| 令和6年12月定例会 第７回岩手県議会定例会会議録 |
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第 ７ 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第５号）
令和６年12月９日（火曜日） 議事日程 第５号 令和６年12月９日（火曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 令和６年度岩手県一般会計補正予算（第７号） 第２ 議案第２号 令和６年度岩手県流域下水道事業会計補正予算（第１号） 第３ 議案第３号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第５ 議案第５号 国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例 第６ 議案第６号 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第７号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第８ 議案第８号 防災行政情報通信ネットワーク次世代化工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第９ 議案第９号 大船渡漁港水産流通基盤整備（−７ｍ岸壁ほか）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第10 議案第10号 財産の処分に関し議決を求めることについて 第11 議案第11号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第12 議案第12号 岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第13 議案第13号 岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第14 議案第14号 岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第15 議案第15号 ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第16 議案第16号 動物愛護管理センターの整備及び管理運営に係る事務を連携して処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結の協議に関し議決を求めることについて 第17 議案第17号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 公立大学法人岩手県立大学定款の一部の変更に関し議決を求めることについて 第19 議案第19号 令和６年度岩手県一般会計補正予算（第８号） 第20 議案第20号 令和６年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号） 第21 議案第21号 令和６年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号） 第22 議案第22号 令和６年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号） 第23 議案第23号 令和６年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第24 議案第24号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第25 議案第25号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第26 議案第26号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第27 議案第27号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第28 議案第28号 会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第29 議案第29号 市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 第30 請願陳情 第31 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第32 議案第30号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて 第33 発議案第１号 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の廃止及び実効性ある学校の働き方改革を求める意見書 第34 発議案第２号 私学助成制度の充実を求める意見書 第35 発議案第３号 火山防災対策の充実強化を求める意見書 第36 発議案第４号 特別支援教育に係る環境整備への支援を求める意見書 第37 発議案第５号 防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書 第38 発議案第６号 災害発生時における信頼性の高い情報提供体制の構築を求める意見書 第39 発議案第７号 生殖補助医療の理解促進及び利用しやすい環境整備を求める意見書 第40 発議案第８号 空家等対策の更なる充実を求める意見書 第41 発議案第９号 三陸復興国立公園の環境整備を求める意見書 第42 議員派遣の件 日程第１から日程第30まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第32 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第30 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第31 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第32 議案第30号（提案理由の説明、採決） １ 日程第33 発議案第１号（提案理由の説明、採決） １ 日程第34 発議案第２号から日程第41 発議案第９号まで（採決） １ 日程第42 議員派遣の件 出席議員（47名） １ 番 田 中 辰 也 君 ２ 番 畠 山 茂 君 ３ 番 大久保 隆 規 君 ４ 番 千 