と県財政の見通しについて質問しますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、県職員の働き方改革についてお伺いします。行政においても、ＤＸの推進や多様な働き方改革、ワークライフバランスが求められております。そこで、働き方改革について、在宅勤務、それから、先ほど話題になったフレックスタイム、週休３日制の導入に向けた推進状況をお伺いしたいと思います。
　あわせて、導入に当たっての課題があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇内城参事兼人事課総括課長　在宅、それからフレックスタイムについてのお問い合わせでございます。
　まず、在宅勤務についてでございますが、昨年６月から対象を全職員に拡大しておりまして、実施人数は、昨年度は130人、今年度は12月末時点で401人と増加傾向にあるところでございます。
　一方、その運用に当たりましては、職員の勤怠管理や業務の進捗管理が難しくなることが懸念されるほか、窓口業務のように在宅勤務になじまない業務に従事する職員もおりますことから、管理職に対しましては、在宅勤務における業務内容の確認や、職員の柔軟なシフト調整について周知徹底するなど、その運用の適正化に努めているところでございます。
　続きまして、フレックスタイム制についてでございますが、こちらは昨年１月から単身赴任の職員等に対象を拡大しておりまして、令和４年度の利用者は26人であったのに対しまして、昨年度は52人、今年度は12月末時点で既に54人ということで、年々利用者が増加してきているところでございます。フレックスタイムによる勤務形態の一つでございます、いわゆる週休３日制も含めまして、今後、対象を全職員に拡大することで、利用者のさらなる増加が見込まれているところでございます。
　こうした中、フレックスタイムの課題といたしまして、一般的に指摘されるのが職場における労務管理の煩雑化でありますとか、職員間のコミュニケーションの希薄化等がございます。そちらによって業務の支障が生じないよう、システムによる勤務時間の管理、それから、全職員が必ず出勤するコアタイムの設定など、適切な制度の運用に努めているところでございます。
〇畠山茂委員　これからもさまざま改善をしながら、多様な働き方改革について、先ほども新採用の若い人が魅力ある職場づくりの話もありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　２点目が、2021年９月にデジタル庁が創設されて、自治体においてもスマート自治体の実現の取り組みが進められております。具体的には、24時間365日、役所に行かなくてもさまざまな手続がオンライン化、あるいはペーパーレス化、キャッシュレス化ができるような時代になってきているということで、そこで、県庁、あるいは広域振興局の取り組み、推進状況についてお伺いをしたいと思います。
〇八重樫行政経営推進課総括課長　行政事務の利便性向上の取り組みとしまして、インターネットを利用した電子申請・届出等システムの利用拡大を進めております。各種の届け出や文書開示請求のほか、セミナーへの参加申し込みなど、行政手続のオンライン化に取り組んでいるところでございます。
　また、新たにキャッシュレス決済を試行的に実施することとしておりまして、まずは特定計量器検定申請、銃砲刀剣類登録証再交付申請の２事務において導入しまして、今後、事業者等の利活用の状況を把握していくこととしております。
　あわせて、会議や協議等におけるペーパーレス化の定着により職員負担の軽減を図るとともに、システムを所管いたしますふるさと振興部や出納局など関係部局等と連携しながら行政手続のオンライン化を進めまして、利便性の向上と業務の効率化に継続的に取り組んでまいります。
〇畠山茂委員　３点目に、ＡＩ、あるいはＤＸ、それから、ＲＰＡということでロボティクスの導入など、今、進んでいると思います。各部署でも様式の統一化など効率的な職場改善に向けて取り組んでいると思っておりますが、そういった中で、取り組み状況をまずお伺いしたいのと、あわせて、実際に作業時間がどれだけ短縮が進んでいるのか、もし分析等をなさっているのであれば、その点についてもお伺いしたいと思います。
〇八重樫行政経営推進課総括課長　効率的な職場環境に向けまして、令和６年１月から、職員１人１台端末から財務会計システム、あとは給与システムにアクセスできるようネットワーク環境の見直しを行ったほか、今年度から県庁舎内に多機能会議室を設置しまして、随時、オンラインによる打ち合わせが実施できるようにするなど、職員が場所の制約なく柔軟に働くことができる環境の改善に取り組んでおります。
　また、デジタル技術の業務への利活用の推進に取り組んでおりまして、例えば、ＡＩによる会議録作成支援システムの定着が進み、令和５年度でございますけれども、3､000時間以上の音声反訳に用いられるなど、業務の省力化につながっているところでございます。
　今後におきましても、デジタル技術の導入による業務の効率化に取り組むとともに、こうした先進的な技術をより効果的に活用できるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
〇畠山茂委員　時間外勤務の状況ですけれども、先ほども触れられておりまして、令和５年度では残業が月平均で13.8時間ということで、減少傾向にあるという説明がありました。そこで、今年度、時間外勤務短縮にどのように取り組むのかお伺いをしたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　特超過勤務の縮減に向けた取り組みでございます。
　今年度は、ペーパーレス化の推進、それから、業務改革、改善研修の開催など、職員の働き方改革と連動した取り組みを強化しておりますほか、先ほど申し上げたフレックスタイム制度、在宅勤務の対象者の拡充など、職員の多様な働き方の実現に向けた勤務環境の改善を進めているところでございます。
　また、議会対応業務につきましては、さまざま御協力いただいております議会側の取り組みとも連携しながら、議会答弁の意義、重要性を伝えつつ、答弁要旨作成に向けた実践講義を行う総務部長研修の実施や、答弁検討のプロセスの改善等の取り組みを行っているところでございまして、原則として、部局長の答弁検討を平日21時までに終えること、それから、土日に議会対応業務を実施しないことなどを目標に掲げまして、その達成に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
　今後もこうした取り組みを継続させながら、超過勤務の一層の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇畠山茂委員　議会としても協力しながら、短縮に向けてやっていくということで、先ほどもあったとおり、新採用はなかなか募集が集まらないということで、魅力ある職場づくりについて、よろしくお願いします。
　それでは、次の大きな２点目、県財政の見通しについてお伺いします。こちらも先ほどもあったり、きのうまでの総括質疑でも取り上げられておりましたけれども、改めてお聞きしていきます。
　まず一つ目が、今後の財政調整基金の見通しです。本来、適正な財政調整基金の残高はどのくらいかという県の認識をまずお伺いしたいと思います。
〇佐藤財政課総括課長　財政調整基金についてでありますが、昨年９月に公表した中期財政見通しにおいては、残高は令和６年度末の230億円から、令和７年度以降、収支ギャップを全額、財政調整基金の取り崩しにより対応した場合、残高は令和９年度には枯渇する見込みとしたところです。
　その後、令和６年度補正予算において、令和５年度の決算剰余金から97億円の積み立てを行う一方、豚熱や高病原性鳥インフルエンザへの対応等により13億円を取り崩したことにより、令和６年度末の基金残高は、当初の見込みから85億円増加し315億円となったところです。
　今後の見通しについて、現時点で一概に申し上げることは難しいところですが、令和７年度当初予算をベースに、今後作成する中期財政見通しで改めてお示しする予定です。
　また、適正な基金の残高については、東日本大震災津波のような大規模災害の対応など予測できない財政需要への備えが必要であり、これらの財政需要に対応するために設置している財政調整基金については、一定の水準を確保することが望ましいという考えから、他県の状況等も参考に、基金残高177億円を財政目標として掲げているところであり、引き続き、この額を確保できるよう健全な財政運営に努めてまいります。
〇畠山茂委員　緊急の、鳥インフルエンザ対応や、今回の大船渡市林野火災だったり、自然災害も含めてすぐ対応できるような形で177億円は基本的には残しておきたいという話をいただきました。
　今回も新年度予算案を見ていますと、財政調整基金の取り崩しも予定よりはかなり頑張って縮小したり、残高も260億円、頑張っているというのはわかりました。
　次に、新年度の歳入が前年比で増加しているということで、これも総括質疑で触れられていましたけれども、県民税、あるいは法人税、地方消費税がふえているというような説明がありました。今後の歳入と歳出の財政見通しをお伺いしたいと思います。
　それから、あわせて、歳入をふやす努力と歳出を減らすための努力、この取り組みについてもお伺いしたいと思います。
〇佐藤財政課総括課長　中期財政見通しにおいて、人口減少の影響等により県の実質的な一般財源が縮小していく一方で、人件費や社会保障関係費のほか、金利上昇に伴い公債費も増加していくと見込んだところです。
　見通し時点で99億円と見込んでいたギャップですが、お話がありました、企業業績の回復に伴う税収の増、歳出水準の見直し等により、令和７年度当初予算案では60億円まで縮小しています。
　今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、引き続き、各種基金の有効活用等、あらゆる手法により、歳入確保や事務事業の精査により歳出の重点化と適正化等により、取り組みを進めてまいります。
〇畠山茂委員　それでは３点目、中期財政見通しでは、令和９年度には財政調整基金が枯渇するというお話が先ほどもありました。一方で、最低でも177億円はキープをしておきたいという目標もお話がありました。
　そこで、今後の適正な財政運営における課題について、県の認識をお伺いしたいと思います。
〇佐藤財政課総括課長　今後の財政運営における課題ですが、広大な県土を有し、多数の条件不利地域を抱える本県においては、地域医療を支える県立病院の運営や、修学機会を確保するための小規模高校の維持等において、かかり増し経費が生じているところです。
　人口減少が進む中においても行政サービスを安定的に提供していく上では、かかり増し経費などの財政需要について、地方交付税の算定においても適切に反映される必要があると考えています。
　先ほど答弁したとおり、あらゆる手法による歳入確保、歳出の重点化、適正化に取り組むとともに、地方交付税の算定方法等の問題点を明らかにしながら、国に対し要望を行うなど、健全な財政基盤の構築に向け、引き続き各種取り組みを進めてまいります。
〇畠山茂委員　最後に、岩手県の公共施設のお話をしたいと思います。
　岩手県公共施設等総合管理計画推進会議が今、設置されて、取り組んでいると思います。県内には多くの県関係の公共施設もありますし、公共インフラ施設もあります。先ほど触れたとおり、一方では、人口減少とか老朽化も進んでいる状況にあります。私の住んでいる宮古市を見ても、県の警察官舎だったり、高校教員住宅だったり、あるいは、県立宮古病院の宿舎等も老朽化で空いているところがいっぱいあります。特に県立宮古病院でいうと、30年前は町なかにあって、今は郊外にありますけれども、宿舎はそのまま町なかの一等地にあるのですが、老朽化で住んでいないまま、一等地にまだ残っているという状況も散見されます。
　私はまだ勉強不足のところもあるかもしれませんが、私が見ると、部局縦割りで公共施設の管理をしているように見えて、県全体として管理が行き届いているのかというところを疑問に感じております。そこで、今後、適正管理や統廃合に向けて、どのような検討をなさっているのかお伺いしたいと思います。
〇岩間管財課総括課長　今、畠山茂委員から御指摘のあった件、私も地域の事情がわかるので、恐らく宮古市和見町の公舎のことかと思っています。
　大きい話をさせていただきますと、実際、施設の老朽化、人口減少に伴う利用需要の減少など、財政課総括課長から答弁しましたとおり、財政も厳しいということで、平成28年に、畠山茂委員からお話のあった、岩手県公共施設等総合管理計画を策定して取り組んでいます。
　その後、何度かの改訂を踏まえまして、現在、施設の総量を85％まで統合、圧縮しようというところです。あと、県民負担を１万2､000円、これは過去の水準ですけれども、それを維持するように、適正な施設規模を探っていきましょうということで取り組みを進めています。
　固定資産類型で見ますと、実際、県有施設が５万5､000ぐらいあって、総務部、管財課のマンパワーと財政だけで管理していくのはなかなか難しい、実態としてはそうです。施設の中身をよく熟知している原課だったり現場だったりが一義的に管理していくのですけれども、畠山茂委員がおっしゃったように、それが縦割りだという印象を与えているのかと思っています。
　その縦割りを打破するために会議を設置したのですけれども、今後一層その取り組みを加速していく必要があるだろうということで、来年11月に管理計画を新しくするための取り組みを進めています。2040年までに公共施設の総量を減少させる。１万2､000円という目標額は、市況の労務費だったり、物の価格が上がってきて、それに固執し過ぎると適正な管理がかえってできなくなるのではないかという視点もありますので、そのあたりも含めて今、見直しを進めているというところであります。
　それが長期的に2040年までの取り組みですけれども、職員公舎に限定しますと、知事部局、警察、教育委員会で、入居率は30％ぐらい違います。たくさん使っている部局もあれば、使っていない部局もある。短期にできる取り組みとしましては、来年度４月１日から、公舎を共同利用できるところは共同で利用していこうというところで、長期、短期の取り組みをあわせて進めてまいりたいと考えております。
〇畠山茂委員　丁寧な説明ありがとうございました。さまざま今、お話があったとおり、県の財政見通しはなかなか厳しいところがあるので、これからも健全化に向けて頑張っていただきたいと思います。
〇佐々木宣和委員　質問させていただきます。
　昨年の決算特別委員会では、附帯意見として、限られた財源の中で最大の効果を上げる必要があると、先ほども答弁がさまざまあったところでございますけれども、歳出の適正化を徹底し、予算編成にめり張りを持たせ、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めることという意見を付したところでございます。
　その中で、結果を出すための組織体制について、先ほど来、さまざま議論があったところでもございますし、総括質疑の中でも、部局はもう少しこういった形でやったほうがいいのではないかという具体的な提案もあったところでございます。その考え方をもとに、令和７年度の人員体制について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、令和７年度の職員配置の基本方針について、何か、大きい話ですけれども、伺わせていただきます。
〇内城参事兼人事課総括課長　職員配置の基本方針でございます。
　令和７年度は、いわて県民計画（2019～2028）第２期アクションプランのもと、東日本大震災津波からの復興と、四つの重点事項を中心とした施策を着実に推進するとともに、さまざまな危機事案、それから、行政需要の高度化などにも的確に対応できるよう、組織、定数調整を行ったところでございまして、将来を見据えて、限られたマンパワーを最大限活用しながら、効率的、効果的に施策を推進できるような体制の整備をしたところでございます。
〇佐々木宣和委員　その中で、令和６年度と比較して、どの分野の強化を進め、どの分野で削減を行ったのかというところで、先ほどは子供、子育て支援体制の強化という話もありましたけれども、私は特に、人口減少対策と地域振興の連携について、令和６年度から特命課長を配置したわけでございますけれども、これをどう評価して、新年度はどういう体制になったのかとところを伺いたいと思います。
〇内城参事兼人事課総括課長　令和７年度におきましては、令和６年度と比較し、東日本大震災津波、台風災害からの復旧、復興事業の進捗を踏まえまして、その部分の体制を縮小する一方で、人口減少対策の推進体制や危機管理体制、調査分析体制のさらなる強化を図るなど、業務の優先度や進捗状況等に応じた柔軟な人員配置を実施したところでございます。
　特に、最重要課題である人口減少対策の推進に当たっては、市町村との連携が不可欠であることから、総務部が今年度実施した広域振興局との意見交換でありますとか市町村要望等を踏まえまして、新たに、全県的な観点に基づいて、施策の総合調整を担う地域企画課長を本庁に設置するとともに、各広域振興局の特命課長と連携を図りながら、実務を担う担当職員を各本局に計４名増員することで、県、市町村がさらに一体となって事業を推進できるような体制の整備をしたところでございます。
