〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第６号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について質問します。
　この議案は、岩手県立病院等の経営計画（2025―2030）案に基づいて、岩手県立中央病院附属紫波地域診療センターを令和８年３月末に廃止しようとするものであります。
　紫波地域診療センターは、昭和23年11月１日に岩手厚生連志和診療所として設立され、昭和25年岩手県志和診療所に移行し、一般病床22床、結核病床８床、伝染病床４床の計34床でスタートしたものであります。昭和27年11月１日に岩手県立志和病院に名称変更されました。昭和39年12月１日には、新築され、岩手県立紫波病院と名称変更されました。そのときは、一般病床50床、結核病床15床の計65床となり、付属志和診療所併設となりました。
　昭和63年６月21日に新病院の移転新築工事が着工され、平成元年４月１日、現在地で診療が開始されました。標榜診療科が内科、外科、小児科、リハビリテーション科の一般病床60床での再スタートでありました。特別養護老人ホームにいやま荘と隣接し、廊下で結んだ施設整備で、医療、介護、福祉の連携を目指すモデルとして注目されました。
　重大な転換点となったのは、平成18年、2006年に19床の診療所化が強行され、県立中央病院附属紫波地域診療センターとなったことであります。さらに、そのわずか３年後の2009年には、一般病床19床も休止され、無床診療所化となりました。このときには地域住民の強い反対運動があって、医療局は何度も地域説明会を開きましたが、無床化は強行されました。
　県立紫波病院、紫波地域診療センターは、74年の歴史ある医療機関であります。医療局長に質問します。
　第１に、74年の歴史を持つ県立紫波病院、紫波地域診療センターの果たしてきた役割をどう受けとめているでしょうか。74年の歴史を持つ県立医療機関を廃止することについて、地域住民にどう説明し、理解を求める取り組みをしてきたでしょうか。今からでも地域住民に説明会を開くべきではないでしょうか。
　第２に、紫波地域診療センターの廃止は、岩手県立病院等の経営計画（2025―2030）案に基づくものであります。令和６年11月18日の提出予定議案等説明会で県立病院等の経営計画（2025―2030）最終案が示されました。今年度の赤字が90億円となり、看護師120人を削減するという重大な修正となる計画案であります。最終案自身、徹底した検討が求められるものであります。まだ計画が案の段階で紫波地域診療センターを先行して廃止する条例を強行することは、おかしいのではないでしょうか。
　第３に、地域住民の願いは、紫波町内に入院ができる医療施設を確保することであります。12月２日、紫波町議会においては、定例会12月会議の開会日に緊急動議が提出され、県立紫波地域診療センターを廃止せず、機能の充実を求める意見書を圧倒的多数で可決し、同日に、達増知事と医療局長宛てに送付しています。どう受けとめているでしょうか。少なくとも地域住民に対する説明責任を果たすべきではないでしょうか。人口３万3､000人の紫波町内には、入院できる医療機関がありません。この状況をどう認識されているでしょうか。紫波町の入院患者の状況をどう把握されているでしょうか。
　第４に、紫波地域診療センターは、廃止ではなく、入院ベッドを持つ医療機関として復活させることこそ検討すべきではないでしょうか。
　第５に、紫波病院が現在地に移転新築された際、隣接する特別養護老人ホームにいやま荘との医療、介護、福祉の連携のモデルとされましたが、この取り組みはどう進められてきたのでしょうか。
　第６に、県立病院等の経営計画（2025―2030）最終案では今年度90億円の赤字見込みということでありますが、全国の公立病院だけでなく、民間病院も深刻な状況であります。全国の病院、各組織が連携して新型コロナウイルス感染症関連補助金の復活や賃上げ分を補填する診療報酬の引き上げ、病院経営を維持する独自の交付金の実現などに取り組むことが必要ではないでしょうか。自公政権が過半数割れした新しい国会の状況のもとで、こうした要求を実現する可能性は切り開かれているのではないでしょうか。
　最後に、紫波地域診療センターの廃止は、74年の歴史を持つ県立の医療機関の歴史を絶つ重大なものであります。少なくとも地域住民に丁寧に説明し、理解と納得を得られるように取り組むべきではないでしょうか。
　次に、昨日提案された県人事委員会勧告に基づく給与改定議案、第19号、第24号、第27号、第28号について質問します。
　今回の給与改定案は、行政職の平均で月給１万952円、3.11％の引き上げとなるものであります。総額では51億2､200万円となります。
　第１に、これまでにない引き上げとなりますが、物価上昇を超える賃上げとなるのでしょうか。実質賃金はどうなるのでしょうか。
　第２に、この30年間で県職員の賃金は大幅に引き下げられてきました。民間の賃金も引き下げられてきた結果であります。失われた30年で賃金も経済も低迷してきたのではないでしょうか。ピーク時と比べて、今回の引き上げでどこまで回復するのでしょうか。