葉 秀 幸 君 ５ 番 菅 原 亮 太 君 ６ 番 村 上 秀 紀 君 ７ 番 松 本 雄 士 君 ８ 番 鈴 木 あきこ 君 ９ 番 はぎの 幸 弘 君 11 番 村 上 貢 一 君 12 番 工 藤 剛 君 13 番 小 林 正 信 君 14 番 千 葉 盛 君 15 番 上 原 康 樹 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 高 橋 穏 至 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 高 田 一 郎 君 26 番 木 村 幸 弘 君 27 番 佐々木 朋 和 君 28 番 吉 田 敬 子 君 29 番 高 橋 但 馬 君 30 番 岩 渕 誠 君 31 番 名須川 晋 君 32 番 軽 石 義 則 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城 内 愛 彦 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 39 番 工 藤 大 輔 君 40 番 郷右近 浩 君 41 番 小 西 和 子 君 42 番 高 橋 はじめ 君 43 番 五日市 王 君 44 番 関 根 敏 伸 君 45 番 佐々木 順 一 君 46 番 岩 崎 友 一 君 47 番 千 葉 伝 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（１名） 10 番 高橋 こうすけ 君 説明のため出席した者 知事 達増拓也 君 副知事 八重樫 幸 治 君 副知事 佐々木 淳 君 企画理事兼 保健福祉部長 野原 勝 君 企画理事兼 商工労働観光部長 岩渕伸也 君 政策企画部長 小野 博 君 総務部長 千葉幸也 君 復興防災部長 福田 直 君 ふるさと振興部長 村上宏冶 君 文化スポーツ部長 小原 勝 君 環境生活部長 大畑光宏 君 農林水産部長 佐藤法之 君 県土整備部長 上澤和哉 君 ＩＬＣ推進局長 箱石知義 君 会計管理者兼 出納局長 滝山秀樹 君 医療局長 小原重幸 君 企業局長 中里裕美 君 財政課総括課長 佐藤直樹 君 教育長 佐藤一男 君 教育局長 菊池芳彦 君 警察本部長 増田武志 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 坊良英樹 議事調査課 総括課長 昆野岳晴 議事管理担当課長 佐藤博晃 主任主査 柴田 信 主査 堀合俊彦 主査 三浦訓史 午後１時２分 開議 〇議長（工藤大輔君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（工藤大輔君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第122号 令和６年12月６日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 令和６年11月26日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第30号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（工藤大輔君） 次に、発議案９件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和６年12月５日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 文教委員会委員長 上 原 康 樹 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の廃止及び実効性ある学校の働き方改革を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の廃止及び実効性ある学校の働き方改革を求める意見書 教職員の勤務環境の改善を進め、教職員が一人ひとりの子どもに十分向き合える環境の整備と子どもたちの豊かな学びを保障するため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）の廃止及び実効性ある学校の働き方改革の推進を強く要望する。 理由 昭和46年に制定された給特法は、教員の勤務と勤務態様に特殊性があるとして、一律に教職調整額を支給し、時間外勤務手当を支給しないことが定められている。 学校現場では、病気休職者及び早期退職者の増加など、深刻な教職員不足により子どもたちの学びに大きな支障が生じており、教職調整額以上の時間外労働を行っている実態があることから、適正な時間外勤務手当を支給する必要がある。 令和６年８月の中央教育審議会の「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）では、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導・運営体制の充実、教師の処遇改善が示されたが、教職員の健康と福祉を守るための具体的な業務削減策は不十分であり、学校の働き方改革を進め、子どもたちの豊かな学びを保障するためには、教職員の勤務環境の改善、とりわけ長時間労働の是正が喫緊かつ最大の課題である。 よって、国においては、教職員の勤務環境の改善を進め、教職員が一人ひとりの子どもに十分向き合える環境の整備と子どもたちの豊かな学びを保障するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 給特法を廃止し、労働基準法を完全適用とすること。 ２ 実効性ある学校の働き方改革を進めるための、具体的な業務削減策を示すこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和６年12月５日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 文教委員会委員長 上 原 康 樹 私学助成制度の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 私学助成制度の充実を求める意見書 子どもたちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。 理由 私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に重要な役割を果たしている。 これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。 