〇佐々木宣和委員　広域振興局に１人プラスされるというところと、あと、総括課長級の地域企画課長が設置されるというところでございます。私も県北・沿岸振興に何とか取り組んでいきたいと思っているところですけれども、県北・沿岸振興ということに関して言いますと、平成18年に地域振興支援室内に県北・沿岸振興担当を設置して、令和２年にはその体制が15人に倍増したという編成があるところですけれども、客観的に、こうやってポストが新しく設置される基準は、どういったところで設置するような話になっているのかということを伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇内城参事兼人事課総括課長　ポスト設置の考え方、基準でありますけれども、まずは、どういった業務課題、県政課題があるのかということに応じまして、それにどういう組織体制が必要かといったところを検討してまいります。そういった中で、職員の規模がどのぐらいなのかといったことでありますとか、他部局の連携の度合いがどのくらい必要なのかといったところも見まして、ポスト職としてどういったところに配置したらいいのかといったところを検討しているところでございます。
〇佐々木宣和委員　私は県北・沿岸振興はなかなかうまくいっていないと思っているところで、担当の課長を置いて、何を期待して設置するのかみたいなところが明快になっていって、組織体がふえている。どういう成果を残すのかと連動しているような話なのかと思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。新しく設置される課長に対して、こういったものを期待しているというものは、何か言えるような形で任命するものなのでしょうか。
〇内城参事兼人事課総括課長　特に今回の地域企画課長でありますけれども、人口減少対策は県本庁だけでは当然できるものではありませんで、各広域振興局、さらには市町村との連携が特に重要だという中で、これも各広域振興局だけではなく、全体を見渡せるような形で、本庁に総括課長級の職員を配置したというところでございます。
〇佐々木宣和委員　まず、設置していただくのはありがたいですし、期待したいところでもあるのですけれども、過去もいろいろなポストができて、期待したけれども、なかなか成果がというところもあって、その辺、あなたにこれを任せるのだという形でモチベーションを持って配置していただくような形で、地域と連携を深めていくということで実際に配置していただくというのも見える形でもあるので、成果を期待したいと思っているところでございます。
　次に、総職員数が4､230人、令和６年計画のところから4､180人、50人減少、実際にどのぐらいの人数かはわからないところですけれども、人は減っているけれども、業務はふえているような状態なのかと思っておりまして、この業務負担軽減策、また、ＤＸ化による効率化にどう取り組んでいくのか伺います。
〇内城参事兼人事課総括課長　佐々木宣和委員のおっしゃった、職員減の数のところにつきましては、どの時点で比較するかで若干変動がございまして、また、減の要因も事業が終了したことに伴うものなどもございますので、一概に言えないところもございますが、いずれ職員が限られる中、また、採用も厳しくなる中、職員の業務負担の軽減、非常に重要な課題と認識しております。
　これまでデジタル技術を活用して移動時間の短縮、それから、すき間時間を活用したモバイルワークの実施、それから、印刷、資料作成時手戻りの縮減などに取り組んできたところでございますが、今後は、先ほどの答弁にもありましたが、会議録作成などＡＩのさらなる活用でありますとか、新たな優良事例の全庁展開を一層進めつつ、業務フローの見直しによる効率化や業務のスクラップを促進させ、職員の業務負担のさらなる軽減を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、令和７年度は、中長期を見据えた組織のあり方検討を本格化させることとしておりまして、その中でもＤＸを一層展開し、業務の変革、効率化を図りながら、将来を見据えて、必要な県民サービスを持続的に提供し得る最適な体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　さまざま効率化できるところをしっかり進めていっていただきたいと考えているところでございます。
　このところで最後になりますけれども、いろいろな課題に対して適切に対応していただいているのはすごく見えるような形でもあるのですけれども、ただ、大きな方向性よりも小さな改善に終始していないかという観点を持たなければいけないという思いがあります。例えばですけれども、今までのところから、四つの重点分野、10の政策分野に注力していきますという方向性で変えられているかと思うのですが、四つの重点分野に絞ったことによって、組織体はどう変化させていっているのかというところだと、部局の中での最適化みたいなところは見えるのですが、クロス・ファンクショナル・チームとかの話もあったのですけれども、重点化したことによって、組織的にもっと効率的に動かすためにどうすればいいのかみたいなことは、何か変わっていることはあるのか伺います。
〇内城参事兼人事課総括課長　時代時代でさまざまな行政課題がある中で、それに適応した組織をつくっているところでございますが、確かに、課題が変わってくることで組織がうまくマッチしないということがあろうかと思います。その中で重点化を図って、例えば特定の組織をつくるということがございますが、佐々木宣和委員のおっしゃるとおり、それがほかの部局との連携でありますとか、他の分野との関連でうまくマッチしない部分というのも一方で出てくることは当然あろうかと思っています。
　そういったことを改善するために、おっしゃったようなＣＦＴ―クロス・ファンクショナル・チームで横の連携を確保するとか、そういったこともやっているところでございまして、必要な組織体制については、毎年毎年の見直しを図りながら、適切に対応してまいりたいと思います。
〇佐々木宣和委員　最後に、財源確保策について、さまざまな委員から質疑もあったところでございますけれども、その意見書の中では、超過課税のあり方を含め、新たな歳入確保策を検討するとともに云々という形になっております。令和７年度に新たに取り組む財源確保策があれば、伺いたいと思います。
〇佐藤財政課総括課長　財源確保策についてでありますが、これまで、国費や有利な地方債を最大限に活用するとともに、県有資産や各種基金の有効活用、ふるさと納税や使用料の見直しなどに取り組んできたところです。
　令和７年度もこれらの取り組みを継続してまいりますが、例えば、財源対策基金における有価証券運用については、運用規模の拡大に取り組んできた結果、令和７年度の利息収入見込みは約２億円と、開始した令和４年度の約30倍の水準に達するなど、これまでの取り組みの成果も出てきているところです。
　加えて、佐々木宣和委員から指摘のありました、新たに取り組む成果を上げたいこととしては、いわての森林づくり県民税の使途拡大や、使用料を徴収していない施設について、施設の魅力化と同時に応分の負担を求められないかといったことを現在検討しています。
　引き続き、さまざまな選択肢を検討の俎上に乗せながら、あらゆる手法により、継続的かつ安定的な財源の確保に努めてまいります。
〇佐々木宣和委員　先ほど少しお話ししましたけれども、大きな方向性よりも小さな改善に終始していないかという話だったり、取り組みを変えないと結果は変わらないのではないかといったことを感じるようなところもありますし、すごく行政課題が多くなって、細かくなっているので、組織体を変えるスピードももっともっと速くしていかなければいけないのではないかという課題認識を持っておりますので、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員　最初に、ジェンダーギャップの解消と女性幹部の積極的登用について、先ほど吉田敬子委員からも厳しく質問があったと思います。
　県の行動計画では、来年度15％の目標は達成できる見通しということでありますが、私は一般質問では、せめて女性職員の比率並みには直ちに引き上げるべきではないか、そして、30％まで引き上げると質が変わる。これは専門家の指摘です。女性が３割を占めると審議の資質が変わるというふうに言われております。そういう点で、来年度の見通し、次期の行動計画の見通しについて示してください。
〇内城参事兼人事課総括課長　来年度の管理職登用の目標の15％につきましては、先ほど総務部長からも御答弁申し上げたとおり、達成できる見込みというところでございます。
　次の目標値につきましては、来年度策定作業に入ります次期の特定事業主行動計画策定の過程で考えてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　中身のない答弁でした。
　それで、女性幹部の登用に係る課題と対策について、どのように受けとめていますか。分析していますか。
〇藤原職員育成課長　女性管理職員の登用に係る課題ですけれども、現在の計画を策定するときの状況ですけれども、過去における採用時の女性割合の低さや、その当時の出産や子育て期における離職などから、管理職となり得る年齢層の女性人数が少ないという状況がございます。また、そうした状況から、男性に比べてロールモデルとなる先輩職員が少ないということも課題として挙げられております。
　一方、近年において女性の採用割合の高まりや子育てに係る支援制度の充実などにより、女性職員の割合は増加傾向にございます。将来的に管理職を担う女性職員のより一層の活躍を支援することが今後重要になってくると認識しております。
　女性職員のキャリア形成に向けた研修ですとか、あるいはメンター制度の活用や女性職員の活躍事例の紹介などに今、取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みに加えまして、柔軟な働き方ができる職場環境づくりもあわせて進めながら、女性管理職の登用に向けた環境整備を今後とも続けていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　これを引き上げようと思えば、45歳〜49歳の女性職員の比率を示してください。せめてその比率ぐらいは引き上げることが可能だと思います。
　それと、せっかく藤原職員育成課長が答弁いたしましたので、実際に女性の管理職として、こう言われるのです。仕事は男性並みに求められ、家事は変わらない。私は、女性の方は２倍頑張っているのではないか。そういう点で、どういうことを改善すればいいか。そうしないと女性比率並みの女性幹部の登用にならないと思うのです。その点では、いかがですか。率直にお聞きします。
〇藤原職員育成課長　今、御質問ありました女性の年代別の構成割合ということになりますけれども、知事部局ですと、50代の女性は20％程度になります。40代は30％というところで、先ほど御答弁申し上げていますように、30代ですと大体40％近くなります。20代ですと40％を超えるという形で、若い年代ほど女性の割合は高くなってきますので、今後、より女性の活躍というのが見えてくるかと思いますし、私自身もそうですけれども、仕事と家庭を両立するためには、皆さんの、職場もですけれども、家庭での協力が必要だと思いますので、積極的に家事・育児シェアシートを突きつけたいと思っております。
〇斉藤信委員　率直な答弁ありがとうございました。
　この行動計画にもあるのですけれども、育児休業を取得している職員は、令和５年度、男性97.4％、女性100％となっているのですけれども、恐らく期間が全然違うと思うのです。女性の場合は今、１年間ぐらい育児休業を取る。男性は一番多いのは１カ月程度ではないでしょうか。その実態わかりますか。
〇藤原職員育成課長　詳細な数字というのは持ち合わせていないのですけれども、おおよそのことでお話しさせていただきますと、今、男性職員で１カ月以上取る職員が大体６割以上に伸びてきております。かつては１カ月未満、１週間、２週間というところだったのですけれども、やはり男性も育児に参加する、あるいは、家庭でどういったことをするのかということを、先ほど話のありましたセミナーなどで、家庭でどういった過ごし方をしたらいいのかということも普及啓発しております。そういった意味で、男性職員の育児休業の期間も伸びております。
　それから、第１子のときに取って、第２子のときに取ってということで、より長く取る男性職員がふえているという状況にございます。
〇斉藤信委員　育児休業を男性も取るようになったという変化は、我々の世代と今の20代、30代は感覚が全然違います。一緒に子育てしようと、それが当たり前になってきていますから。ただ、現実的には、女性が１年取るように、一緒になっているかというと、まだそうでもない。そこには行っていない。
　そこで、私の質問に知事はこう答えました。現状に満足していない。今後さらに高くしていくように努めていく。私はこの知事答弁が来年度作成される行動計画に反映されるべきだと思います。今、40代が30％という比率でした。少なくとも30％を超えるということを念頭に検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇藤原職員育成課長　先ほど答弁申し上げましたように、今の計画では、その当時の職員構成を参考にしておりますけれども、今、職員構成が変わってきておりますので、今後検討する中では、そういったことも含めて前向きに検討してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　知事の答弁は、私は思い切った答弁だったと思いますので、ジェンダーギャップ解消を戦略的な課題というのであれば、県がみずからその姿勢を示すということで取り組んでいただきたい。
　次に、県税徴収のあり方についてお聞きいたします。
　実例をお話ししますと、実は、昨年12月に北上市で飲食業を営んでいる方が税金を滞納していた。居酒屋は北上市、会社は花巻市でした。花巻市の税務課の方々にずっと相談しながらやってきた。ところが、突然、夜９時過ぎに警察官２名と一緒に店に来て、その日の売り上げ３万5､000円を差し押さえしていったということです。差し押さえられたのは午後９時51分です。これは国税徴収法に反する事態ではないかと私は思います。
　岩手県地方税特別滞納整理機構があると思いますけれども、滞納整理機構はこの間どのぐらい差し押さえをして、今現状どうなっているか。私が紹介したような事例というのは、国税徴収法、通知もあるのですが、それに反するのではないかと私は思いますが、いかがですか。
〇多田税務課総括課長　まず、地方税特別滞納整理機構の取り組みについてでございますが、現在、令和５年度決算における県税収入は約1､293億8､000万円、それに対し、収入未済額は約14億1､000万円となっております。
　岩手県地方税特別滞納整理機構では、個人県民税、個人市町村民税、その他市町村税の滞納整理と、市町村における滞納整理に係る技術の向上を目的として、県と県内全市町村で設置、運営しているところでございます。
　令和５年度の市町村からの滞納事案の引き受けは、約４億1､000万円であり、そのうち約１億円を収納したところであります。
　また、差し押さえの件数でございますが……
〇ハクセル美穂子副委員長　答弁できますか。後ほど答弁をお願いします。
〇斉藤信委員　これ、どんどん進めたらだめだよ。答弁しなかったの、もう20秒ぐらいありましたよね。よく見てやってください。ピタッととめないと。
　私が先ほど実例を紹介した、国税徴収法基本通達第47条関係17において、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること。そして、日没後、朝までやってはならないとなっているのです。夜に行けるのは特別な場合です。ましてや今回、警察を同行させた。言わば、営業中に差し押さえに来て、その日の売り上げを全部、差し押さえて持っていった。このお金は翌日の仕入れのお金なのです。まさに営業継続のためのお金まで差し押さえていいのか。こういうことは私はあってはならないと思いますけれども、簡潔に答えてください、簡潔に。
〇多田税務課総括課長　まず、飲食店の営業時間中の徴収についてですが、今回、斉藤信委員御質問の個別の事案に対するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、国税徴収法においては、通常は日没から日の出までは捜索はできないこととされておりますが、滞納処分の執行上必要がある場合は、飲食店など夜間でも公衆が出入りすることができる場所については、その公開した時間内は捜索できることとされており、事案ごとに適切に判断しております。
　また、差し押さえる財産の選択、金額につきましては、給与等の売り上げ金、それらの債権については、給与等のように差し押さえ禁止額の定めがないため、全額を差し押さえることが可能となっております。
　しかしながら、滞納者の事業の影響等に与える支障が少ない財産であることに留意して、事業の継続や生活に配慮した上で行っているところであります。
〇斉藤信委員　一般論としてもその答弁は落第ですよ。国税徴収法基本通達第47条の17について、私、先ほど正確に紹介したではないですか。滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること、それに反しているではないですか。翌日の仕入れのお金ですよ。営業を妨害してそういうことまでやった。警察官を２名同行させた。どんなときに警察官を同行させるのですか。これは恫喝ですよ、恫喝。今、物価上昇で本当に厳しい経営状態の中で頑張っているのです。