　第３に、県職員の賃金がピーク時から回復しない状況のままで、特別職の報酬を引き上げることはいかがなものでしょうか。県議会議員や知事、副知事等の特別職の報酬は、県職員の賃金と比べればまだ高い水準だと思います。県民自身の実質賃金が下がり続けている中で特別職の報酬を引き上げるのは、県民の理解が得られないと考えますが、いかがでしょうか。
　第４に、会計年度任用職員の給与改定はどう引き上げられるのでしょうか。臨時国会では国家公務員の給与改定議案がまだ可決されていませんが、いつ支給されるのか示してください。
　質問は以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　６点目に御質問いただきました民間医療機関を含めた医療機関に対する支援についてでございますが、物価高騰や賃金上昇等の状況を踏まえまして、本年６月に診療報酬をプラス0.88％引き上げる改定が施行されました。
　一方で、国内の複数の医療関係団体からは、診療報酬改定後もなお厳しい経営状況であることを踏まえ、国による財政支援等を求める声が上がっており、県としても、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会や全国知事会等を通じて、国に緊急的な財政支援等の実施について提言、要望を行ってまいりました。
　今後、国会で審議される経済対策案においては、医療、介護、障がい福祉分野における食材料費、光熱費等の支援などが盛り込まれたところであり、国から事業の詳細が示され次第、医療施設における物価高騰対策など、支援策の速やかな実施に向け検討してまいります。
〇医療局長（小原重幸君）　まず、岩手県立中央病院附属紫波地域診療センターが果たしてきた役割についてでありますが、斉藤信議員御紹介のとおり、同センターは、平成17年度まで県立紫波病院として入院機能を提供してまいりましたが、診療センター化以降は、地域におけるプライマリーケア領域の外来医療を担ってきたところであります。
　一方、近年は患者数が１日平均30人を下回り、周辺に民間医療機関が充実していることから、県としての役割を終えたと判断し、次期経営計画に廃止を盛り込んだところであります。
　医療局といたしましては、８月上旬の素案公表以降、県議会での議論を初め、住民の方の代表も構成員となる地域医療構想調整会議や県立病院運営協議会で御議論いただいたほか、パブリックコメントを実施し、丁寧に意見を聞く場を設け、理解促進を図ってまいりました。
　次に、条例改正の提案時期についてでありますが、次期経営計画は、素案公表後、県議会定例会一般質問や決算特別委員会等で幅広く御議論いただいたほか、全ての圏域で、地域医療構想調整会議や県立病院運営協議会を延べ18回にわたり開催し、御意見をいただいたところであります。
　また、病院、地域診療センターの所在する市町村には、直接職員が訪問し説明した後に、意見照会を行ったほか、パブリックコメントでも全体で240件の御意見をいただいております。
　医療局といたしましては、いただいた御意見全てを吟味し、所定の手続を経て、紫波地域診療センターの廃止を含む計画を最終案として決定し、今般、報告を行ったものであり、施設の廃止については条例改正の手続が必要となることから、最終案の報告と合わせ、今定例会に議案を提出しているものであります。
　次に、紫波町議会の意見書についてでありますが、いただいた意見書は、センターの存続や入院ベッドの復活を求めるもの等であり、既にパブリックコメント等でいただいたものと同様の内容でございました。
　医療局といたしましては、こうした御意見について十分に議論を尽くし、やはり民間医療機関が充実している地域にあって、県立としての役割は終えたと判断し、最終案を取りまとめたところであり、今般の意見書をもって、次期経営計画の策定に影響を与えるものではないと考えております。
　なお、入院医療については、県の保健医療計画において、二次保健医療圏を単位として対応するものとされており、個別の市町村ごとにその有無を評価するものではないと認識しているところであります。
　また、町内の患者の入院状況につきましては、保健福祉部から二次保健医療圏ごとに把握しているものと伺っており、市町村ごとには明確に申し上げられませんが、同一医療圏内である矢巾町や盛岡市で、入院医療を受けている事例が多いものと認識しているところであります。
　次に、入院ベッドを持つ医療機関として復活させることについてでありますが、県立病院は、民間医療機関が立地しにくい地域において医療を提供していくこととしており、先ほど御答弁申し上げましたが、入院医療につきましては、二次保健医療圏の中で対応されるものであり、紫波町が含まれる盛岡保健医療圏につきましては、盛岡市や矢巾町に大規模な病院が多数存在し、必要な病床数は十分確保されているものと認識しており、県立として新たにベッドが必要な状況とは考えていないところでございます。
　次に、特別養護老人ホームとの連携についてでありますが、旧紫波病院は、特別養護老人ホームや紫波町のデイサービスセンターと渡り廊下でつながっており、特別養護老人ホームの入所者の急変時等の診療やリハビリに係る施設職員への技術指導などを行ってまいりました。
　旧紫波病院の病床無床化以降は、当直医もいなくなったため、入所者の急変対応等については他の病院が担っており、現在は、紫波地域診療センターの医師が、特別養護老人ホームの嘱託医などを行っている状況であります。
