〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第９号）について質問します。
　今回の補正予算第９号は、国の経済対策に呼応して、喫緊の物価高騰対策と公共事業費を盛り込んだものであります。物価高騰対策分が55億円、公共事業費等が353億円で、総額408億円となるものであります。いち早く、年内に、全国に先駆けて物価高騰対策と公共事業費等の補正予算を提出したことを高く評価するものであります。
　知事に質問します。異常な物価上昇があらゆる分野で継続しています。物価上昇が県民の暮らしと中小企業の経営と地域経済にどういう打撃と影響を与えているか。今回の物価高騰対策をいち早く打ち出した知事の思いと、今回の物価高騰対策の特徴について示してください。
　具体的な内容について質問します。
　第１に、中小企業の賃上げを支援する物価高騰対策賃上げ支援金についてお聞きします。
　一つ、全国に先駆けて実施された第１弾の物価高騰対策賃上げ支援金、これは２月５日から11月15日まで申請が行われました。その実績、成果、課題についてどう評価されているでしょうか。
　二つ、今回、第２弾となる賃上げ支援金は、時給60円以上の賃上げに対して、従業員１人当たり６万円、最大50人分、300万円を支援するものであります。中小企業の団体、事業者から歓迎する声が寄せられています。今回拡充した理由とその効果をどう見ているでしょうか。
　三つ、今回の申請の想定を3､000件、３万人と見込んでいるとのことでありますが、その根拠を示してください。
　四つ、時給60円の賃上げを実施した場合、１人当たり年間約12万円の賃上げとなります。従業員10人の賃上げをした場合は120万円の賃上げとなり、支援金は60万円であります。その際の社会保険料の負担増はどう試算されるでしょうか。
　五つ、ことし10月からの最低賃金は、時給59円の引き上げで952円となりました。令和６年度最低賃金に関する基礎調査では、最低賃金を下回る県内の労働者数は５万3､159人と推計されています。このうちどれだけの労働者が59円以上の賃上げの対象になるのでしょうか。
　六つ、第２弾の賃上げ支援金の申請期間はどうなるでしょうか。委託先は前回と同じでしょうか。
　七つ、今回の賃上げ支援金の財源はどうなっているでしょうか。申請額が事業費を上回る場合は補正予算で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第２に、ＬＰガス価格高騰対策費が６億4､600万円計上されています。今回は、一般消費者で定額1､300円の支援金となっています。昨年度は2､000円でしたが、その理由を示してください。また、いつ支給される見通しでしょうか。
　第３に、バス事業者運行支援緊急対策交付金が1､800万円計上されています。１台当たり3.4万円の支援金となっています。昨年度は１億4､400万円で、１台当たり25万2､000円の支援金でした。タクシー事業者運行支援緊急対策交付金は2､400万円で、１台当たり1.2万円の支援金となっています。これも昨年度は１台当たり３万5､000円の支援金でありました。この理由と、バス、タクシー事業者の経営状況が改善されたのかどうかを含めて示してください。
　第４に、医療施設等物価高騰緊急対策支援費に３億5､200万円計上されています。支援の基準は昨年度と変わっていないと思いますが、昨年度と比べて5､000万円減少している理由は何でしょうか。民間の医療機関、病院も深刻な赤字経営となっています。県内の状況をどう把握しているでしょうか。医療機関、病院等の危機打開についてどういう支援策が必要と考えているか示してください。
　質問は以上でありますけれども、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　今回の物価高騰対策への思いと特徴についてですが、食料品や生活必需品等の価格上昇が家計を圧迫し、原材料やエネルギー価格の高騰が、人手不足下で苦しむ中小企業の賃上げ余力をそぐ状況が続いており、需要と供給の両面から地域経済に大きな影響を与えています。
　そのため県では、県民の暮らしや仕事、学びを守るため、国の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と連動しながら、今回、早急に物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を編成したところです。
　今回の物価高騰対策は、生活者支援として、県内中小企業の賃上げ支援、ＬＰガス使用者に対する負担軽減、学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減策、事業者支援として、畜産経営体に対する配合飼料等の負担軽減策、運輸、交通事業者への事業継続支援、介護、障がい福祉、医療施設の光熱費、食材料費支援、中小企業の特別高圧電力料金等の増加への支援など、緊急的な対応が必要となる予算を計上したものとなっています。