　どういう結末になったかお知らせしますけれども、花巻市役所に抗議に行って、最初は何ともならなかった。女性の上司が来て、結局、月１万5､000円ずつ分割で払うということで決着したのです。そのときに行き過ぎた取り立て行為を認め、今後の支払い方法についても、希望どおりの枠で合意した。だったら、その取り立ては何だったのだ。それまで話し合いもしていた人です。だから、こういう取り立てはやってはならん。税務課総括課長、明確な答弁をお願いしたい。
〇多田税務課総括課長　警察官を伴っての捜索ということでございますが、一般論で申し上げますけれども、捜索、あるいは滞納処分に至るまでの経緯はそれぞれございまして、滞納されている方の事情に配慮しながら行っているところでございます。捜索を行う事案についても、例えば、それまでの約束の不履行であるとか、そういった経緯を踏まえた上で適切に判断しているところであります。
　なお、先ほど差し押さえの件数ということで、大変失礼いたしました。令和５年度の差し押さえの件数は個人、法人合わせて94者、滞納整理機構で行っているところでございます。
〇斉藤信委員　私は結末までお知らせをしました。行き過ぎた行為を認めて、話し合いの結果、希望どおりの分割払いでよいとなったのです。そういうことをやることが大事なのではないか。これは県民でも事業者でも、滞納というのはある意味、生活困難、営業困難のシグナルなのです。それをどうやって援助して、暮らしを守り、営業を守るのか、そういう立場で関係諸機関が連携して取り組むのが希望郷いわての姿ではないのですか。
　答弁にならないような建前ではなくて、結末まで私は言っているのだから、これは行き過ぎたやり方だと花巻市役所が認めているのです。そういうことはあってはならない。困っている方々の営業を継続させる、そういう立場で話し合って、丁寧に援助して解決することが必要なのではないか。そのことを徹底していただきたい。いかがですか。
〇多田税務課総括課長　先ほども答弁いたしましたが、やむを得ない事情がある方等については、個々の事情に応じ、そういった状況も丁寧にお聞きしながら、適宜、流用制度を適用するなどしながら対応しております。その上で、捜索につきましても、事案ごとの状況により適切に判断して対応しているところでございます。今後とも、引き続き、適切に対応していきたいと思います。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、政策企画部長に政策企画部関係の説明を求めます。
〇小野政策企画部長　令和７年度の政策企画部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、政策企画部の予算編成に当たっての考え方について御説明いたします。
　政策企画部は、総合的な政策の企画立案、推進、知事、副知事の秘書業務及び広聴広報を担当しております。
　政策企画関連では、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの推進に当たり、全庁的なマネジメントサイクルを確実に機能させながら、各部局と連携して、四つの重点事項を初めとした政策を着実に進めてまいります。
　広聴広報関係ですが、引き続き、県政懇談会などを通じて県政に関する意見、提言を把握し、施策への反映に努めてまいります。
　さらに、県の施策に子供の声を反映させるため、新たに子供を対象としたモニター制度による意見聴取を実施いたします。
　また、県政広報誌や県政番組、ＳＮＳなどを活用して、東日本大震災津波からの復興を初め、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げた主要施策を県民の皆様に適時的確に伝えるとともに、県外に向けましては、震災を風化させず、復興への継続的な支援につなげるよう、復興の歩みを進める岩手の姿や岩手の魅力を発信してまいります。
　それでは、政策企画部関係の令和７年度の歳出予算について御説明いたします。
　議案その１の10ページをごらん願います。政策企画部所管の歳出予算は、２款総務費２項企画費、12億8､336万円余のうち７億4､900万円余となっております。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書に記載されておりますが、説明は省略させていただきますので御了承願います。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇大久保隆規委員　２月13日に開催された岩手県人口問題対策本部会議、当部が主管されているはずでございますけれども、令和７年度の人口減少対策の推進について公表されました。この資料を興味深く拝読させていただきました。
　そこでまず、この取りまとめに至る経緯の中で、何度か対策本部会議で議論が重ねられてきていると思いますけれども、この議論の主な内容と、それから、この考え方の中で施策の推進のポイントとして、ジェンダーギャップの解消が据えてありますが、この辺の議論の経過と狙いについて、御説明をお願いいたします。
〇荒澤政策課長兼調査監　人口問題対策本部会議における議論の内容等についてでございますけれども、人口問題対策本部会議におきましては、少子化対策、社会減対策の三本柱のほか、プラスワンの取り組みについて、引き続き、強化して市町村と連携して取り組んでいくことという方向性が示されたほか、ジェンダーギャップの解消について、今後進めていく必要があるというような議論がありました。
　ジェンダーギャップの解消を据えた狙いについてでございますけれども、本県の社会減の大きな要因である若年層の転出超過の傾向には、全国と岩手県の経済、雇用情勢の差による影響が見られますが、男女別に見ますと、20代前半では男性に比べ女性の転出超過が多い傾向にあります。
　この要因として、これまでの人口問題対策本部会議での議論や、さまざまな分析により、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定制度など、取り組みが進む企業が、企業の規模の違いもあって東京圏に集中していることや、地方における性別によるアンコンシャスバイアスが指摘されています。
　ジェンダー平等はそもそも基本的人権の問題でありますが、人口減少対策の観点からも、県民や多様な主体の意識改革等を通じて、これを解消することが重要であると認識しております。
　このため、地域や家庭、職場、学校など、さまざまな場面における意識啓発や取り組み支援などをさらに強化して、社会的にジェンダーギャップの解消を進めていくこととしております。
〇大久保隆規委員　早速、この公表を踏まえまして、翌日の岩手日報の論説の中で、人口減の徹底審議をというタイトルで論説が展開されているわけでございますけれども、施策の推進ポイントとしたジェンダーギャップの解消には、今さら感も強いという手厳しい指摘がありました。これはむしろ、私は叱咤激励と読ませていただいたのですけれども、この指摘のとおり、地域性もありまして、なかなかそう簡単に乗り越えられる話ではないし、これから岩手県全体の大きなテーマになっていくのではないかと思います。すなわち、このジェンダーギャップの解消を施策の中心に据えながら、岩手県の人口減少対策を推進していくということでございますから、今後に向けた取り組みをどのように展開していこうと考えているのか、お示しを願いたいと思います。
〇荒澤政策課長兼調査監　ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みの展開についてでありますが、これまで、性別による固定的な役割分担意識をなくそういわて宣言や、いわてで働こう宣言、いわてで生み育てる県民運動の推進などを通じて地域社会全体の機運醸成を図りながら、取り組みを推進してきたところでありまして、昨年８月には、岩手経済同友会が主催した岩手経済戦略会議2024において、人口減少をテーマに講演が行われるなど、経済界でも人口減少対策に向けた取り組みが進められているものと認識しております。
　こうした中、昨年12月には、県と岩手経済同友会が人口減少対策について意見交換を行い、また、ことし１月には、いわて未来づくり機構ラウンドテーブルにおいて、ジェンダーギャップ解消に係る取り組みの推進に向けた、若者・女性に選ばれる岩手宣言を行うなど、さらなる機運醸成を図ってきました。
　令和７年度岩手県一般会計予算案においては、県民や企業等の理解を促進するため、固定的性別役割分担意識の解消に向けた専門人材による講演会等の開催、所定内労働時間の短縮や子育てしやすい環境整備に対する支援などの事業を盛り込み、取り組みを進めることとしているほか、いわてで働こう推進協議会や、いわて女性の活躍促進連携会議、いわて未来づくり機構などを通じ、経済界を初め、さまざまな関係機関、団体、地域と官民一体となった取り組みを加速させ、県民の皆さんにも波及させるなど、県民運動的に人口減少対策に取り組んでまいります。
〇大久保隆規委員　昨年の秋に石破茂首相の新しい内閣が発足いたしました。この新政権の興味深い注目すべき目玉の一つは、地方創生2.0の起動だと思います。これは過去10年間を反省いたしまして、真にこれを機能せしめるということで、地方創生2.0が起動しているわけでございます。この資料を取り寄せていろいろ見てみますと、これまでの10年間では本格的に取り込んでこなかった若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とする。あるいは、特に若者、女性にも選ばれる地方づくりは待ったなしの課題であると、このように指摘もされているわけでございまして、県がこのほど取りまとめた人口減少対策の施策の中心にジェンダーギャップの解消を据えているということは、非常にマッチしていることだと興味深くこの資料を拝見いたしました。
　さらに地方創生2.0の中では、若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する施策の強化といったところが一本の大きな柱に据えられておりまして、また、新しい地方経済・生活環境創生交付金、新地方創生交付金を創設する。令和７年度当初予算において2､000億円、令和６年度の補正でも1､000億円。3､000億円を積み上げてこれが起動される、非常に肝入りの事業だと思います。
　したがいまして、この人口減少問題対策も地方創生2.0の基本的な考え方は一致しますから、これからの政策に同交付金を取り入れて、先進的に他県に負けないで取り入れて、人口対策をより効果あらしめるものにしていく取り組みが大きく望まれると思います。
　そこで、出生届は市町村、あるいは町役場、あるいは村役場に届けますから、県庁には届けないわけです。すなわち、市町村の人口の総和として岩手県の人口という形になるわけでございますので、私は国家的な危機でもある人口減少問題をこれから政府も国も挙げてもう一回やり直そうとしているところですから、岩手県はより先進的な取り組みを、強い決意を持ってしていかなければいけないのではないかと思うのでございます。
　そういった意味で、この人口問題対策本部を主管される当部におかれまして、これを県だけにとどめず、市町村との連携、岩手県何々市、岩手県何々町、岩手県何々村ですから、県だけがジェンダーギャップの解消などなど旗を振っても、市町村も連動しないと大きな効果は生まれないと思います。
　もう一つ、地方創生2.0でも掲げている言葉で、産官学というのはよく言っていますけれども、ここでは産官学金労言なのです。地方の金融機関、あるいは労働界、あるいは地方のマスコミ、こういったところも含めて、しっかりと取り組んでいくことが必要になるのではないかと思います。
　そういう県民運動的な、大きな、どこの他県でもやっていない力強いうねりで人口減少問題に取り組んでいくという考え方、あるいはその取り組みが必要ではないかと思うのですけれども、その辺、いかがお考えでございましょうか。
〇小野政策企画部長　今、大久保隆規委員お話しのように、人口減少対策、そして、その中で来年度、力を入れて進めていこうというポイントになりますジェンダーギャップの解消につきましては、もちろん、県だけではなく、市町村、それから企業、団体、地域などなど、全県各地で同時多発的にオール岩手としての取り組みを進めていくこと、これによって成果が上がるものと考えております。
　そういった意味で、人口問題対策本部の中でも、ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みにつきましては、多様な主体がそれぞれジェンダーギャップ解消の必要性を自分事として捉え、行動に移すといったことをこれからの目指す姿として取り上げておりまして、人ごとではない、自分たちは何ができるのだという形で取り組みを進めていこうと考えております。
　そういった意味で、まずは、１月17日にいわて未来づくり機構で宣言を出したわけでございます。これを一つのキックオフとして、県内にさまざまございます協議会でありますとか会議、今年度もそうですが、早速何ができるか、何をやるのか、これをまずは関係する各部局と一緒になって全庁的に盛り上げていく、そして、オール岩手の取り組みを進めていくというような形で、まさに県民運動的な取り組みを来年度展開してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇福井せいじ委員　初めに、岩手県人口ビジョンについて伺います。
　本県の数値目標ですが、人口の目標値は設定しておらず、展望という形で示している。2040年に100万人程度の人口を確保しますという内容です。私は、目標値は設定せずに展望という形で示すという意味がわからないのですけれども、教えていただけますか。
〇本多政策企画課総括課長　岩手県人口ビジョンの展望につきましては、考え方といたしまして、まず、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計がございまして、その人口推計をもとに、国が示す人口ビジョンや、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略等の考え方をもとに、合計特殊出生率でありますとか、東京圏の社会増減、均衡といったものを目標にして、国立社会保障・人口問題研究所の推計から、そういった政策を打った場合にどの程度上がるというものを加えた上で、政策を打つことによって上位に進められるのではないかというような展望を掲げているところでございます。そういった展望を踏まえて、ふるさと振興総合戦略の中で具体的な施策を盛り込んで、その実現に取り組んでいるところでございます。
〇福井せいじ委員　ちょっとわからないのですけれども、例えば、社会減ゼロとか、合計特殊出生率を幾らにするとかという目標はあるけれども、その結果は展望になってしまうのですか。
〇小野政策企画部長　今、政策企画課総括課長から説明がございましたが、国の人口ビジョンと総合戦略の関係性も同じなのですけれども、まず、人口ビジョンで推計を行う。これは１本ではなく、３本、４本、さまざまなケース分けをして出している。そのときに2040年の2.07とか、社会減ゼロとか、そういったものをケースの一つに盛り込んで、こういうふうな仮定を置くことによって、例えば、超長期的に定常状態に至るとか、そこが展望でございます。
　人口ビジョンの役割は、さまざまな仮定を置いて将来を見通す、展望をつくるというものが人口ビジョンです。これは国も同じですけれども、それに基づいて、それを実現するためには、そういう状況に持っていくためにはどういう戦略が必要かといったことで、そこで目標を設定して、さまざまな事業を組み立てているというつくりになっております。
〇福井せいじ委員　展望と目標は違うということで、展望に近づくための目標設定があるという解釈でよろしいのでしょうか。わかりました。
　2040年に100万人程度の人口を確保しますとここには書いてあるのです。私も昨年の代表質問でも話したのですけれども、県の人口というのは、先ほど大久保隆規委員も話したように、市町村の人口の目標の積み上げだと思うのです。そういった意味では、この100万人の展望については、どのような形で市町村と共有しているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇小野政策企画部長　長期ビジョン、総合戦略をつくる過程で、市町村とまず人口ビジョンの推計等について共有をしております。その後、人口ビジョンをつくるタイミングが、市町村のほうが総合計画のタイミングと合わせて総合戦略をつくるといったこともございまして、若干ずれてきているということがあるのですけれども、当初つくったときの市町村と県の差が１万7､000人程度になってきた。市町村のほうが若干上に入っています。これは県の推計に加えて、各市町村でさまざまな施策を打つことによって上振れしていくということも考えられるのではないかと思っています。
　ただ、いずれこれが全く違う方向になっているということでは意味がありませんので、情報共有しながら、同じベクトル、それぞれ異なる首長が、政策判断も含めてビジョンをつくり上げていきますので、県が例えばこうですよと割り当てるというものではないのですけれども、そこはある程度の整合性は持たせていくということです。
〇福井せいじ委員　市町村の積み上げが１％弱の違いだということであれば、考えていること、あるいはベクトル、方向性は一致していると解釈してよろしいわけですね。ありがとうございます。
　次に、いわて県民計画（2019〜2028）の新しい時代を切り拓くプロジェクトについて伺います。ここには11のプロジェクトがあり、工程表も示されているわけですけれども、このプロジェクトは、部局ごとにプロジェクトに取り組んでいると思うのですけれども、この工程を取りまとめているのが政策企画部かと思っております。この取りまとめとか進捗状況の管理について、どのような形で行っているのかお聞かせください。