　最後に、地域住民への説明についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、紫波地域診療センターの廃止を含む次期経営計画の素案については、住民の方の代表も構成員になっている地域医療構想調整会議や県立病院運営協議会で御議論いただいたほか、パブリックコメントを実施し、丁寧に意見を聞く場を設けてきたところでございます。
　その上で、限られた医療資源の中で持続的に医療を提供していくために、民間医療機関が立地しにくい地域で県立病院が役割を果たしてくという基本方向については、多くの方々から賛同をいただいたところであり、紫波地域診療センターの廃止を最終案でも維持しているところであります。
　今後、通院している患者の皆様に廃止について説明させていただき、患者の皆様が同センターで受けられている医療については、その内容を踏まえ、同様の医療が継続できるよう適切に他の医療機関等に紹介してまいります。
〇総務部長（千葉幸也君）　まず、特別職の報酬についてでありますが、県の特別職は、法令の定めるところにより、選挙や議会の同意を経て選任されるものであり、その報酬水準は、職務の特殊性と職責の重さに対応したものでなければならないと考えております。
　特別職の報酬額の改定においては、これまでも、一般職の給与改定の状況等も踏まえながら、年度ごとに改定の実施を判断してきたところであり、現時点においては、東北地域の他県と比べて低い水準にあります。
　そうした中、本定例会に提案している条例改正案については、県内の民間の給与水準や生計費を反映した人事委員会勧告において、一般職の給与の大幅な引き上げがあったこと等を勘案し、県議会の意向も確認した上で、県内の産業、労働、福祉等の各界の代表者によって構成される特別職報酬等審議会の引き上げ妥当との答申を踏まえ、報酬を引き上げようとするものであります。
　次に、会計年度任用職員の給与の引き上げについてでありますが、本定例会に提案している条例改正案による今年度のパートタイムのモデル年収は、改定前より約32万円増加し約285万円となります。これは会計年度任用職員制度導入前の臨時職員と比べると100万円を超える増額となるものであります。
　今回の給与の引き上げに係る差額の支給については、提案のとおり可決された場合、常勤職員も含め、年内に支給できるよう速やかに手続を進めたいと考えております。
〇人事委員会事務局長（菅原健司君）　実質賃金の状況についてでありますが、本年４月の盛岡市における消費者物価指数は、前年同月比で3.1％の上昇となっているのに対し、必ずしも連動するものではありませんが、職員給与と民間給与との較差は3.11％となっています。
　岩手県人事委員会では、生計費等のさまざまな要素が勘案されている民間の給与水準との均衡を図ることを通じて、職員給与にも生計費等が反映されていると考えており、民間給与との較差を踏まえ月例給の引き上げ改定を行うことが適当である旨、勧告したところであります。これに伴い、特別給を含めた平均年間給与額の引き上げ率は3.76％となるものであります。
　次に、ピーク時との比較についてでありますが、40歳の主査級職員を例に、ボーナスを含む年収ベースで最も水準の高かった平成11年度の改定前の給与額と今回の勧告後の給与額との比較では、年収で約65万円下回っております。同様に、現時点の給与額との比較では約76万円の差となっておりますので、今回の勧告により、約11万円その差が縮まることとなります。
〇37番（斉藤信君）　医療局長にお聞きいたします。
　紫波町議会で令和６年12月２日に意見書が採択された。議会の意見書というのは町民の総意です。町民の総意がこのように示されたら、それにきちんと誠実に対応することが必要ではないでしょうか。パブリックコメントで出されたからもう済んでいるなどという答弁はおかしいですよ。パブリックコメントの回答は、まだ我々にも示されていません。あなた方の回答は全然示されていないのです。
　もう一つは、私は冒頭に、県立紫波病院、紫波地域診療センターの歴史に触れました。74年間の歴史の重みを持った医療機関である県立病院がなくなるのですから、その重みをしっかり踏まえて医療局は対応すべきではないのか。
　なくなるときなのですから、今まで診療所化とかベッドをなくすとか重大な変更がありましたけれども、そのときは何度も説明しているのです。この間、地域の方々は、２週間で1､300名を超える署名を集めました。多くの方がよくわかっておらず、知らされていなかった。地域医療構想調整会議とか県立病院運営協議会での議論は、いろいろな議題がある中の一つなのです。決してこの県立病院の経営計画について議論したものではないのです。
　紫波町長にも私はお会いしました。当初は、紫波町も存続を求めたのです。行政ですから、さまざまな事情で抵抗し切れなかったというのはあるでしょう。しかし、住民がそれを認めたわけではない。この町議会の意見書の採択ということをもっと重く受けとめていただきたい。
　そもそも最終案は、この議会でもまだまだ議論は不十分です。あしたも常任委員会があるでしょう。なぜ、この最終案がまとまらないうちに廃止を決めるのか。２月定例会では間に合わないのですか。それだって１年前じゃないですか。そういうことをしっかり答えていただきたい。