我が国の少子化は年々深刻の度合いを増しており、令和５年の出生数は初めて100万人を下回った平成28年に比べ、この７年間で25％超も減少した。このような状況で我が国が発展していくためには、将来を担う子供たちの資質、能力の育成が今まで以上に重要であり、学校教育が果たすべき役割はますます高まっている。 私立学校が建学の精神に基づく自主性、独自性を生かした特色ある質の高い教育を提供し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。 よって、国においては、子どもたちが私立学校において安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充強化等、私学助成制度の一層の充実を図ること。 ２ 私立学校のＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。 ３ 私立学校施設の耐震化及び高機能化に対する補助の拡充強化を図ること。 ４ 私立学校の生徒の海外留学、研修・修学旅行等経費への支援の拡充強化を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 火山防災対策の充実強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国土強靱化担当大臣 内閣府特命担当大臣 （防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 火山防災対策の充実強化を求める意見書 火山防災対策の充実強化のため、調査、研究成果の共有体制を構築するとともに防災施設の整備費用等への財政支援の拡充を図るよう強く要望する。 理由 国では、本年４月に火山調査研究推進本部を設置し、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進するなど火山防災対策の取組を積極的に推進しているところであるが、本年10月に岩手山の噴火警戒レベルがレベル２の火口周辺規制に引き上げられるなど、活動が高まっている火山があることから、早急に火山防災対策の充実強化を図る必要がある。 また、火山は、噴火による災害リスクを抱える脅威であると同時に自然の恵み豊かな観光資源でもあることから、噴火による被害を最小限に抑えるためには、平時から調査、研究体制の充実と安全確保対策の強化を両輪で進めていく必要がある。 よって、国においては、火山防災対策の充実強化のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 火山防災に関する調査、研究体制を更に充実強化するとともに、調査結果や研究成果を関係地方公共団体と速やかに共有する体制を構築すること。 ２ 退避壕等の避難施設や砂防ダム等の防災施設の設置を推進するとともに、地方公共団体等の整備費用に対する財政支援の拡充を図ること。 ３ 観光業等に対する風評被害対策への財政支援の拡充を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 特別支援教育に係る環境整備への支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 特別支援教育に係る環境整備への支援を求める意見書 児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、共に学び、共に育つ教育を推進するため、通学支援や学校給食施設整備に対する財政措置の拡充を図るよう強く要望する。 理由 文部科学省の調査によると、この10年間で、義務教育段階の児童生徒数は約１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増している状況にある。また、障がいの重度・重複化、多様化も進んでおり、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じながら、共に学び、共に育つ教育の推進が重要となっている。 本県では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のため、早期からの支援体制の整備、充実及び連続性のある多様な学び場の充実を図るとともに、多様なニーズに対応した教育諸条件の整備、充実に向けて取り組んでいる。 このような中、広大な県土を有する本県においては、県内のどの地域に居住していても特別支援教育を受けられるよう、通学支援の充実を図る取組を進めているところであるが、スクールバスの増便等の要望が多くあり、整備の拡充が必要となっている。 また、特別な支援を必要とする児童生徒が、将来自立し、社会参加するための基盤として、学校給食を通じて望ましい食習慣を身に付けるとともに、個々の実態に配慮した安全安心な給食を提供できるよう、給食施設の整備の充実が必要となっている。 よって、国においては、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じ、共に学び、共に育つ教育を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 特別支援学校におけるスクールバスによる通学支援について、購入費や運行費に対する財政措置の拡充を図ること。 ２ 特別支援学校における学校給食施設の新増築などの施設整備に対し、更なる財政措置の拡充を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国土強靱化担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書 防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進に向け、激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた対策を一層強化するよう強く要望する。 理由 近年、異常気象が常態化し、全国各地で豪雨や台風、地震などの自然災害が激甚化・頻発化している。本県においても、平成23年東日本大震災津波、平成28年台風第10号、令和元年東日本台風、直近では令和６年台風第５号及び８月中旬から９月にかけての大雨により、住宅浸水、道路崩壊、河川護岸の流出等の被害を受けた。また、令和６年能登半島地震の事例が示すように、生活基盤となる道路や水道などの老朽化したインフラに対する耐震化・強靱化の重要性も改めて認識されている。 