〇本多政策企画課総括課長　新しい時代を切り拓く11のプロジェクトにつきまして、まず、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標に掲げております、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現をより確かなものとするために、東日本大震災津波からの復興、10の政策分野の推進に加えて、さらに長期的な視点に立って岩手県の新しい時代を切り開いていくために、福井せいじ委員御指摘のとおり、分野横断的、かつ新しい技術を活用した先導的なプロジェクトとして掲げているものでございまして、タイムスパン、ゴールといったものは、そのプロジェクトごとにさまざまという状況になっております。
　どのように進捗管理しているのかというところですが、さまざま科学技術でありますとか、プロジェクトの中では、今はこういう規制があるけれども、こういう規制がなくなったときにはできるとか、そういったものも含めて、理想としたものを目指す姿に掲げておりまして、科学技術の進展とか規制緩和を見越しつつ、長期的な視点から目指す姿を掲げて、そこからバックキャストで、今、何をやるべきかといったものを掲げているところでございます。
　アクションプランで通常やっているような、政策評価を通じて、毎年度、進捗管理をしながら評価を行うものとはマネジメントサイクルが異なっているというところでございます。
　推進に当たって、工程表、目指す姿に沿って新しい技術を活用した取り組みについて、県だけではなく、さまざまな地域の企業、団体と連携しながら取り組みを進めていくために部局横断的に取り組んでいるのですけれども、それをどう管理しているかというと、プロジェクトごとに横断的なワーキンググループを設置しまして、その中で幅広い知見を得ながら、関連する事業の進捗を確認し、今の姿、今後の展望を明らかにしながら、プロジェクトの具体化を進めていくというところでございます。
〇福井せいじ委員　進捗管理とかこれを実現するのは難しい部分もあるのだと思います。今、政策企画課総括課長がおっしゃったとおり、さまざまな技術革新や制度の改正があって初めて成り立つようなこともありました。そういった意味では、一つの夢であるとか理想の姿を描いて、そこに向かって進んでいるのだということです。先ほどバックキャスティングという話もありました。そういった意味では、非常に夢のある姿なので、ぜひ大事にしてほしいと思っています。
　一方で、私は、今まで人口減少対策ということでいろいろ議論してきましたが、現実的に2040年、100万人の県民人口を捉えたときに、88％の人口になるのです。さらに、生産年齢人口はもっと少ない形になると思います。その中で、2040年、88％の人口でいかに社会をつくるか、県をつくるかという想定もしておかなければいけないと思います。
　例えば、インフラの維持修繕、あるいは、介護、医療人材の確保、あるいは、行政サービスの提供の担保とか、そういった意味で、政策企画部はどのような形で2040年の100万人の岩手県をつくろうとしているのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇本多政策企画課総括課長　2040年に向けた県土づくりに関してでございますけれども、先ほどの福井せいじ委員の質問でもありましたとおり、県の人口ビジョンでは2040年に100万人程度の人口の展望を踏まえて、ふるさと振興総合戦略でありますとか第２期アクションプランに基づいて人口減少対策を進めていますけれども、人口減少対策とあわせて、福井せいじ委員御指摘のような、公共インフラを含めた、例えば医療や介護、地域交通等について、人口減少が進む中においても、中長期的に維持向上を図っていかなければいけない基盤だということで、これらの取り組みをあわせて推進しているところでございます。
　例えばですけれども、インフラの整備については、現状の課題として、高度経済成長期に集中的に整備した多くの社会資本が老朽化している。また、維持管理が必要な社会資本も増加している。そういった中で、例えば、水道事業、下水道事業の健全かつ安定的な運営に向けた市町村への支援でありますとか、災害に強い道路ネットワークの構築、あるいは、防災拠点建築物や多数の人が利用するような建築物の耐震化、そういった社会資本の計画的な整備や老朽化対策、予防保全型の維持管理への転換などに取り組んでいるところでございます。
　済みません、少々長くなるのですけれども、また、医療、介護の分野、確かに高齢化の進行で、医療、介護需要の増大が見込まれます。また一方で、高齢者のピークが都市部と異なることによりまして、医療や介護を担う人材の不足といったものが懸念されております。そういったことから、人材の確保、定着でありますとか、医療機関、提供する側の機能分担と連携の促進、そういった取り組みを進めているところでございます。
〇福井せいじ委員　なかなか難しい課題だと思うのですが、ただ、2040年、88％の人口になる。そしてまた、さらに生産年齢人口がそれより少ないといったときに何が一番課題かというと、私は生産年齢人口、あるいは、生産年齢人口をいかに確保するかだと思うのです。そういった意味では、例えば、大きなテーマにするとか、いろいろな意味で、対策のテーマを一つとか二つに絞って社会の構築をしなければいけない。生産年齢人口が少なくなるのであれば、例えば高齢者の労働市場をつくるとか、あるいは、タスクシェアをどんどん進めていって、有資格者でなければできない仕事以外は普通の人にやってもらうとか、そういった構造のつくり方が政策企画部に求められているのではないかと私は思うのですが、政策企画部長、いかがでしょうか。
〇小野政策企画部長　第２期アクションプランにおきましては、四つの重点とともに、やはり今、福井せいじ委員からお話のありましたように、医療、介護、福祉、教育、学ぶ機会、公共交通等々、つながりも含めて産業、こういったところについて、しっかりと人口減少下の局面も想定した取り組みを進めていこうといったことで、これらについて10の政策分野の中に盛り込んでいるという整理になっております。
　一方で、昨年の１月に増田前知事などがメンバーになっている人口戦略会議といったものがございますけれども、こちらから出てきた人口ビジョン2100の報告書の中では、長期的に定常化に向ける定常化戦略、それから、人口減少下で強靭な地域づくりを進めていくといった意味での強靭化戦略、これは人口減少下社会を前提としたものです。
　今、福井せいじ委員がおっしゃった強靭化戦略もあわせてやっていくことが重要だと思っております。今の第２期アクションプランの中にも盛り込んでいるものではございますけれども、これはなかなか難しい。さらに人口減少が進んでいるといった状況がございますので、しっかり政策企画部でも問題認識を持って考えてまいりたいと思います。
〇福井せいじ委員　いろいろな意味で抽象的なことなので、議論がかみ合わないところがあるのですけれども、例えば、11のプロジェクトの中に共通して出てくるものがあると思うのです。先ほど言った生産年齢人口をいかに確保していくかとか、あるいは、科学技術をいかに取り入れていくか。そういった一つの共通した課題というものを明確にして、それに取り組んでいくことが2040年、100万人県民、そして、88％の人口の社会をつくることにつながると思いますので、ぜひもっともっと深く私も追求していきたいですし、皆様も一緒になって考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後４時14分　休　憩
午後４時31分　再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇佐々木努委員　私は１点だけ、本会議の一般質問、あるいは予算、決算特別委員会の総括質疑、さらに部局別審査でも議論が交わされました知事の政務秘書についてお聞きしたいと思います。本来であれば、知事本人から聞くのが筋だと思いますけれども、私にその機会がありませんので、知事の原稿を書いたと思われる政策企画部から、部の考え方についてお聞きしたいと思います。多分、議論がかみ合わないところもあると思いますけれども、できる限りストレートな答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、私も過去に何回も政務秘書については取り上げてきております。その上で、改めてお聞きする内容もあると思いますので、御了承いただきたいとき思います。
　最初に、政務秘書の勤務内容、勤務時間、これらについて把握をされているのかどうかをお伺いいたします。
〇畠山秘書課総括課長　政務秘書の勤務時間、勤務内容の把握についてでございます。
　一般職の職員につきましては、地方公務員法等により、服務及び勤務時間について定められているところでございますが、知事、副知事、政務秘書などの特別職については、そのような定めが適用されないものとして同法で規定されているところでございます。知事、副知事と同様に、政務秘書につきましても、勤務時間としての管理を行っていないところでございます。
　なお、政務秘書の勤務状況の確認については、知事が直接行っているものでございます。
〇佐々木努委員　わかりました。前に聞いたときと同じ答弁で、変わっていないということであります。
　私の手元に、先月、臼澤勉議員が全国の都道府県の政務秘書について、それぞれの県にアンケートを実施した内容と、その結果がありまして、これに基づいて少し質問させていただきたいのですが、全国47都道府県で政務秘書を置いていないところが38、ほとんどが置いていないということになるわけでありますが、置いているのが九つの都道府県ということになります。
　その九つの都道府県の政務秘書の透明性を確保するための措置を行っているところと行っていないところがありまして、あえて言いませんが、ある県では、政務秘書は特別職の地方公務員であるため、先ほど御説明されたとおりですが、そのような規定があるから管理については対象外だけれども、基本的には、一般職と同じ勤務時間で勤務しているとか、別な県においては、一般職の職員に準じた扱いとしている。それから、これも別な県ですが、一般職と同様に、パソコンのログオン、オフの時刻がシステムで記録されるほか、休暇の取得申請に当たっては、一般職職員と同じシステムを使用しているというように、都道府県においては透明性の確保のために、あえてこのように管理しているところもあるわけであります。
　ですから、やりようによってはきちんと担当部が政務秘書の業務内容、あるいは時間等についても管理することができるわけでありますが、それをやらない、できない理由は何なのかということをお伺いいたします。
〇畠山秘書課総括課長　他県の例で、一般職と同様な勤務時間の管理等ができないのかというお尋ねでございました。繰り返しの答弁となって恐縮でございますけれども、政務秘書につきましては地方公務員法の適用除外ということで、勤務時間としての管理を行っていないという法定上のシステム的なところで、勤務時間の制限をかけないということを想定して設けられた職だと解釈しております。
　さまざまな取り組みがなされているということは承りました。政務秘書につきましては、勤務状況の把握というところは知事が直接行っているところで、特別職としての役割を果たしているものかと感じているところでございます。
〇佐々木努委員　今の答弁はわかりましたが、それは政策企画部で判断されているのか、それとも知事の意向なのか、どちらでしょうか。
〇畠山秘書課総括課長　知事の御判断によるものと承知しております。
〇佐々木努委員　はい、わかりました。ありがとうございます。
　次に、政務秘書の活動の成果について、担当部ではどのように評価をされているのかお聞きいたします。
〇畠山秘書課総括課長　政務秘書の活動の成果と評価についてでございますが、地方公務員法及び条例により制度上認められている政務秘書につきましては、昨日の総括質疑で知事が御答弁申し上げましたとおり、知事の総合的な判断により設置しているところでございます。
　政務秘書の活動状況については、先ほど御答弁申し上げた繰り返しで恐縮ですが、知事が直接確認していることから、成果の評価はお答えいたしかねますが、繰り返しになりますが、長野県知事特別秘書に係る訴訟の判決におきまして、知事という特別職に属する公務員は、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動にかかわる政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するものとして判示されておりまして、知事の職務の円滑、効率的な遂行を補佐する役割を担っていると認識しております。
〇佐々木努委員　ということは、誰も評価をする人がいない。つまり、知事のみが評価をできるということになります。政策企画部として、果たしてそれでいいのかと私は思うわけでありまして、さまざまな政策評価、事務事業の見直し等も含めて、積極的に県がやられている中で、政務秘書をあえて置くというようなことについての評価が県の組織としてできないということに問題はないのでしょうか。政策企画部長、いかがでしょうか。
〇小野政策企画部長　先ほど秘書課総括課長からお答え申し上げましたとおり、この政務秘書につきましては、知事が総合的に政策判断を行って置いている。その勤務状況の確認につきましては、知事が直接行っているといったことでございます。これは関係法令、そして県条例に基づいて政務秘書を置かれているといつたことでございまして、こうした法令に基づいて知事が総合的に判断しております。その確認について知事が行うといったことでございますので、これは法令に基づく適法なものとして判断しておりますので、いわゆる政策評価といったものの対象ではございません。
〇佐々木努委員　貴重な県民の税金で雇われている方々の評価、これを県の組織として評価できないということは、県民に対してどう説明をしていくのか、私は非常に大きな問題ではないか。繰り返しますが、他県ではしっかりと把握して、透明性を確保しているということができるのに、我が県はそうやって、知事の意向とはいえ評価ができない。そして、誰も活動内容についてはわからない。たまに選挙等で見え隠れした際に、ああいうことをやっているようだ、こういうことをやっているようだと、偏った活動というか動きというか、そういうものを見せて、こうして議会で問題視される。
　これは、私は一刻も早くこういう状況をなくしていただくために、どうしても政務秘書を置きたいということであれば、他県のように透明性を図るということ、これは政策企画部においても、知事に対してこういう意見がある、県民からもこういう疑念が持たれているということは、何かのときに話していただくことも必要なのではないかと思います。これ以上聞いても多分同じ答弁だと思いますので、繰り返しでは聞きません。
　それから、知事もきのうの総括質疑でも、法で、あるいは判例で認められているのだから、政務秘書は置くことができる。そして、自分の政治の理想の実現が公共の利益になるのであれば、極端な話、どういう政務秘書の使い方をしても、これは認められるのだという話をされました。ただ、果たしてそれが社会通念上、通じる話なのかということをもっと知事には理解していただきたいし、職員の皆さんにも理解していただきたい。
　先ほどの臼澤勉議員が調べた調査結果で、38の都道府県の政務秘書を置かない理由は、ほとんどは条例に規定されていないとか、あるいは、必要がないというものでありますが、中にはこういうものもあります。これは東北地方のある県でありますけれども、一概にはできないが、公務は公費対応、政務は知事個人の対応ではないか。それから、これは四国地方のある県の回答です。政務を担う職員を公費で雇用することは適切でないと考えます。当課では、政務は知事の私設秘書が担っており、政策的な秘書業務は秘書課職員が担っております。九州地方のある県は、政治活動については、別途設置している政治事務所の私設秘書が対応している。それから、これも九州地方のある県です。過去、議会において議論がなされたことがあるが、限られる資源の中、配置に当たっては職務内容や必要性を慎重に検討する必要がある。これもまた九州地方のある県の回答です。政務活動は知事後援会対応となるため、本県において政務秘書は対応していない。私は真っ当な県民目線の回答だと思います。
　職員の回答に知事も目を通したのか、通さないのかわかりませんが、いずれそういう回答が来ているということでありまして、随分と他県は問題意識を持って政務秘書の配置なりを考えているのだということが理解できました。
　他県の取り組みもしっかり見ていただきながら、今後、県民に疑念を抱かれるような政務秘書の活動は謹んでもらうような方向で、ぜひ政策企画部も動いていただきたいと思いますし、私は、他県同様、政務秘書は不要だと思っておりますので、政務秘書が廃止されるまで、私は私なりにそのための活動をしていきたいということを申し上げておきます。答弁は要りません。
〇臼澤勉委員　私からも、同じく政務秘書についてお伺いさせていただきます。
　今、佐々木努委員から、政務秘書の勤怠管理の質問もありましたので、同じ内容については飛ばしたいと思いますが、ただ、１点、地方公務員法に規定されていないから自由にできるみたいな趣旨の答弁ですけれども、前も私も議会でお話ししましたが、職務命令服務義務だとか、信用失墜行為の禁止とか、職務専念義務とか、利害関係者からの贈与、受領の禁止といったものは規定されていると思うのですが、間違いないでしょうか。