〇医療局長（小原重幸君）　まず、紫波地域診療センターの役割といいますか廃止に至った経緯といたしましては……
　　　〔37番斉藤信君「そんなこと聞いてないぞ」と呼ぶ〕
〇医療局長（小原重幸君）　それではまず、意見書の関係でありますけれども、先ほど申しましたとおり、いただいた意見書は、センターの存続や入院ベッドの復活を求めるもの等でありまして、既にさまざま御議論いただいて、また、パブリックコメント等でもいただいた内容と同様でありました。
　医療局といたしましては、こうした御意見について十分に議論を尽くしたものと考えておりまして、やはり民間医療機関が充実している地域にあって、県立としての役割は終えたと判断し、最終案を取りまとめたところであり、今般の意見書をもって、次期経営計画の策定に影響を与えるものではないと考えているところでございます。
　また、次期経営計画の最終案につきましては、既に素案で御提示している基本方向等については、素案から修正を行っておらず、見直しを行った部分につきましては、直近の経営状況を踏まえた収支計画に関する部分であります。
　その大きな要素となっているのは、入院患者の今後の見込みを今年度の状況に応じ下方修正したものでありまして、入院される患者が減少すれば、使用しなくなる病棟が生じてくるのは当然のことであり、そうした病棟の発生を見越して、病棟やそこに配置する職員の削減を計画上、織り込んだものであります。患者数の減少に合わせて病棟と職員が減少するという現時点でのあくまでも想定の計画であり、患者数が想定に反し横ばいで推移するような場合は、病棟削減も行う必要がないということかと存じます。
　今後の患者推移等については、いつの時点で見込みを立てるかによっても変化してまいりますので、その点をもって政策的に大きな修正を行ったものではありませんので、御了承いただければと思います。
〇37番（斉藤信君）　町議会で意見書が採択されたということは、医療局の提案が理解されていないということなのです。説明責任を果たしていないのです。私は、説明責任を果たすべきだと思います。パブリックコメントの回答も示されていないのです。２月定例会では何で間に合わないのですか。
〇医療局長（小原重幸君）　いずれ、これまで議論したところでありまして、最終案として報告したタイミングをもちまして、施設の廃止に伴う条例を一緒に提出させていただいたという流れでございます。
〇議長（工藤大輔君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第29号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第７回県議会定例会　令和６年12月４日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第９款
２　議案第３号
　　　他の委員会の付託分以外
３　議案第４号
４　議案第７号
５　議案第８号
６　議案第17号
７　議案第19号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項（第１目中ふるさと振興
　　　　　　　　　　　　　部関係、第４目）
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　　　　第７項
　　　　　　　　　　第９項
　　　　　　　　　　第10項
　　　　　　　第３款第５項
　　　　　　　第９款
８　議案第24号
９　議案第25号
10　議案第26号
11　議案第27号
12　議案第28号
13　議案第29号
　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第３条第３表中
　　　　追加中　１、２
２　議案第12号
３　議案第13号
４　議案第18号
５　議案第19号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　第３条第３表中
　　　　追加中　３、４
２　議案第３号
　　　別表第４の改正関係
３　議案第５号
４　議案第６号
５　議案第14号
６　議案第15号
７　議案第16号
８　議案第19号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　第４款
９　議案第20号
10　議案第23号
　　　　　　　　　　　　　　　　　商工建設委員会
１　議案第２号
２　議案第19号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項（第１目中商工観光労働
　　　　　　　　　　　　　部関係）
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款
３　議案第22号
　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第９号
２　議案第10号
３　議案第11号
４　議案第19号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
５　議案第21号
　　　
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時13分　散会