これらの状況を踏まえ、自然災害から県民の生命と財産を守るため、国が推進する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実施するとともに、これを更に深化・拡充することが求められる。特に、資材価格の高騰や財政制約がある中でも、安定した財源の確保及び改正された国土強靱化基本法に基づく国土強靱化実施中期計画の早期策定が不可欠である。 よって、国においては、防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 自然災害により被害を受けた河川や道路等の災害復旧を迅速に進めるとともに、再度災害の防止に向けた改良復旧のための予算を確保すること。 ２ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の最終年度である令和７年度においても、必要な予算を例年以上の規模で確保し、計画的な事業推進を図ること。 ３ 国土強靱化実施中期計画を令和６年度内に策定し、当該計画に基づく事業について、通常予算とは別枠で必要な財源を確保すること。 ４ 老朽化が進む道路や橋梁、上下水道等のインフラの耐震化を一層進めるため、必要な財源を確保すること。また、地方整備局等の体制強化及び資機材を確保し、災害対応能力の向上を図ること。 ５ 近年激甚化する豪雨に対応できる能力を確保するため、排水ポンプや河川放流施設等の浸水対策施設の設計基準等の抜本的見直しを行うこと。 ６ 地方公共投資の負担を軽減し、老朽化対策費を含む地方自治体の財政運営を支える財政措置を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 災害発生時における信頼性の高い情報提供体制の構築を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 デジタル大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 災害発生時における信頼性の高い情報提供体制の構築を求める意見書 災害発生時における偽情報の拡散を防止するとともに、信頼性の高い情報提供体制を構築するよう強く要望する。 理由 現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。 特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている令和６年能登半島地震においても、多くの偽情報が発信された。具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースや、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像が拡散されるなどにより、現場では大変な混乱を来した。 いつどこで発生するかわからない災害において、特に発災直後は現場が混乱する中で、被災者の命を救うために一分一秒も無駄にはできない。その救命・救助活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。 よって、国においては、災害発生時における偽情報の拡散を防止するとともに、信頼性の高い情報提供体制の構築に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。 ２ ＩｏＴセンサーやドローンも活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。 ３ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等の国民への普及を強力に推進すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 生殖補助医療の理解促進及び利用しやすい環境整備を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 生殖補助医療の理解促進及び利用しやすい環境整備を求める意見書 生殖補助医療を利用しやすくするため、利用環境の整備を推進するよう強く要望する。 理由 国内の出生数は減少を続けており、近年その傾向が顕著になっているが、一方で生殖補助医療による出生数は増加を続けており、全体の１割に迫る勢いとなっている。 我が国では、不妊の検査・治療の経験がある夫婦は約4.4組に１組といわれ、２回以上の流死産の既往がある不育症の患者は、約30万から約50万人いると推定されており、不妊症・不育症は、出産を希望する人にとって特別なことではなく、安心して治療を受けられる社会づくりが求められている。 生殖補助医療は、国及び都道府県の助成金事業の対象であったところ、令和４年４月から保険適用となり、保険適用の範囲においては、利用者の負担軽減につながっている。 しかし、不妊治療では人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療について、不育症治療ではヘパリン製剤の自己注射等について、保険適用が認められているものの、一部の検査や治療は自費診療となっており経済的負担が大きくなっている。また、漢方薬など代替医療への継続的な出費等が大きな負担になる事例も指摘されている。さらに、一部の投薬治療など保険適用外の診療と併用することになれば混合診療となり、これまでの助成制度よりも自己負担額が増加する場合もあることから、保険適用範囲の拡大など抜本的な改善を図る必要がある。 加えて、不妊治療・不育症治療は、精神面の負担や通院回数の多さなどにより、仕事との両立が困難となり、治療の断念や退職を選択する人々もいることから、働きながら治療を受けるためには職場を含めた周囲の理解や協力が必要不可欠である。 しかし、厚生労働省が令和５年度に行った不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査によると、アンケートに回答があった半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、また、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は３割未満である結果などから、仕事と不妊治療を両立できる周囲の理解や支援は十分とはいえない。 よって、国においては、生殖補助医療を利用しやすくするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 生殖補助医療の保険適用範囲について、効果が明らかな治療に対する医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策を取ること。