〇畠山秘書課総括課長　服務規律の確認でございました。政務秘書は地方公務員法第３条第３項第４号に規定する特別職の職員でございます。同法第４条第２項の規定により、地方公務員法の規定は適用されないところではございますが、地方自治法附則第５条及び地方自治法施行規程第10条の規定により、明治時代に制定されました道府県職員服務紀律が適用され、臼澤勉委員から御紹介のございました、法令、命令への服務義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務専念義務などの服務上の義務が課されるところでございます。
〇臼澤勉委員　道府県職務紀律があって、そういったことからしても、これの管理というか確認は、しっかり行う必要があるのだと思います。それは最終的に知事が行うことになるのだろうと思いますけれども、私が懸念するのは、自由に活動できるということで、それはそれでいいのかもしれませんけれども、我々議員も含めて、あるいは、同じ特別職の副知事も、例えば出張などはホームページにも公開しながら、どういう動きをされるのか、衆人監視のもとにさらされるわけでございます。我々議員も、収入だとか政治資金も含めて全てチェックされているという意味において、この特別職の特別公務員のみがブラックボックスになっている。県民の税金をいただいてお仕事をする方として、この制度の限界といった部分を我々は指摘しているのでございます。
　きょうは予算特別委員会ですから、次の質問に移ります。達増知事就任以来、政務秘書給与及び手当の総額及び年度ごとの予算と実績についてお伺いいたします。そして、秘書課はこれにどう関与しているのか伺います。
〇畠山秘書課総括課長　政務秘書の費用の関係のお尋ねでございました。達増知事の歴代政務秘書の給与等の支給総額につきましては、以前に臼澤勉委員へ資料提供いたしました、令和３年９月時点のものになりますが、約１億449万円、１年当たり平均約765万円となっているところでございます。
　今年度の実績と来年度予算額につきましては、特定の個人の所得に関しては、条例等であらかじめ明示されている場合を除きまして、情報公開条例において、個人に関する情報として非開示とされておりますことから、具体の額等についてはお示しできないものでございます。
　予算上は、２款２項１目企画総務費の政策企画部の管理運営費において、令和６年度予算では５億7､400万円余、令和７年度予算では５億8､200万円余の、それぞれ内数として計上しているところでございます。
〇臼澤勉委員　私は予算を聞いております。個人のプライバシーの給与の額を聞いているのではなくて、この政務秘書に係る予算をどの程度、来年度要求しているのか、改めてお伺いします。
〇畠山秘書課総括課長　繰り返しの答弁となって申しわけございませんけれども、特定個人の所得に関して、情報公開条例において、個人に関する情報として非開示とされておりますので、先ほど言った費用の内数として計上しているというところでございます。
〇臼澤勉委員　私は予算を聞いているのであります。給与、あるいは旅費、いろいろな手当もあるのかもしれません。年間760万円程度、当時40歳ですから今48歳。私が前に聞いたときには、４級相当の総括課長級ということで前に答弁をいただいておりました。何の実績もなく、そして、どういう資格もあるわけでもなく、そういった中において、いきなり総括課長級の給与で年間760万円。これは県民に対しての説明を我々議会としても聞かれたときに、何と答えたらいいでしょうか。改めてお伺いします。
〇畠山秘書課総括課長　給与決定が総括課長級の職員として計算されていることに関してのお尋ねと思っております。公務部門の秘書業務につきましては、随行、日程調整、来客対応等の業務を、私、秘書課総括課長を初めとした秘書課職員全体で対応しているところでございます。
　政務部門に関しましては、この秘書業務を政務秘書１人で担当しているところでございます。その業務の職責等を考慮いたしまして、これまで総括課長級相当職として給与を決定しているところでございます。
〇臼澤勉委員　少々先を行ったような感じですけれども、ちなみに、退職金は支払われるのかどうか。
　それから、給与の決定に当たっては、ほかの一般職との均衡を保って決定していると前も答弁いただいておりましたが、そこの決定基準、どういうような要素、例えば経験年数とか職務内容、学歴とか、何か考慮されているのかどうか、お伺いします。
〇畠山秘書課総括課長　まず、退職手当のお話を頂戴いたしました。退職手当につきましては、政務秘書が退職する際には、職員の職員手当に関する条例に基づきまして、常勤の一般職と同じ算定方法で退職手当を支給しているところでございます。
　それから、同年代の職員との給与決定でございますが、本県の政務秘書の給与は、条例が定める上限額、現在は月額50万9､000円以内の範囲で、一般職員の給与額、具体的には総括課長級の職員との均衡を考慮して、職員の給与を所管している総務部において決定しているところでございます。
　給与の妥当性等についてでございますが、地方自治法や先ほど申し上げた条例の規定に基づきまして、そのように決定した給与を適切に支給しているところでございまして、妥当なものと考えているところでございます。
〇臼澤勉委員　あえて質問はしませんけれども、いずれ、秘書課にいらっしゃる職員の皆様の、大体40代の主査級でいけば年間635万円ぐらい。この小原秘書とは130万円ぐらい違うのです。そういった意味で、一般職との均衡が保たれているのかというのは、私は疑問です。
　それから、副知事を含めた特別職の報酬の決定に当たっては、審議会に諮って、特別職報酬等審議会というものがあって、そこにおいて議論されて決定している。これも一切かかっていない。ここは問題だと思っております。指摘にとどめておきます。
　それから次に、政務秘書の業務内容、公務と政務の具の具体例、その割合をお示しいただきたいと思いますし、この政務の活動内容において、政務関係者からの電話訪問、あるいは、宗教団体からの面会とあります。ファクスレポートも含め、何件直近であったのかお伺いいたします。
〇畠山秘書課総括課長　まず、政務秘書の業務につきましては、地方公務員法第３条に規定する特別職の職員で、長野県訴訟の判例にもあるとおり、政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする知事の政治活動にかかわる秘書業務や、行政事務と政務との調整を担っているところでございます。
　公務の具体例につきましては、知事の業務への随行などがございますが、政務の具体例につきましては、具体の内容を承知しておりませんので、大変恐れ入りますが、お答えいたしかねるところでございます。
　公務と政務の業務割合や、政務関係者からの電話や訪問、宗教団体からの面会の件数など、政務秘書の業務の状況に関することは、知事が把握しているものと承知しております。
〇臼澤勉委員　改めて、誰もわからない。知事しかわからない。県民に聞かれても誰も答えられないということであります。我々議会に対しても答えていただけないということであります。
　それではお聞きいたしますが、一般職の秘書で対応できない理由を具体的に挙げてください。
〇畠山秘書課総括課長　一般職の対応でございますが、一般職の秘書は、地方公務員法に基づく政治的行為の制限を受けております。長野県訴訟の判例にもあるとおり、知事という職務は、政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動にかかわる政務につき、公務員としてこれを補佐する政務秘書を設けることにより、一般職の秘書とそれぞれの職において適切に役割分担し、知事の職務の円滑かつ効率的な遂行をサポートしているものと承知しております。
〇臼澤勉委員　それではお尋ねいたしますが、アンケートでも回答いただいた政治的活動の具体的内容、四つほど挙げていただきましたが、この活動の中に、選挙関連の運動、政党活動とか後援会活動、事前の選挙運動、こういったものは含まれると秘書課では捉えておりますか。
〇畠山秘書課総括課長　その運動に関しましては、政務に関することでございますので、私どもでは承知していないところでございます。
〇臼澤勉委員　昨日の総括質疑、あるいは私の代表質問でも、知事は長野県の判例を用いて、知事という特別職はかえって政治的に活動することによって云々ということを繰り返し答弁されます。この長野県の判例をもってお話しされていますが、判例をしっかりと捉えるには、その事件の背景、あるいは、条件というものをしっかりまず捉えてお話しいただく必要があると思うのですけれども、この長野県の判例は、どういった事件だったのでしょうか、お答え願います。
〇小野政策企画部長　政策企画部といたしましては、個別の訴訟の背景等について、お答えする立場にあるのかといったことはございますけれども、長野県訴訟につきましては、当時は長野県の村井知事であったかと思います。平成20年に東京高裁で判決が出されたといったことでございます。訴訟人は、知事が行う選挙活動、政党活動等の政治活動が知事の私的な行為に当たるのではないかということで、そこについて争われたという状況でございます。
　その判決については、既にさまざま議会の中でも御議論いただいているところでございますけれども、いずれ、知事という特別職に属する公務員が担当する職務の性質上、その政治活動が職務と何ら矛盾するものではなく、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であるというようなこと……（臼澤勉委員「オーケー」と呼ぶ）失礼いたしました。よろしいですか。
〇臼澤勉委員　繰り返しになるので、時間もあれですので。
　いずれ、この判決は当時の村井知事が勤務期間中に、その秘書が出席依頼等の日程調整を行った。この行動が知事の私的な活動に当たるのではないかということで、それを公費で担っている職員が、そういった後援会活動とか選挙に係る日程調整をやるのはけしからんということで訴えられたということでございます。
　引用するのは私はとめられませんからいいのですけれども、この判例の大事なところは、知事が行うです。知事が行う選挙活動です。あるいは、知事が行う政治活動、政党活動については、公と政治家としての切り分けがなかなか難しいということでの判決でございます。
　あえて聞きます。国政選挙に政務秘書が応援に来ます。これは知事が行う政治活動ですか。もっと言うならば、過去の議会の議事録を、私も議員になる前の議事録を見ました。当時、達増夫人が選挙に出るといったときに、今の木戸口さんが選挙応援を、秘書でやっていたという議事録がありました。これについても、この判例をもって答弁されていましたけれども、これは知事が行う、公費で特別公務員が行う行動だと捉えますか。法規に詳しい小野政策企画部長だから、あえて聞きます。
〇小野政策企画部長　私、経済学部出身でございます。長野県訴訟の関係でございますけれども、先ほどの続きでございます。知事特別秘書として知事が行う公務を補佐するほか、選挙活動、政党活動、その他の政治活動にかかわる政務を補佐して、その与えられた職務を遂行していることが認められると述べられております。
〇臼澤勉委員　その後が、大事なのです。ですから、控訴人らは、知事が行う選挙活動、政党活動の政治活動が私的な行為であるかのように言うけれども、知事が行うこれらの活動です。知事が行う選挙活動、政党活動は、知事の職分に属する公的な活動なのですということで、そして、私的な活動とは言えないということで判決が出ている。ここが大事なのです。よろしいですね。
　そして、県行政の政治的中立が保たれるかどうかといったところを私は一番懸念しているのであります。いろいろ政務秘書の方が特定の政党の選挙活動、選挙応援に、県民の税金で雇われている特別職の地方公務員が応援に行くことが、これが本当に県民の利益に値するのか。知事はきのう熱弁を振るいましたけれども、県民が本当にこの事実を知って、是とするのかどうなのか。これはぜひアンケートをとってください。県民アンケート調査、年に１回、２回、県でも政策課題解決のためのアンケートとか意識調査も行いますので、そういった意味においても、ぜひそういう御検討をしていただきたいと思いますが、政策企画部長、いかがでしょうか。
〇小野政策企画部長　国政選挙への関与につきましては、先ほどの判決におきまして、知事という特別職に属する公務員は、かえって政治的に活動することによって公共の利益を実現することも職分とする公務員であり、その政治的活動にかかわる政務につき、公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資するものとして判示されており、これまで知事が御答弁申し上げているところでございます。
　政務秘書に関しましては、知事が総合的な政策判断により行ったものでございます。ですので、私ども一般職員といたしましては、これ以上、答弁はなかなかしづらいところでございます。
〇臼澤勉委員　長野県の判例をよく言いますから、長野県を御紹介しますと、長野県では知事選挙、国政選挙に関与させません。だからどうだと言うのかもしれませんけれども、いずれ、そういうような各県の良識が我々は問われているのだと思います。
　これで終わります。
　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〇岩崎友一委員　今の政務秘書に関して、私も過去に代表質問等々で取り上げた経緯がありますので、まずは当局の答弁が厳しい、難しい、できない部分があるということは理解した上で、淡々と事実関係だけお伺いしたいのですが、素人質問で恐縮ですけれども、政務秘書の席というものは、県庁の何階のどの部屋にあるのでしょうか。
〇畠山秘書課総括課長　３階の秘書課内に配置しております。
〇岩崎友一委員　ありがとうございます。勤怠管理は知事が行っているという話でしたが、皆さん毎日出勤していて、顔を合わせる頻度というのは週どのくらいなのですか。
〇畠山秘書課総括課長　そこのところにつきましては、正式な記録として把握しているところではございませんが、登庁日数につきましては、パソコンで把握しているところでございます。令和６年におきましては、おおむね250日の登庁日数が記録されていると記憶しているところでございます。
〇岩崎友一委員　わかりました。ありがとうございます。そのくらいは県庁に出勤されているということで、確認ですけれども、秘書課では勤怠管理はしていなくて、知事がしていると先ほどおっしゃいましたか、確認をお願いします。
〇畠山秘書課総括課長　知事がそこのところは承知しているものと、私どもは承知しているところでございます。
〇岩崎友一委員　おかしな話で、2022年の私が行った代表質問で、勤怠管理は知事が行っていると言いながら、何日、何時間勤務しているかは把握していない、管理していないということだったが、間違いないかという質問に対して、知事は、政務秘書は地方公務員法に定める特別職であり、勤務時間や休暇等の定めのない職であり、知事や副知事と同様に勤務時間の記録はしていないということでした。政務秘書が何をされているか、秘書課がわからないのはわかります。知事もわからないと思いますし、知事もそんなに暇はでないと思うのです。そうすると、勤務実態はあるのでしょうけれども、何をしているかわからない方に対して、公金を使ってお給金を払っているというのは、県民の理解を得られないと私は思うのです。
　ですから、先ほど、臼澤勉委員からも佐々木努委員からもありましたけれども、知事の判断とは言いながらも、やはり他県の事例もしっかりと参考にしていただきながら、県民の納得のいく形で政務秘書の問題については取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
〇佐々木宣和委員　私は一旦、政務秘書の話から離れて質問したいと思います。先ほど福井せいじ委員から人口ビジョン等々の話もありましたので、初めに、ふるさと振興総合戦略について質問させていただきたいと思います。
　先ほど地方創生2.0の話もありましたけれども、我々の地域では、人口減少が非常に進んでいる中で、将来どうしていこうかというところでございます。人口の急激な減少を緩やかにして、人口が減った中でもしっかり社会が回るような仕組みをつくるというところで10年間、さまざまな取り組みをしてきたところでございます。
　その中で、先ほどお話もありましたけれども、国として１億人の展望を描くというところから戦略を立てて、それを実行することによって取り組んできたところでございます。
　実際に10年間たって、今の人口はわかりますけれども、さらに2040年予測の人口がそれぞれの市町村でも出ているし、県でも出ているというところでございます。
　市町村でそれぞれ総合戦略を立てて取り組んできた結果で、今、それぞれの市町村の将来人口予測がどうなったのか、また、この実績をもってどの分野に集中的に取り組む必要があるのかというところを伺いたいと思います。実際の数字は厳しいというのもわかってはいるのですけれども、取り組んできたことの成果を将来につなげていくことを考えますと、いいところを伸ばしていきたいと私は考えているのですが、いかがでしょうか。
〇荒澤政策課長兼調査監　市町村の10年間の取り組みにおける成果についてでありますが、令和６年４月に人口戦略会議が公表いたしました、地方自治体持続可能性分析レポートでは、令和５年12月に公表しました日本の地域別将来推計人口に基づき、各地方自治体の2020年から2050年の間の若年女性人口の減少率などについて、分析が行われております。