　これらの施策を迅速かつ確実に実施し、県民一人一人の暮らし、仕事、学びに寄り添った支援を行ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、先般実施した物価高騰対策賃上げ支援金の実績、成果、課題、また、今般の実施に当たって拡充した理由等についてでありますが、この支援金を活用した事業者数は2､889事業者、対象人員は２万313人、申請額は10億1､565万円となったところです。
　エネルギー、原材料価格の高騰などの影響により、多くの中小企業が厳しい経営環境にある中、価格転嫁が十分に進んでいない小規模事業者を中心に、当初の見込みを上回る事業者にこの支援金を活用していただいたところであり、賃上げの促進に効果を上げたと受けとめております。
　申請した事業者からは、申請から支給までの時間がかかり過ぎる、また、１事業者当たり20人とした要件が厳しいなどといった声をいただいたところです。
　さらに、先般、全国的に最低賃金が大幅に引き上げられ、岩手県の最低賃金も59円の増となったことなどを踏まえ、１人当たりの支援額や１事業者当たりの対象人員数の拡充を図ったものであり、この支援金を活用いただくことで、さらに多くの方々の賃上げの促進に結びつけていきたいと考えております。
　次に、対象事業者数、人員数についてでありますが、さきの事業の実績を踏まえた上で今般の事業構築を行ったところであり、前回の申請人員数が約２万人であったことから、今般の対象人員数の拡充等により、これが1.5倍増の３万人を見込んで積算を行ったものでございます。
　なお、御指摘の申請件数を3､000事業者と見込んでいることにつきましては、おおむね、さきの事業と申請事業者数は大きく変わらないのではないかとの推測に基づくものであり、３万人の賃上げに結びつけることを基本に考えているものでございます。
　次に、社会保険料の増加についてでありますが、仮に、40歳未満のフルタイムで働く方の時給が、これまでの本県の最低賃金である893円から60円引き上げられた場合で試算すれば、健康保険、厚生年金、雇用保険の事業主負担は１人当たり年間で約３万1､000円の増となり、同じ条件の従業員が10人いれば約31万円の負担増となります。
　次に、59円以上の賃上げが必要となる労働者数についてでありますが、岩手地方最低賃金審議会における令和６年最低賃金に関する基礎調査結果による推計によれば、今般の最低賃金時給59円引き上げ後の952円を下回っている５万3､159人のうち、引き上げ額と同額の59円以上の引き上げが必要となる労働者数は１万1､681人となっております。
　次に、申請期間と委託先についてでありますが、申請受け付けの開始時期については、現時点で具体的な日程をお答えすることは難しいところでありますが、一日も早く事業を開始できるように準備を進めていきたいと考えております。
　なお、前回の事業については、２月５日に受け付けを開始して11月15日まで受け付けを行っていたところであり、この状況をベースに具体化していきたいと考えております。
　また、委託先については、前回は公募を行ったところであり、今回どのようにして委託先を選定するかといったことについても、今後、関係部局等と速やかに相談をしながら決めていくこととしております。
　次に、財源等についてでありますが、今般の補正予算案に計上した19億4､000万円のうち、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を約９億4､000万円、一般財源約10億円を財源に充てております。
　また、申請が事業費を上回った場合の対応については、国の交付金の残額や県の財政運営に与える影響などを多角的に検討した上で、改めて関係部局と連携して判断することとし、まずは、早期に事業開始できるよう準備を進めていきたいと考えております。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　医療施設等物価高騰緊急対策支援費についてでありますが、まず、予算額の減少要因について。前回の食材料費支援金におきましては、本年６月の診療報酬改定までの間の介護報酬との差額分についても支援したところでありましたが、今回は、社会福祉施設と同様に、食材費の物価上昇率を踏まえた支援額としたことなどによるものとなっております。
　県内医療機関の経営状況については、現時点において決算見込みの公表データはないところでありますが、県医師会や県内医療機関の個別訪問、病院長などからの聞き取りにより状況把握を行ったところ、これまでに経験のない厳しい環境下にあるとの声が多く、支援についての要望もいただいているところであります。