また、医師が必要と判断した治療及び検査に対して、回数にとらわれず保険適用の対象とするなど、制度の更なる充実を検討すること。 ２ 仕事と不妊治療の両立ができるよう、社会的理解を促進するための啓発の更なる充実を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 空家等対策の更なる充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 空家等対策の更なる充実を求める意見書 地域住民の生活環境を著しく脅かす特定空家等対策の推進を図るため、制度の見直しと財政支援の拡充を行うよう強く要望する。 理由 人口減少社会の進展等を背景に全国的な空き家や空き地の増加が社会問題となって久しい中、令和５年に実施された国の住宅・土地統計調査では、全国の空き家総数が900万２千戸に達した。そのうち賃貸・売却用及び二次的住宅を除く長期にわたって人が居住していない空き家は385万６千戸で、平成30年と比べ36万９千戸の増加となり、日本の総住宅数6､504万７千戸の5.9％を占めている。 適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生及び景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、国において平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、市町村では特定空家等について、除却、修繕及び立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告及び命令に加え、行政代執行による強制執行が可能となった。また、平成29年５月からは法定相続情報証明制度の運用が開始され、相続手続に係る相続人と手続の担当部署双方の負担軽減が図られるとともに、相続登記に係る住民の意識向上も図られている。 しかしながら、所有法人の解散による所有者不在や相続人が多数存在する等により適正な管理がなされずに放置されている空き家は増加の一途をたどっている。また、行政代執行による特定空家等の除却は膨大な事務量となっているほか、相続放棄や所有者の確知ができないことから除却費用の回収も難しく、市町村財政にも多大な影響を及ぼしている。 よって、国においては、地域住民の生活環境を著しく脅かす特定空家等対策の推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 所有者不在又は多数の相続人がいる等、所有者の確知に膨大な事務を要する場合における特定空家等の除却に係る権利関係の調査範囲を簡素化し、納税義務履行者等に絞る等、制度の見直しを図ること。 ２ 代執行後の費用回収が難しい特定空家等の除却を行った市町村に対する財政的支援を拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和６年12月９日 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 様 議会運営委員会委員長 城 内 愛 彦 三陸復興国立公園の環境整備を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和６年12月９日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣官房長官 復興大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 工 藤 大 輔 三陸復興国立公園の環境整備を求める意見書 被災地域の観光振興による活性化を図る観点から、三陸復興国立公園内の環境整備を一層進めるよう強く要望する。 理由 青森県、岩手県、宮城県にまたがる三陸復興国立公園は、東日本大震災津波からの復興に貢献することを目的に国が整備を進めてきたところであり、世界有数のリアス海岸として数多くの景勝地を有していることから、これまでも国内外から多くの来訪者を受け入れてきたところである。 また、三陸復興国立公園一帯は、地球の活動の歴史を実際に見ることができることから、平成25年度に日本ジオパークに認定されるとともに、東北太平洋岸を縦断するコースが令和元年度にみちのく潮風トレイルとして設定され、トレイル利用者が年々増加するなど、三陸沿岸地域の新たな観光資源として観光産業はもとより地域活性化の起爆剤となるものと期待されているところである。 しかしながら、公園内のトイレや東屋等の施設は老朽化が進み、トレイルコースとなっている遊歩道の階段や手すり、木柵や木橋等の劣化が進むなど、景観と安全性が損なわれている状況にあり、地元自治体が対応に苦慮しているのが実情である。 三陸沿岸地域は、いまだ東日本大震災津波からの復興途上にあり、人口減少も進む中にあって、地域経済の維持や活性化のためには観光振興の強化が必要であり、観光客をはじめ多くの人々を呼び込むためには公園内の環境整備が喫緊の課題である。 よって、国においては、被災地域の観光振興による活性化を図る観点から、三陸復興国立公園内の環境整備を一層進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 公園内の施設及び設備の利用者の安全性や利便性を考慮した保全や再整備に要する費用に対し十分な予算を確保すること。 ２ 公園内の多言語案内板等の設置等、増加する外国人来訪者に対応するための受入体制整備の取組を進めること。 ３ 三陸復興国立公園ステップアッププログラム2025推進のため、地元自治体と連携した推進体制の強化を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（工藤大輔君） 次に、監査委員から、監査結果の報告２件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（工藤大輔君） 次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 日程第１ 議案第１号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第７号）から日程第30 請願陳情まで 〇議長（工藤大輔君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第30、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉秀幸君登壇〕 |
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