　人口の減少率について、10年前の分析結果と今を比較いたしますと、一部市町村で改善は見られているものの、人口の少ない町村を中心として、依然として、2050年までの間に若年女性人口の減少率が50％以上となる消滅可能性自治体として分類され、人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。
　人口の少ない町村におきましては、これまで子供、子育て分野における無償化を先行して進めるなど、さまざま人口減少対策に取り組んできているところでありますけれども、人口増加に転じていない実態などが見られます。地域の実情に応じた課題の分析や施策の立案が必要であると考えております。
　そのため、県では、人口の少ない町村に対しまして、地域課題の分析や少子化対策の立案等について、専門家等と連携した伴走型支援を実施するとともに、各広域振興局を核とした地域の実情に応じた取り組みの支援、強化など、人的、財政的支援を一体的に行うこととしておりまして、今後、より一層、市町村と緊密な連携を図りながら、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　何を成果とするかというのもなかなか難しいところでもあると思うのですけれども、人口が減っていくというトレンドは変わらないようなところにあるので、緩やかになっているなり、少し改善が見られるみたいなところは、いいところをしっかり見ていきたいところでもあるので、よろしくお願いします。
　次に、令和６年度政策評価等への反映状況の概要について、令和７年度の新規事業が43事業と、令和５年度63事業、令和６年度60事業と比較して、新規事業が大幅に減少しているところでございますけれども、この理由は何でしょうか。お願いします。
〇菊池評価課長　新規事業が減少した理由についてでありますが、令和５年度、令和６年度と比較しまして事業数が異なりますことから、一概に比較できるものではございませんが、令和５年度はいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの初年度、そして、新しい施策に関する取り組みがスタートした年度でございます。また、令和６年度につきましては、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などを踏まえまして、新興感染症対策ですとか移住、定住、観光などの事業を創設しております。
　一方、令和７年度当初予算案につきましては、第２期アクションプランの３年目、中間年となりますことから、例えば、先ほども申し上げました新型コロナウイルス感染症のような大きな社会情勢の変化もなかったところでありまして、過去２年と比較して新規事業の数が少なくなったものと考えております。
〇佐々木宣和委員　ありがとうございます。令和７年度は既存事業の拡充が59事業、令和６年度72事業より減少しておりますけれども、内容としてどのような事業が縮小されたのかというところを伺います。
〇菊池評価課長　拡充した事業といたしましては、例えば、家族・子育て分野でございますが、成婚数の増加、結婚支援を強化するため、岩手であい・幸せ応援事業費を拡充し、新たに、いきいき岩手結婚サポートセンター、ｉ−サポの会員を対象とした婚活スキルアップセミナーを実施することとしております。
　また、居住環境・コミュニティの分野でございますが、本県への移住、定住を促進するため、いわてお試し居住体験事業費を拡充いたしまして、新たに農林水産業等の担い手を目指す方に対して、家電等を整備した県営住宅を低廉な家賃により提供するなど、自然減・社会減対策等、四つの重点事項を中心に、既存事業の強化に努めたところでございます。
〇佐々木宣和委員　政策推進プランの増減額の４億円を60件で割り返すと、意外と小さいかと思って、拡充もありがたいのですけれども、事業が一気に拡充しているところが見られないような気がするというところも感想として持っているところでございます。
　もう一つ、特徴として、継続、見直しありの増減額がプラスになっています。資料をいただいて、継続、見直しありの事業を全ていただいたのですけれども、継続、見直しありが過去２年間をさかのぼると、増減額が大体マイナスになっていて、令和６年度が110億円ぐらいマイナスになっているところですが、今回の令和７年度事業において、継続、見直しありがプラスの形になっています。51億円プラスになっているところで、継続で見直しありでプラスになっているところは拡充なのではないかみたいなことも思うのですが、これはどういった理屈なのかを伺います。
〇菊池評価課長　継続、見直しありの縮減額なり増加額につきましては、単純に、継続、見直しありであれば事業費が削減されるとか、ふえるとかといったものではございませんで、今年度は特に、政策評価を踏まえた積極的な事業の見直しというものを全庁的に取り組んできたところでございますので、そういった趣旨も踏まえまして、事業が拡充まではいかないのですが、見直しありというのは、事業手法の見直しなどを行うものですので、そういった観点で今回、継続、見直しありの事業が昨年度と比べて大分ふえたところでございます。
〇佐々木宣和委員　次に、廃止・休止プラス縮減が51事業、令和６年度41事業より増加しているところですけれども、その背景をお伺いいたします。
〇菊池評価課長　令和６年度の事務事業評価結果を踏まえました、政策推進プラン構成事業以外のその他事業を含めました政策的な事業でございますが、ただいま佐々木宣和委員御指摘のとおり、廃止・休止、縮減は51事業、前年度の41事業から10事業の増となったところでございます。
　休止、廃止した事業の内訳を見ますと、事業目的を達成した事業ですとか、予算編成段階において市町村等からのニーズがない事業など、純粋な廃止・休止の事業が今年度は27事業、前年度の17事業と比較して10事業が増加したところでございます。
　純粋な廃止・休止の事業としては、例えば、居住環境・コミュニティ分野でございますが、短期滞在型人材確保推進事業費というものがございますが、こちらは県以外の市町村や団体において、働き方や暮らしの体験事業が普及してきたことから、事業を廃止することとしているところでございます。
〇佐々木宣和委員　この廃止・休止に関して、増減額が21億円ぐらいで、一般財源が２億円ぐらいという形で、これも令和６年度は320億円で121億みたいな形で、結局、一生懸命頑張っていただいて廃止していただいているのですけれども、これもなかなか読めるようなものでもないということなのかと思っているところでございます。
　制度、組織体制の見直しが、令和７年度は13事業、令和６年度は９事業、令和５年度は14事業、14、９、13となっているところですけれども、具体的にどのような見直しが行われたのか伺います。
〇菊池評価課長　制度、組織体制の見直しについてであります。
　まずは制度関係でございますが、こちらは計画策定などの７件となっております。また、組織関係でございますが、体制強化ということで、こちらは６件、合計で13件となっているところでございます。
　具体的には、制度の見直しといたしましては、例えば自然環境分野におきまして、環境施策のさらなる展開のため、岩手県環境基本計画の見直しに取り組むこととしております。また、組織体制の見直しにつきましては、例えば、家族・子育て分野において、児童虐待の早期発見、早期介入による予防的支援体制の強化に向けて、特命課長を設置することとしているところでございます。
〇佐々木宣和委員　政策評価の反映状況というところで、一巡で聞いたわけですけれども、取り組みをしていただいているのは見えるところなのですが、廃止、休止の数もなかなか読めないところですし、リソースを集中してこちらに移しているというところはなかなか見られないかということも感じているところでございます。
　最後に、マニフェストプラス39について、私は９月定例会の一般質問で、工程表を示していただきたいという話をさせていただきまして、今定例会でもさまざまな分野で、それぞれの部長から答弁があり、知事からも答弁があったところでもございます。
　時間軸と財源を示してほしいという思いがあるのですけれども、政策企画部として、進捗をどう把握して、実現可能性を県民にどう伝えていくのか、これを伺いたいと思います。
〇本多政策企画課総括課長　マニフェストプラス39の進捗と、実現可能性を県民にどう伝えていくかというところでございます。
　まず、マニフェストプラス39につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）でありますとか第２期アクションプランの内容を踏まえた具体的な施策として位置づけられるものであるということから、予算化されたマニフェストプラス39関連事業については、ほかの施策と同様、政策評価システムの中で進捗状況を把握しています。
　また、予算化されていないようなレベルのもの、検討段階にあるような項目についても、定期的に知事以下の幹部職員で進捗を共有しながら、全庁的な視点から、その方向性を確認して取り組みを進めているところでございます。
　また、県民にどう伝えていくかというところでございますが、マニフェストプラス39関連事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、いわて県民計画（2019〜2028）でありますとか第２期アクションプランの内容を踏まえた具体の施策として位置づけられるものでありますことから、ほかの施策と同様に、その進捗状況に応じて、関係する個別の事業計画などにより、今後の見通し等をお示ししているところでございます。
　また、予算化された事業については、当初予算案の形でお示しするとともに、事業実施年度の翌年度には主要施策の成果に関する説明書、また、政策評価レポートにより、その政策評価結果や進捗等を公表していくこととしているところでございます。
〇佐々木宣和委員　つくっていただいているものでいいますと、具体の検討が行われているのが六つ、事業に着手しているのが二つということでございまして、既に順次実施の進捗の中身のところを各部局と共有して、逐次やっているという形だと思いますけれども、知事の答弁を読み上げますと、マニフェストプラス39の工程表について、どのくらいの年月がかかるのかということですけれども、それぞれの項目１から39まで担当が説明できますという答弁でした。時間軸も説明できますという話で、言葉のあやかもしれませんけれども、やっているということと、実現できるということは少し違うような気がすると思っています。自分がどう思うかというよりは、どう思われているのかというところがすごく重要かと思っているところもありまして、進捗がしっかりと県民目線で知らされるような取り組みを期待しているところでございます。よろしくお願いします。
〇松本雄士委員　まず初めに、私から人口減少対策について、これまで各委員が取り上げている天野馨南子さんの分析を踏まえて、２月12日にセミナーがありまして、まさにＥＢＰＭの教科書的な分析だと思いまして、それを踏まえて質問させていただきます。
　まず、岩手県においては、出生率が高い地域、市町村ほど人口減少が進んでいる。出生数が減少している。これは回帰分析で一定の決定係数0.5以上といった分析のもと、示されております。
　さらには、出生率の高低を少子化対策のベンチマークとすることの危うさが指摘されておりますけれども、そのことに対する県の所見を伺います。
〇荒澤政策課長兼調査監　出生率についてでありますが、県では昨年度行った出生数の減少要因に関する分析では、出生率や有配偶率のみではなく、女性の社会減と女性の出生数の減少による女性人口の減少の影響が大きいことが明らかとなっております。この分析結果に基づきまして、少子化対策の強化に向け、有配偶率の向上、有配偶出生率の向上とあわせまして、女性の社会減対策に取り組んでいるところです。
　また、いわて県民計画（2019〜2028）における幸福関連指標の一つとして、合計特殊出生率を設定しておりますが、合計特殊出生率のみではなく、社会増減や出生数など、ほかのさまざまな指標やデータも注視し、人口問題対策本部会議において議論しながら、総合的に取り組みを進めていく考えです。
〇松本雄士委員　そのとおりです。女性の社会減、それに対する、さらに優先度、重要度を高めていく施策に対する質問は後ほどさせていただきますけれども、出生率というところだけではないということです。まさにそのとおりですけれども、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略を見ますと、その中には43カ所、出生率とあります。ほとんどが出生率の向上を図るみたいな表現になっておりまして、出生率を余り捉え過ぎますと見誤るところもありますので、そこにはしっかりといろいろな要素、総合的に判断して取り組んでいっていただきたいと思います。
　同じような視点で、幸福感調査、主観的幸福感を調査している県民意識調査における県民の幸福感の現状についてでありますけれども、これも社会減が進んでいけばいくほど、残っている方々を対象とした意識調査となって、主観的幸福感の値や、重視した項目の傾向が明白となり、硬直化が進む。残っている方々がどう捉えているかというのを押さえるのは重要でありますけれども、ただ、社会減対策、人口減少対策を最重要に捉えるのであれば、社会減対策を意識した場合、県外へ出ていった方々、特にその中の女性を対象としての県民意識調査みたいなあり方を検討すべきと考えますけれども、県の見解を伺います。
〇菊池評価課長　まず、松本雄士委員からもお話がありましたが、県民の幸福感に関する調査につきましては、毎年１月から２月に実施しております県民意識調査で把握しております。
　また、県外に転出された方につきましては、こちらも松本雄士委員御指摘のとおりでございますが、特に女性を対象とした意見の把握についても重要と考えております。
　県では、県政懇談会などの場において、首都圏在住の若者、女性から直接意見を聞くなど、当事者の声を把握するよう努めているところでございます。
　また、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社が行っているアンケート調査など、国や民間の各種調査等も活用しているところであり、今後、さらに、県外で開催されている関係人口に関するイベントの場なども活用いたしまして、県民はもちろんのこと、岩手にゆかりやつながりのある方々の意見の把握に努めながら、県民一人一人に寄り添った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇松本雄士委員　ぜひとも県外に出ていった女性の方が、岩手わかすフェスを開催されたり、そういう場の活用であったり、今の時代、ＳＮＳを活用して、率直な声を捉えていただきたいと思います。
　次の質問に行きまして、天野さんの分析によりますと、岩手県は全国トップクラスの女性流出県である。20代の女性流出率は全国でワースト２位になっている。１位が高知県。今、本県では全国トップクラスの子育て施策と言っていますけれども、全国トップクラスの子育て施策も、全国トップクラスで女性が流出していれば、その効果はほとんど発現してこないのではないかと思っております。
　コロナ禍前では男性の1.7倍女性が流出しております。コロナ禍を含めても1.6倍女性が流出している。その要因を県はどう捉えているのかお伺いいたします。
〇荒澤政策課長兼調査監　女性の転出要因についてでありますが、若年層の転出超過が本県の社会減の大きな要因となっていますが、社会減の傾向には全国と岩手県の経済、雇用情勢の差による影響が見られ、東京都の有効求人倍率が本県など地方を上回る状況下で、東京一極集中が再加速しており、本県はこの影響を強く受けていると考えています。
　また、本県においては、県内の働く場における女性に魅力のある雇用労働の環境のさらなる構築が必要とされている状況や、企業に関する情報が広く知られていない状況にあることも背景にあると考えております。
　本県の若年層の社会減について、男女別に見ますと、20代前半では、男性に比べ女性の転出超過が多い傾向でありまして、この要因として、女性活躍促進法に基づくえるぼし認定制度などの取り組みが進む企業が、企業の規模の違いもありまして東京圏に集中していることや、地方における性別によるアンコンシャスバイアスが根強く残る固定的役割分担意識が指摘されているところです。
〇松本雄士委員　裏を返せば、そういった女性活躍の取り組み、えるぼし認定であったり、くるみんとか、そういった取り組みが負けているというところで、どんどん女性が流出していくということかと思います。人口減少対策は、20代、30代女性の人口維持策こそが最もプライオリティーの高い少子化対策であって、そこにもっと注力すべきだという天野さんの御指摘もあって、そのとおりだと思っております。
　さきの一般質問において、次世代法等に基づく一般事業主行動計画を条例等で改正して、100人以下の事業規模にも求める、そういった取り組みを検討していくというのがあって、とてもいいことだ、どんどん推進していってもらいたいと思うのですけれども、しかし、首都圏や都市部の企業は、もっとその先を行っている状況にあります。今、そのレベルに追いついても、流出はとまらないという状況にある。そういった中で、それに負けない女性流出をとめる企業の取り組みを支援していく必要があると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
〇荒澤政策課長兼調査監　女性活躍の取り組みについてでありますが、県ではこれまで、女性活躍に向けた女性の管理職の人数の増員など、取り組み段階に応じた基準により、いわて女性活躍企業等として認定、公表し、女性が活躍できる職場環境づくりを促進しています。