　こうした状況に早急に対応するため、光熱費や食材料費の高騰により負担が増加している民間も含めた医療施設等に対する支援を、予算案として提出させていただいたところであります。
　また、このほかに、国における経済対策において、生産性向上、職場環境改善による賃上げ等の支援策が現在検討されているところであり、詳細が示され次第、本県の対応について早急に検討してまいります。
〇復興防災部長（福田直君）　ＬＰガス使用世帯への支援についてでありますが、本県のＬＰガスの小売価格は、比較的価格が安定していた令和２年12月と比較した場合、１世帯の半年間の平均的な使用料では8､000円弱上昇しております。
　都市ガス使用世帯への支援については経済産業省が激変緩和措置として行いますが、その支援割合は７分の１ほどに逓減しているところであり、そのようなことも踏まえた上で、今回のＬＰガス使用世帯への支援額は1､300円としております。
　具体的な値引きの時期については、現時点で来年２月検針分を予定しておりますが、前々回、昨年夏の支援は、委託事業の入札不調によって値引きの時期で御心配をおかけしましたので、今回は、そのようなことのないように万全を期してまいりたいと考えております。
〇ふるさと振興部長（村上宏治君）　バス、タクシー事業者への支援額についてでございますが、昨年度の補正予算におけるバス事業者、タクシー事業者に対する運行支援緊急対策交付金では、燃料費高騰分のほか、コロナ禍の影響が残っていることも考慮し、車両維持費相当分の支援も含んでいたところでございますが、今回の補正予算におきましては、国の経済対策と連動し、物価高の影響を受けている交通事業者を支えるため、燃料費高騰分を支援しようとするものでございます。
　次に、バス、タクシー事業者の経営状況の変化についてでございますが、乗り合いバス事業者３者の令和５年度の運賃収入合計は、令和４年度と比較して約４億5､500万円、11.3％の増となっているところでございます。また、タクシー事業者の令和５年度の運賃収入合計は、令和４年度と比較して約９億9､200万円、14.0％の増となっているところでございます。
　コロナ禍からの一定の回復が見られる一方、燃料費高騰が続いている状況を勘案し、地域の移動手段を維持、確保するための支援として、バス、タクシー事業者に燃料費高騰の影響を緩和するための支援金を交付するための費用について、本補正予算案により措置しようとするものでございます。
○37番（斉藤信君）　それでは、再質問させていただきます。
　社会保険料の質問で、最低賃金で働いていた場合は、１人当たり３万1､000円ということでありました。最低賃金で働いていた人は、さきの答弁だと１万1､681人ということになると思うのです。最低のランクで、それでも１人当たり３万1､000円の社会保険料がかかると。ですから、もう少し上のレベルになると、また社会保険料は高くなります。
　５万円の支援のときも、一月大体１万円の賃上げでした。これでも事業主負担は年間12万円になるのです。５人でやりますと60万円。社会保険料を足すと100万円近い負担になったというのが、事業者の実態でありました。ですから、全体とすれば、社会保険料の負担増というのは、また大きな負担になるのではないか。
　そうした場合に、県の支援は、全体の負担増から見ると３割程度にとどまる、これも実態ではないかと思います。社会保険料負担も含めて、よく見る必要があるのではないか。
　二つ目に、59円以上の賃上げになるのは１万1､681人。これは最低賃金ですから、基本的には強制賃上げになるのです。だから、私は１万1､681人の方々は、基本的には今回の賃上げ支援の対象になってくるのではないかと思います。
　そして、最低賃金に近い方々、59円ではなくて、50円とか40円とか、こういう方々も相当数いることを考えますと、３万人の想定というのは、私が中小企業団体や商工会、実際に中小企業経営者のお話を聞きますと、今回、上限300万円なら使いたいと、かなりの声が寄せられました。第１弾よりもかなり利用は広がるのではないかという受けとめをしております。
　ですから、強制的にほぼ60円上がる方々が１万1､600人いますから、今回の2､000件なども含めて足しますと3､000件を超える可能性もあるのではないか。そういうことで、上回った場合に補正予算で対応すべきではないかと聞きました。企画理事兼商工労働観光部長の答弁だと、改めて検討するということですから、打ち切りということではなかったので、かなり前向きの答弁だったと思いますけれども、その点で、そういう受けとめでよろしいか。
　それと、医療施設等の物価高騰対策について、県内の医療状況を聞きました。例えば、盛岡市立病院の場合、昨年の赤字が８億9､000万円、ことしの赤字の見込みが11億円ということでした。大変な規模です。100床規模の民間医療機関は6､000万円から7､000万円の減収と。今の企画理事兼保健福祉部長の答弁でも、これまでに経験がないような経営状況だということです。