　さらに、本県は、女性の採用比率や管理職比率などの一定の基準を満たす企業等が認定される国のえるぼし認定数が東北地方１位を維持しておりまして、企業等での女性活躍に向けた環境整備が着実に進んでおります。
　令和７年度は、女性が働きやすい職場環境づくりの促進や、多様で柔軟な働き方の推進、所得向上に向けたスキル取得などに係る事業のほか、結婚支援や全国トップレベルの子供、子育て支援などを一体的に展開するとともに、女性が働きやすい、暮らしやすい、選ばれる岩手であるための一環として、ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みを強化することとしております。
　さらに、一般事業主行動計画についての条例制定も見据えて、企業において女性が働きやすい、働きがいのある職場づくりが一層進むよう、民間企業を初め、多様な主体と連携を図りながら施策の充実に取り組んでまいります。
〇松本雄士委員　えるぼし認定数は東北地方で１位と、いろいろ頑張っていらっしゃるのは承知しておりますけれども、東北地方の中で相対的に上ということより、全国の中で負けない取り組みというのがない限りは、どんどん流出していくだろうと思います。ましてや、一番のポイントは、ハクセル美穂子委員もきのうの総括質疑で取り上げておりましたけれども、男女の賃金格差の是正のところ、ここが大きいポイントになるのだろうと思っております。女性活躍推進法において、300人以上の企業がそういったところの開示を求められているわけでありますけれども、そういったところにおいても、県内企業で促進させて、そういった取り組みをやっているところにもっとインセンティブを付与していく取り組みを政策企画部は関係部署と連携して進めていっていただきたいと思うところであります。
　２点目でありますけれども、私からも政務秘書のあり方についてお伺いいたします。これまで各委員が取り上げて、大分重複しておりますので、私は政務秘書の報酬の情報開示について取り上げさせていただきます。
　私は議員になってまだ１年半でありますので、このやり取りはこの間よく見てきたわけでありますけれども、どうしてここまで非開示とかたくなにオープンにしないのかと、全く理解できない状況であります。公共の利益に資するといったところで置いているという答弁であれば、堂々ともっと勤務実態や報酬の情報をオープンにしていって、県議会や県民の判断を仰ぐべきであると思っております。
　そのような中で、特別職に当たる政務秘書について、報酬が情報開示されていない。個人情報上の問題があってという答弁がありましたが、個人情報上の問題は、本人の同意があれば開示できるのでしょうか、お伺いいたします。
〇ハクセル美穂子副委員長　答弁できますか。それでは、後ほど審査終了までに答弁をしてください。
〇松本雄士委員　もし個人情報で本人の同意があれば開示できるということであれば、本人にそういったことは打診、相談されたのかというところもお伺いしたかったのですけれども、後ほど答弁いただきたいと思います。
　そして、政治家もそうでありますけれども、公につかさどる者も説明責任は非常に重いものだと思っております。これまで県民から付託を受けた多くの県議会議員が幾度となく同様の質問を取り上げているわけでありますけれども、一般質問等でこれまで数多く何回も取り上げられることに対する受けとめをお伺いいたします。
〇小野政策企画部長　政策秘書につきまして、一般質問等でこれまで取り上げられていることにつきまして、事実といたしまして、これまで県議会で政策秘書をめぐるさまざまな議論が行われていることについては、もちろん私も承知しております。私も含めて、執行部といたしましては、県議会議員の皆様からの質問に対して、可能な限りお答えするといったことで、これまでそうしたやり取りが行われているといったことでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになって申しわけございません、地方公務員法に基づく特別職といったことで認められた制度でございます。県条例でも規定されております。それにつきましては、議会でも県条例でございますので、御議論いただいて決められた制度であるといったことで、その決められた制度のもとで運用されているものと理解をしております。
〇松本雄士委員　その法律、条例、過去の判決では認められているという答弁は、これまで何回も聞いているところでありますけれども、県民目線としてどう受けとめるのかといった感覚、視点が重要なのだと思っております。繰り返しますけれども、公共の利益に資すると言っている答弁の割には、勤務実態であったり、評価であったり、報酬が非開示となっている。こういったところに対する説明責任をどう考えているのか、お伺いいたします。
〇小野政策企画部長　昨日の総括質疑でも知事から御答弁申し上げましたように、知事は政務につきまして、これまで以上に重要性が増している。そういった意味で、それを補佐する役割として政務秘書の役割といったことを答弁申し上げたところでございます。政務秘書につきましては、そうした知事の総合的な政策判断に基づいて設置されているところでございます。
〇松本雄士委員　長野県の判例を理由にいろいろ正当性を主張されて、重要性が増しているということであるならば、なおさら説明責任は重く、積極的に開示していくべきなのだろうと思っております。これまで各委員の方が取り上げた全国的な動向、また、本県においては副知事が２人いるという中で特別職の政務秘書が置かれている状況、本県の財政見通し等を踏まえますと、県民目線で見たときに、県民の感覚に寄り添うものなのかと、そこに甚だ疑問があります。ましてや非開示で、県民の判断を仰ぐこともできない。議会としてもしっかり判断することができない。そういう状況であるならば、この政務秘書は私は廃止すべきと考えます。
〇菅原亮太委員　私からは、皆さんも一度は参加したことがあります県政懇談会、通称、いわて幸せ作戦会議について伺います。
　まず、この県政懇談会の開催の目的、また、場所、出席者の選定について、どのような形で取り進めているか伺います。
〇菊地広聴広報課総括課長　まず、県政懇談会の目的ですけれども、知事が直接、県民からの意見や提言を聞き、その意見、提言を県政に反映させる機会とすること、そして、県民の県政への参画と協働を推進していくことを目的としております。
　開催場所や参加者につきましては、まず、広聴広報課においては、基本的な方針ということで定めておりまして、令和６年度でいいますと、開催地域ということで、沿岸地域で４回、内陸地域で３回、全県対象、県外というところで３回、合計10回の開催とするといったことですとか、参加者の選定に当たっては、できるだけ若者や女性の参加に配慮するといったことを定めております。
　この方針を受けて、開催地域を所管する広域振興局等が、具体的な当日の懇談テーマでありますとか会場、参加者等について検討しておりますけれども、会場につきましては、基本的には参加者の利便性等に配慮しながら決定しているものですし、参加者につきましては、先ほど申し上げました具体的な懇談テーマに関して、地域の現場で実践的な活動を行っている方を選定しているということで、そういった意見も踏まえて開催案を作成し、最終的には知事まで協議して決定しております。
〇菅原亮太委員　出席者の選定に当たっては、広域振興局と政策企画部の広聴広報課で協議しているということですね。わかりました。
　令和６年度の開催数と提言数、また、そのうち採用となった提言の数、率について伺います。
〇菊地広聴広報課総括課長　令和６年度、合計10回、既に開催済みですけれども、そこで出された意見、提言につきまして、今、取りまとめが終了しているのはそのうち８回分でございます。
　その８回分で出された提言件数が49件。49件のうち、区分を幾つかに分けて整理しておりますけれども、提言等の趣旨に沿って措置しているという区分にしているのがそのうちの13件で26.5％、実現に努力している段階のものが32件で65.3％、当面は実現は難しいという整理にしているのが４件で8.2％となっております。
〇菅原亮太委員　いただいた意見、提言というのは、後日改めて、知事を含め関係部局長に共有されている感じですか。
〇菊地広聴広報課総括課長　県政懇談会を開催した後につきましては、まず、速やかに概要を取りまとめて、知事、副知事、部局長が出席する庁議の場で全庁的に共有しております。その場において、所管部局に対しては、今後の施策等の検討に当たって参考とするように促しております。
　あわせて、若干時間はかかりますけれども、当日の詳細なやり取りにつきましては、懇談録として取りまとめて、これについても各部局と共有するとともに、ホームページで公表しております。
〇菅原亮太委員　では、令和６年度で県政懇談会に要した費用、会場費、また食糧費、あと、会場使用料について伺います。
〇菊地広聴広報課総括課長　県政懇談会に係る開催費用ですけれども、大きく分けると、旅費、食糧費、そして会場使用料となっております。
　旅費につきましては、知事、そして担当職員の分、加えて、意見を言っていただく参加者の方ということで、トータルで29万円強。食糧費につきましては、毎回、懇談を円滑に進めるためにということで、地元でつくっているようなお菓子やお茶を準備しておりますので、茶菓代が約４万4､000円。会場使用料が約４万1､000円ということで、トータルで見ると37万8､000円強の開催費用ということで見込んでおります。
〇菅原亮太委員　令和７年度の予算額については、いかがですか。
〇菊地広聴広報課総括課長　まず、令和７年度の県政懇談会につきましても、基本的に令和６年度と同様の回数の開催を見込んでおりますので、合計10回の開催を予定しておりまして、これに係る予算額につきましては35万2､000円を計上しておりますが、これは令和６年度と同額となっております。
　内訳につきましても、旅費が19万6､000円、茶菓代などの食糧費が７万8､000円、会場料等の使用料が７万8､000円ということで計上しております。
〇菅原亮太委員　今回、私は二つの点から伺いたいと思っています。一つが、提言の反映の仕方について、もう一つが、広域振興局長の立ち位置について。
　まず一つ目の反映の仕方についてですけれども、先ほど御答弁いただいた令和６年度で、いただいた提言のうち、趣旨に沿って既に措置したもの13件、この内容を見ますと、電線に木がかぶさっているので、雪が降らないうちに切ってほしいとか、あとは、県外にいると交通費や宿泊費がかかってしまうので、ズームやオンラインセミナーといった形で岩手県内の企業などの声を生で聞けることが大切ではないか、いろいろな提言があると思っています。
　最初に言った、電線に木がかぶさっているので、雪が降らないうちに切ってほしいというのも、電気事業者と連携して取り組んでいきますということで、こうやってほしいと言われて、はい、こうやっていますという、いただいた意見に対して、今、県としてはフルにやっていますという、ただやっていますのを示しているだけと受けとめざるを得ないと思いました。
　本来、政策懇談会でいただいた提言を一回かみ砕くのが大事なのではないかと思っています。例えば、先ほど言った、県外にいると交通費や宿泊費がかかってしまうので、ズームやオンラインセミナーといった形で岩手県内の企業などの声を生で聞けることが大切ではないか。これに対しては、取り組み状況で、県内企業で働く先輩社員との交流イベントを対面やオンラインで実施していますと答えてしまっているわけです。ここで大事なのは、交通費や宿泊費がかかってしまうというところを、もう少しかみ砕いて、そういう声があるのか。いろいろ調査してみよう。Ｕターンで就職した人の声を聞いて、確かに、宿泊費とか交通費が大変でしたとか、そういう意見があるから、岩手県で就職するのをやめますとか、もう少しエビデンスをしっかりと把握して、それで県としてこういう事業をやりますなどという形が県政懇談会のあるべき姿なのではないかと思います。
　いただいた意見に対して、拙速にこうやっていますと答えてしまっているというのがまず私の第一印象でありましたが、これについて検討いただければと思います。
〇小野政策企画部長　私も３年間で大体30回ぐらい進行役を務めさせていただいておりまして、まさに菅原亮太委員おっしゃるように、その場で県としての取り組みがあるものについては、意見をお話しになって、それに対して何もお答えしないまま次に行ってしまいますと、出席いただいた皆様も、何なのだという感じはありますので、お答えできるものについては、できるだけその場でお答えしたいという気持ちから、その場で答えております。
　一方で、先ほど御紹介ありました東京圏の学生のお話など、こういったところにつきましては、まさに、まだ対応できていないといったこともございます。人口問題対策本部会議の際に、私からもそれについて発言いたしました。また、次年度予算について全庁的な議論する場、知事以下のところでも、それらについて、関係部局に対しこういう意見もあったということで、全て対応できるものではないですが、そういった形で一つ一つきちんと対応するように心がけております。
〇菅原亮太委員　その場で返答するのは大事ですけれども、いただいた提言に対して、こうやっていますと、すぐに反映状況、何％と出すのはよくないと思うのです。一回立ちどまって、どういうエビデンスがあるのかとやってから、県事業として予算化しました、こういう事業をしましたと後日反映状況を示せばいいのではないかと思っています。
　次に、二つ目の広域振興局長の立ち位置について伺います。この県政懇談会に関しては、我々議員がオブザーバーで、参加者がいて、知事がいて、政策企画部長がいらっしゃるほかに広域振興局長も出席されています。広域振興局長の役割というのは、そのとき何をやっていらっしゃるか教えていただけますか。
〇菊地広聴広報課総括課長　先ほど基本方針のところでお話ししたとおり、当日の具体的なテーマ、その地域の今置かれている状況を踏まえてこういうテーマを設定したというところの設定を基本的に行っているのは広域振興局ですので、そういった説明は当然、当日行っておりますし、やり取りの中で、広域振興局として管内の状況を踏まえて回答する部分につきましては、広域振興局長からも回答する場面もあるところでございます。
〇菅原亮太委員　私も懇談録を全部見ましたけれども、広域振興局長が意見を振られて回答しているのは１件ぐらいだったと思います。令和６年は一切なかったはずですし、１件ありましたか、ほとんどないです。確かにテーマを言います。あともう一個、言うことがあります。お菓子の説明。広域振興局長の役割はそれだけなのです。
　何を言いたいかというと、広域振興局長は、それぞれの広域振興局を所管していらっしゃる方で、その地域に精通している方だと思うのです。県政懇談会で地域の意見を吸い上げるのはわかりますけれども、だったら、知事がわざわざ行く必要はなくて、広域振興局長が取りまとめて、それを知事にメールとかでもお伝えするという方法もあるのではないか。予算がかかっているわけですから、広域振興局長がいらっしゃっているのであれば、広域振興局で県政懇談会をやっていただいて、取りまとめた上で知事に御提案する。そういう方法のほうが広域振興局長としてもいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇小野政策企画部長　広域振興局長の役割でございますけれども、例えば、最後に行いました第10回目の盛岡広域振興局でございますけれども、広域振興局長は当日参加いただいた皆様一人一人とあらかじめ意見交換して、どのような活動をされているのか把握した上で、当日臨んでいます。事前の打ち合わせのときにはかなりお話しいただいたのですが、緊張して話せなかったといった形で、場面によっては話を向けたり、そういったところもございます。
　また、当然、各広域振興局で広域振興局長、関係部局でそういった地域との意見交換は行っております。プラスアルファとして、知事と各広域振興圏でさまざまなところで御苦労されている方、協力されている方との意見交換を直接行うといったことで、プラスアルファということで御理解いただければと思います。
〇菅原亮太委員　ありがとうございます。私としては広域振興局長が少しかわいそうだと思いまして、せっかく広域振興局長がいらっしゃっているのにお菓子の説明だけで、それはないだろうと思いまして、広域振興局長というすばらしい役職があるわけですから、そこはしっかり知事も、広域振興局長に任せるところは任せるといったところをお願いしたいと思っております。
　二つ目の質問です。ふるさと振興総合戦略には、岩手とつながるの施策推進目標として、関係人口及び交流人口に関連する指標の向上とあり、令和８年度には６指標全てが現状値を上回ることを指標としています。その６指標とは、観光入込客数、外国人観光客入込客数、グリーン・ツーリズム交流人口、ふるさと岩手応援寄附件数、ホームページ閲覧数、ＳＮＳフォロワー数の六つの指標でありますが、それぞれの達成状況については、資料をいただいた限りだと、昨年度よりも全部六つとも令和５年度より上回っているということでよろしいですか。
〇荒澤政策課長兼調査監　施策推進目標の達成状況でございますけれども、六つの要素指標のうち五つの指標が現状値を上回っているということで、先般の12月定例会において御報告させていただいているところであります。
〇菅原亮太委員　この６指標の中で、ホームページ閲覧数やＳＮＳフォロワー数が関係人口、交流人口に関連する指標とあるのですけれども、ホームページ閲覧数やフォロワー数が県内の人が何人アクセスしたとか、県外の人が何人アクセスしたとかは、わかるものなのでしょうか。
〇荒澤政策課長兼調査監　県内外のアクセス数ということでありますけれども、いずれもわからない、把握していないというところであります。
〇菅原亮太委員　関係人口、交流人口をはかる上での指標として、ホームページ閲覧数、ＳＮＳフォロワー数を出しているのが、私はどうなのかと疑問を持っております。
　関係人口というものは、特定の地域に対して関心や愛着を持ち継続的にかかわる人々のことで、具体的には、出身者であったり、また、仕事や行事で頻繁に訪れる人、または移住検討している人、もしくは、地域おこし協力隊、ふるさと納税者、こういった方が関係人口に当たると考えております。指標にすべきは、出身者とか仕事や行事で訪れる人とか、移住検討している人、地域おこし協力隊、ふるさと納税者、こういったところを指標にするべきでないかと思っております。
　まずお聞きしますが、県内出身の県外在住者は何人いらっしゃるか、把握できているのでしょうか。
〇荒澤政策課長兼調査監　県内出身の県外在住者については、把握しておりません。
〇菅原亮太委員　おっしゃるとおり、なかなか難しいと私も認識しております。そういう意味では、この前の一般質問でも話しましたけれども、これは所管部局違いと言われるかもしれませんが、高校生が３年生になって卒業するときに、実家の場所だったり、進学先の場所だったりを把握すれば、こういったところの指標にもしっかり生かせるわけなので、こういったところをぜひ政策企画部として取り組んでいただければありがたいと思いますけれども、御所見を伺います。
〇荒澤政策課長兼調査監　実家と進学先の把握についてでありますけれども、本県では、Ｕターン支援情報だったり奨学金返還の支援の情報、県内外で実施するイベントやセミナーの情報等を発信するＬＩＮＥ公式アカウント、いわてとつながろうを運用しておりまして、登録者に対して、将来的に県内で働くこと、かかわることを考えるきっかけを提供しているところであります。
　県教育委員会におきましては、全ての県立高校の卒業前の３年生に、ホームルーム等の時間を用いまし、このＬＩＮＥ公式アカウントの趣旨や活用方法について説明を行って、登録を呼びかけるよう依頼しているものと承知しております。
　高校卒業生の実家と進学先の把握については、できるだけ多くの学生から同意を得るなどのハードルがあると認識しておりますけれども、本県からの転出超過が続いていることは大きな課題でありますので、高校卒業生と本県のつながりを維持していくことは重要であると考えておりますことから、他県の事例を参考にしながら、関係部局で連携して議論していくことが必要と考えております。
〇菅原亮太委員　指標の話に戻りますけれども、先ほど言ったホームページ閲覧数とかＳＮＳフォロワー数というのは、県内の人が何人とかは把握できていないわけで、それは指標とするのはよくないと思うのです。であるならば、ふるさと振興総合戦略で、移住相談件数とか地域おこし協力隊員数がＫＰＩで示されているわけです。こういったものこそ、ふるさと振興総合戦略の六つの指標に加えるべきではないか。これこそが、まさに関係人口を直でとは言わないけれども、近くで判別できるのではないかと思いますが、新たな指標の見直しについて伺います。
〇小野政策企画部長　今、お話がありましたように、関係人口の定義はどんどん変わっています。前回の見直しでは、六つ目に外国人の関係を足しました。ここは新しいデータがどんどん入って、ただ、入手可能なデータということはございますけれども、これについて見直しを行っていきたいと思います。ぜひ御提案いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇ハクセル美穂子副委員長　再開後おおむね１時間半が経過いたしましたが、この後、質疑を表明している委員があと１人となっていることから質疑を継続したいと思いますので、御了承願います。
〇斉藤信委員　知事のマニフェストプラス39の取り組みについて、政策企画部でしっかりまとめております。来年度予算に、このマニフェストプラス39はどう反映されているのか。そのエッセンスを示してください。
〇本多政策企画課総括課長　エッセンスというところですが、マニフェストプラス39につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）や第２期アクションプランの内容を踏まえた具体の施策として位置づけられるもの、県民計画、アクションプランと一体として、各年度の予算の中で事業化に取り組んでいるところでございます。
　令和７年度岩手県一般会計予算案におきましては、例えば、子育て支援でありますとか教育の充実、中小企業の振興、観光振興、災害対策など、さらなる新規事業について盛り込んだほか、幅広く既存事業の拡充を図り、その主な関連事業全てで387事業、1､028億円余を計上しているところでございます。
　新規事業につきましては25事業、12億円余を計上しておりまして、例えば、項目３、自己実現に向けた学びの場の確保といったところでは、児童生徒１人１台端末の更新でありますとか、障がいのある児童生徒の入出力支援装置の整備、また、持続可能で希望ある医療体制の構築では、♯7119の設置、また、中小企業の振興でも、県内ものづくり企業と求職者のマッチング機会の創出といった新規の事業を盛り込んでいるところでございます。
　また、拡充事業は47事業、23億円余でございますけれども、例えば、子育て支援策の展開と拡充では、指定保育士養成施設の学生に対する修学資金貸付枠の拡充といったものでありますとか、医療体制の構築における妊産婦通院支援の支給上限額引き上げといったものを盛り込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　今年度に続いて来年度も新規事業で25事業、拡充では47事業ということで、着実にマニフェストプラス39の推進をしているということは評価をしたいと思います。
　そこで、２番目ですけれども、人口減少対策で、若者・女性に選ばれる地方の実現に向けた緊急提言、これは全国知事会が緊急提言を出しました。全国知事会が出した緊急提言の中身を示してください。
〇本多政策企画課総括課長　全国知事会では、本年１月に国に対し要請活動を実施いたしております。その緊急提言の内容には、賃上げや労働時間の短縮など、魅力ある働き方、職場づくりに向けた支援策の強化、また、全国一律での子育て支援策の早期かつ着実な実施、また、アンコンシャスバイアスの解消、それから、国と地方が人口減少対策に関して実務者レベルで活発かつ率直に意見交換する場の設置などについて、国において政策を統括推進する司令塔を設置し、人口減少問題解決の鍵を握る若者、女性の意見を取り入れながら、地方との適切な役割分担により、早期かつ強力に推進するよう要望したところでございます。
〇斉藤信委員　全国知事会がこのように、若者・女性に選ばれる地方の実現に向けた緊急提言、結局、全都道府県で若者、女性に選ばれる取り組みをやっているわけです。何が一番問題かというと、東京一極集中を是正しなかったら全国都道府県の競争にしかならない。私は地方創生10年の総括の一番の肝は、東京一極集中が是正されなかった。されないどころか拡大された、ここにあるのだと思うのです。
　今、自公政権のあり方が根本から問われている、国政を変えることと結んで、若者、女性に選ばれる地方づくり、岩手づくりを進めなければならないと、私はそのように思います。これはそれぞれの県の責任ということだけでなく、大もとの国の政治の根本的転換が求められていると、そのことを強く求めていかなくてはならないと思います。
　そこで、地方の問題で重要なのは、若者、女性に魅力ある働き方、職場づくりに向けた支援策を進めると県は提起しています。魅力ある働き方、職場づくり、それはどういう中身で、県は何をどう支援するのか、このことを示してください。
〇本多政策企画課総括課長　まず、先ほど緊急提言の話もございましたので、緊急提言の中にもそういった内容が盛り込まれております。その中におきましては、知事会では、賃上げが持続的に可能となるような環境整備、また、男女間、地域間の賃金格差の是正、短時間正社員など多様な正社員制度や時短勤務の推進、男性の育児休業取得の推進といったものも緊急提言の中に盛り込んでいるところでございます。
　県の取り組みでございますけれども、社会減対策の強化の柱の一つとして、多様な雇用の創出、労働環境と所得の向上といったものを掲げているところでございます。令和７年度当初予算案におきましても、県内企業における賃上げや働き方改革の促進、生産性向上への支援、ジェンダーギャップの解消等の推進に向けた労働環境の整備や処遇改善、労働時間の短縮や子育てしやすい環境整備、リスキリング推進の取り組みに対する支援などに係る事業を拡充、強化しており、誰もが働きやすく活躍できる職場環境づくり、それから、海外輸出の促進などによる付加価値額の向上などに向けて取り組むこととしているところでございます。
〇斉藤信委員　最初に話されたことが大変大事なのだと私は思います。持続的な賃上げ、賃金格差の是正、この持続的な賃上げといったときに、私は岩手県は先駆的な取り組みをやっていると思います。中小企業に対する賃上げ支援金です。全国に先駆けてやって、今、第２弾に取り組んでいる。第２弾はさらにバージョンアップして、１人当たり６万円、20人から50人まで対象を拡大して、上限300万円という形でやっていると思います。
　ただ、県の事業というのは単年度の補助なのです。賃上げというのは、一回上げれば持続的に上げていかないとならない。そのためには、私は、国としてどのように持続的な賃上げの取り組みをするのかが問われていると思うのです。この持続的な賃上げを考えても、国の施策なしでは実現できないと思います。
　その点、私は一般質問でもこれを取り上げました。残念ながら、国の賃上げ支援は減税しかないのです。賃上げしたところに減税する。その恩恵を受けているのは大企業です。一般質問でも明らかにしたように、県内では66％の中小企業が赤字です。赤字でも防衛的な賃上げをしなくてはならない。そういう点でいくと、毎年賃上げなどできないわけです。この点でも、国が責任を持って、中小企業で働く労働者は全国では７割、岩手県は89％ですから、中小企業の支援策を強化して、持続的な賃上げを実現することが必要です。
　もう一つは、賃金格差です。これは県庁もそうですけれども、一番の要因は非正規雇用なのです。非正規労働者が女性だったら６割以上を占める。そこに賃金格差があらわれるわけで、そういう点では、私は、先ほど総務部審査では時間がなくて取り上げられませんでしたが、県庁でも男女の賃金格差がある。会計年度任用職員でいいますと、一定の時間働いている会計年度任用職員の７割は女性です。ここに県庁の中における男女の賃金格差もある。私は、これは県独自として打開に取り組む必要があると思いますけれども、まず、この点をお聞きしましょう。
〇本多政策企画課総括課長　斉藤信委員から、中小企業への支援でありますとか、正規、非正規雇用の問題について御指摘いただきました。
　県におきましても、まず、中小企業に対する賃上げでありますとか労働環境の整備、処遇改善、それから、労働時間の短縮、子育てしやすい環境整備など、できることはまずやっている。
　その上で、そういったことを持続的に進めるためには、斉藤信委員御指摘のとおり、国における賃上げや男女間における賃金格差の是正でありますとか、あとは、多様な正社員制度や時短勤務の推進というような仕組みを構築していただくことが重要であり、県としても、あるいは、知事会と連携しても、こういった内容については要望しているところでございます。
〇斉藤信委員　私は県庁の男女格差の是正も今、聞いたのだけれども、これは所管違いになりますか。
〇小野政策企画部長　所管は総務部でございますが、斉藤信委員お話しのように、県庁内外を問わず、男女間の賃金格差は、女性の社会減対策といったところが重要と考えております。あちらに財政課総括課長もおりますし、後ほどしっかり総務部にも伝えたいと思います。
〇斉藤信委員　県が率先してお互いに取り組む課題もあるのだと思います。
　それと、岩手県の弱点というのは、低賃金と長時間労働なのです。低賃金と長時間労働がジェンダーギャップの土台にあって、結局、長時間労働だと育児する時間がないわけです。そういう意味では、根本問題にどう取り組むかというのが、私は県政として問われていると。
　もう一つ、そういう厳しい中でも頑張っている中小企業が少なくないのも事実です。魅力ある働き方、職場づくりに取り組んでいる中小企業も少なくなくあります。しかし、例えば、多くの学生、高校生は地元の企業を知らないのも実態です。今、首都圏を含めて人材不足ですから、人材の確保競争は激しいものがあります。そういう中で、県内で若者や女性に選ばれる職場をつくるという点でいけば、今まで以上の努力が必要だと。今までの延長線上では進まないのだと思います。その点は私の提起にとどめておきます。
　最後の質問です。今、県政懇談会の質問もありました。私は、若者、女性と知事との県政懇談会は大変重要な意義を持っている。今、若者、女性に選ばれる岩手と言っているときに、知事は先頭に立って若者、女性と懇談して意見を聞いている。この姿勢はすごく大事です。
　私も資料をいただきました。今回、10回の県政懇談会のうち６回は対象が若者、女性です。そこで、若者、女性から具体的な提言、どういう提言がされているか、具体的に示してください。
〇菊地広聴広報課総括課長　県政懇談会につきましては、先ほどから御説明しているとおり、今年度10回開催しておりますけれども、参加者総数がトータルで42人でありますが、女性は21人ということでちょうど半数であります。また、年代別でいいますと、20代が17名、30代が11名ということで、20代、30代を合わせると66％ですので、約３人に２人は若者ということで、若者の方にも多く参加いただいております。
　懇談会の中で出された意見といたしましては、特に女性からですけれども、子供たちが遊べる屋内施設の充実であるとか、産前産後ヘルパーや家事代行サービスを使用しやすくするための支援といった子育てに関すること、あと、沿岸地域では、みちのく潮風トレイルを活用したガイド育成とか、観光振興をどんどん図って、地元に経済的にも恩恵が及ぶようにというような御意見も頂戴しておりますし、それ以外にも、医療の話とか教育振興の話など、さまざま頂戴しております。
　また、今年度新しい取り組みといたしまして、初めて県外での懇談会ということで、首都圏の大学に通う本県出身の大学生７名との懇談会も開催いたしました。知事と直接大学生の皆さんと懇談いたしましたけれども、大学生の方々からも、進学や就職で岩手県を離れた若者に対して、ＳＮＳを活用して継続的に岩手県の情報を発信することが大事ではないかといった御意見ですとか、県外に住んでいる学生が、岩手県とのつながりとか、あるいは、岩手県で働くということのきっかけとしては、岩手県で地域の人や企業と触れ合う機会を持つことが重要だけれども、そこには交通費とか宿泊費を含めてさまざまな負担があるので、そういった面への支援が必要など、さまざまな意見を頂戴しております。
　それにつきましては、庁議であるとか、２月に開催した人口問題対策本部会議等の場でも活用して、全庁的に共有しております。
〇斉藤信委員　こうした若者、女性の意見はほんの一部だと思うのですけれども、これをしっかり受けとめて、それに応えていく。若者は今、ＳＮＳでザッと広がるのです。県の対応、私達の願いがこう受けとめられたというのは本当に広がりますから。
　今、いわてで働こうを首都圏でやったら400人集まったということも紹介されました。私はそういう意味では、首都圏で働く人たちも含めて、若者への情報発信を本当に強めていただきたい。時代が本当に変わっていますから、若者の発信力は大きいものがありますので、引き続き、来年度もこの取り組みを進めていただきたい。
　広域振興局長が同席するというのは、聞くだけで立派な仕事なのです。それは言っておきます。
　あと、知事の秘書給与の問題はありましたけれども、国政も県政も政党政治です。政務秘書の役割は大変重要なものがあるし、政党政治にとって、我々はいつでも知事にダイレクトに話をするなどということはできるわけではないのだから、そういう意味では、知事と政党を結ぶ、議員を結ぶ、そういう役割も果たしてきたし、これからも果たすことができるだろう。そのことを指摘して終わります。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇畠山秘書課総括課長　大変失礼いたしました。松本雄士委員からお尋ねのありました政務秘書の報酬の情報開示に本人の同意が必要かどうかというところでございますけれども、情報公開条例上、開示請求における個人情報の取り扱いについては、当該個人の同意があれば開示できるという規定がないところでございます。
　また、本人への打診につきましては、当課からは打診していないところでございます。
　また、関連質問でいただきました岩崎友一委員からの政務秘書の出勤関係でございます。登庁日数は、令和６年度257日で、これは県庁の開庁日、すなわち我々一般職の職員が年次休暇や特別休暇等の有給休暇を全く取得しない場合の勤務日数とほぼ同じ日数となっております。同じフロアに勤めておりますが、体感的なところで恐縮ですけれども、ほぼ毎日、私どもは顔を合わせている状況でございまして、ともに職務に精励しているところでございます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、これで政策企画部関係の質疑を終わります。
　政策企画部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時25分　散　会