　県の場合には、水光熱費、食料費の支援ということで、これはこれで積極的なのですけれども、今、経営の危機にかかわるような状態になっているので、その点も含めて、国、県、市町村一体となった取り組みが必要なのではないかと思いますので、改めてお聞きいたします。
〇企画理事兼商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、社会保険料の負担についてでございますけれども、賃上げが進む中での社会保険料の負担のあり方につきましては、基本的には、現在、国でも103万円の壁が引き上げられると。そうすると106万円の壁がどうなるのかといった問題もあると思いますが、そこのあり方は国できちんと議論して、考えるべきものではないかと第一に考えております。
　それから、対象人員数についてでございますが、事業費の積算に当たりましては、前回の申請状況などを踏まえつつ十分な額を確保していると考えておりますけれども、御指摘のとおり、前回と異なり最低賃金の引き上げ額とほぼ同じ額の対象要件となったことで、申請件数が見込みを上回る可能性も否定できないと考えております。このため、繰り返しの答弁になりますが、まずは早期に事業開始できるよう準備を進めつつ、国の交付金の残額や県の財政に与える影響などを多角的に検討した上で、改めて関係部局と連携して判断させていただきたいと考えております。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　県の支援でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、食材料費や光熱費に関する補助については、今回提案させていただいているところであり、さらなる賃上げ等の支援策を国で検討されておりますので、それに対応した施策についても早急に検討していきたいと考えております。
　また、さまざまな全国の医療関係団体から、今年度の決算は大変厳しい状況だという声が上がってきておりますし、県医師会からもそのような御要望もいただいております。こちらにつきましては、全国知事会、また、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会などでも、さまざま国に対して対策をするように要望、提言をしているところでございまして、あらゆる団体等とも連携しながら、国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤大輔君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第７号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第８回県議会臨時会　令和６年12月23日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　第４条
　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
　　　第２条第２表中
　　　　第10款
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　　　　　　　　　　　　　　　商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第８款
　　　第３条第３表中
　　　　変更中　３、４
２　議案第６号
３　議案第７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　第３条第３表中
　　　　変更中　１、２
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後１時33分　休憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
10　　番 高橋　こうすけ 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時42分　再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
　　　日程第３　議案第１号令和６年度岩手県一般会計補正予算（第９号）から日程第９　議案第７号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてまで（続）
〇議長（工藤大輔君）　日程第３、議案第１号から日程第９、議案第７号までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。
　　　〔総務委員長千葉秀幸君登壇〕